ルノー 有価証券報告書

第一部  【企  業  情  報】

注（1）　別段の表示がない限り、本文中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノーを意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びすべての完全連結子会社を含む。

注（2）　別段の表示のない限り、本書中の「ユーロ」、「€」及び「EUR」の表示はすべて欧州連合及びフランス共和国の法定通貨を表している。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年３月11日現在の対顧客電信直物売相場は１ユーロ=126.09円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。

注（3）　本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

大規模の会社が最も頻繁に用いる有限責任会社の形態は株式会社（Société Anonyme）及び単純型株式会社（Société par actions simplifiée）であり、小規模の会社は一般に有限会社（Société à Responsabilité Limitée）の形態をとっている。これらの会社に適用ある法的枠組は、フランス商事法である。

以下は、とりわけ、2001年５月15日の法律N.R.E.（Nouvelles Régulations Economiques）、2003年８月１日の「金融安全性に関する法律」（Loi de Sécurité Financière）、2004年６月24日の法令2004-604号、2005年７月26日の「信頼と経済の現代化のための法律」（Loi pour la confiance et la modernisation de l’économie）、2008年８月４日の法律LME（Loi de modernisation de l’économie）、上場会社の株主の権利について欧州指針2007／36を書き換えた2010年12月９日の法令2010-1511号、2012年３月22日の法律「Loi Warsman II」（Loi de simplification du droit et d'allègement des démarches administratives）、実体経済の回復を目的とした2014年３月29日の法律（Loi Florange）、会社法に関連する2014年７月31日の法令2014-863号、公開会社のコーポレート・ガバナンス及び株式取引に関する2014年８月20日の法令2014-948号、非上場株式会社における株主数を削減する2015年９月10日の法令2015-1127号、経済の簡素化を目指す2015年８月６日の法律2015-990号「マクロン法」（Loi Macron）、契約法の改革を目指す2016年２月10日の法令2016-131号、腐敗行為の防止を目指す2016年12月９日の法律2016-1691号「サパンⅡ法」（Loi Sapin II）及び2017年４月27日の命令2017-663号並びに男女の賃金均等に関する新たな規則を規定する2018年９月５日の法律2018-771号により改正されたフランス商事法に基づいた株式会社に適用がある主要な規定の概略である。

株式会社の設立には定款を作成し、これに設立時の株主が署名しなければならない。定款は株式会社の本社の予定所在地により、権限のある商事裁判所登記官に提出しなければならない。株式会社の法人格は、商事裁判所登記官から登録証が発行されたときにはじめて取得することができる。

定款は、株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。

株　　主

株式会社は、商業目的のために設立された、２人以上の株主（上場有価証券を発行する株式会社では７人）を有する会社をいう。株式会社の株主は、会社への出資額を限度として会社の債務につき責任を負う。

株主は株式会社において最高の権限を有する。特に、株主は、監事（membres du conseil de surveillance）又は場合により、２層構造の会社では業務執行役員（membres du directoire）若しくは単一構造の会社では取締役（administrateurs）、及び独立監査役（commissaire aux comptes）を選任し、配当を宣言し、財務諸表を承認し、会社の解散を決定し、株式資本の額の変更及びその他定款の変更を承認する。

株式資本

一定の限られた例外を除いて、株式会社の最低株式資本の額は、37,000ユーロである（フランス商事法第L.224-2条）。

フランス法上、株式会社の株式資本は株式に分類され、優先株式、投資証券（certificats d’investissement、以下「CI」という。）及び議決権証券（certificats de droit de vote、以下「議決権証券」という。）から構成されうる。但し、CI及び議決権証券を新たに発行することはもはやできない。

１株あたりの額面金額について法律上の制約はなく、株式の額面金額を定款に記載する必要はなくなった。株式会社の発行する株式は、フランス法又は定款の規定により記名式が強制される場合を除き、記名式又は無記名式である。上場会社が発行する株式であって、フランス法又は定款の規定により記名式としてはならない株式は、無記名式でなければならない。記名式であれ無記名式であれ株式の所有は株券によってではなく、会社（記名式株式の場合）又は金融機関（無記名株式の場合）に開設された株主の口座及び株主名簿への記帳によって表章される。

CIは既存株式の分割又は現金による資本金の増加により生じる譲渡可能証券であり、株式に付与された経済的権利（即ち、配当、剰余金及び清算後の残余財産に対する権利）すべてを有し、その所有者に対し株式所有者と同様の情報を求める権利を与える。CIについての議決権は議決権証券によって表章される。従って、CIが発行された時は同数の議決権証券も発行された。発行済CIは発行済資本金の25％を超えることができなかった。CIと議決権証券を同一人に譲渡した場合、当該CIと議決権証券は普通株式１株として取り扱われる。議決権証書（発行済CIがある場合）は記名式しか認められない。なお、会社はもはやCIを発行することはできない（titres en voie d'extinction）。

株式の譲渡を有効に行うためには、株主は実際に会社又は場合により金融機関に、当初の株主から新株主のために株式を譲渡するとの指図を出さなければならない。承認（通常は取締役会又は場合により監事会の承認）を要する旨の定款上の規定がなければ、株式は自由に第三者に譲渡することができる。このような制限規定を上場会社の定款に定めることはできない。

資本出資形態

株式は金銭の払込又は現物出資により発行される。払込金は銀行、公証人又はCaisse des Dépôts et Consignationsに預託しなければならない。会社設立時及び一定の場合において、フランス商事法第L.225-11条及び第R.225-12条（サパンⅡ法による改正を含む。）は、かかる預託金を引き出すことができると規定している。

会社の設立時に株式が金銭（のみ）を対価として発行される場合、発行株式の額面金額の少なくとも50％を発行時に払い込み、額面金額の残額を設立後５年以内に払い込まなければならない。会社の設立後に、株式が金銭（のみ）を対価として発行される場合、発行株式の額面金額の少なくとも25％を発行時に払い込み、額面金額の残額を資本金の増加後５年以内に払い込まなければならない。例外として、株式がプレミアム付きで発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払込まれることを要する。

株式が金銭を対価として発行される場合、既存の株主は新株を優先的に引き受けることができる。株主は、株主総会の決議により、又は各株主において、当該優先権を放棄することができる。

株式が現物出資（有形又は無形資産）を対価として発行される場合は、一定の場合を除き、現物出資の価額について商事裁判所の選任する独立鑑定人（commissaire aux apports）による報告が必要となる。かかる報告は、もしあれば、権限のある商事裁判所登記官に提出しなければならない。

増資及び減資

株式会社の資本金は、新株式の発行又は発行済株式の額面金額の引上げ又は会社の資本に参加することができる証券に付帯している権利の行使のいずれかにより、増加することができる。資本金の増加は、取締役会又は場合により業務執行体に当該権限及び権能を委任することができる特別株主総会における株主の議決の範囲でのみ行うことができる。株式は一般的に、現金の払込、現物出資又は準備金、利益若しくは発行プレミアムの資本組入れにより発行することができる。

株式会社は、取締役会又は場合により業務執行体に当該権限及び権能を委任することができる特別株主総会が承認した上で、株式の額面金額の切下げ又は発行済株式数の減少により減資することができる。株主間の平等については厳格に遵守しなければならない。同様に、会社は、資本金の減少によって、会社の債権者に不利益を与えてはならない。

増資又は減資は商事裁判所登記官に届け出なければならない。

社債又は複合証券の発行

取締役会は単独で(1)普通社債（会社の資本金への参加を認めるものを除く。）の発行を決めることができる。但し、かかる権限が定款によって株主総会に留保されている場合、或いは株主総会がかかる権限を特に使った場合はこの限りではない。

取締役会は特別株主総会からの権限の付与に基づき、その所持人に対し転換、交換、償還、ワラント呈示又はその他の方法で会社の資本の一部を表章する株式の引受権を一定の期間又は特定の日に付与する証券を発行することができる。

(1)　2017年３月10日の法令2017-970号により、取締役会から社債発行の権限を付与され得る者の範囲が拡大された。

経　　営

株式会社の経営は、①取締役会及び会長（Président）兼最高経営責任者（Directeur Général）、又は②監事会（conseil de surveillance）の監督下にある業務執行体（directoire）に委ねられている。

ルノーの経営は、下記の通り取締役会及び会長兼最高経営責任者に委ねられている。下記（２）提出会社の定款等に規定する制度、「経営」を参照のこと。

特別株主総会の決議により、経営機構の提案に基づいて、経営形態を変更することができる。

（イ）取締役会及び会長兼最高経営責任者

会社の代表権は（ⅰ）同一人物である会長兼最高経営責任者又は（ⅱ）（「非業務執行」会長とは別人の）最高経営責任者のいずれかに付与される。法律では、会長と最高経営責任者の職務は区別されているが、一人に両方の職務を与えることができる。

（ⅰ）会長兼最高経営責任者に経営権を付与する場合

経営権は、会長兼最高経営責任者（Président-Directeur Général）を務める者一人に付与される。法律により株主総会に明示的に授与された権限及び法律により特に取締役会に授与された権限に従い、会長兼最高経営責任者は、あらゆる状況において会社のために行動する最も広範な権限を有する。会長兼最高経営責任者は第三者との関係で会社を代表し、会社の経営全般について責任を負う。

（ⅱ）最高経営責任者に経営権を付与する場合

法律により株主総会に明示的に授与された権限及び法律により取締役会に特に授与された権限に従い、最高経営責任者は、あらゆる状況において会社のために行動する最も広範な権限を有する。最高経営責任者は会社の経営全般について責任を負い、第三者との関係において会社を代表する。取締役会は、かかる最高経営責任者を任命又は解任することができる。

かかる場合には、会長は取締役会の業務を指示し、その決定を執行し、最高経営責任者は会社を代表する。

いずれの場合においても、最高経営責任者の発議により取締役会は、１名又は複数（５名まで）のジェネラル・マネジャー（Directeurs Généraux Délégués）を任命又は解任することができる。ジェネラル・マネジャーは、フランス商事法第L.225-56条に従い、会社を代表する権限を有する。

取締役会は３名以上18名以内の取締役（membres du Conseil d'Administration）からなる。取締役会長の死亡、辞任又は解任の場合で、且つ取締役会がそのメンバーの１名を後任とすることができない場合、第L.225-24条の規定に従い、会長の役割を果たす追加の取締役を指名することができる。従業員を代表する取締役及び従業員株主を代表する取締役（もしいれば）は、取締役の数の上限を計算する際に考慮されない。吸収ないし新設合併の場合は取締役の数を３年間に限り最高24名まで増加することができる。取締役はフランス人若しくは外国人又は個人若しくは法人でもよいが、法人の場合はその常任代表者として個人を指定しなければならない。一個人が取締役として所属することのできる取締役会は原則として最大で５社である。定款で他の年齢制限を定める場合を除き、70歳を超える取締役の数は、取締役会の３分の１を上回ることはできない。

定款では、取締役が一定数の株式を所有していることを求めることができる。取締役は最長任期６年で株主総会において選任される。株主は、事前の通知、理由又は補償なくして取締役を解任することができる。但し解任手続を乱用してはならない。

フランス法は、会長兼最高経営責任者又は最高経営責任者に付与されている会社の経営権と、取締役会に付与されている会社を管理する権限を明確に区別している。

権限は会社の目的及び株主総会に法律上認められた権限によってのみ制約を受ける。最高経営責任者の権限に課される制限は、社内では拘束力を有するが、第三者に対して主張されることはできない。取締役会の決議は、自ら又は代理人により出席している取締役の多数決により決せられる。可否同数の場合は定款に別段の定めがない限り会長が決定権を有する。定足数は取締役の総数の半数である。

（ロ）業務執行体及び監事会

フランス商事法上、株式会社の経営は監事会（conseil de surveillance）の監督下にある業務執行体（directoire）により行うことができる。

監事会は３名以上18名以内（吸収ないし新設合併の場合は３年間に限り24名以内）の監事から構成される。定款に別段の定めがない限り監事にはフランス人若しくは外国人（EU非居住者について定款に別段の定めがない限り）又は個人若しくは法人がなることができる。監事は最長で６年を任期として株主により選任され、通常株主総会で理由なく解任できる。但し解任手続を乱用してはならない。法人が監事会の構成員である場合は、その法人は個人をその常任代表者として定めなければならない。一個人が監事として所属することのできる監事会は定款に別段の定めがない限り最大で５社である。70歳を超える監事の数は、監事会の３分の１又は定款に定めるその他の年齢制限を上回ることはできない。監事会に関係する規定の大部分は、取締役会に適用されるものと同様であるが、監事会は業務執行体を単に監督し、経営権を持たないのに対して、取締役会は経営機能を有する。

業務執行体は１名以上５名以内（上場会社の場合は７名以内）の構成員からなり、その構成員（業務執行役員）は個人であることを要し、監事会により選任される。業務執行役員は株主である必要はない。例外として、株式会社の資本金が150,000ユーロ未満の場合は、業務執行体を、単独業務執行役員（directeur général unique）と称する１名のみの業務執行役員で構成することができる。業務執行体の構成員の任期は定款に定めがなければ４年で、定めがあるときは２年から６年である。業務執行体は幅広い権限を有し、かかる権限は、会社の目的並びに監事会及び株主総会に認められた権限による制約を受けるのみである。業務執行体の権限に加えられた制限は会社内部では拘束力を有するが、第三者に対してその制限をもって対抗することはできない。業務執行体によりなされる経営上の決定に関する規則は定款に定められる。業務執行体は合議制の経営機関である。各構成員の行為については、業務執行体が共同して行ったものとみなされる。業務執行体の構成員は、監事会の承認により、且つ定款に別段の定めがない限り、各自の担当業務を分担することができる。一般に、業務執行体の構成員１名が監事会により会社の代表者に選任される。このように選任された者は業務執行体会長（Président du Directoire）の肩書を有する。業務執行体会長は１名ないし数名の業務執行役員（Directeurs Généraux）により補佐される。

業務執行体は、少なくとも四半期毎に営業報告書を監事会に提出する。各事業年度終了後３ヶ月以内に、業務執行体は、年間の会社の計算書類及び、もしあれば、連結の計算書類を作成、決定し、営業報告書とともに当該計算書類を監事会に提出する。かかる計算書類は、これを承認する年次株主総会に提出される。業務執行体の構成員は同じ会社の監事会の構成員を兼ねることができない。業務執行体の構成員を解任するには、通常株主総会、又は定款で定める場合、監事会でこれが承認されなければならない。業務執行体の構成員が理由なく解任された場合には、損害賠償請求権が認められている。

株主の権利

（イ）株主総会

株主総会（assemblée générale des actionnaires）は、フランス商事法第L.225-38条に従って締結された規制対象の契約を追認し、前事業年度における会社の業務に関する取締役会（又は業務執行体）及び監査役の報告書を受領し、かかる事業年度の計算書類を決定するために、少なくとも年１回開催される。他の株主総会は随時招集することができる。株式会社の組織の根本的な変更により定款変更の承認又は資本の変更を行う必要がある場合、特別株主総会（assemblée générale extraordinaire des actionnaires）が開かれる。その他の株主総会は通常総会（assemblée générale ordinaire des actionnaires）という。

通常総会における決議は、出席又は代理出席している株主の有する議決権の過半数により行われる。特別株主総会における決議は、出席又は代理出席している株主の有する議決権の３分の２の多数により行われる。

定款により数種の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された特別株主総会の承認がなければ数種の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに関係する種類の株式を有する株主の種類別特別株主集会により当該決議が事前に承認されなければならない。

（ロ）議決権

一般に１株当り１票の議決権が認められている。議決権のない株式や二倍議決権が与えられる株式もある。株主間契約、議決権信託、議決権のプール、撤回不能の代理権その他株主の自由な議決権の行使を制限する措置は一般的に禁止されているが、特定の例外に従う。株主は、他の株主、配偶者、若しくはシビルパートナーシップ上のパートナー（son partenaire pacsé）、又は上場会社の場合は自然人若しくは法人に対して、その名義及び勘定で議決権を行使する代理権を付与することができる。かかる委任状は、原則として一回の株主総会にのみ有効である。株主は議決権行使について二つ以上の代理権を受けることができる。株主が誰がどのように議決権を行使するか特定せずに代理権を付与した場合、株主総会の議長がかかる株主のために議決権を行使する権限を有する。但し、この場合、議長は取締役会又は業務執行体によって提案又は支持されている決議に賛成票を投じ、その他すべての決議には反対票を投じなければならない。

統制市場においてその株式が認められている会社について、単独又は共同で所有する株式が株式資本又は議決権数（株式数と議決権数が異なる場合）の５％、10％、15％、20％、25％、30％、1/3、50％、2/3、90％又は95％の閾値を上回るか、又は下回ることになる株主は、会社及びフランス金融市場庁にその旨を通知しなければならない。

フランス商事法第L.225-123条第３項では、定款で明示的に不適用とされていない限り、統制市場においてその株式が認められている会社について、同一の株主名義で２年間登録されていることが証明されるすべての全額払込株式に対して、２倍の議決権を付与することを定めている。この登録は中断していないものでなければならず、2014年４月２日より前に２倍の議決権を付与していなかった会社については同日から有効とする。その結果、かかる会社においてかかる登録株式の保有者として認められる者は、2016年４月３日より２倍の議決権が有効となる。

（ハ）配当

配当は株主総会により承認されなければならない。配当は親会社の配当可能利益（bénéfice distribuable）からのみ支払うことができる。配当可能利益は、課税後の純利益から繰越損失（reports à nouveau déficitaires）又は準備金の積立額（フランス法上の法定準備金である場合も含む。）を控除し、繰越利益（reports à nouveau bénéficiaires）及び定款又は株主総会決議により設けられ、配当の支払に充てられる特別積立金を加えた額に相当する。

配当は、とりわけ、株主総会により前事業年度の会社の計算書類が承認され、配当可能利益の額が決定されてはじめて行われる。かかる手続がとられない唯一の例外として、会社により中間配当（acomptes sur dividendes）が行われる場合がある。中間配当は一定の場合において、随時事業年度の途中に取締役会又は業務執行体により行われる。配当支払の日における株主はすべて、原則として配当を受領することができる。

（ニ）清算

株式会社は、株主の意思、存続期間の満了、会社の目的の達成、及び定款に定める解散事由の充足等複数の原因により解散する。

会社が唯一の株主により完全所有されている場合を除き、株式会社の解散が決定した場合、すぐに清算手続がとられる。

清算は、株主、又は該当する場合、商事裁判所により選任された清算人により行われる。清算人は、公示手続を行い、会社の資産を整理し、会社の残債務をすべて支払う。

会社のすべての負債及び優先的な受益権を有するすべての株主に対する支払が行われたときに、清算人は、株主に対し、会社の資産を分配することができる。

清算が終了するときに、清算人は、清算を承認し、且つ会社の清算を完了させるために株主総会を招集する。かかる総会後、会社は法人格を喪失することとなる。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

概　　要

ルノーは、フランス法のもとでsociété anonyme（株式会社）として設立され、商業活動についてはフランス商事法第２巻の規定及び1994年７月25日の法律第94-640従業員利益配分法の規定に従う。ルノーは1955年６月28日に法人として設立され、2088年12月31日に消滅する。但し、早期終了又は更新のある場合は除く。本社は、フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100、ケ ル・ガロ13-15（France、Boulogne-Billancourt 92100、Quai Le Gallo、13-15）に所在する。ルノーは、ナンテールにおいて、登記番号441 639 465（APEコード、6420 Z、Siret コード、441.639.465.00018）で企業登記所に登記されている。定款、年次株主総会の議事録、監査報告書等の法律文書及び法律に従って株主が閲覧可能なその他すべての文書は、ルノーの本社で閲覧することができる。ルノーの企業としての目的は、自動車（商業用自動車、商業用軽自動車及び旅客用自動車、トラクター、農業用機械及び建設用設備）の設計、生産、販売、修理、維持及びリース、さらに自動車の生産及び作動に関連して使用される予備部品並びに附属品の設計及び生産である。かかる目的は、かかる作動に関連するあらゆる種類のサービス、並びにより一般的に、直接又は間接、全体又は一部を問わず、上記目的に関連する一切の工業、商業、金融、投資及び不動産に関する取引（定款第３条を参照のこと。）も含む。ルノーの会計年度は、１月１日から12月31日までの12ヶ月である。

株主の権利

（イ）株式に関する権利及び義務

全額が払込まれた株式を保有する株主は、所有する株式に比例して、株式資本の増加のため発行される新株式に申し込む優先権を有する。かかる優先権は適用法に定められる条項及び準備期間に従って行使されるものとする。

