3680 ホットリンク 四半期報告書－第21期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高843百万円(前年同期比17.9％増)、営業損失147百万円(前年同期は営業利益50百万円)、四半期損失132百万円(前年同期は四半期利益20百万円)となりました。なお、EBITDAは△22百万円(前年同期は140百万円)となりました。

事業毎の経営成績は、次のとおりであります。

ａ．SaaS事業

当事業は、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズ、SNSマーケティングツールである「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」から成り立っております。

「クチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し堅調に推移したものの、当事業の売上高は132百万円(前年同期比32.8％減)となりました。これは2018年12月にe-mining事業を行う連結子会社である株式会社リリーフサインの発行済株式の過半を、有限会社エスフロントに譲渡したことにより、「e-mining」シリーズの売上高が当期以降では計上されないためとなります。

ｂ．ソリューション事業

当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。

当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売およびSNS広告事業が継続して好調だったことにより、当サービスの売上高は517百万円(前年同期比23.6％増)となりました。

ｃ．クロスバウンド事業

当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。

レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスの売上は前年度より好調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は193百万円(前年同期比93.7％増)となりました。

主な費用項目は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費は454百万円(前年同期比63.0％増)となりました。主な要因は、新規顧客獲得のための広告宣伝費の増加、業容拡大に伴う人件費の増加および一時的な費用としての弁護士等への支払報酬の増加によるものであります。

金融費用は５百万円(前年同期比81.7％減)となりました。主な要因は、借入金返済に伴う金融機関等への支払利息の減少によるものであります。

事業の進捗状況は、以下のとおりです。

当社は、2018年度よりSNSマーケティング支援のサービスを本格的に開始しており、順調に実績を積み上げております。SNSマーケティング支援サービスは、人材の採用及び育成が重要な要素であり、当第１四半期連結累計期間において、順調に体制の整備が進んでおります。

当社は、2018年度において、ソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」の提供を開始しております。BuzzSpreaderは、広告やアカウント運用にかかる工数を削減し、効果的かつ効率的なソーシャルメディアマーケティングを実現します。また、BuzzSpreaderは、SNSマーケティング支援サービスとのシナジー効果が見込まれるため、当サービスとの同時提供により販売を拡大していく予定であります。今後もBuzzSpreaderの機能や対応ソーシャルメディアを順次拡張してまいります。

当社は、ブロックチェーン技術が、次世代の社会基盤になる可能性があり、当社の持続的な成長のためには、社内に限らず他社との連携によるスピーディーな研究開発を行う必要があると考え、ブロックチェーン技術に関する調査・技術獲得・人材獲得を目的として、１億円の投資枠を設けることとし、第1号案件としてブロックチェーン技術を活用するスポーツテック企業SAMURAI Security株式会社へ投資いたしました。当社の持続的な成長のため、ブロックチェーン技術に対して継続的に投資を行ってまいります。

当社の子会社である株式会社トレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」を販売しており、順調に販売を伸ばしております。また、中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の越境EC事業について業務提携を行いました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネットワークを活かし、販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始しております。

当社の米国子会社であるEffyis,Inc.はSNSデータアクセス権販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加しております。これは、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約が順調に獲得できていることが背景にあります。また、2018年度において発生した新規SNSデータアクセス権の獲得に伴うミニマムギャランティーについては、第３四半期連結会計期間から投資の回収フェーズに入る見込みであります。現在、更なる成長加速のため新規顧客開拓及び新規メディアとのデータのアクセス権獲得に向け取り組んでおります。

②財政状態の分析

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,151百万円となり、前連結会計年度末に比べて289百万円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け新規顧客の開拓及び事業活動に必要となる人材への投資により、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。

(非流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、4,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて802百万円増加いたしました。この主な要因は、使用権資産が増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、595百万円となり、前連結会計年度末に比べて24百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人所得税の減少によるものであります。

(非流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて856百万円増加いたしました。この主な要因は、リース負債の増加によるものであります。

(資本合計)

当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、4,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて319百万円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け先行投資を行いましたが、現時点で利益に寄与する段階ではなく、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し1,645百万円となりました。

営業活動の結果使用した資金は151百万円(前年同期は130百万円の増加)となり、この主な要因は、減価償却費及び償却費125百万円などの非資金項目の調整によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、131百万円(前年同期は122百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出121百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、48百万円(前年同期は44百万円の使用)となりました。この主な要因は、リース負債の返済31百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャル・ビッグデータ活用事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に当社代表取締役会長内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。その結果、当社グループは下記に記載のとおりリースに関する会計方針を変更しました。

当社グループは、比較情報は修正再表示せず、適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。会計方針の変更の詳細について以下で開示しています。

① リースの定義

従来、当社グループは、契約締結時にIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）に基づいて、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断していました。IFRS第16号では、当社グループはリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定します。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っていません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しています。

② 借手としてのリース

当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識（すなわち、オンバランス）しています。ただし、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。これらのリースのリース料は定額法によってリース期間にわたり費用として計上しています。

１） IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース

移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、以下の方法で測定しました。

－リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。

当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

－残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す

　る。

－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

２） IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類されていたリース

該当事項はありません。

③ 財務諸表への影響

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、803,179千円の使用権資産と803,179千円のリース負債を追加的に認識しました。

リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した利子率の加重平均は、1.0％です。

３．重要な会計方針

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号を適用しております。本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第16号を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ活用事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(注)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

７．売上高

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ活用事業を展開しており、ＳaaＳサービス・ソリューションサービス・クロスバウンドサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日　至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日　至 2019年３月31日)

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

(注)　当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

９．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年５月15日

株式会社ホットリンク

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。