株主は、個人的にその優先権を放棄することができる。

株式資本の増加を決定する株主総会においては、優先権は撤回されることがある。決定の無効の場合、総会においては、法令の規定に従って作成される取締役会の報告書及び監査人による報告書に基づいて決定がなされる。

議決権に加え、各株式に対してはその表章する株式資本の割合と同等に、社会的資産及び清算に伴う余剰分の所有権の一部が権限として与えられる。

権利の行使に際して複数の株式の保有が要求されるごとに、必要数以下の株式については、その所有者にルノーに対する権利が付与されることはないものとし、かかる場合は、株主は必要数の株式を集めなくてはならない。

株式を保有するときは、自動的にルノーの定款及び株主総会決議を承諾したものとみなす。

株式はルノーに対し分配することはできない。

１株又は複数の株式の共同所有者は、株主総会においてかかる共同所有者の１人又はかかる共同所有者の選任した代理人１人により代表されるものとする。

記名式株式の所有権につき用益権が設定されている場合には、ルノーの帳簿には、用益権者（usufruitier）及び所有権者（nu-propriétaire）の氏名を記載するものとする。１株に付与される議決権は、すべての株主総会において、用益権者に属するものとする。

すべての株主は、法律及び規制条項にある条件に従い、通信による投票又は代理権限の付与を行うことができる。

2014年２月12日、取締役会は、株主が定款に従ってビデオ会議又はその他の電気通信手段により当該方法を用いる時に適用される規定にある条件下で株主総会に出席することができることを決定した。

すべての株主総会において、出席する各株主は、定款の規定に従い、また法律における規定によるものを除き制限なしで、所有する又は表章する株式数と同数の議決権を有する。

（ロ）取締役の指名権

最大14名の取締役が年次株主総会において任命され（定款第11条）（ｉ）、2014年８月20日の命令2014-948号の第４条に従ってフランス政府を代表する者が指名され（ii）、３名の取締役は、ルノー及びフランス領内に登録事務所を有するその直接又は間接の子会社の、従業員により選出され、また２名の取締役はフランス政府により選出され（iii）、通常株主総会において、通常株主総会に出席及び代理出席している株主の過半数の票により、従業員株主を代表する１名の取締役が任命される（iｖ）ものとする。

（ハ）配当請求権

純利益は、現行の法律に従って、充当される。

配当可能な収益は、現年度収益より前年度の損失及び法定準備金に振替えられた額を差し引いて、前年度繰越利益金を加えたもので構成される。取締役会の推薦により、総会においてはその時点で、かかる収益のうち任意の普通積立金及び特別積立金に充当される割合又は繰り越されることとなる割合を決議することができる。もし残存額があれば、払込分及び未償還価値に応じ、株式間で分配される。

法律上の規定に従って、年次総会には株主に、すべて又は一部の配当支払を現金又は株式のどちらで受取るかの選択肢を提供する権限がある。株式配当の支払請求は、年次総会の日付より３ヶ月以内で総会の決定した期間中に提出されなくてはならない。取締役会は、株式資本の増加が行われる場合、３ヶ月までこの期間を延期することを選択することができる。

配当は株主総会（株主総会で決定できない場合は、取締役会）で決定された場所及び時間において支払われる。

支払期日より５年以内に請求されない配当は、法律で規定される条件で失効する。

株式の所有及び譲渡

株式は、法令の規定に従い、自由に譲渡することができる。かかる譲渡は、株主口座及び株主名簿においてなされる。

法令による基準

株式は、法律により定められる規定及び条項に従って口座に登録される。全額払込済の株式は、所有者の裁量により、有効な法律及び定款の条項に従って、記名式又は無記名式となる。但し、金銭を対価として発行される株式及び全額払込済でない株式は記名式でなくてはならない。ルノーには、現在又は将来においてその株主総会において議決権を有している株主であることを確認するために、適切な法令上の規定を利用する権限がある。株式資本のうち特定の割合を有する場合、株主はルノーに通知を要するという法令上の要件に加え、株主は株式資本の２％を超える株式数若しくは議決権、若しくはこのパーセンテージの倍数で且つ株式資本の５％以下の株式若しくは議決権を有する資産管理会社における譲渡可能な有価証券への共同投資のための資産管理会社には、所有株式数をルノーに申告することが要求される。この情報は、国務院（Conseil d'Etat）デクレに定められた期間内に配達証明付書留郵便により申告されることを要する。上記の強制的開示は株式資本又は議決権の５％を超えた１％毎に適用される。上記の基準を決定する目的上、間接的に所有される株式又はフランス商事法第L.233-7条の規定に沿って保有する株式に吸収される株式もまた、考慮される。申告者は、上記の申告には前記の意味において所有又は保有されるすべての株式が含まれることを証明し、また取得日を示さなくてはならない。申告要件は、所有する株式数が上述の基準の、１％又は場合により２％減少した場合も同様に適用される。

上記の条件が遵守されない場合、申告されるべきであった割合を超える株式は、合計で１％以上の株式資本を所有する１人又は複数の株主により総会において要求される限り、要求される申告がなされた後２年間すべての株主総会において議決権を剥奪される。

経　　営

前提として、ルノーは2002年４月26日に開催された株主総会から上記（１）「提出会社の属する国・州等における会社制度」において言及及び詳細が記載されている2001年５月15日の法律N.R.E.の規定を実行している。

取締役会メンバー

現在の定款に従って、ルノーは、以下により構成される取締役会により運営されている。

（1）株主総会により指名される取締役

これらの人数は、最低３人で最高14人とする。取締役は、自然人又は法人のいずれでも可能である。指名に際し、後者の場合は、自身の名義において取締役である場合と同様の義務及び責任を、その代表する法人の連帯責任を侵害することなしに負う永続的な代表者を指名するものとする。

取締役の改選に際し充足されるべき要件に従い、取締役の任期は４年間とする。但し、在任中の他の取締役の後任として取締役が指名される場合、かかる指名された取締役は、前任者の残存する任期内においてのみ、職務を行使するものとする。株主総会により選任された取締役は、法定の規定、とりわけ年齢制限に従って再任資格を有することがある。

取締役の職務は、前事業年度の会計を承認するために招集され上記の取締役の任期が終了する年に開催された通常総会の閉会の時点で終了するものとする。

取締役会において、死亡又は辞任により１人又は複数の空席がある場合、取締役の人数が定款により要求される最低数以上を保っているにもかかわらず、取締役会は、２つの総会の間に経過した期間において、死亡又は辞任した取締役の代わりとして１人又は複数の新取締役を、暫定的に指名することができる。

（2）場合により、2014年８月20日の命令2014-948号第４条に基づき指名されるフランス政府の代表者

（3）従業員により選出される取締役

従業員により選出される取締役は３人おり、１人は技術者、幹部社員及びこれらと類似の者を代表する。

かかる取締役は、ルノー及びフランス領内に登録事務所を有するその直接又は間接の子会社の、従業員により選出されるものとする。

2008年４月29日の株主総会より、かかる取締役の任期は、４年間とする(以前は６年間)。但し、これらの代表者が、フランス商事法第L.225-28条第１項に規定される適格要件をもはや充足しない場合、又はフランス商事法第L.225-32条第１項に従い、雇用契約を終了した場合は、この任期は法律上終了するものとする。

これらの取締役の地位及び選出法は、営利会社に適用されるフランス商事法第L.225-27条からL.225-34条及び第R.225-34-2条からR.225-34-6条の条項及び現行の定款に規定される。

従業員を代表する３人の取締役は、それぞれ異なる選挙区域により選出されるものとする。

-　技術者、幹部社員及びその他（１議席）から構成される有権者は、通常、労使協議会（Comité d'entreprise）を選出するための第３の選挙区域（会社は３種類の選挙区域を有する。）において投票を行う。３種類の選挙区域又は労使協議会を有しない会社又は組織においては、かかる会社及び組織に適用される団体協約において定義される役員の分類が使用されるものとする。

この議席は、２回投票の多数決により充足されるものとする。各候補者は、自身の氏名及び代替人の氏名により、構成されるものとする。

-　その他の従業員は、その他すべての従業員から構成される（２議席）。議席は比例代表の候補者名簿への投票により充足されるものとし、投票数が最大の候補者名簿が当選とするが、１つの候補者名簿に記載される氏名が他の候補者名簿に記載されることはないものとする。各候補者名簿には、充足されることとなる議席数の２倍の候補者が記載されるものとする。

同数票の場合、ルノーにおける勤続期間が最長の候補者が選出されるものとする。

候補者又は候補者名簿は、フランス労働法第L.2314-8条及びL.2122-1条の意味における１つ又は複数の代表者組織又は100人の有権者のいずれかによって提示されることがある。

候補者としての資格を有するためには、ルノー又はフランス領内に登録事務所を有するその直接若しくは間接の子会社の１つと雇用契約を締結しなくてはならず、かかる労働契約の期間は選出された取締役の任期が有効となる日までの最低２年間であり、かかる労働契約は有効な労働に対応している。

投票所の数、場所及び構成は、従業員代表者の選挙において有効な通常認められている慣例に従って、関連するルノーの組織及び子会社により決定されるものとする。

フランス商事法又は定款により規定されていない投票手続及び従業員により選出される取締役の任期の服する条件は、ルノーにおける代表である組合と協議の後、シニア・マネジメントにより規定されるものとする。

（4）従業員である株主を代表する取締役１名

フランス商事法第225-23条に従い株主を代表する取締役の指名が必要となったときは、取締役会は当社の定款を適宜修正するための臨時株主総会を招集しなければならない。従業員である株主を代表する取締役の指名手続は、主に定款に規定される。

かかる取締役の任期は、４年間とする(以前は６年間)。

但し、以下の場合、かかる取締役の任期は法律上終了するものとし、従業員株主を代表する取締役は、自動的に辞任したものとみなされる。

-　かかる取締役が、ルノー又は直接若しくは間接の子会社の１つにおいて失職した場合。

-　かかる取締役がルノーの株主としての資格を失った場合、但し、３ヶ月以内の追認を条件とする。

-　かかる取締役が従業員である子会社が、ルノーの管理下でなくなった場合。

死亡又は辞任により従業員株主を代表する取締役に空席ができた場合、かかる空席は、その空席の原因となった取締役の指名において従ったのと同様の条件で、即座に充足されるものとする。このようにして指名された後任取締役の任期は、前任者の任期が終了することとなっていた日に終了するものとする。

候補者の指名

候補者を指名する日時は、取締役会長が決定する。かかる日時は、従業員株主を代表する取締役を指名するために招集される株主総会の少なくとも１ヶ月前までに関係会社において発表しなければならない。

取締役会長は、従業員株主を代表する取締役を指名するために招集される株主総会を開催する前にその候補者を指名することを目的として、証券を保有している従業員株主の調査をしなければならない。議事録は、各候補者に投票された投票数を記載して作成しなくてはならない。

従業員株主によって保有されている株式の少なくとも５％を保有する候補者の中から最大投票数を得た２名の候補者が通常総会における選挙の候補者となる。

５％以上を保有する候補者がいない場合、最大投票数を得た２名の候補者がルノーの通常株主総会により提案される。

各候補者は、その者が選出された任期中に取締役を確実に退任する場合、後任者を有して自身を提案するものとする。その場合、後任者は残された期間を元の候補者に取って代わるものとする。

上記に記載された投票条件に加え、従業員である株主を代表する取締役の指名について定められた規制は、この投票についての実際的な条件について記載する。

指名手続

従業員株主を代表する取締役は、通常総会に出席及び代理出席している株主の過半数の票により、通常総会において指名される。

取締役会の構成

取締役会は、互選により会長を任命する。かかる会長は自然人とする。会長は再任資格を有する。

会長の任期は、かかる会長の取締役としての在任期間を超えないものとする。会長は72歳未満でなくてはならない。但し、その任期中にかかる年齢制限に達する場合、会長は、かかる任期が終了するまでその職務を継続するものとし、再任資格は有さない。

取締役会は会長が議長を務める。会長が欠席の場合又は障害がある場合、取締役会は、その目的のために会長が指名した取締役が議長を務めるものとする。かかる指名がなされなかった場合は、取締役会が会議の議長を指名する。

取締役会は秘書役を指名し、また秘書役補佐を指名することができる。そのいずれも取締役である必要はない。

取締役会は、会長の発議で、特定の職務を割当てた委員会の設立を決定することができる。

取締役会会議

取締役会は、ルノーの利益のために必要であれば何度でも招集されなければならない。取締役会は、会長による招集、又は２ヶ月以上取締役会が開催されていない場合は、取締役の３分の１の招集により、登録事務所あるいは会議の招集通知に明記されているその他の場所において開催される。

会議の招集通知は、口頭による場合も含み、あらゆる方法によって行うことができる。取締役会は、取締役全員が出席又は代理出席している場合は、会議の招集通知がなくても有効に決議を行うことができる。

決議は、法定定足数及び法律により定められる投票規則に基づき採択される。賛否同数の場合は、取締役会長の指名又は解任の投票でない限り、会議の議長が決定投票権を有する。

取締役は、あらゆる会議においてその代理として投票する代理権をその他の取締役に対し、あらゆる方法で付与することができる。いかなる取締役も二人以上の取締役を代表してはならない。従業員により選出された取締役の地位が何らかの理由で一つ以上空席となっている場合で、フランス商事法第L.225-34条の規定に定められる通り後任を指名できない場合、取締役会は、残る取締役によって有効に構成されるものとみなし、且つ従業員を代表する新取締役が選出されるまで有効に開催され決議を行えるものとする。

会長によって取締役会に招かれて出席した者は、取締役と同じ守秘義務を負う。

定款に付加される内部規則は、法律及び規則に従い、ビデオ会議又は遠隔通信（取締役の効果的な参加を保証するもの）を通じて行われる可能性のある取締役会の会議の構成条件を決定するものとする。

取締役会の決議は、会議の議長及び少なくとも一人の取締役によって署名された議事録によって証明される。会議の議長が署名できない場合、議事録は決議に参加した少なくとも二人の取締役によって署名される。議事録は、番号と署名が連続的に付されたルーズリーフ用紙に記載され、特別な冊子に製本される。これらすべては法令の規定に従う。

議事録の謄本及び抄本は、証明することを明確に授権された取締役会長、ジェネラル・マネジャー、議長代理又は取締役会の秘書役によって有効に証憑される。

在職取締役の人数及び取締役会への出席（本人又は代理による）は、議事録の謄本又はその抄本により十分に証憑される。

会長の職務

会長の職務は、法令の規定に従い遂行される。

2002年４月26日、ルノーの取締役会は会社の経営の権限を会長及び最高経営責任者として行為する一人の者に付与することを決定した。詳細は上記（１）の「経営」に記載される。

2005年４月29日の取締役会の決定以後、会長と最高経営責任者の職務は区別された。2009年５月６日、取締役会は、再び、会社の経営の権限を会長兼最高経営責任者として行為する一人の者に付与することを決定した。

会長は、取締役会の業務を組織及び指揮し、株主総会に対して事業の責任を負い、株主総会の判断を実行する。会長は、会社の意思決定機関が適切に機能すること、及び取締役がその任務を遂行できることを保証する。

会長が何らかの理由によりその職務を遂行できない場合、取締役会はその全部又は一部を取締役に割り当てることができる。但し、更新可能なかかる割当ては、障害が一時的である場合は期限を制限して、又は死亡の場合は新会長が指名されるまで、行われるものとする。

取締役の報酬－費用

株主総会は、取締役に対して、株主総会で決定された報酬を出席報酬として付与することができる。かかる報酬の金額は、新たな決定がなされるまで維持されるものとする。

取締役会は、かかる金額を適宜及び法律に従って取締役間で分配する。

取締役は、関係書類を提出することで、その職務の遂行にあたり負担した費用についてルノーからの補償を受けることができる。

責任

取締役は、株式会社に適用される法による規定に違反した場合及び定款に違反した場合、ルノー又は第三者に対して、（場合に応じて）個別に又は連帯して責任を負うものとする。

株主総会

株主総会は、以下の条件に基づき、かかる株主総会開催日の遅くとも２営業日以前に自己の名前で登録された株式を有するすべての株主により構成される。

無記名式株式について、株主総会へ参加するための証明は、フランス商事法の規定第L.228-1条に従い、株主総会に先立つパリ時間の第２営業日の午前０時に、株主の名前又は株主の代理として登録されている仲介機関の名前の株式の口座記録を当社によって管理されている記名株式の口座あるいは公認の仲介機関により保有されている無記名式株式の口座に登録するという形をとる。公認の仲介機関により管理されている口座に保有されている株式の登録又は口座の記録は、かかる仲介機関により発行される株式保有の証明書に登録される。

どの株主も、他の任命された自然人若しくは法人、株主又はそれ以外の者に、株主総会においてかかる株主を代表する代理権を与えることができる。

株主総会は、法令の規定に従って招集される。

すべての株主総会の議題は招集通知者によって決められる。

但し、一人以上の株主は法律で定められた条件に基づいて、項目又は決議案を議題に入れることを要請することができる。

株主総会は、取締役及び監事の解任（révocation）並びに交代に関する議題を除き、議題として記載されていない事項について決議することはできない。

すべての株主総会はルノーの登録事務所、あるいは招集通知に明記された他の場所で開催される。

決議は法定定足数及び投票規則に基づいて株主総会で採択される。

定足数及び議決権の過半数の計算には、ビデオ会議又は本人としての照合が可能である遠距離通信の方法を通して株主総会に出席する株主を含むものとし、その本質及び条件は、行政法に関するフランス最高責任機関である国務院 （Conseil d’État） において施行された命令によって定められるものとする。

すべての株主総会において、取締役会長が議長を務め、会長が欠席又は参加不可能な場合には取締役会でその目的のために委任された取締役がこれに代わる。

株主総会の２名の株主で、最多議決権を有し、その意志のある者が、投票集計係（scrutateur）を務める。

株主総会の議長及び投票集計係は総会の秘書役を任命する。かかる秘書役は株主である必要はない。

出席者リストはすべての株主総会において法に従って保持される。

代理により出席した株主の委任状及び郵便により受領した投票用紙（bulletin de vote）は、出席票に添付する。

株主及び代理機関が正式に加えられた出席者リストは、株主総会の議長及び株主総会の投票集計係によって認証される。

すべての株主は、法律及び規制条項にある条件に従い、通信による投票又は代理権限の付与を行うことができる。

2014年２月12日、取締役会は、株主が定款に従ってインターネットにより当該方法を用いる時に適用される規定にある条件下で株主総会に出席することができることを決定した。定められた期日内に、この目的のためにサイトに提示された電子投票フォームを使用するそれらの株主は、本人又は代理人により出席した株主と同様に扱われる。

したがって株主総会前に当該電子的方法により示される代理権限又は投票権、及び送付される受信確認は、すべての当事者に対して信頼される、取消不可能な文書とみなされ、株主総会の２営業日前の０時00分（パリ時間）より前に株式の売買が行われる場合、ルノーは、その結果として、場合により、その日時より前に示された代理権限若しくは投票を無効とするか又は修正することが定められている。

すべての株主総会において、出席する各株主は、法律における規定によるものを除き制限なしで且つ定款の規定に従い、所有又は表章する株式数と同数の議決権を有する。

株主の決定は、すべて法令の規定に従い、番号と署名が連続して付され、特別な帳簿に綴じられたルーズリーフ用紙に記載された議事録によって証憑される。

議事録の謄本又は抄本は株主総会の議長及び投票集計係によって有効に認証されるものとする。

通常総会は特別総会で取り扱われないすべての決定を下すために招集される総会である。

取締役会の会社の業務に関する報告は通常総会で報告される。監査人の報告もまた通常総会に提出される。

通常総会は貸借対照表及び会計を承認又は否認する。

通常総会は、定款第34条に従って利益を配分し、配当を宣言する。

通常総会は監査人を任命する。

通常総会は、取締役会に付与される出席報酬を決定する。

通常総会は、法に従って取締役会によって承認された年次総会に関する特別監査人報告書について決定する。

通常総会は、すべての社債又は他の同様の証券の発行を承認することができる。

特別総会は、法に従って、定款をあらゆる点で修正することができる。

独立監査人（Commissaires aux Comptes）

株主総会は、法律によって定められた監査任務を有する少なくとも２名の独立監査人を選出するものとする。

1996年６月７日の通常合同株主総会において指名された独立監査人は、2002年４月26日の株主総会において再任され、さらに2008年４月29日の株主総会において６年の任期（更新可能）で再選された。独立監査人の任期は、2013年度の財務諸表を承認するために招集される株主総会終了後に終了した。

2014年４月30日の株主総会において、１名の独立監査人は再選され、もう１名の独立監査人に代わり新たな独立監査人が６年の任期（更新可能）で就任した。独立監査人の任期は、2019年度の財務諸表を承認するために招集される株主総会後に終了するものとする。

上述の独立監査人は法律によって定められた資格を有していなければならない。独立監査人は６事業年度の任期で選出され、再選の資格も有する。

正規の独立監査人の死亡、執行不能、任務の拒否又は辞職の場合には、一人以上のこれに代わる独立監査人が選出される。

会　　計

事業年度は、暦年である。毎暦年の１月１日に始まり、12月31日に終了する。

２【外国為替管理制度】

フランスに対する海外からの投資は、フランス法（通貨・金融法典（以下「CMF」という。）（場合により、その後の改正を含む2005年12月30日のデクレ2005-1739号、2012年５月７日のデクレ2012-691号、2014年５月14日のデクレ2014-479号及び2003年３月７日のアレテ（以下「アレテ」という。））に従い、（A）統計のための申告を行い、且つ／又は（B）フランス経済省の事前承認を受けなければならない場合がある。

定　　義

居住者： フランスに主たる利権を有する個人、外国の事務所に駐在するフランスの公務員及びその他公共サービス機関の職員（雇用初日から）、並びにフランスに設立するフランス又は外国の法人

非居住者： 外国に主たる利権を有する個人、フランスの事務所に駐在する外国の公務員及びその他公共サービス機関の職員（雇用初日から）、並びに外国に設立するフランス又は外国の法人

欧州経済領域（EEA）の投資家： フランスの租税回避及び脱税を除去しようと努める目的の行政上の支援に関する協定を締結した欧州経済領域の投資家

（A）フランス中央銀行（Banque de France）に対する統計のための申告の対象となる取引

金融機関、投資会社及びその他の金融関係の会社は、フランスで行われた居住者と非居住者間の決済で12,500ユーロを超えるものに関し、当該居住者がその金融機関等に開示した要素に基づいて、毎月統計のための申告を行わなければならない（CMF第R.152条第１項）。

外国との取引の額が幾つかの業務について１事業年度で30,000,000ユーロを超える会社又は企業集団は、外国と行ったか又はフランスで非居住者と行ったすべての取引を月毎に申告しなければならない（CMF第R.152条第１項及びアレテ第１条）。

外国で、特に外国で開設した口座から、又は債務の相殺／補償により、直接取引を行う居住者は、当該取引が1,000,000ユーロを超える場合にはフランス中央銀行に月毎に申告しなければならない（CMF第R.152条第１項及びアレテ第２条）。

その他の一定の取引は、金額が15,000,000ユーロを超える場合には、取引完了後20日以内にフランス中央銀行に申告しなければならない（CMF第R.152条第３項）。

・　非居住者又は居住者が、それぞれ居住又は非居住会社の株式資本若しくは議決権の少なくとも10％を購入する、即ち10％の基準を超える取引を伴うフランスに対する直接外国投資又は外国におけるフランス投資事業。関連会社間の取引（即ち、貸付け、預託等）や不動産投資もこれに含まれる。

・　居住者による非居住会社の取得又は売却

・　居住者による外国での、又は非居住者によるフランスでの不動産の取得又は売却

（B）事前承認に服する投資

上記にかかわらず、下記の分野において行われるある特定の外国投資は経済省国庫局（Direction du Trésor）の事前承認に服する（CMF第R.153条第２項及び第R.153条第４項並びにアレテ第７条）。

「外国投資」の定義は、投資家が非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人であるか又は欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人であるかによって（CMF第R.153条第２項及び第R.153条第４項）、事前の承認に服する。非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家及び欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家の双方に関して、CMFは「外国投資」を以下のように定義付ける。

(1）フランス商事法第L.233-3条の意味の範囲のフランスに登録事務所を有する企業の支配権の取得。

(2）フランスに登録事務所を有する企業の支店の活動の全部又は一部の取得。（CMF第R.153条第１項及び第R.153条第３項）

但し、投資家が非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人である場合、CMFは「外国投資」を次のようにも定義付ける。

(3）フランスに登録事務所を有する企業の株式資本又は議決権の33.33％の基準を超える保有。（CMF第R.153条第１項）。

外国投資が上記の３つの部類の１つに該当する場合で、以下に記載される戦略的事業領域のうちの１つに対してなされるとき、かかる外国投資は、経済大臣の事前の承認に服する（但し、非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家であるか、欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家であるかによって異なる。）（以下「戦略的分野」という。）。

・　公安又は公衆衛生に関係する直接外国投資、並びに規制された民間保安業務に関連する外国投資

・　国防、武器及び爆薬に関連する外国投資

・　暗号作成術、通信妨害及び情報システムセキュリティに関連する外国投資

・　解毒剤の生成、デュアル・パーパス製品及び技術に関連する外国投資

フランス政府は、2014年５月14日、外国投資者がフランス企業に投資を行う前にフランス経済大臣から事前の承認を得なければならない戦略的分野を拡大するデクレ（2014-479号）を発令した（以下「本デクレ」という。）。本デクレにより現在６つの新たな分野が追加されている。すなわち以下のとおりである。

・　水の供給の完全性、安全性及び継続性

・　電気、ガス、炭化水素及びその他のエネルギー源の完全性、安全性及び継続性

・　トランスポート・ネットワーク及びサービスの運営の完全性、安全性及び継続性

・　電子通信ネットワーク及びサービスの完全性、安全性及び継続性

・　フランスの国防法典第L.1332-1条及び第L.1332-2条の意味における極めて重要な施設、設備又は組織の運営の完全性、安全性及び継続性

・　公衆衛生の保護

経済省は、外国投資者からの承認要請を検討する際、申請書が受領された日から２ヶ月以内に決定を下す必要がある（CMF第R.153条第８項）。この期間に経済省より何ら回答がない場合、その直接投資は承認されたものとみなす。

経済省は、外国投資者による誓約を条件として承認を与えることができる（CMF第R.153条第９項）。この点について、大臣は戦略的分野の範囲内における一切の活動（すなわち、活動が対象事業又は企業の非常に重要な部分を占めている場合であっても）の売却を命ずることができる。

事前の承認を取得せず、保護された分野への投資を完了する結果を直接又は間接的にもたらす約束、契約又は誓約は、無効である（CMF第L.151条第４項）。

このような承認の要請を怠ったときも、経済省による命令及び潜在的な刑事制裁の対象となる場合がある。

CMF第R.153-13条（2017年５月10日のデクレ2017-932号により制定された。）に従い、経済省の正式な承認を受けた投資の完了は、アレテに定める条件により通知される。

どのような場合でも、外国投資家がフランスにおいて経済的に規制されている領域内で事業を行うことを希望する場合、かかる外国投資家は、そのように規制されている領域での慣例が要求する特定の規制に服する。

３【課税上の取扱い】

（１）フランスにおける課税

以下は、（ⅰ）日本における課税並びに1995年３月３日付けの「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」（以下「租税条約」という。）及び2007年１月11日付けの付随契約の目的上の日本国居住者、（ⅱ）租税条約の利益を享受する権利を有する者及び（ⅲ）社債に基づく支払いを日本で自らの名義で又は自らの利益のために開設した口座において行われる者が社債を取得、保有及び処分した場合の重要なフランス税効果の概要である。

以下の説明は、一般的な概要である。この説明は、特定の状況にある社債権者に関連する可能性のあるフランス税法及び租税条約について網羅的に記載したものではない。

1）社債の利息に係る税

2010年３月１日以後に発行された社債に関する利息その他の収益の支払いは、フランス一般租税法典（Code Général des Impôts）第125条AⅢに基づき設定される源泉徴収税が課せられない。但し、当該支払いが、フランス一般租税法典（Code Général des Impôts）第238-0条Aで定められたフランス国外の非協調国又は地域（Etat ou territoire non cooperatif）においてなされる場合を除く。社債に基づく当該支払いが非協調国において（非協調国で社債権者の名義で若しくは社債権者の利益のために開設された口座で）なされる場合、適用される租税条約に規定する一部の例外及びより有利な条項に従い、75％の源泉徴収税が課される。日本は非協調国ではないため、2010年３月１日以後に発行された社債に関する利息その他の収益の日本における支払いは、フランスで控除又は源泉徴収を受けることなくなされる。

2）譲渡所得税

租税条約に従い、社債権者が保有する社債の売却又は処分から得る利益は、フランスの租税上課税対象とならない。

3）フランス遺産税及び贈与税

フランスと日本が遺産税及び贈与税に関する条約を締結していないため、贈与又は社債権者の死亡による社債の承継は、フランス国内法に従い、フランスの贈与又は相続税に服する。社債権者は、当社の社債保有につき遺産税及び贈与税が課税されるか否かについて自身の税務顧問に相談することを勧める。

4）社債の譲渡に係る印紙税

フランスにおいて設立された会社によって発行された社債の譲渡は、かかる譲渡に関する契約が締結され、フランスの登録局に自発的に提出された場合にのみ、125ユーロの固定税に服する。

（２）日本における課税

日本国の居住者及び内国法人

日本国の居住者及び内国法人が支払を受ける当社の社債（以下「本社債」という。）の利息、償還差益（本社債の償還金額が本社債の取得価額を上回る場合の超過額）及び本社債の譲渡によって生ずる所得は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより原則として課税対象となる。

非居住者及び外国法人

非居住者及び外国法人が支払を受ける本社債の利息、償還差益（本社債の償還金額が本社債の取得価額を上回る場合の超過額）及び本社債の譲渡によって生ずる所得は、当該非居住者及び外国法人が日本国内に恒久的施設を有していない場合は、原則として日本国において課税対象とならない。日本国内に恒久的施設を有する非居住者及び外国法人が支払を受ける本社債の利息、償還差益（本社債の償還金額が本社債の取得価額を上回る場合の超過額）及び本社債の譲渡によって生ずる所得は、かかる利息、償還差益及び所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、非居住者又は外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、限定され又は免除されることがある。

４【法律意見】

ルノーのゼネラル・カウンセルであるジャン-ブノワ・デヴォージュから下記趣旨の法律意見書が提出されている。

１．ルノーはフランス共和国の法律に基づき適式に設立され、且つ有効に存続している法人であること。

２．知っている限りにおいてフランス共和国の法律に関する本書の記載は、すべての重要な点において真実且つ正確であること。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

下記の表は、本第一部、第６経理の状況に記載されている情報と併せて読むこと。

１．１　連結数値

2014年、2015年、2016年、2017年及び2018年の数値はIFRSに基づいて表示されている。

（1）　IAS第12号「法人所得税」の意味における課税所得の概念に基づく税金の定義を満たし、過年度に営業費用として表示されていた税金は、2016年から当期税金に再分類している。一方、当期純利益に基づく税金の定義を満たさない税金は、当期税金から営業費用に再分類している。2015年度の財務諸表の表示は、これに対応して修正再表示されている。詳細については、2016年度連結財務諸表注2-A2及び2-A3で示す。

（2）　資本及び資産合計に関する2016年12月31日現在の数値は、2017年度に完了したアフトワズに対する支配の獲得のためにルノーにより支払われた取得原価の最終的な配分(2017年度連結財務諸表注3-Bを参照のこと。)に関する2017年度に決定された修正を含み、従って、以前公表された2016年度の数値とは異なっている。

（3）　共同支配企業であるアライアンス・ロステック・オートb.v.及びアフトワズ・グループ（合わせてアフトワズ部門を構成する。）の損益計算書は2017年１月１日から完全連結された。関連する数値は2017年度連結財務諸表に対する注記－事業セグメントに示す（事業セグメント別情報－A1.　事業セグメント別連結損益計算書）。

共同支配企業であるアライアンス・ロステック・オートb.v.及びアフトワズ・グループ（合わせてアフトワズ部門を構成する。）のキャッシュ・フローは2017年１月１日から完全連結された。関連する数値は2017年度連結財務諸表に対する注記－事業セグメントに示す（事業セグメント別情報－A3.　事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書）。

（4）　2017年12月31日現在の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更（注2-A3）に起因する調整を含んでいるため、以前公表された数値とは異なっている。詳細については、2018年度連結財務諸表注2-A5で示す。

（5）　2018年度の数値は、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して算定している。これらの新たな基準の適用に関連する変更については、注2-Aに示す。

（6）　この情報は、参照のためのみのものであり、連結範囲及び／又は会計基準若しくは方法の変更を含んでいるため、必ずしも年度ごとに直接比較できるものではない。

（7）　「その他の営業利益及び営業費用」控除前の営業利益に相当する。

（8）　期中における社外流通株式の加重平均数、すなわち自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した上での株数。

（9）　グループ税引前利益には、持分法により計上されている会社の当期純損益に対する持分が含まれている。

（10）　IFRSの下では、非支配持分は資本に含まれる。

（11）　2015年４月30日の合同株主総会による配当案。当配当は2015年５月15日に支払われた。

（12） 2016年４月29日の合同株主総会による配当案。当配当は2016年５月17日に支払われた。

（13） 2017年６月15日の合同株主総会による配当案。当配当は2017年６月23日に支払われた。

（14） 2018年６月15日の合同株主総会による配当案。当配当は2018年６月25日に支払われた。

（15） 2019年６月12日の合同株主総会による配当案。当配当は2019年６月20日に支払われる。

（16） 利息の受取額及び支払額並びに当期税金受取額及び当期税金支払額は、2015年度以降、連結キャッシュ・フロー計算書に独立掲記されており、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその影響として分類されている。詳細は、2016年度連結財務諸表注2-A2及び2-A3を参照のこと。

（17） 自動車部門の金融取引のデリバティブにおける利息は、過去には財務活動によるキャッシュ・フローとして分類されていたが、2015年度以降、営業活動によるキャッシュ・フローとして分類されている。その結果として生じる2015年度の再分類については、2016年度連結財務諸表注2-A2及び2-A3で示す。

１．２　単体数値

単体数値は、フランスにおいて一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。

ルノー及び日産のアライアンスを強化し、戦略的経営をルノー・日産b.v.に委譲するために、ルノーを再編成する必要が生じた。これに伴い、ルノーS.A.の完全所有会社であり、簡易型株式会社であるルノーs.a.s.が設立された。

ルノーS.A.は、2002年２月22日付の拠出契約に従い、ルノーs.a.s.にその営業資産を譲渡した。この資産の譲渡は、2002年３月28日に開催されたルノーの臨時株主総会において承認され、ルノーs.a.s.の唯一の株主にも承認された。かかる譲渡は2002年４月１日に有効となり、会計及び税金上の目的のため、2002年１月１日に遡って有効となった。

譲渡後、ルノーS.A.の資産は、ルノーs.a.s.及びその子会社に対する持分の他、主に日産に対するエクイティ持分から構成されている。一方、負債は、主に永久劣後証券、金融負債及び銀行借入から構成されている。

2005年４月29日以降、ルノーs.a.s.はルノーS.A.の社長兼最高経営責任者（2009年５月６日以降、会長兼最高経営責任者）及びルノーS.A.の取締役会と同じメンバーから構成される取締役会により運営されている。この組織再編によるルノー従業員若しくは株主又は連結財務諸表に対する影響はない。

（1）　2015年４月30日の合同株主総会による配当案。当配当は2015年５月15日に支払われた。

（2）　2016年４月29日の合同株主総会による配当案。当配当は2016年５月17日に支払われた。

（3）　2017年６月15日の合同株主総会による配当案。当配当は2017年６月23日に支払われた。

（4）　2018年６月15日の合同株主総会による配当案。当配当は2018年６月25日に支払われた。

（5）　2019年６月12日の合同株主総会による配当案。当配当は2019年６月20日に支払われる。

２【沿    革】

1898年

-　ルノー・フレール社（Renault Frères）の設立。自動車の製造及び自動車関連特許（最初のダイレクト・ドライブ・トランスミッション）の実施。

ルノー・フレール社はレースで優勝することで国際的な名声を獲得し、また、乗用車及びタクシーの製造に特化するようになった。

-　第一次世界大戦中、トラック、軽戦車及び航空機エンジンを製造した。

1945年

-　ルノー・フレール社は国有化され、ルノー国立公社（Régie Nationale des Usines Renault）となり、４CVの生産に集中した。

1972年

-　ルノー５：ルノー・グループ史上最も売れたモデルの１つである。

-　製造、金融及びサービス部門において多角化戦略を進め、同時にその工業施設及び商業施設を国際的に拡大させた。1984年に当社が経験した危機の結果、事業の再構築を行い基本事業に再び焦点を合わせた。

-　1987年、当社は再び黒字に転じた。

-　1990年：公的有限責任会社となる。ボルボ・グループとの間で緊密な協力契約を締結。

-　1991年：乗用車及び大型トラック事業において株式の持ち合いを行った。この協定は、1993年後半に２つのグループの合併計画が棚上げになった後、解消された。

-　1994年11月：フランス政府は、ルノーを外部資本に解放し、これが1996年７月の民営化への第一歩となった。

-　1998年：ギュイヤンクールにテクノセンター（エンジニアリング及び設計）を、ブラジルにクリティバ工場を開設。

-　1999年：３月27日、東京で日産と歴史的なアライアンスを締結。ルーマニアの自動車メーカーであるダチアの51％の持分を獲得した。

2000年

-　ダチアに対する持分を80.1％とし、韓国のサムスンを買収した。

2002年

-　ルノー及び日産は、資本関係の強化及び共同の戦略的構造の創設を目標として、アライアンスの第二段階を実施した。ルノーは、日産に対する持分を36.8％から44.4％に引上げた。同時に日産は、ルノーの株式資本の15％を取得した。

2003年

-　メガーヌⅡの年であった。2002年に発売された２つのモデルに５種類のボディー・タイプ（セニックⅡ、グランセニック、メガーヌ・ハードトップ・コンバーチブル、メガーヌ ４ドア・セダン及びメガーヌ・エステート）が追加され、17ヶ月の間に７モデルが発売されてヨーロッパでベストセラーとなった。

2008年

-　金融及び経済危機の後、特に在庫管理並びに費用及び投資の削減に重点を置き追加の行動計画を策定した。ルノー・日産アライアンスがタンジェ（モロッコ）及びチェンナイ（インド）に計画した新たな事業拠点は、延期又は保留となった。ルノーは、ロガンを生産しルノーの輸入車を幅広く販売している子会社であるアフトフラモス（Avtoframos）より支援を受け、さらに、アフトワズ（AVTOVAZ）との戦略的パートナーシップからも支援を受けている。

2009年

-　プラスのフリー・キャッシュ・フローを達成するため、危機管理には、ルノー自主退職制度（Renault Volontariat plan）の策定及び労働協約（賃金を維持したパートタイム労働）の実施が含まれた。

2010年

-　2,625,000台を超える乗用車及び小型商用車を販売した。

-　コンセプトカー、ドゥジールがパリで発表され、ライフサイクルに基づき、デザインに関するルノー・グループの新戦略に明確な表現が与えられた。

ルノー・日産アライアンス及びダイムラーAGは、長期戦略的協力協定を締結した。ダイムラーがルノー株式及び日産株式の3.1％を、ルノー及び日産が各々ダイムラー株式の1.55％を持ち合った。

2011年

-　2.72百万台の自動車を販売、営業フリー・キャッシュ・フロー500百万ユーロという目標を達成し、純負債は1998年時と同レベルになった。

-　日本で発生した地震及び津波により、供給が大幅に中断された。

-　ユーロ圏における公的債務危機及び詐欺未遂事件。これにより、ルノーのガバナンスの徹底的な見直しにつながった。

-　ルノー2016戦略計画－ドライブ・ザ・チェンジが開始された。

2012年

-　自動車2.5百万台（2011年度比－6.3％）

-　ルノー・グループの歴史の中で初めて、ヨーロッパ内と同程度の台数の自動車をヨーロッパ以外で販売した。ブラジル及びロシアは現在ルノー・グループの中でそれぞれ２番目及び３番目に大きな市場である。

-　フォーミュラ１のメーカーとして11回目のワールドチャンピオンのタイトルを獲得した。

-　小型商用車のシタン（ダイムラー）を発売し、ロシアでアフトワズの経営権を取得する契約を締結してパートナーシップを強化した。

2013年

-　ルノー・グループは2013年に2,628,208台の自動車を販売した（2012年は2,548,622台）。

-　2013年、クリオⅣはヨーロッパで３番目に売れた自動車で、フランスでは最もよく売れた。ルノーの都市型クロスオーバー車であるキャプチャーが発売され、フランス及びヨーロッパの該当カテゴリーの中で第１位であった。

-　100％電気自動車であるゾエが発売された。ルノーはヨーロッパの電気自動車販売の先頭に立った。

-　インドでカー・オブ・ザ・イヤーに選ばれたダスターは、2010年の発売以来、ルノー・グループで最もよく売れている自動車である。

-　３月に、フランスにおけるルノーの成長及び社会的発展の新たな原動力に向けた契約が締結された。

-　アルピーヌがル・マン24時間レースに戻り、ルノーはフォーミュラ１のエンジンメーカーの12回目のワールドチャンピオンとなって、新型ルノー・エナジー F1-2014電気パワーユニットを公開した。

2014年

-　2014年のルノー・グループの販売台数は2.7百万台。2013年より3.2％増。

-　中国－2013年12月16日、ルノーのカルロス・ゴーン会長兼CEOと東風汽車の徐平会長は、東風ルノー汽車（DRAC）を設立する契約を締結した。

-　マレーシア－製造施設の発展：ルノー及びタンチョン・モーター社は、現地組立契約を締結した。

-　カーシェアリング－ルノー及びボロレは、電気自動車の開発を促進する契約を締結した。

-　FIAフォーミュラ-Eチャンピオンシップ－中国、北京の街路で開催された全く初めてのFIAフォーミュラ-Eレースにより、モータースポーツは新時代に突入した。

-　EOLAB－複合型NEDCでは燃費が1l/100km（CO2の排出量は22g/1km）*であることにより、EOLABは、自動車の環境負荷をさらに減らしたいというルノーの普遍的な願いを叶えている。

-　アルピーヌ－ELMS/アルピーヌ A450B。シグナテック-アルピーヌチームは、ヨーロッパ・ル・マン・シリーズで連続２度目のタイトルを獲得した。アルピーヌは「21世紀のベルリネッタ」の製作を続けており、2016年に発売される予定である。

2015年

-　2015年のルノー・グループの販売台数は2.8百万台。2014年より3.3％増。

-　ダイムラー及びルノー・日産アライアンス間の戦略的パートナーシップは、５年目を迎えている。共同プロジェクト数は、ヨーロッパ、アジア及びアメリカで３つから13個に増えている。

-　アルピーヌは、ル・マンレースのために特別に開発された新型のショーカー「アルピーヌ・セレブレーション」を発表し、モータースポーツに情熱を捧げた60周年を祝う。

-　チーム「ルノーe.dams」は、100％電気自動車スポーツ史上最初のタイトル、つまり、第１回フォーミュラEチャンピオンシップを獲得した。

-　ルノー・日産アライアンスは、2014年に記録的な金額のシナジー（38億ユーロ）を創出したことを発表した。

-　10年強で、ダチアはヨーロッパ及び地中海沿岸地域に3,500,000名を超える顧客を獲得している。

-　ルノー・日産アライアンスは、COP21において、そのイベント時に8,000名近い参加者を200台のアライアンス電気自動車で輸送し、空気中に排出されるCO2を18メートルトン削減した。

2016年

-　合弁会社設立の２年後、東風ルノー汽車は武漢工場を開設した。武漢工場では、カジャー及び新型コレオスが製造される。

-　ルノーは、ルノー・テクノロジー・アメリカ及びルノー・デザイン・ラテンアメリカによって適応が行われたバージョンにより、ブラジルでクウィッドを製造することを発表した。

-　シリコンバレーの後、ルノーはイノベーション戦略を継続し、テルアビブにルノー・オープン・イノベーション・ラボを開設した。このイニシアチブの目的は、電気自動車を推進し、持続可能なモビリティに基づく創造性を推進することである。

-　2010年のデジール後、ルノーは新たなコンセプトカー「トレゾール」を発表した。このクーペ型電気自動車は、ルノーのデザインが成熟したことを体現している。そしてデザインの成熟性が、ヨーロッパでのルノー・ブランドの自動車購入にあたっての最も決定的な理由なのである。

-　ルノー・日産アライアンス及びマイクロソフト社は、明日の技術を開発し、世界中でインターネット接続運転の環境を前進させるためのグローバル・パートナーシップ契約を締結した。

-　日産は三菱自動車工業株式会社の株式の34％を取得する予定である。ルノー及び日産と並んで、新メンバーが登場することは、アライアンスにとって重要なステップである。

-　12月28日、アフトワズはルノーの会計範囲に完全連結された。

2017年

-　2017年１月１日以降、ルノー・グループはラーダ・ブランドの販売台数を連結している。

-　将来のルノー工場：技術者を支援し、コネクティッド・カーを製造し、工場における顧客の居場所を強化するための業界改革4.0。

-　OKTALとの合弁会社：ルノー・グループは、「自動運転車のシミュレーション」に投資することにより、自動運転車の開発を加速する。

-　ルノー・グループとSanefは自動運転車に関する進歩的なソリューションを開発するため協力する。

-　フォーミュラEの３シーズン目で、FIAフォーミュラEチャンピオンシップにおけるルノーにとって３回目のタイトル。

-　中国におけるゼロ・エミッション・モビリティを発展させるための新たな合弁会社であるeGTニュー・エナジー・オートモーティブ（ルノー25％、日産25％及び東風50％）。

-　コンセプトカーであるシンビオズ：2030年までの社会における自動車及びその地位に関するルノーのビジョン。

-　ルノー・グループの新たな戦略計画である「ドライブ・ザ・フューチャー　2017-2022」。

-　ルノー・グループ及びブリリアンス・チャイナ・オートモーティブは、ジンベイ、ルノー及びHuasongの３つの部門及び３ブランドでの中国における小型商用車の製造及び販売のための合弁会社の設立に関する契約を締結した。

３【事業の内容】

ルノー・グループの事業は130ヶ国を超える国々において、以下の２種類の主要な事業分野に編成されている。

・　自動車の設計、製造及び販売ネットワーク（ルノー・リテール・グループ子会社を含む。）を通じた販売：

-　５つのブランド（ルノー、ダチア、ルノー・サムスン・モーターズ、アルピーヌ及びラーダ）のもとで販売される数種類（乗用車（PC）、小型商用車（LCV）及び電気自動車（EV）[電気自動車はルノー限定]）の新車。ダチア及びルノー・サムスン・モーターズによって製造される自動車は、一部の国々ではルノー・ブランドのもとに販売される可能性がある。

-　中古車及び予備部品

-　ルノー・パワートレインのラインナップ（企業間取引）

・　種々のサービス：販売金融、リース、メンテナンス及びサービス契約

下記「2018年12月31日付ルノー・グループ連結組織図詳細」は、ルノー・グループの2018年12月31日に終了した事業年度のルノーのレジストレーション・ドキュメントに記載される情報のみを記載している。ルノー・グループの組織の発展の詳細については、下記４.「関係会社の状況」を参照のこと。

2018年12月31日付ルノー・グループ連結組織図詳細

上記の他、ルノーは以下の２社の持分に投資している。

・　日産に対するルノーの持分投資

・　アフトワズ（AVTOVAZ）に対するルノーの持分投資

ルノー・グループの財務諸表において、日産に対する投資は持分法により連結され、アフトワズに対する投資は完全に連結されている。

ルノー・グループの構造

（１）事　業

Ａ．自動車

（I）ブランド及びラインナップ

ルノー・グループは、５つの自動車ブランド、すなわちルノー、ダチア、ルノー・サムスン、アルピーヌ及びラーダのもとで、乗用車及び小型商用車並びにできる限り多くの人が利用できる革新的なサービスの設計、製造及び販売を行っている。

ルノー・ブランド：人生は情熱とともに

当社を日々刺激しているのは、顧客もまた人生を情熱とともに生きることができるように、当社が当社の製品とサービスに注ぎ込んでいる情熱である。

当社は、施工や仕上がりの質及び自動車市場のルールを塗り替える革新的な概念に対する愛情を備えた、官能的で暖かみのあるフランスのデザインを提供している。当社は、イージーライフ、すなわち顧客の車内及び車外のコネクティビティ・ニーズを満たす製品とサービス、また日常生活の利便性を高める使い易い設備を通じて、顧客が生活を最大限に楽しむことができるよう、顧客の生活の利便性を高めるという約束を提供している。

19世紀に誕生した数少ない自動車ブランドの１つであるルノーは、2018年度に120周年を迎えた。

世界有数のフランスのブランドであるルノーは、134ヶ国で地位を確立し、12,000の販売拠点で販売されており、世界中で合わせて30を超えるモデルのラインナップを提供している。ルノーは、そのルーツがフランスにあることに誇りを持ちながら、国際展開を進めている。ルノーの自動車のラインナップは、すべての地域で可能な限り効果的に各地域におけるニーズを満たすようデザインされている。ルノーは今年、世界での展開を目指し、自社のＣセグメント車の起源にヒントを得たクロスオーバー・クーペであるアルカナの展示用自動車を公開した。この自動車は2019年度からロシアで販売される予定である。

ルノーは、すべての人のニーズに応え、またすべての人の情熱を満たすように、人生のすべてのステージに向けて自動車をデザインしている。ゼロ・エミッションの分野を有するヨーロッパにおける電気自動車のリーダーとして、ルノーは常に日常における電気自動車の利用をさらに容易にすることを目指している。ルノー・プロ＋では、カスタマイズされたソリューションを提供し、専門家顧客の生活をシンプルにすることを約束している。RSのスポーツカーのラインナップは、顧客の日常生活を刺激的な体験へと変え、イノベーション及び評判の動因であるフォーミュラ１へのルノーの取り組みを補完するものである。

ルノー・イージーコネクトは、車内のコネクティビティ環境をシンプルにしたものであり、穏やかな走行のためのエコシステム・サービスを提供し、乗車時の喜びを高めている。

ルノーはすべての人のための持続可能なモビリティにも全力で取り組んでおり、またEZ-GO、EZ-PRO及びEZ-ULTIMOなどのコンセプトカーを通じて、電動・コネクティッド・自動・シェアードといった未来のモビリティのビジョンを共有している。

乗用車（PC）

ルノーは、小型車セグメント（Ａ及びＢセグメント並びに類似の乗用車）において、幅広いラインナップの相補的なモデルであるクウィッド、ロガン、サンデロ、サンデロ・ステップウェイ、トゥインゴ、クリオ、キャプチャー及びシンボルを販売している。

クウィッドは2015年10月にインド市場で、2017年度半ばにブラジルで、2017年度末にはアルゼンチンで発売され、間もなくメキシコとコロンビアで発売される予定である。これまでに425,600台超が販売された。その成功は、発売に伴う販売戦略の水準だけでなく、できる限り多くの人にとって手頃な価格となるように設計された、独自の信頼できる製品提供、すなわち最新かつ効果的なデジタルツールによって動機付けられ、また全面的にサポートされているディーラー・ネットワークの証である。このように、クウィッドは、インドではトップ３、ブラジルではＡセグメントのリーダーの地位を占めることにより、世界的拡大への非常に強い潜在能力を裏付けた。

小型シティカーＡセグメントでは、トゥインゴが勝利を収めつつある。並外れた機敏性を有し、同セグメントにユニークなEDCを提供するトゥインゴは、市街走行の最適な味方として、ファンを魅了している。「レッドナイト」といった象徴的な限定シリーズや「リミテッド」といった魅力的なシリーズの勢いにより、今年度、トゥインゴのラインナップは依然としてフランスのＡセグメントを完全にリードしており（2018年度のＡセグメントにおけるシェアは25.6％）、F500（市場シェア15.8％）やP108（市場シェア11.5％）といった競争相手を大きく引き離している。トゥインゴはヨーロッパでも一定の地位を獲得しており、販売台数は11.4％増加して、現在第５位（2018年度のＡセグメントにおけるシェアは7.3％）につけている。GTバージョン（マニュアル・トランスミッション又はEDC 110hpエンジン）は、特にドイツとベルギーで、刺激的な感覚を求める顧客の間で好評を博している。

Ｂセグメント（セダン及びステーションワゴン）では、クリオの第４世代の発売以来、同モデルは、販売台数においてヨーロッパのセグメント中トップである。ラインナップの変わらぬ勢いのおかげで、2018年度は販売台数及びセグメントシェアはさらに増加し、367千台及びＢセグメント市場（セダン及びステーションワゴン）の11.7％に達した。フランスでは、クリオは151.8千台を販売して６年連続でベストセラー車となった。このようなヨーロッパでの成功に加えて、クリオはアルジェリアでの発売にも成功した（オラン工場で現地生産された13.4千台）。オラン工場でのクリオの生産は2018年３月に開始された。

魅力的なシューティングブレーク様式を持つステーションワゴン・バージョンは、ヨーロッパのこのＢブレイク・サブセグメントにおいて第２位の座を保持している（2018年度のＢブレイク・サブセグメントにおけるシェアは25.5％）。最後に、リーズナブルな予算でスポーティな外観を求める顧客に対しては、パックGT-ラインが、外装・内装のトリムパックのオプションによりスポーティな外観を提供している。

成長するクロスオーバーＢサブセグメントにおいて、非常に厳しい競争環境（2017年度におけるフォルクスワーゲンT-Roc、シトロエンＣ3エアクロス、ヒュンダイ・コナ、キア・ストニック、セアト・アロナ等の登場）にもかかわらず、キャプチャーは、長期にわたり、ヨーロッパでトップの地位（2018年度のクロスオーバーＢセグメントにおけるシェアは13.3％）を維持している。45を超える国々で販売されているキャプチャーは、顧客から高い評価を受け、販売されている各国でブランドイメージに大きく貢献している国際車である。

ダスターもまた、様々な市場のニーズに合わせた構造安定性、収容性能、信頼性及び設備のおかげで、国際市場において成功を収めている。ダスターは、インド、ロシア、ブラジル、コロンビア、アルゼンチンなどにおいて、乗用車の販売で大きなシェアを占めており、2018年度はこれらすべての国々でＣ-SUVセグメントの販売台数において第１位を獲得した。この成功は毎年繰り返されている。

ロシアでトップのSUVブランドとしてのイメージを強化するため、ルノーは、象徴的なステップウェイ・ラインナップの歴史に新たな１ページを加え始めた（サンデロ・ステップウェイ、ロガン・ステップウェイ・クロス・セダン及びドッカー・ステップウェイ）。これらすべてのモデルには、AndroidAuto®及びCarPlay®を利用する新たなマルチメディアシステムであるメディアナビ・エボリューションが搭載されている。この特性により、消費者は、パネルスクリーンを介してスマートフォンとより簡単にやりとりすることができる。ステップウェイ・ラインナップは、「My country.  My freedom.  My Renault.」をキャッチフレーズとするルノー・ロシアのブランド戦略の重要な一部である。

2016年度のロシア市場に次いで、キャプチャー（KAPTUR）／キャプチャーは2017年度、南アメリカ及びインドの様々な市場に参入した。モスクワ、クリティバ及びチェンナイ工場で製造されているＣセグメントSUV「キャプチャー（KAPTUR）／キャプチャー」は、これらの市場の要求に完全に適合する、非常に魅力的なデザインと製品特性のおかげで、ダスターと上手く調和している。2018年度において70,000台以上の販売台数を記録し、キャプチャー（KAPTUR）／キャプチャーは、その世界的拡大に対する大きな可能性を裏付けた。

ルノーは、クロスオーバー・クーペを量販した最初の自動車メーカーである。アルカナは、セダンの気品とSUVの堅固性を完全に融合したものであり、ロシア市場の新たな期待に応えることを目指す、ルノー・ブランドの革新的かつ先駆的なコンセプトである。このコンセプトは、中国及び韓国を手始めとする国際的な展開を目指している。このため、アルカナはドライブ・ザ・フューチャー戦略計画の目的に全面的に貢献することとなる。このクロスオーバー・クーペの目的は、ロシアにおけるブランドの旗艦となることである。現在、ルノー・キャプチャー（KAPTUR）及びダスターの成功により、ルノーは8.5％の記録的な市場シェアを有している。アルカナの発売により、市場シェアは10％に達することとなるだろう。2019年度には、このルノー・グループの宝石のベールが取られるだろう。

Ｃセグメントは2018年度の世界市場の27.8％、ヨーロッパ市場の35.2％を占めた。ヨーロッパにおいて、ルノーは、セグメントシェアで5.4％、336,000台以上を販売し（2017年度から14.1％減）、フォルクスワーゲン、プジョー、BMW、フォード、オペル、シュコダ、トヨタ、メルセデス及び日産に次いで10位以内に入った。

全世界では、Ｃ-SUVセグメントは過去10年間にわたって安定した成長を見せており、2018年度の成長率は9.0％であった。

ヨーロッパのＣ-SUVセグメントでは、280万台超の販売によって増加率は12.5％となり、Ｃセグメントの販売台数の45.4％を占めた。

カジャーは、外観デザインと快適性という２つの主要な強みに基づいて、競争が激化する市場において、2018年度は世界中で134,000台超を売り上げた。

カジャーは、ヨーロッパでは101,000台超を売り上げ、2018年度のセグメントシェアは3.6％となった。また、登録台数が27,000台を超え、セグメントシェア6.6％でトップ４に入ったフランスと同様、いくつかの主要市場においても好成績を上げている。

カジャーは、中国市場に向けて中国の武漢工場で最も多く製造されているルノー車でもある。カジャーは、中国で最も急成長しているSUVセグメントで発売され、2018年度は18,000台超を売り上げた。

新型カジャーは、デザインをよりモダンかつ魅力的にするリスタイリングを経て、2019年１月にショールームに届いている。内装も変更されて快適性が増し、品質も著しく向上している。新型カジャーは、効率的かつ競争力ある新たなラインナップのエンジン（ガソリン及びディーゼル）を搭載している。

Ｃ-ハッチ・セグメントは2018年度、全世界で0.2％縮小し、ヨーロッパでは7.3％の減少となった。同様に、Ｃエステート・セグメントは全世界で2.6％、ヨーロッパで9.0％縮小した。2018年度、ハッチ＋ブレイクセグメントはＣセグメントの44.0％を占め、同セグメントにおいて、メガーヌは、セグメントシェア5.2％（2017年度比マイナス0.64ポイント）、ヨーロッパにおける販売台数は141,000台を超え、第７位である。

2018年度、フランスでは、メガーヌ・ハッチはセグメントシェア15.7％（2017年度比プラス0.52ポイント）で第２位（販売台数37,490台）に上昇した。メガーヌは、スペインでもセグメントシェア7.1％（2017年度比マイナス1.12ポイント）でトップ３に入った。メガーヌ・エステートはポルトガルではセグメントシェア20.0％（2017年度比マイナス0.82ポイント）で第１位、フランスではセグメントシェア24.2％（2017年度比マイナス2.93ポイント）及びオランダではセグメントシェア19.1％（2017年度比マイナス0.25ポイント）で第２位であった。

メガーヌ・セダンは、当年度24,000台超を売り上げ、トルコにおける同セグメントのリーダーとなった。

ヨーロッパの141,566台を含み、販売台数188,034台に上る上記３バージョンのメガーヌは、ルノーではＣセグメント最大の販売台数を誇っている。

同モデルは、そのデザイン、設備水準及び快適性から、買い手の多くの人気を集めている。さらに、通常、購入の一番の理由が、ブランド信仰である残りのセグメントと異なり、そのデザインが同モデルを選択する一番の理由となっている。

セニックを伴い、ルノーは、同モデルの主要市場であるヨーロッパにおいてＣ-MPVセグメントが22.6％縮小する中、ライバルに対してよく持ちこたえている。2018年度、同セグメントはＣセグメントの9.4％を占めた。

昨年度、セニックは大陸で93,415名の顧客を魅了し、セグメントシェア16.0％（2017年度比プラス2.10ポイント）となった。セニックはフランス、ベルギー及びイタリアではセグメントのリーダーであり、ヨーロッパのＣ-MPV市場で第１位を占めている。

フランスでは、セニック（販売台数41,636台）のセグメントシェアは37.2％（2017年度比プラス5.23ポイント）であった。セニックは、イタリア（販売台数8,003台）ではセグメントシェア18.4％（2017年度比プラス1.13ポイント）、ベルギー（販売台数9,049台）ではセグメントシェア30.3％（2017年度比プラス9.15ポイント）を達成した。

魅力を高め続けるため、セニックは、2018年度、マニュアル及びオートマチック・トランスミッションで利用できる新たな1.3 TCEガソリン・エンジンを導入し、エンジンのラインナップを強化した。マニュアル・トランスミッションで利用できる新たなディーゼル・エンジンも登場しており、オートマチック・バージョンも間もなく利用可能となる。

2018年度、カングーは、セグメントシェア９％超で、ヨーロッパのクルー・バンセグメントにおいて、第５位の地位を保った。カングーVPは35ヶ国で販売されており、2017年度に市場シェアが拡大したモロッコなどの国々において、特に成功を収めた。モーブージュ（フランス）で生産されており、2017年度末にはスライド式サイドドアがあるルドスパスが登場20周年を迎えた。

フルラインナップの高級車によって、ルノーは現在、以下のカテゴリーのすべてのセグメントをカバーしている。すなわち、MPVはエスパス、セダンはタリスマン（ヨーロッパにおいてはステーションワゴン・バージョンも入手可能）、SUVはコレオスによってカバーされている。上記３モデルは地理的にも広範囲をカバーしており、韓国（SM6及びQM6）と中国（コレオス）における販売台数の約60％を占めている。

ルノー・エスパスは、以下の理由で、高級車顧客のニーズを完全に満たしている。

・　デザイン：ルノー・エスパスのシルエットは現在、SUVの世界を基準とする、エレガントな仕上りのクロスオーバーである。

・　ユニークな運転環境：ルノー・エスパスは、５つのユニークな運転モードを提供するマルチセンスシステムを採用している。マルチセンスは４コントロールの４輪操舵シャーシ及び調整可能なダンピングの連結が可能である。

・　車内環境：ルノー・エスパスは、身体を包み込むようにカーブした座席や、パノラマ式フロントガラスがもたらす明るさ、及び最大積載量（888 dm3）によって、すべての乗客（７名まで）に快適さを提供する。

2018年度、ルノー・エスパスは、TCe 225 EDC FAPガソリン・エンジンに加えて、パワフルで効率的な新エンジン、すなわち新たな汚染防止基準を満たす、ブルーdCi 160 EDC及びブルーdCi 200 EDCを導入した。これら新エンジンの性能は、報道陣により高く評価された。

ルノー・エスパスは2018年度に12,725台を売り上げ、ヨーロッパの同カテゴリーにおける市場シェアは14.9％であった（未発表の右ハンドル車を除く。）。ルノー・エスパスは、フランス、ベルギー、イタリア及びオランダにおいて、同カテゴリーで第１位につけている。2018年度、ルノー・エスパスの販売台数の55％は、最高級モデルの「イニシャル パリ」バージョンであった。

タリスマンは、競争の激しい大型プレステージ・セダンセグメント（Ｄセグメント）に属している。（個人又は会社の幹部層を問わず）潜在的な顧客に訴えるため、タリスマンは以下の４つの主要な強みを誇っている。

・　流線型のはっきりとしたスタイル。ラテンの官能性にヒントを得る一方で、スリーボックスセダン（又はステーションワゴン）のセグメントの厳格なルールに従っている。顧客の45％はデザインでタリスマンを選んでおり、これは主要な競争相手を超えて、最も大きな選択理由となっている。

・　飛行機のビジネスクラスにインスパイアされたフロントシートを備えた広々として快適な車内空間：高品質のワークマンシップと、暖房装置、空調及び内蔵されたマッサージ機能を有するクラス最高の機能性。

・　没入型の運転の喜び：ドライバーのムードに合わせるMULTI-SENSE技術。タリスマンは、４コントロール４輪操舵を持つ（さらにアクティブ制振を組み合わせた）唯一のＤセグメント・セダンで、独自の道路におけるハンドリングに加えて、安全性、敏捷性、そして力強さ、さらに優れた乗り心地を提供することを可能にしている。

・　燃費のよいWLTP準拠エンジンの広範かつ改良されたラインナップ：FAPを搭載した２つのガソリン・ターボ・エンジン（160から225hpのTCe EDC）及びSCR技術を搭載した４つのターボ・ディーゼル・エンジン（マニュアル及びオートマチックEDCトランスミッションを利用できる120hpから200hpのブルーdCi）は、運転の楽しみと、CO2及び窒素酸化物（NOx）の消費及び排出量制御による効率性を結び付けている。

2018年度、ルノー・タリスマン・セダン及びエステートは、ヨーロッパにおいて20,004台を販売し（未販売の右ハンドル車を除く。）、同カテゴリー（ラグジュアリー及びプレミアム・ブランドを除く。）の4.6％を占めて、第５位につけた。タリスマンはヨーロッパの国境を越えて販売され、2018年度はイラン、湾岸諸国、トルコ、モロッコ及びサハラ以南アフリカで3,945台を売り上げ、同ブランドの主力として大きな成功を収めた。

ルノー・コレオスは以下のような強力な製品優位性により、発売に成功した。

・　デザイン：広い車幅とがっしりした側面を有するSUV、ルノー・コレオスは、堅固なフロント、幅の広いホイール及び堂々とした座席が印象的である。当然ながら、すべての販売地域において、デザインが、ルノー・コレオスを選択する第一の理由となっている。

・　洗練された内装と車内の快適性：そのデザインと高品質素材の選択は、このセグメントの要求を満たすものである。ルノー・コレオスは、前部の暖房・通風シート、後部の比類なき居住性で快適さを提供している。

・　操縦性：ルノー・コレオスは、ALL Mode 4×4-iシステムにおける四輪駆動も提供している。この四輪駆動システムは、接地面の密着性の常時監視を提供するものである。

2018年度、ルノー・コレオスは、顧客の期待に応えて、新たな運転支援をヨーロッパに拡大した。すなわち、適応走行制御、市街地における歩行者検出時の緊急ブレーキ及び疲労検知警報機である。

80を超える国々で販売されているルノー・コレオスは、アジア-太平洋地域（韓国で32,999台、中国で32,789台）において販売台数の68.3％、ヨーロッパ地域で販売台数の19％を占めるだけでなく、アメリカ地域（4.5％）及び中東・アフリカ地域（6.2％）でも販売されている、最も国際的な高級車である。

小型商用車（LCV）

ルノー・グループは、ルノー・ブランドだけでなく、オペル、日産、ルノー・トラック、ダイムラーとの製造パートナーシップを通じて、また2016年度以降はバン「タレント」に関するフィアットとの製造パートナーシップを通じて、小型商用車の開発を続けている。2019年度には、モーブージュ工場でNV250バンを生産して、日産とのパートナーシップを強化する予定である。

ピックアップ市場は、2017年度を23％上回る販売台数でルノーの攻勢を裏付けたアラスカン及びオロックが示すように、新たな市場と顧客を勝ち取る潜在力を示している。アラスカンはアメリカ地域（セグメントシェア4.5％のコロンビア、チリ及びペルー）のほか、ヨーロッパ地域でも存在感を示し、同地域ではセグメントシェア1.4％を達成した。

オロックは2018年度に17％増の36,604台を売り上げて、販売記録を更新した。オロックはアルゼンチンとコロンビアではセグメント中第１位、チリでは第２位となっており、またメキシコでは発売初年度に第３位でデビューした。ブラジルでは、オロックは2017年度を2,365台上回る13,140台の販売台数で、フィアット・トロ及びストラーダ（これらの２車種だけで0.5トンピックアップセグメントで37％のシェアがある。）と激しく競争している。

2015年度後半、ルノーは、世界中のプロフェッショナル顧客に向けて、専用の商品とサービスに着目したブランド「エキスパート・ルノー・プロ＋」を発売した。ルノー・プロ＋の専用ネットワークは、エキスパート・ブランドの先陣である。2009年に開始されたこの専用ネットワークは、現在、ビジネス顧客の期待に合わせた基準を満たす661ヶ所の販売拠点で構成されており、年々その有効性を示している。

ルノー・グループの2018年度の販売実績は、乗用車及び小型商用車（オロック、アラスカン、ドッカー、トラフィック及びマスター）において歴史的な販売台数を記録するなど、多くの点で異例なものであった。その結果、LCVの販売台数は466,900台で、世界市場（北米を除く。）に占めるシェアは4.47％となり、ルノー・グループは新しい記録を打ち立てた。ヨーロッパのピックアップ以外の市場では、ルノー・ブランドは再び販売記録（306,000台）を更新し、LCV市場の15.6％を占めて、引き続き堅固なリーダーの地位を維持した。ヨーロッパ以外では、ルノー・グループのLCVの販売台数は、アルゼンチン及びトルコ市場での落ち込みや、イランでの販売停止にもかかわらず、回復力を示した。ルノーは中南米の主要４市場において引き続きピックアップを除くLCVで首位に立っている。国際的には、全世界におけるLCV販売台数の26％を占めた。

ルノーのLCVのラインナップは、1.6メートルトンから6.5メートルトン及び２m3から22m3のガソリン、ディーゼル及び電気自動車（トゥイジー・カーゴ、ゾエ・カンパニー、カングー・ゼロ・エミッション及びマスター・ゼロ・エミッション）で構成されている。ルノーは、（2017年度の２倍を超える）約9,000台の販売台数を誇るベストセラー車であるカングー・ゼロ・エミッション及びゾエLCVのおかげで、電気LCV市場で46.2％のシェアを有し、ヨーロッパのリーダーとなっている。

小型バン・セグメント（重量２メートルトン未満）において、カングー・エクスプレスは、マーケットにおける最も重要な指標となる地位を保っている。2018年度、内燃及び電気バージョンの生産は、2017年度を上回った。電気モデルのカングー・ゼロ・エミッションは、新たな33 kWhバッテリーと新たな電気エンジンを生かして販売台数を倍増させ、電気LCV市場で40.9％のシェアを占めた。

20周年を迎えた派生的な５人乗り乗用車については、カングーの第１～３四半期の業績は、新たなディーゼル・エンジンであるブルー dCi ユーロ 6Dtempの登場を見越して推移することとなるだろう。伝統的に「遊びの空間」志向であるトルコ市場と合わせると、カングーの2018年度の業績は急激に低下し、21％減となった。カングー（乗用車及び小型商用車）は発売から10年間で124,850台近くを売り上げた。

中南米では第一世代のカングーが成功を収めたが、コルドバ（アルゼンチン）で生産され、2018年４月に発売された新世代のカングーに道を譲った。これによって、南米におけるルノー・バンの長期にわたるリーダーシップが強化された。アルゼンチンの非常に不利な経済情勢がこの新製品に対する極めて有望な評価を一時的に損ない、ルノー・カングーの市場シェアは、17％縮小した市場において、40.5％に達した。

バン・セグメント（２メートルトン～6.5メートルトン）においては、ルノーは、全面的にリニューアルされたトラフィックのラインナップと、2014年度後半に改良されたマスターのラインナップで攻勢を続けている。2018年度、ルノー・ブランドで販売されたバンのラインナップは213,000台近くに達し、３年連続で200,000台の大台を超えて、新たな販売記録を打ち立てた。特に、マスターは４年連続で新記録を生み出した（ルノー・トラックを除き、104,000台）。

ゼネラルモーターズとのパートナーシップで開発されたルノー・トラフィックの生産は、バルセロナの日産工場からフランスのサンドゥヴィルのルノー工場に移転した。同工場では2016年度下半期より、ボクソール／オペルの一部の生産に加え、当社のパートナーであるフィアット及び日産向け自動車の製造も行われている。

ルノーのブランド・アイデンティティを獲得した頑強かつダイナミックなデザインを有するモバイルオフィスとなることを目指し、トラフィックは、可動する長さと容量を増やし、ますます大きく快適になっている。

2018年度、ルノー・トラフィックは年間販売台数100,000台のマイルストーンにあと少しで手が届くところまで到達し（97,367台）、ヨーロッパにおけるLCV小型バン・セグメントで第３位の地位を維持した（セグメントシェア13.8％）。

大型バン・セグメントにおいて、ルノー・マスターは、350を超えるバージョン、４タイプの車長、３タイプの車高、バン、コンビ、プラットフォーム及びキャブシャーシ、前輪駆動及び後輪駆動など、８m3から22m3の可動範囲を提供する、「オーダーメード」特性と、強化された安全性を提供している。

エンジンに関しては、ルノー・マスターは110hpから170hpの2.3 dCiエンジンを搭載している。ツインターボエンジンには２つのシリーズマウント・ターボチャージャーが組み込まれており、最適性能レンジの範囲内でエンジンが機能し、またエンジンのCO2の消費と排出を改善することを可能にしている。

ルノー・マスターはバティイー工場（フランス）及びクリティバ工場（ブラジル）で製造され、30の異なる国々で販売されている。ヨーロッパでは、LCV大型バン・セグメントでのシェアは、前年比0.7ポイント増の14.4％（ルノー・トラックの販売台数を含む。）で、ルノー・マスターは、３位以内の地位を確固たるものとした。国際的に見れば、ルノー・マスターは、2018年度、ブラジル（セグメントシェアは47.3％）及びモロッコ（セグメントシェアは33.1％）を含む戦略的市場でリーダーとなった。マスターは、オーストラリア（16.1％）及びアルゼンチン（19.1％）では３位以内の地位を維持している。

ルノー・マスターは、国際的にも拡張を続けており、2018年10月の韓国での発売は特に有望視されている。

ルノー・ゼロ・エミッション：国際的に成長する100％電気自動車でヨーロッパ市場をリード

2018年度、ヨーロッパの電気自動車市場は成長を続け、販売台数は2017年度比で45％増加した。競争相手が参入し、またその他の主要メーカーが将来の電気自動車の発売を発表することで、100％電気自動車市場への投資というルノー・グループの戦略的選択は裏付けされている。

ルノー・グループはEV市場における主要なプレーヤーの地位を維持しており、2018年度には、パートナーである日産と表彰台のトップを分け合った。ヨーロッパで販売されている電気自動車５台のうち１台超はルノー車である。2018年度、競争が激化する市場において、実走行距離300kmのゾエの成功は、登録台数の2017年度比26％増によって確認された。ルノーは、2010年度以降のEV累計販売台数でヨーロッパの首位を維持しており、現在、2010年度以降ヨーロッパで販売された電気自動車４台のうち１台がルノー車である。

電気小型商用車セグメントでは、カングー・ゼロ・エミッションが、電気自動車セグメントの41％のシェアを占めて、８年連続で引き続き疑いの余地なくヨーロッパにおけるリーダーの地位を維持した。2017年度、カングー・ゼロ・エミッションは、走行距離を拡大するべく、新たなバッテリー及び新たなエンジンを取り入れ、2018年度には販売台数が倍増して、生産台数は10,000台に迫った。

ルノー・グループは、国際的にも販売台数の増加を続けている。2018年度、ルノー・グループは、ヨーロッパ以外の35ヶ国で電気自動車を販売した。例えば、韓国におけるルノー・トゥイジーの発売により、四輪車の販売台数は全世界で2017年度比45％増加した。

ルノーの電気自動車計画が開始されてから、ルノー・グループはヨーロッパで194,000台超、全世界では200,000台超の電気自動車を販売した（ゾエ133,000台、カングー・ゼロ・エミッション38,000台、フルエンス・ゼロ・エミッション／SM3 ゼロ・エミッション9,800台、トゥイジー26,000台、マスター・ゼロ・エミッション100台）。

ルノー・グループの好調な業績は、アライアンス全体の戦略の一部である。2010年度以降、ルノー・日産・三菱アライアンスの100％電気自動車の販売台数は700,000台を超え、この業績によりルノー・グループは引き続き国際EV市場において第１位を維持している。

国際的なレベルでは、主に中国市場及び米国市場が原動力となり、100％電気自動車市場は急激に成長している（2017年度比で、中国においてプラス77％、ヨーロッパにおいてプラス45％）。全世界販売台数は、2018年度に初めて100万の大台を超えた。世界最大のEV市場は、世界市場の60％を占める中国である。同市場のニーズの高まりに応えて、2018年10月、ルノー・グループはルノーＫゼロ・エミッションの展示用自動車を公開した。これはルノー・グループの電気自動車ラインナップにおける６番目のモデルであり、2019年度に中国での発売が予定されている。

ヨーロッパ市場は依然として世界で２番目に大きなEV市場であり、前年比で倍増した米国市場がこのすぐ後を追っている。2018年度に、ヨーロッパ市場の年間販売台数は約217,000台という新記録に達した。ノルウェーはヨーロッパの電気自動車市場において、販売台数及び市場シェアで第１位となっており、同国で販売されている自動車の４台に１台を超える自動車が電気自動車である。フランスは引き続きヨーロッパで２番目に大きな電気自動車市場であり（2017年度にはすでには第２位であった。）、登録台数は27％増加した。

ルノー・グループにとって最も重要な市場はフランス、ドイツ、ノルウェー、英国及びスペインである。

電気自動車市場の成長は、インフラにも関連している。充電ステーションの数は、電気自動車ユーザーからの需要の高まりに応えて、倍増している地域もある。いくつかの国々では、急速充電ステーションのネットワークが、高速道路をほぼ100％カバーしている。

電気自動車の利用を促進するために、ルノーは、革新的なコネクティッド・サービスの開発を続けている。例えば、ゼロ・エミッション・パスのアプリケーションは、利用可能な充電ステーションの位置をドライバーに知らせ、また複数の回線に加入する必要なく、ほとんどの端末へのアクセスを可能にするローミングサービスを提供している。加えて、新たなサービスは、総移動時間（移動＋充電）の計算によって長旅の計画を助け、また最適な充電ステーションへの道順を教えるものである。市場で最初のものであるこのサービスは、市場では2018年度末に、MYルノーのアプリケーションを介してスマートフォン上で利用可能となる予定である。

ルノーは、電気自動車による移動の大幅な展開を促進し、同時にそれにより支援されている、エコシステムの発展にも貢献している。例えば、ルノー・グループはパートナー各社とともに、生態系の二酸化炭素排出量を低減するための解決策を打ち出した。これらの解決策はすでに２つのスマートアイランド（ポルトサント島及びベルイルアンメール島）において、３つの柱（カーシェアリング向け電気自動車、太陽光エネルギーの定置貯蔵及びスマートチャージ）を通じて展開されている。

ダチア：新記録達成の１年

2018年度、ダチアは50周年を迎えた。ダチア・ブランドは、ヨーロッパ、北西アフリカ、トルコ及びイスラエルの44ヶ国で販売されている。ダチア・ブランドの理念は、魅力的かつシンプルで、信用性が高く手頃な値段の自動車及びサービスのラインナップを保証することである。今日、ダスターやサンデロといった特徴的なモデル及び強いコミュニティ精神で、ダチアは、ルノー・グループによる当ブランドのリニューアルにおける最初の自動車であるロガンを発売した2004年度から560万人を超える顧客を魅了してきた。

・　ダチア・ブランドは成長を続けており（販売台数は2017年度比７％増）、ダスター、サンデロ、サンデロ・ステップウェイ、ロガン、ロガンMCV、ロッジィ及びドッカーのフルラインナップに基づく700,798台で、販売台数の新記録を達成した。

・　ダチア・ブランドは、ルーマニア、ブルガリア及びモロッコのリーダーである。

ダチアは、強固で信頼できる自動車ラインナップを、３年間又は100,000kmの保証付きで提供している。ダチアは、取引上の明確な商品提供（設備、価格方針）を有し、購入をできる限りシンプルなものにしている。自動車の設備及び機能は、厳格に最小限に抑えられ、使用及びメンテナンスが容易になっている。もちろん、ダチアの顧客は、圧倒的なコストパフォーマンスを享受している。ダチアのラインナップにより、これまでなら中古車を購入していた顧客が、今では新車を買う余裕がある。

ヨーロッパでは、ダチアは販売台数（2018年度末の登録台数は10.3％増の511,600台）及び市場シェア（プラス0.3ポイントの2.9％）の両方で記録を達成した。

ヨーロッパでは、サンデロは個人向け乗用車市場で第１位となっている。ダスターは、個人に販売されるSUV乗用車市場において、第１位を占めている。

その商業的成功に加え、ダチアは、「スマート購入」を中心として顧客を一体化させる方法を見つけ出した。

多くの国において、顧客が集まって、精神の自由、シンプルさ及び寛容さなどの共通の価値について話し合い、分かち合うことができる。これらのコミュニティ・イベントは年々大きくなっている。イベントは本当に楽しい時間で、顧客とブランドの間に強い絆を築いている。

また、ソーシャルネットワーク上では、ダチアの顧客は、Facebookでブランドへのコミットメントを表現したがっている。成長を続けるコミュニティは、#DaciaRoadStoriesというデジタル・キャンペーンにより、今年、500万のメンバー達成を祝った。フランスのファンは、パリ・モーターショーで、ダチア・サンデロ・エスケープのリミテッド・シリーズの将来のデザインを選ぶことができた。

７年にわたる成功を収め、販売台数が100万台を超えたダスターは、堅固な外観デザインでそのSUVの個性を確立した。マルチビューカメラシステムといった設備によって、4×4モードの利用を容易にしている。ダスターは、圧倒的な価格帯を維持し、顧客を引きつけるべくデザインされ、そのサクセスストーリーを続けている。ダスターは、今年度、フランスの4×4オブ・ザ・イヤーなどのいくつかの賞を獲得した。

2016年度末に改良されたデザインで、ロガン、ロガンMCV、サンデロ及びサンデロ・ステップウェイのラインナップは、４％増加の357,700台超を売り上げ、非常に成功した年となった。

MPVのダチア・ロッジィは、Ｂセグメント・ミニバンの価格で販売され、大型Ｃセグメント・ミニバンの室内空間を備えた自動車である。この自動車は、従来中古車を購入する家族のニーズに対応している。ステップウェイバージョンで、ロッジィはクロスオーバー車の世界から着想を得たたくましい外見と強烈な個性を誇っている。

2018年度、実用的で多用途の５人乗りクルー・バンであるドッカー及びその小型商用車バージョンであるドッカー・バンの販売台数は、ヨーロッパ及び海外市場で増え続けた。2018年度は、主に第３位につけたヨーロッパのコンビスペース・セグメントにおいて100,000台超を売り上げ、再び記録的な年となった。

ルノー・サムスン・モーターズ

2000年に設立されたルノー・サムスン・モーターズ（RSM）ブランドは、韓国で独占的に販売されており、５種のセダン（１種の100％電気自動車モデルを含む。）と２種のSUVからなるラインナップを有している。

・　サービスの品質で特に名高いRSMは、2018年度、販売については17年連続、アフターサービスについては３年連続で、顧客満足度第１位となった。

・　同ブランドの2018年度の販売台数は84,954台で、市場シェアは5.5％であった。

セダンについては、SM3がＣセグメントをカバーし、また、電気自動車バージョンのSM3・ゼロ・エミッションも提供されている。

ファミリー層向けセグメントにおいて、SM6セダンがSM5に取って代わった。SM6はルノー・タリスマンから近接して派生したものであり、共に、ソウルのルノー・テクノロジーズ・コリアとフランスのルノー・テクノセンターという２つのエンジニアリングセンターで、同時に開発された。SM6は2016年３月の最初の発売後直ちに成功を収め、その成功は2017年度及び2018年度も続いた。SM6は24,800台の販売台数又は11.4％のセグメントシェア（第３位）を達成し、年初に大幅なモデルチェンジを行った起亜自動車のK5のすぐ後ろにつけた。

SM5セダンは、SM6のエントリーレベルのモデルとして現在も市場で販売されており、2018年度の販売台数は急激に増加して第５位まで上昇し、9,500台に迫った。

大型高級セダンセグメントにおいて、同ブランドは、V6エンジンとルノー・日産アライアンスの最新技術を搭載するSM7を有している。2018年度の同ブランドの販売台数は4,800台を突破した。

SUVのラインナップには、ルノー・キャプチャーから派生したQM3（販売台数6,367台）及び2016年９月１日に発売されたQM6が含まれる。ルノー・サムスン・モーターズ・ブランドで販売されているQM6は、Ｄ-SUVセグメントに位置づけられており、2018年度の販売台数は32,999台であった。QM6は、現地メーカーが支配する市場において13％のセグメントシェアを有し、同カテゴリーで第３位につけている。QM6は釜山工場で生産されている。

QM3はヨーロッパから輸入されているが、そのほかのRSMブランドのすべてのモデルは釜山工場で製造されている。アライアンスのシナジーを示すものとして、同工場は日産のローグモデルの生産も行っており、北米に輸出し、2018年度には合計で約107,000台が出荷された（このモデルはRSMのQM6及びルノー・コレオスのプラットフォームを共有している。）。

アルピーヌ：トップへ返り咲く

A110はヨーロッパ、日本及びオーストラリアで販売されている。1,955台限定の新型アルピーヌA110ファースト・エディションは数日で完売し、A110ピュア及びA110レジェンド・バージョンも既に数千件の注文を受けている。

競争のDNAを持つアルピーヌは、2018年度、競技パートナーであるシグナテックとともに、単一ブランドのチャンピオンシップを開始した。アルピーヌ・エルフ・ヨーロッパ・カップは、ヨーロッパの一流のサーキットを巡っている。アルピーヌは、再びシグナテックとともに、ジュネーブ・モーターショーにおいて、レース向けバージョンのA110 GT4を公開した。シグナテックが設計及び販売するA110 GT4は、最も経験の豊富なドライバーをターゲットとしている。

2016年のFIA WECのLMP2 ワールドチャンピオンとして、今年、シグナテック－アルピーヌ－マットムット チームは、ル・マン24時間耐久レースのLMP2カテゴリーを制し、1978年のル・マン24時間耐久レースにおけるアルピーヌA442bの勝利から40周年の節目を完璧な形で迎えた。

ラーダ：変革が続く

50年にわたってロシア市場の象徴的リーダーであるラーダは、2016年12月末からルノー・グループの第５のブランドとなっている。2008年以来のルノー・グループのパートナーであり、ロシア市場及びいくつかの輸出市場に向けてルノー・日産・三菱アライアンスの自動車を生産しているロシア最大の自動車メーカーであるアフトワズが、このブランドを設計、生産及び販売している。2015年度のラーダ・ベスタの発売により、ロシアのブランドであるラーダは、強い野心を抱いて新たな時代に入った。すなわち、アクセスしやすく、現地の条件や新たな設計コード、変化するネットワークに合わせた、自動車とサービスのラインナップである。2018年度、ラーダは、ヌーベル・グランタ・ファミリー、ベスタ・セダン・クロス、ベスタ・スポーツ及びＸレイ・クロスといった新モデルを市場に投入して、そのダイナミズムを実証しており、ラーダ・ベスタはロシアのベストセラー車となっている。2018年度末には新たなコンセプトとスタイル及び新たなシグネチャーの立ち上げで、この変革とブランドの野心が強調された。ラーダは回復しつつあるロシア市場においてリーダーシップを順調に維持しており、また海外、主に独立国家共同体（CIS）諸国、中東及び中南米にも拡大している。

・好調な環境と刷新されたラインナップの成功により、ラーダの販売台数は18.7％増の398,000台余りとなった。このうち360,000台はロシア市場、38,000台は国際市場で販売された。

・ラーダ・ブランドは、ロシアの自動車市場において、市場シェア20.0％（乗用車市場では20.8％）を有するリーダーである。これは2017年度比で0.5ポイントの改善であり、過去７年間で最高である。

・この成長は、４種類のラーダの自動車がロシアにおいて最も販売された自動車のトップ10に入り、ラーダ・ベスタ及びラーダ・グランタがトップ３に入ったというラーダ・モデルの成功により後押しされた。

・ラーダは約300の販売拠点を有するロシア最大のネットワークを利用することができ、そのうち80％近くが同ブランドの新しい外観的特徴を採用している。

・輸出においては、ラーダは新型モデルを活用してその歴史的な市場において拡大している。同ブランドはベラルーシ（2017年度比9.8ポイント増の20.2％）及びカザフスタン（4.1ポイント増の22.6％）において記録的な市場シェアを達成し、トップの座を取り戻した。

・また、アフトワズは、アライアンス向けに約116,000台（2017年度比８％増）を生産した。すなわち、ルノーのロガン、ロガン・ステップウェイ、サンデロ、サンデロ・ステップウェイ、日産アルメーラ並びにダットサン・オン・ドー及びダットサン・ミ・ドーである。

（II）ルノー・グループの国際化

ルノー・グループの国際的販売台数

ヨーロッパを除く販売台数（％）

(1)　2017年以降のラーダランドを含む。

(2)　2018年以降のJinbei及びHuasongブランドを含む。

地域別全ブランド世界市場（2018年度）

乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合（％）

世界におけるルノー・グループの販売台数（地域別）

ルノー、ダチア、ルノー・サムスン・モーターズ、アルピーヌ、ラーダ並びにJinbei及びHuasongを含む台数

世界におけるルノー・グループの販売台数（ブランド別）

乗用車及び小型商用車の台数

ヨーロッパ地域における販売台数

ヨーロッパ地域における市場のすべてのブランド

乗用車及び小型商用車の登録台数

ルノー・ブランド販売台数(1)及び市場シェア

乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合（％）

ダチア・ブランド販売台数(1)及び市場シェア

乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合（％）

アルピーヌ・ブランド販売台数

乗用車の台数

ラーダ・ブランド販売台数

乗用車及び小型商用車の台数

アフリカ-中東-インド地域における販売台数

AMI地域における市場のすべてのブランド

乗用車及び小型商用車の販売台数

ルノー・ブランド販売台数(1)及び市場シェア

乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合（％）

ダチア・ブランド販売台数(1)及び市場シェア

乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合（％）

ラーダ・ブランド販売台数

乗用車及び小型商用車の台数

Jinbei及びHuasongブランド販売台数

乗用車及び小型商用車の台数

ユーラシア地域における販売台数

ユーラシア地域におけるすべてのブランド

乗用車及び小型商用車の販売台数

ルノー・ブランド販売台数及び市場シェア

乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合（％）

ダチア・ブランド販売台数及び市場シェア

乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合（％）

ラーダ・ブランド販売台数及び市場シェア

乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合（％）

Jinbeiブランド販売台数

乗用車の販売台数

アジア-太平洋地域における販売台数

アジア-太平洋地域におけるすべてのブランド

乗用車及び小型商用車の販売台数

ルノー・ブランド販売台数及び市場シェア

乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合（％）

ダチア・ブランド販売台数

乗用車及び小型商用車の台数

ルノー・サムスン・モーターズ・ブランド販売台数及び市場シェア

乗用車の台数及び全ブランドに対する割合（％）

アルピーヌ・ブランド販売台数

乗用車の販売台数

ラーダ・ブランド販売台数

乗用車の販売台数

Jinbei及びHuasongブランド販売台数

乗用車及び小型商用車の販売台数

アメリカ地域における販売台数

アメリカ地域における市場のすべてのブランド

乗用車及び小型商用車の販売台数

ルノー・ブランド販売台数及び市場シェア

乗用車及び小型商用車の台数及び全ブランドに対する割合（％）

ラーダ・ブランド販売台数

乗用車及び小型商用車の販売台数

Jinbeiブランド販売台数

乗用車の販売台数

世界におけるルノー・グループの電気自動車の販売台数

世界におけるトゥイジーの販売台数

（III）企業間パワートレイン事業

パワートレイン事業は、ルノーのパートナー（日産―三菱自動車とのアライアンス・パートナーを含む）との産業における効果的な研究開発シナジーの実施において重要なセクターである。専属部門は、パートナーとのパワートレイン部品の交換及び関連するエンジニアリング活動に関して、この企業間パワートレイン事業を監督する。これらのシナジーの狙いは、開発費をプールし、固定製造原価を負担し、ルノーとそのサプライヤーの産業活動において規模の経済を創出し、最終的に、ルノーのフリー・キャッシュ・フローを改善することである。

当グループ会社が共有の製品ラインナップ、産業システム及びサプライヤー・ネットワークを共有することを可能にする日産及び三菱自動車とのアライアンスに加えて、この企業間活動は、自動車部門における協力又は第三者販売において、ルノーのパワートレインユニットを推進し、提供することを目指している。これにより、ルノーのパートナーはルノーの技術から利益を得ることができ、またルノーは、そのパートナーの開発及び生産能力が有用な場合、それを利用することができる。この活動は、単発の協力プロジェクトを特定及び設定し、競合他社と比較して当社の競争力及び品質レベルを評価する基礎ともなっている。

利点

最新の二酸化炭素低排出型パワートレインラインナップ：ルノーは、内燃機関及び電気自動車ラインナップにより、自動車の環境に対する影響削減を主導するコミットメントをもう１度はっきりと示した。ルノー・パワートレインのラインナップの品質は、パートナーの自動車にルノーのエンジンを使用する利点をパートナーに納得させた。パートナーシップは、ギアボックスだけでなく、ガソリン・エンジン及びディーゼル・エンジンに展開された。

アライアンスにおけるルノーのパートナー、日産は、ヨーロッパの乗用車ラインナップにおける平均認証CO2排出量につき、2013年度はメーカーランキング８位であったのに対し、2014年度には４位に上昇した。これは主に、最新世代のルノーエンジンの展開によるものである。ルノー・日産アライアンスとダイムラー・グループとの間で2010年に締結されたパートナーシップ契約後、ルノーのディーゼル・エンジンのラインナップにより、メルセデスでも、新ヨーロッパドライビングサイクル（NEDC）でCO2排出量が100g/kmを下回るA、B及びCクラスの自動車を提供することが可能となった。過去７年間、ルノー・グループは、認証CO2排出量及び燃料消費量においてヨーロッパで最も高い成果を上げているメーカー上位３社に入ることをその特徴としてきた。2018年度末現在のCO2平均排出量は112.4g/kmであり、乗用車ラインナップのうち９モデルでNEDCを行ったところ、ディーゼル・エンジン又はガソリン・エンジンのCO2排出量は100g/kmを下回った。

組織

ルノーの戦略、事業開発及びマネジメント部門では、専門チームが好機を見つけ、入札を準備し、契約交渉を行うために尽力している。OEM顧客の期待に敏感なかかるチームは、ルノー技術部門と連携することで、最適な反応を可能にしている。

（IV）主要製造拠点

顧客の要求に応えるため、ルノー・グループは、41の工業用地からなる工業拠点を利用している。標準数の年間3,760時間（１年間の生産は、１日２シフト×８時間、週５日、年間47週間をベースとしている）を基準とした場合、生産能力に対する稼働率は、2017年度から変化し、2018年度は世界で106％、ヨーロッパ地域では99％であった。

生産能力に対する稼働率は、２チームを基準とするハーバー法を利用して算出されている。

拡大したアライアンス及びルノーの多数の戦略的パートナーシップは、製造施設を共有することによりシナジーの機会を提供している。

2018年度は、例えば以下のとおりである。

・ ロシアのアフトワズによりルノー・日産の自動車が生産されている。

・ フラン、バティイー、サンドゥヴィル、モスクワ、釜山及びクリティバにあるルノーの小型商用車工場において日産向け自動車が生産されており、コルドバ工場が新たに加わった。

・ モーブージュ及びノヴォ・メストのルノー工場では、ダイムラー向け自動車を生産している。

・ サンドゥヴィル及びバティイーの自動車組立工場では、オペルRVI及びフィアットを含む他のパートナー向け自動車を生産している。

・ 最後に、インドでは、ルノー及び日産が両社共通の工場を共有している。

エンジン及びギアボックスに関して、アライアンス工場の相互利用により、各市場に必要とされるパワートレイン部品の現地生産機会の提供を可能とし、一方、投資を最小限に抑え、生産能力を最大限に活用している。以下は、いくつかの例である。

・ 日産及びダイムラー向けに、クレオン及びバリャドリッドのルノー工場ではディーゼル・エンジンを、バリャドリッド及びピテシュチのルノー工場ではガソリン・エンジンを生産している。

・ ヨーロッパでは、日産サンダーランド工場でルノー向けエンジンを生産している。日本でも、日産横浜工場でルノー向けガソリン・エンジンを生産している。

・ ダイムラー及び日産向けギアボックスはクレオンで、日産向けギアボックスはピテシュチ、セビリア、カシア及びロスアンデスで組み立てられている。

・ アフトワズは、ルノー及び日産向けエンジン及びギアボックスの組立を行っている。

（V）ルノー・グループの販売網

販売網の組織構成

ルノー・グループは、ルノー・ブランドのもとで第一及び第二販売網の両方を通じて自動車を流通させている。

第一販売網は、利権協定（又は、国によって代理店若しくは認定修理拠点契約）を通じて契約上ルノーと結びついており、以下から構成される。

・　ルノー・グループから独立したディーラー

・　ルノーの子会社であるルノー・リテール・グループ（Renault Retail Group（RRG））又は支店を通じてルノーに所属する施設

第二販売網は、主にルノー・グループから独立した小規模ディーラーを含み、ほとんどの場合、代理店契約又は認定販売店若しくは修理拠点契約を通じて、第一販売網と契約上のつながりがある。

当社のネットワークは、主に顧客満足度の向上、ブランドの差別化及び新たな自動車の販売への適応に重点を置いて展開されている。これは特に、エキスパート・サイトを拡大展開している当社の電気自動車のラインナップについて言えることである。同時に、顧客のニーズの変化やサービスのデジタル化によって必要となったネットワークの変革が進行中であり、その配置は以下の通り、2022年度戦略に基づいて行われる予定である。

・　バックオフィス業務の共有、個別フォーマットの実施及びオンライン取引を可能にするハブ組織

・　ディーラーにおいて、顧客を当社のプロセスの中心に据え、またデジタルツールを取り入れる、カイゼンのアプローチを用いた方法及び基準の実施

（VI）ルノー・リテール・グループ（RENAULT RETAIL GROUP）（RRG）

メーカーの完全子会社であるRRGは、ヨーロッパにおけるルノー・グループの自動車販売並びに関連業務及びアフターサービスのリーダーである。

RRGは、ルノー・グループの売上高の20％、従業員総数の10％（アフトワズを除く。）を占めている。

RRGの使命は、アライアンスのすべての製品とサービス（一部の国々においては、ルノー、ダチア、アルピーヌ及び日産）を、専門家及び個人顧客に販売することである。

その活動は、新車、中古車及び予備部品を対象とし、メンテナンス、機械修理、車体修理、高速修理（ルノー・ミニッツ及びルノー・ミニッツ車体修理）、短期レンタル（ルノー・レンタル）、モビリティサービス（ルノー・モビリティ）、融資及び仲介も含まれている。

RRGは、ヨーロッパの13ヶ国（オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スイス及び英国）に、販売及びサービスの200を超える拠点を有している。

2018年度、ルノー・グループのネットワーク戦略に従い、RRGは、品質と時間の両面において生産性を向上し、それによって顧客満足度及び業績を高めつつコストを削減することを目的とする、無駄のない管理手法を配置した。その結果、一部の工場では２シフト制の組織により、受付時間と製造営業時間が延長された。

ルノー・プロ＋：専門家ブランド及びその専門市場

2015年後半、ルノーは、企業顧客専用の製品及びサービスを強調した、専門家向けルノー・プロ＋ブランドを世界中の企業顧客のために立ち上げた。

ルノー・プロ＋専門ネットワークは、専門家ブランドの先陣であり、2009年に開始したこの専門ネットワークは現在、企業顧客の期待に沿うように作られた水準を満たす661の販売拠点で構成されている。

ルノー・プロ＋専門販売特約店は、以下に基づく３つの顧客向け約束により制約されている。

・　企業顧客について専門分野を備えた販売チーム及びアフターセールススタッフの専門化

・　展示されテスト走行が可能な自動車の幅広いラインナップにより促進される、キャブシャーシを含む広範囲のオプション

・　アフターセールスの専門チームを有する企業顧客向けに保証されたモビリティ

（VII）自動車事業のキャッシュ・フロー管理

ルノー・グループは、自動車事業につき、以下を目的とする財務関連組織を設置した。

・　日々のキャッシュ・インフロー及びアウトフローの処理手続を自動化すること。

・　子会社のリファイナンスのニーズに応じ、余剰資金をプールすること。

・　財務及び管理費用を低減しながら、通貨、流動性、金利、カウンターパーティ及びカントリーリスクの管理を改善するために、ユーロ建取引及び外国為替取引の取扱いを集中化すること。

・　有価証券の発行、銀行ローン及び与信契約等を含む実質的にすべての資金調達活動を親会社レベルに集中化すること。

この枠組みの中で、ヨーロッパにおいてルノー・グループの産業及び商業活動のための資金管理及び資金調達を担当するルノーの資金調達及び財務部門（Financing and Treasury department）は、専門の事業体であるルノー・ファイナンス（Renault Finance）を所有し、以下のために用いている。

・　外国為替、レート、商品及び短期投資をルノー・グループ内でネッティングした後、資本市場で取引を行う。

・　フランス及びヨーロッパの子会社のために外貨での支払いを行う。

・　特定の子会社（英国、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、スイス、オーストラリア及びチェコ共和国）の通貨で現金をプールする。

ユーロ圏については、子会社のすべてのユーロ建取引を管理し、自動車部門の決済を扱う銀行と連結させるルノーSAのITプラットフォームを通じて、現金が集中化されている。

ユーロ圏外については、ルノー・ファイナンスは、特定の子会社に対して集中的現金管理手段へのアクセスを提供している。

ルノー・ファイナンス

ローザンヌを拠点とするスイス法人のルノー・ファイナンスは、一連の厳密なリスク管理規則に従い、国際金融市場において活発に取引を行っている。同社は、裁定取引により、外国為替市場の金融商品、金利又は原材料について、非常に競争力のある価格を実現することができる。このことによって同社は、ほとんどの自動車市場の取引において、必然的にルノーのカウンターパーティとなっている。かかるサービスを日産グループに対して拡大することにより、ルノー・ファイナンスは、アライアンスのトレーディングルームとなっている。

アライアンスに提供するサービスの品質を最適化するため、ルノー・ファイナンスは、銀行間取引市場におけるいくつかの最も先進的なツールを装備しており、またシンガポールに完全子会社、ルノー・トレジャリー・サービスを有している。

Ｂ．日産、アフトワズ、パートナーシップ及び共同プロジェクト

日産

ルノーの日産に対する持分についての詳細は、下記（２）「ルノー・日産アライアンス」に記載される。

日産の株式時価総額は、2018年12月31日時点で、１株の終値880円で計算して、３兆7,140億円（29,513百万ユーロ）であった。

日産に対するルノーの持分は43.4％である。2018年12月31日時点で、ルノーが所有する株式の市場価格は、為替レートを１ユーロ125.85円として計算して12,809百万ユーロであった。

ルノーは、連結財務諸表の注記12に記載するとおり、日産に対する持分を持分法により計上している。

アフトワズ（AVTOVAZ）

ロシアでは、アフトワズがその中期計画より早く、商業的及び財政的回復を続け、以下の通り、ルノー・グループの成績にプラスの貢献をした。

・売上高に対する30.4億ユーロの貢献（2017年度は27.3億ユーロ）

・営業利益に対する204百万ユーロの貢献（2017年度は55百万ユーロ）

これらの結果は、2016年度にアフトワズの株主の承認を得た、成長と収益性の回復を目指す中期計画の成果である。この計画の目標には、数年にわたる落ち込みの後、成長が期待されるロシア市場において、最低でも20％の市場シェア（乗用車）を獲得すること、特に現地調達率の引上げによるコスト削減、輸出の回復並びに新たな自動車及びエンジンのラインナップの開発が含まれていた。こうした状況を背景に、アフトワズは、2018年12月、ラーダ・イジェフスク、ルノー・ロシア、ロシア日産自動車製造会社（NMGR）及びロシア三菱自動車（NMR）とともに、ロシア当局との間で新たな特別投資契約（SPIC）を締結した。同契約は、今後数年間の新モデルの発売及びアフトワズの工場の近代化を対象とする。これと同時に、2018年度にはいくつかの取引が実行され、2016年度末に遡る財務再構築プロセスに最後の仕上げを施した。当年度下半期には、アフトワズのすべての発行済株式の買収も行われた。

アライアンス・ロステック・オートb.v.のために確保されたアフトワズの614億ルーブルの増資は、2018年４月に完了した。ルノー及びそのロシアのパートナーであるロステックは、アライアンス・ロステック・オートb.v.の増資をそれぞれ307億ルーブルずつ引き受け、その支払いは、アフトワズに関するルノー及びロステックの通常取引債権及び貸付を相殺することによって行われた。

引受の完了後、アライアンス・ロステック・オートb.v.がアフトワズの資本の75％超を保有していたため、2018年７月初旬に強制的買収が開始され、2018年９月に完了した。

強制的買収の結果、アライアンス・ロステック・オートb.v.がアフトワズの株式資本の95％超（96.64％）を保有する状態となったため、その後、適用あるロシア証券規則に従い、2018年９月28日にスクイーズアウトが開始された。スクイーズアウトは2018年12月に完了し、アライアンス・ロステック・オートb.v.はアフトワズの株式資本を100％保有することとなった。今後アフトワズ株式は取引されないため、2019年初頭にモスクワ証券取引所からの上場廃止手続が始まった。上記取引の結果、ルノーは、2018年12月31日現在、アライアンス・ロステック・オートb.v.（アフトワズを100％保有する。）の資本の61.09％を保有していた。連結財務諸表においては、2018年11月28日の株主決議に従って2019年初頭に実施が予定されている増資の結果として、2018年12月31日現在のルノーによるアライアンス・ロステック・オートb.v.の持分比率は、67.61％であった。

ルノー・日産アライアンスとダイムラーAGとの間の戦略的協力

戦略的協力

アライアンスは、幅広いパートナーと協力する能力を示してきた。これらの戦略的協力により、規模の経済を拡大し、新たな地域での成長を加速し、新たな技術にアクセスし、次世代の自動車の研究及び開発に向けた費用と資金を分担することが可能となった。アライアンスの既存のパートナー及びパートナー候補は、複数の事業サイクルを通じて協力を深める能力を特に評価している。

アライアンスの最も重要な戦略的協力は、圧倒的に、高級自動車メーカーであるダイムラーとの協力である。このパートナーシップは2010年４月に開始した。この戦略的協力は株式持ち合いによって強化されており、ダイムラーがルノー及び日産両社の株式資本の3.1％を保有し、ルノー及び日産のそれぞれがダイムラーの株式資本を1.55％保有している。

この協力は、ルノーの最高経営責任者ティエリー・ボロレ氏、日産の最高経営責任者西川廣人氏及びダイムラーの業務執行体会長ディーター・ツェッチェ(Dieter Zetsche)氏が共同で議長を務め、ルノー、日産、三菱自動車及びダイムラーのシニア・エグゼクティブで構成される協力委員会により管理されている。ほぼ毎月開催される同委員会は、合意したプロジェクトの実施を確保し、新たなプロジェクトの提案を行う。潜在的協力が除外される特定分野は存在しない。すべてのパートナーの利益となる可能性があるプロジェクトをチームが提案した場合、実現可能性の検討を始める。すべての会社のシニア・エグゼクティブ及び取締役会のメンバーが合意した場合、そのプロジェクトは承認される。

アライアンスとダイムラーの協力は、2010年度以降、深まっている。2018年度、三菱自動車は、ダイムラーとの協力関係に完全に統合された。

現在、アライアンス及びダイムラーは、３大陸で展開されている多くのプロジェクトを有している。ルノーが現在関与している重要なプロジェクトは、以下の通りである。

・　サーマル版のトゥインゴ及びスマートに加え、2017年度、２人乗り及び４人乗りスマートの電気自動車版が発売された。新たな電気エンジンは、クレオンにあるルノーの工場で生産されている。電気自動車スマートのバッテリーは、ダイムラーの子会社である「ドイチェACCUモーティブ」がドイツのカーメンツで生産している。

・　ルノーは、ダイムラー向けに、カングーをベースとする小型商用車を開発した。この自動車は、2012年度以降、モーブージュにあるルノーの工場で生産されている。

・　アライアンス及びダイムラーは、新たな直接噴射型ターボチャージ付小型ガソリン・エンジンのシリーズ（１L及び1.3L）を共同で開発している。この新型エンジンは、コンパクトなパッケージの中の最先端技術を特徴とし、燃費の大幅な改善及び排出量削減をもたらすこととなる。この新型エンジンは、2017年度後半に、ダイムラー、ルノー及び日産の自動車においてデビューした。

・　メルセデス・ベンツの１トンピックアップは、日産のNP300ナバラ及びルノーのアラスカンと同じアーキテクチャーを使用しており、日産によりバルセロナ工場において生産される。

・　インフィニティ・ブランドで販売され、ダイムラーのアーキテクチャーをベースとする高級コンパクトカー「Q30」及び「QX30」は、英国サンダーランドにある日産の工場で生産されている。Q30の生産は2015年11月に、QX30の生産は2016年度初頭に開始された。

・　2018年度初頭、高級コンパクト車セグメントのインフィニティQX50及びメルセデス・ベンツのＡクラスの生産が、ジョイントベンチャーとして、アグアスカリエンテス（COMPAS）の共有工場において始まった。

サプライヤーとの関係及びサポート

サプライヤーとの長期の効果的な関係は、ルノー・グループの事業に必要不可欠である。この関係における失敗は、納入される部品の品質、物流問題、計画の遅れ又は財務健全性のいずれに関連するものであれ、ルノー・ブランドの工場での製造及び計画の進行に相当の影響を及ぼす可能性がある。

従って、購入手続は、ルノー・グループにとって戦略的な問題であり、多くの分野の長期的将来にとって重要である。

・ルノー・グループの戦略ガイドラインに従って考案された購買戦略の実施を支援する。

・サプライヤーのQCDW（品質、費用、運送、重量）ターゲットの達成状況を測定及び管理する。

・サプライヤーを選択し、健全かつ持続可能な、相互利益のある関係を構築する一方で、依然としてルノー・グループの競争力を維持する。

・高品質な商品及びサービス、サプライヤーの国際的発展並びにこれらのサプライヤーとの関係性の向上を提供し、ルノー・グループのブランドイメージに貢献する。

自動車メーカーとサプライヤーとが共に価値を創造していくためには緊密に連携することが不可欠である。ルノー・グループの目標は、サプライヤーとの公平で教育的な長期のパートナーシップの中から成果を積み上げることである。

そのためにルノー・グループは、以下の事柄を含む、世界中のサプライヤーを支援する方針を確立している。

・　業界のベストプラクティス（定期的な会合、専門家への委託）を共有すること。

・　サプライヤーがその取り分を減らすことなく経費を削減できるようにするために、プロセスを最適化すること。

・　当社のサプライヤーに求められる該当分野の品質水準を強化し、最適なフォローアップとより迅速な対応を確保することを目的として、各サプライヤーのためのルノーの専門家による窓口を設置して、品質管理を支援すること。

・　サプライヤーにルノー・グループと共に成長する機会を与えること。ルノーの他の国々の生産施設及びパートナーシップは、サプライヤーに新市場への進出又は増産の機会をもたらしている。

・　革新への協力。ルノーは、社内及び日産と協力して行われる調査及び先進的研究の域を越えて、プロジェクト・デザインから戦略的目標を共有し、サプライヤーと共に新たな共同革新に取り組んでいる。

・　サプライヤーの企業の社会的責任（CSR）に対する認識を高めること。

サプライヤーとのより強固な関係の一部として、ルノー、日産及び三菱自動車は、最も効率的で信頼できると認識されるサプライヤーがアライアンス成長パートナーズ（AGP）という地位を与えられることを確保することを目指す共同選定プロセスを実施した。

この地位に就くことによって、サプライヤーは、当社の成長を最大限に支援するために、アライアンスの革新に向けた中期戦略、新商品及び国際的な発展に関する情報にアクセスすることができる。

最後に、サプライヤーの発展及び認識計画の一部として、ルノーは毎年サプライヤー・トロフィーを授与している。これらのトロフィーは、ルノーにとって優先度の高い５つのカテゴリー－ 品質、革新、責任ある購買、デザイン及び製造に対し提供されたサービス － のいずれかにおいて特に優秀な成績を収めたサプライヤーに与えられる。2018年度は、12のサプライヤーが以下の３分野のうちの１つにおいて極めて優れた成績を収めてアワードを獲得した。

・　責任ある購買：ハンコック・タイヤ・カンパニー・リミテッド、LTD、HP、ヘンケル

・　品質：CTR CMSカンパニー、カルソニック、タワー・オートアルジャー、キリウ-三益カンパニー・リミテッド、矢崎ヨーロッパ有限会社

・　製造に対し提供された最高のサービス：ユーロ・オート・プラスティック・システムズ、EAPS。革新：フォルシア、IAVグループ。デザイン：グループD3

新たなモビリティ及びサービス

2017年度、ルノーとスペインのインフラ施設運営会社「フェロビアル・セルビーシオス」の密接な協力の結果、プラットフォームZityが実施された。Zityの目的は、マドリード市民の期待に応え、新たな都市型モビリティ習慣の発展を支援することである。2017年度末に開始されたこのサービスは、2018年７月にはすでにユーザー100,000名の目標を達成した。このサービスは、都市部のほとんどをカバーする500台のルノー・ゾエの利用を可能にするものである。これらの100％電気自動車には、使い易いコネクティッドナビシステムR-リンク及び運転・駐車支援システムが装備されている。また、バッテリーは走行距離約300kmの実走が可能である。ユーザーは、専用アプリを搭載したスマートフォンだけで、利用可能車両の位置の特定、予約、解錠を行うことができる。

2017年度、ルノー・グループは、フランスのグレ＝ザルマンヴィリエールを拠点とし、同地で94名を雇用している会社であるパワー・ビークル・イノベーション（PVI）を買収した。PVIの買収により、ルノーは、新型マスター・ゼロ・エミッション（PVIとのシナジーで開発された小型商用車）のように、特に電気小型商用車への転換における新技術の実施を加速している。

2018年11月、ルノー・グループは、個人間の中古車売買の仲介に特化したサービス会社であるCarizyの買収を発表した。同社は約30名を雇用している。この買収により、ルノー・グループは、消費者間（C2C）市場で迅速に地位を確立するために必要なノウハウとスキルを取り入れることができる。Carizyの専門知識は、企業間（B2B）及び企業・消費者間（B2C）の中古車販売におけるルノーの長年にわたる専門知識と販売網を補完するものである。

2018年１月、ルノー・日産・三菱自動車は、オランダのアムステルダムを拠点とし、今後５年間にわたってオープン・イノベーションと新たなモビリティの開発を目指すベンチャー・キャピタル・ファンドであるアライアンス・ベンチャーズBVの設立を発表した。５年間でほぼ10億ドルの投資が計画されている。アライアンス・ベンチャーズは、アライアンスに新たな先進技術をもたらし、アライアンスが正当な経済的見返りを確保しながら新たな活動を進めることを可能とするスタートアップ企業に投資する予定である。アライアンス・ベンチャーズは、スタートアップ企業の各開発段階において投資を行うことで、自動車業界の新興企業のインキュベーターとしての役割を果たし、又は新たなパートナーシップの確立を促す。

ルノー（40％）、日産（40％）及び三菱自動車（20％）が共同で、この新会社に出資している。当初出資は200百万ドルである。

アライアンス・ベンチャーズが行った最初の取引は、コバルトフリー・バッテリー向け原料の開発を行う有望な米国企業であるアイオニック・マテリアルズ（Ionic Materials）への投資である。また、最近では（ⅰ）米国のモビリティデータ管理プラットフォームであるコード（Coord）、（ⅱ）中国における自動運転のリーディングカンパニーであるWERIDE.AI、（ⅲ）マルチモード交通用のアプリ開発会社であるトランジット（Transit）、（ⅳ）リチウムイオンバッテリーの設計に特化したエネベート・コーポレーション（Enevate Corporation）への出資に参加することを発表した。

2017年12月、ルノー・グループとシャランジュ（Challenges）グループは、コネクティッド・カー、自動運転車に関する出版サービスの課題及び活字メディアの革新的配布を取り巻く問題に向けて協力することを決定した。ルノー・グループはシャランジュ・グループの資本の40％を取得した。

ルノー・デジタル

2017年１月１日、ルノー・グループの完全子会社であるルノー・デジタルが設立された。本企業の主な使命は、ルノー・グループのデジタルプロジェクトを実行又は支援すること、当該活動が生み出すデータを十分に活用すること、従業員のスキルを強化し、デジタル能力を有する人材を誘致すること、及び仕事に対するより賢明なアプローチについて従業員に情報提供することである。2018年度には、常勤相当数で300名を超える人材がルノー・デジタルのチームに結集した。

ルノー・ベンチャー・キャピタル

2017年７月、20百万ユーロの当初資本配分で、ルノーs.a.sの完全子会社が設立された。かかる企業の事業目的は、スタートアップ又はその他の企業の少数持分の獲得である。RVCは、ルノーのオープン・イノベーションの受け入れの促進並びに自動車製品及びサービスの将来性のある分野における新興企業とのつながりを作ることを目指している。これらにより、新興企業と特別な関係を構築することが可能となる。この活動は、内部の研究開発の補完に理想的であり、オープン・イノベーション及び共同開発に重点を置く積極性のイメージを作り出し、より迅速な意思決定が可能となる。

2018年10月、ルノー・グループは、指向性音源に特化し、12名を雇用するフランスのスタートアップ企業であるアコースティック・アーツ（Akoustic Arts）に投資した。

小型商用車

ルノーは、ゼネラルモーターズ・ヨーロッパ／オペル、日産、ルノー・トラック、ダイムラー、またさらに最近ではフィアットとの間で数本の契約を締結している。

ルノーとゼネラルモーターズ・ヨーロッパは1996年に、協力に関する確約を含む包括契約に署名した。その目的は、この２つのメーカーが、ヨーロッパの市場における存在感を強め、開発費用を分担することである。

コンパクト・バンでは、GMヨーロッパとのパートナーシップのもとに、2014年４月にはサンドゥヴィル工場で最新世代トラフィックの生産が、また2014年９月にはルートンにあるGMヨーロッパの工場でオペル／ボクソール・ビバロの生産が始まった。2014年９月、トラフィック及びビバロの販売が開始された。

2017年３月、ゼネラルモーターズ及びプジョーSAは、プジョーがGMのヨーロッパ事業（オペル・ボクソール）を買収することに合意した。この取引は２段階で行われた。まず、新たな事業体であるオペル・オートモーバイルに対する2017年６月30日付でのオペル／ボクソール・ビバロのコンパクト・バンを生産するルートン（英国）工場を含む資産（ルノーとの契約を含む）の譲渡が行われ、これに続いて2017年８月１日付でオペル・オートモーバイル（及びそのルノーとの契約上の義務）のプジョーSAへの売却が行われた。これにより、かかる事業体の支配権の変更が行われた。

2018年度、プジョーSAは、2019年度半ばまでに、ルートンにおけるオペル／ボクソール・ビバロの生産を停止すると決定したことを発表した。協力の解消に関する合意が、かかる趣旨で締結された。

2014年７月、ルノーは、フィアットとの間で、ルノーが新世代トラフィックをベースに開発したコンパクト・バン「タレント」を、サンドゥヴィル工場において製造する協力協定を締結した。生産は2016年５月に、販売は2016年７月に開始された。この自動車は、フィアットのネットワークでフィアットのブランドネームで、フィアットにより販売されている。

ルノー・日産アライアンスに基づき、日産との間で、ルノーが最新世代トラフィックをベースに開発した新型コンパクト・バン「NV300」を、サンドゥヴィル工場において製造する契約が締結された。この自動車は、2003年度に日産との間で締結されたプリマスター（トラフィックの旧モデルをベースとするコンパクト・バン）の販売契約を継続したものである。NV300の生産と販売は2016年に開始された。

ルノーによりフランスのバティイー工場で製造されているルノー・マスター及びオペル／ボクソール・モバノの新ラインナップの発売と共に、大型バン・セグメントのラインナップは2010年度にリニューアルされた。モバノは、2007年度末に署名されたサプライ契約の一環として、オペル／ボクソールに対して販売された。

新型マスターも、2009年度に締結された販売協定の条件に基づき、ルノー・トラックの販売網を通して販売されている。

最後に、ルノー・日産アライアンスの一環として、ルノーの新型マスターであるNV400をベースとしてバンを開発する契約が締結された。この車は2011年度末から日産が販売している。

バン・セグメントでは、2010年４月７日に発表したルノー・日産アライアンスとダイムラーとの戦略的協力関係の一環として、ルノーとダイムラーは、小型商用車シタンの開発を行った。メルセデス・ベンツによるこの新しい都市型LCVは、ルノーがカングーのプラットフォームをベースとして開発したものであり、フランスのモーブージュにあるルノーの工場で、独占的に生産されている。シタンは2012年秋からメルセデスが販売している。

以上に加えて、ルノー・日産アライアンスに基づき、現在のルノー・カングーをベースとする小型バンのNV250の開発と販売に関する合意が成立した。この自動車は、ルノーがモーブージュ工場で生産し、日産がNV200に代わって2019年度末から販売する予定である。

ピックアップセグメントでは、ルノーは2015年度に日産と、新型日産NP300のプラットフォームをベースとするルノー・ピックアップ「アラスカン」の開発及び生産のための契約を締結した。この自動車は、メキシコのクエルナバカにある日産の工場で生産されており、2016年度下半期にコロンビアで発売された。2017年10月より、この自動車は日産のバルセロナ（スペイン）工場でも生産され、ヨーロッパで「アラスカン」の名前で販売されている。

国際的拡大の加速

現地パートナー（メーカー及び地方自治体）とは様々な協定関係が締結されている。

トルコ

ルノー・グループ及びオヤック（トルコ最大の専門的補完的年金基金）は、半世紀にわたるパートナーシップを更新した。MAISとオヤック・ルノー双方の株主は、今後さらに27年間の協力継続を宣言し、2018年６月26日に新たな株主契約及び新たな付帯合意を締結した。

この契約はトルコ自動車業界における過去最大の協力について規定し、トルコにおけるルノー・グループの工業・商業活動を対象とするものである。オヤック・ルノーは引き続き、ルノー・グループの自動車、エンジン及びトランスミッションの生産及び輸出に関する産業事業において、重要な役割を果たすこととなる。MAISは引き続き、ルノー及びダチア・ブランド向けの自動車、予備部品及びサービスの販売及びアフターサービス事業を運営する。

これらの新たな契約により、各社の株式保有比率は変化しない（MAISについてはオヤック・グループが51％、ルノー・グループが49％保有。オヤック・ルノーについてはルノー・グループが51％、オヤック・グループが49％保有）。これらの新たな契約は、トルコにおける工業・販売上のリーダーシップの維持を共通の目標とする両パートナー間の関係の強さを示すものである。

中国

2018年度、ルノーは、中国における事業を継続した。その製品ラインナップには、2015年６月より輸入されているキャプチャー、中国国内で生産され、2016年３月に発売されたカジャー、2016年11月に生産及び発売されたコレオス及び2017年12月から輸入されているエスパスが含まれる。東風とルノーが共同所有（折半出資）しているルノーの会社、東風汽車（DRAC）の生産拠点は、150,000台の生産能力を有し、湖北省の省都である武漢にある。

2017年９月、ルノー、東風及び日産は、新たな合弁会社（eGT）を設立した。eGT株式の25％をルノーが保有し、25％を日産、残り50%を東風が保有している。この新たな会社は十堰（湖北省）を拠点とし、中国向けの電気自動車の開発を行っている。2018年のパリ・モーターショーにおいて、2019年度に中国でＫ-ゼロ・エミッションを発売することが発表された。

最後に、2017年12月、ルノーは、チャイナ・オートモーティブ・ホールディング・リミテッド（華晨中国汽車控股有限公司）（CBA）と合弁契約を締結し、瀋陽の拠点で小型商用車の生産を行う合弁会社（ルノーが49％所有）を設立した。ルノー・ブリリアンス・ジンベイ・オートモーティブ・カンパニー（華晨雷諾金杯汽車有限公司）（RBJAC）という名の同社は、Jinbeiブランドで自動車を販売する。瀋陽におけるマスターの新たな工業化プロジェクトは現在進行中であり、2020年度末の発売が予定されている。

インド

チェンナイでは、アライアンスが、日産との合弁事業（JV RNAIPL）の一環として、共同生産工場の建設を続けている。2010年度に日産マイクラの生産が始まり、その後ルノー向けのフルエンス、コレオス、パルス、スカラ及びダスターの生産を開始した。2015年度、ルノーは、ロッジィに続いてクウィッドの生産を開始した。2018年度、ルノーは83,900台近い自動車を販売した。また、インドで生産したモデルを、スリランカ、ネパール、ブータン及びバングラデシュに向けて、現地輸入業者の支援を受けて輸出している。

同地域では、ルノー及び日産の合弁会社であるRNTBCIが、2008年度より、世界中のアライアンスの全事業体に対して、エンジニアリング、コンピューター、購買及び会計のサービスを提供している。同社のサービスの大部分は、インド所在のアライアンスの事業体のために行われており、従って同国におけるアライアンスの業績の発展に貢献している。

イラン

ルノーは、同国に関する国際規制により科される法的制約を完全に遵守しながら、そのプレゼンスを維持している。その結果、ルノーはイランにおける活動を大幅に制限することを決定した。このため、イランへのKD部品の納入は2018年８月６日に停止され、ルノー・パルスはアフターサービスを制限した。2018年度、当社のパートナーによる生産は75,100台に達した。ルノーは、X90プラットフォームに基づくトンダー（イランでの名称はロガン）、トンダー・ピックアップ及びサンデロをベースに活動している。2007年度の生産開始以降、これらの自動車の累計生産台数は794,500台となった。

イランにおける事業は、2013年度に、ルノー・グループの連結範囲から外された。

2017年８月７日、ルノー・グループは、イラン産業投資・革新ファンド（IDRO）及びルノー製品のイランへの輸入業者であるネギン・ホドロの持株会社であるパルト・ネギン・ナセとの合弁契約の調印を発表した。国際情勢により、この契約は2018年度には計画通り発効せず、したがって実施されなかった。

南アフリカ

日産との間で2007年５月に協力協定が締結された後、ロガンのラインナップの自動車（ピックアップ及びサンデロ）は、2009年度以降、ロズリン工場で現地組立されている。ピックアップは、独自のブランド名で販売を行っている日産により組立が行われている。

2013年度、ルノーs.a.s.は、南アフリカの歴史的な通商パートナーであるインペリアル・グループとの間に、両社の合弁子会社であるルノー・南アフリカの株式の過半数を譲渡する契約を締結した。2013年12月以後、ルノーs.a.s.が子会社の株式の40％を、インペリアル・グループが60％を保有している。これにより、南アフリカでルノー・グループの拡大が加速し、市場シェアは、2014年度の3.0％から、2018年度には4.8％になった。

2018年度、インドから輸入されたクウィッドの販売開始により、南アフリカにおけるルノーの販売台数は25,500台となった。

モロッコ

2018年度、ルノー・グループは、モロッコにおけるリーダーの地位を強固にし、同国で２番目に規模の大きな会社となった。タンジェとソマカにある２つの工場では、2018年度、400,000台を超える自動車が生産された。輸出は333,100台に達し、国内では75,400台の自動車が販売された。ダチア及びルノーの２ブランドの成功により、ルノー・グループは、2018年12月31日現在、42.5％という記録的な市場シェアを達成した。

2018年10月末には、政府との間で、ソマカの年間生産能力（ダチア・ロガン及びサンデロ）を2022年度までに倍増し、年間160,000台とする契約が締結された。2016年度にモロッコ政府との間でエコシステム合意を締結して以降、現地サプライヤー基盤は倍増し、2018年度の現地統合比率は50％に達した。なお、2023年度において65％とすることが到達目標となっている。

アルジェリア

オラン工場は、ルノー（49％）、SNVI（ソシエテ・ナシオナル・デ・ヴェイキュール・アンドゥストリエル、34％）及びFNI（国家投資基金、17％）のパートナーシップであるルノー・アルジェリ・プロデュクションにより管理されている。

生産開始から４年を経て、オラン工場は加速度的に成長を続けている。当初は年間25,000台の生産を計画していたが、その生産能力は、2018年４月から販売されている第３世代クリオIVの工業化により拡大している。2018年度、同工場は70,000台の自動車を生産した。

環境部門

ルノー・エンバイロメントは、ルノーs.a.s.の100％子会社であり、2008年度中旬に設立された。この会社の役割は、ルノー・グループの環境政策に沿って、持続可能な開発及び環境をテーマとして新事業を開拓することである。

ルノー・エンバイロメントは、ELV（廃車）のリサイクルとリサイクル原料及びリユース部品を市場に戻すことを推進するために、スエズの子会社であるSITAルシクラージュとの間に合弁会社を有している。

ルノー・エンバイロメントは、子会社であるガイア及びブーヌ・コムヌール・メタリンペクスへの株式投資を通じて、自動車部品（生産時に発生するスクラップ及び使用済み部品）及びルノー・グループの工場から発生する金属廃棄物の回収も行っている。

Ｃ.販売金融

RCIバンク・アンド・サービシーズは、自動車モビリティへのアクセスを容易にするために、アライアンスの顧客に金融ソリューションを提供している。

各ブランド固有の特徴を考慮に入れ、また顧客の新たなニーズや用途を予測して、RCIバンク・アンド・サービシーズはマーケティング方針を支援し、新たな顧客の獲得とロイヤリティの構築に共同で取り組んでいる。

RCIバンク・アンド・サービシーズは３つの世界、すなわち歴史ある活動を通じた自動車、事業分野を通じた金融及び提供を通じたサービスを統合している。RCIバンク・アンド・サービシーズは、顧客への幅広い金融商品、保険及びサービスの提供によって、毎日、世界36カ国で、アライアンス・ブランドの開発並びにそれらの販売ネットワークの成長を支援している。

当社のビジョンは、下記のとおりである。

・　全ての人にとってモビリティをより容易なものにすることであり、そのために、当社は個別化されたサービスを創造する。

・　イノベーションで顧客により良いサービスを提供する。

顧客の種別に応じてカスタマイズされたサービスの提供

個人顧客に対しては、自動車のモビリティ体験全体を通して、顧客の運転経験を促進、強化するために、顧客の計画と使用形態に合致する融資及びサービスを提案している。当社のソリューション及びサービスは、新車と中古車の両方に対するものである。

企業顧客に対しては、多様なモビリティ・ソリューションを提供することにより、企業顧客を保有車両の管理に関する制約から解放し、中核事業に集中することを可能にしている。

アライアンス・ブランドのネットワークについては、在庫（新車、中古車及び予備部品）及び短期の現金需要に対して融資することにより、積極的に支援している。

預金事業：コーポレート・リファイナンスの柱

預金事業は2012年度に開始され、現在では４つの市場、すなわちフランス、ドイツ、オーストリア及び英国で実施されている。貯蓄預金は、グループがその業務のためのリファイナンスの源泉を多様化する際の主要な手段である。集められた預金は、2018年12月末現在で純資産の約34％に当たる159億ユーロとなった。＊

*　年度末純資産＝年度末残高純額合計＋減価償却費、償却費及び引当金を除くオペレーショナル・リース業務

５つの地域で活動する3,500名を超える従業員

当社の従業員は、世界の５大地域（ヨーロッパ、アメリカ、アフリカ-中東-インド、ユーラシア、アジア-太平洋）の36ヶ国で働いている。

事業活動

RCIバンク・アンド・サービシーズは、2018年度に販売実績がさらに上がり、その目標の実施を継続している。これにより、RCIバンク・アンド・サービシーズは、アライアンス・ブランドの信頼できる戦略的パートナーとなった。

2018年度は前年度より1.6％増である1,798,901件の融資契約が行われ、RCIバンク・アンド・サービシーズは新規融資において209億ユーロを生み出した。

ルノー・グループの自動車融資普及率は、2017年度から1.1ポイント上昇して、40.7％となった。トルコ、ロシア及びインド（持分法で連結されている会社）を除いた融資普及率は、2017年度の42.6％に対し、42.9％であった。

中古車融資活動は、355,274件の融資で2017年度より11.1％の増加となり、急激に成長を続けている。

平均稼働資産（APA）**は444億ユーロであり、2017年度から12.0％増加した。この金額のうち340億ユーロは個人顧客向け事業に直接関係するものであり、13.6％増加した。

新車及び中古車融資の成長に支えられ、ここ12ヶ月間で売上高は11.1％増加し、サービス活動は拡大している。2018年度に販売されたサービス数は4.8百万件の保険及びサービス契約に相当し、そのうち66％は顧客及び自動車利用関連サービスであった。

**　平均稼働資産：APAは、平均貸付残高＋オペレーティング・リース活動に関する資産である。顧客にとっては、これが月末の稼働資産の平均であり、ネットワークにとっては、日時稼働資産の平均である。

新規融資契約（個人融資及びクレジットカードを除く）

（単位：百万ユーロ）

2018年度末純資産＊

（単位：百万ユーロ）

*　年度末純資産＝残高純額合計＋減価償却費、償却費及び引当金を除くオペレーショナル・リース業務

自動車融資契約総件数

（単位：1,000）

出典：グループ・パフォーマンス・サマリー

ヨーロッパ地域における自動車融資普及率は、前年度の43.3％に対し、44.9％を記録した。また、同地域の新車及び中古車融資契約件数は、2017年度比で2.4％増加した。

不確かな経済状況（主にアルゼンチン）において、アメリカ地域の自動車融資普及率は35.0％で、2017年度より3.8ポイント低下した。しかしながら、昨年連結範囲に入った子会社のあるコロンビアは、47.5％の高い普及率を記録した。

アジア-太平洋地域では、RCIグループ地域の中で最も高い融資普及率を有した（56.8％）。その結果、ルノー・サムスン・モーターズが販売した新車の半数以上がRCIバンクの融資を受け、素晴らしい業績を記録した。

アフリカ-中東-インド地域の子会社による販売の勢いに支えられ、融資普及率は上昇を続けて27.8％に達し、2017年度に比べて6.0パーセント・ポイントの増加を記録した。

ユーラシア地域では、特に、融資普及率が1.7ポイント増の28.3％に達したトルコの好業績の恩恵を受け、融資普及率は27.0％であった。

利益

銀行業務純利益は、2017年12月末時点と比べて18.6％増の1,930百万ユーロに達した。この成長は、融資活動の増加（平均稼働資産（APA）の12.0％の増加）及びサービス活動の増加（前年同期比16.8％増）によって説明される。

営業費用は563百万ユーロ（APAの1.27％）で、前年度と比べて５ベーシスポイント減少した。営業比率は市場と比べて非常に低いレベルに留めており（29.2％）、ルノー・グループがその戦略計画及び事業の成長を支援する一方で営業費用を管理する能力を有していることを示している。

総リスク費用はAPAの0.33％であり（2017年度の0.11％という低ポイントに次いで良く管理されている）、これにより、受容及び回復の堅固な方針が裏付けられた。

小売客事業（個人及び事業の融資）に関するリスク費用は、2017年度にAPAの0.19％と歴史的な低さを記録したのに対して、2018年度はAPAの0.51％で管理された状態を保っている。IFRS9への移行後、リスク費用は、正常貸出金及びオフバランス約定に対する引当金を含む。2018年度にこの会計原則を採用したことにより、特に残高の増加によってリスク費用が増加するに至った。

ディーラー・ネットワーク事業（ディーラー融資）に関しては、リスク費用は2017年度と同様にマイナスであり、2018年度はAPAの-0.33％であった（前年度は-0.15％）。これらの残高に対して、引当金の新たな戻入が計上され、数値の安定と適正なクオリティを維持した。

主にブラジル・レアル及びアルゼンチン・ペソの下落による48百万ユーロの為替のマイナス影響にもかかわらず、税引前利益は、前年同期比12.8％増の1,215百万ユーロとなった。

連結当期純利益（親会社株主持分）は、2017年度の721百万ユーロに対し、2018年12月末時点で858百万ユーロに達した。

2019年１月９日、イタリアの競争当局（Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato：AGCM）は、イタリアで事業を運営する自動車産業における主な金融子会社らに対して、商業情報を交換したことによる処罰を申し渡した。AGCMによる制裁金の合計額は、678百万ユーロである。RCIバンクのイタリア支店に対して通知された金額は125百万ユーロにのぼった。この額は2018年度財務諸表において引当金を積んでいない。RCIバンクは、この決定に対して反論しており、行政裁判所に申立を行う予定である。

業績

（単位：百万ユーロ）

貸借対照表

特にヨーロッパにおいて好調な業績は、2018年12月末現在の純資産を、2017年12月末現在の438億ユーロに対して469億ユーロまで記録的に増加させた（7.1％増）。

連結株主持分は、2017年12月31日現在の4,719百万ユーロに対し、5,307百万ユーロであった（12.5％増）。

支払能力

コアTier１支払能力比率は、2017年12月末の15.0％に対し、2018年12月末は15.5％であった。

財務方針

2018年度、欧州中央銀行は、政策金利を変更せず、少なくとも2019年夏まではこのレベルを維持すべきであると発表した。同時に、欧州中央銀行は、徐々にその資産買収制度を縮小し、年初の月300億ユーロから、10月以降は150億ユーロに、そして12月に終了した。2019年度からは、有利な流動性を維持するため、満期を迎える有価証券の償還資金を再投資する予定である。

米国では、連邦準備制度理事会の新議長であるジェローム・パウエル氏が、四度にわたり政策金利を上昇させたことで、フェデラルファンドの目標範囲を2.25～2.50％に上昇させた。英国では、イングランド銀行が2017年11月に10年ぶりの利上げに着手し、７月にはその政策金利を0.75％に引き上げた。

予想された世界的景気低迷と中央銀行による金融緩和政策の終了は、2018年の年頭に優勢であったマクロ経済情勢を徐々に変えていった。米国及び中国間の貿易戦争、英国のEUからの離脱並びにイタリア及びブリュッセル間の予算交渉もまた、ボラティリティの増大に寄与した。こうした状況を背景に、市場は、2018年下半期にリスク回避モードへと戻った。これは株式相場の下落(1)及び信用スプレッドの拡大(2)により明らかになった。

(1)　ユーロストック50は15％低下。

(2)　Iboxx ユーロ建てノンフィナンシャル指数は56bp上昇、Iboxx オート指数は95bp上昇。

２月に0.50％でピークを迎えた後、５年物スワップレートは12ベーシスポイント減の0.20％で終了した。

RCIバンクは、29億ユーロに相当する公募債を発行し、数多くの発行を成功させた。１つめは750百万ユーロの５年変動金利付社債、２つめは13億ユーロのデュアル・トランシェ形式での発行（750百万ユーロの３年固定金利付社債、550百万ユーロの７年変動金利付社債）、また３つめは750百万ユーロの８年固定金利付社債であった。同時に、RCIバンクは125百万スイス・フランの５年固定金利付社債を発行した。この取引により、同社は同通貨において投資家層と基金資産を双方ともに多様化することが可能となった。

２年債と３年債を含む、合計600百万ユーロになる３つの私募債も発行された。

担保付資金調達部門では、RCIバンクは、フランスにおける自動車ローンを裏付け資産とする公募の証券化を行い、722.8百万ユーロ（700百万ユーロのシニア債と22.8百万ユーロの劣後債に分けられる）を調達した。

満期、様々なタイプの利率及び発行形式のこの組み合わせは、当グループが長年にわたって実施してきた、資金調達の多角化と可能な限り多くの投資家獲得のための戦略の一環である。

また、ブラジル、韓国、モロッコ、アルゼンチン及び初めてとなるコロンビアでも、当グループの事業体がそれぞれの国内債券市場を開拓した。

小売客からの預金は、2017年12月から９億ユーロ増加し、2018年12月31日現在、総額159億ユーロに達した。これは12月末現在の純資産の34％に相当し、顧客への融資の約３分の１に相当する個人顧客向け預金を集めるという当社の目標に合致している。

これらの資金に加え、ヨーロッパの範囲に基づいて、未使用確定与信枠44億ユーロ、欧州中央銀行の金融政策オペレーションの担保の適格性を有する資産38億ユーロ、高品質流動資産（HQLA）22億ユーロ及び４億ユーロの金融資産により、RCIバンクは、外部流動性を利用することなしに、約12ヶ月の間、顧客への融資を維持することができる。

複雑かつ不安定な環境において、長年にわたり当グループが実施してきた保守的な金融政策は特に妥当であると判明している。この政策は、各事業体の事業活動に要する資金再調達を確保しつつ、各事業体の商業利益を保護している。RCIバンクにより連結レベルで規定及び実行されており、当グループ内のすべての販売金融事業体に適用されている。

グループの貸借対照表の健全性は、市場リスク（金利、為替及びカウンターパーティーリスク）が非常に低いことによっても証明されるが、当該リスクは毎日連結ベースで監視されている。

RCIバンクの全体的な利息感応度は、グループが定める50百万ユーロの上限を継続して下回っている。

2018年12月31日現在、利率が100ベーシスポイント上昇した場合、グループの受取利息（純額）に、下記の影響を及ぼす。

・ユーロ建ての項目に対するプラス3.4百万ユーロ

・モロッコ・ディルハム建ての項目に対するプラス1.4百万ユーロ

・英国ポンド建ての項目に対するプラス0.8百万ユーロ

・韓国ウォン建ての項目に対するプラス0.3百万ユーロ

・ブラジル・レアル建ての項目に対するマイナス0.4百万ユーロ

・チェコ・コルナ建ての項目に対するマイナス0.4百万ユーロ

・スイス・フラン建ての項目に対するマイナス0.7百万ユーロ

各通貨の感応度の絶対額合計は、7.8百万ユーロであった。

RCIバンク・グループの連結外国為替ポジションは、合計9.2百万ユーロに達した。

（２）ルノー・日産アライアンス

概　要

20年にわたる協力関係

ルノー・グループと日産グループのアライアンスは、自動車業界で最も持続的で且つ生産的な多文化間の戦略的提携である。このパートナーシップは、絶え間ない進化と新しいプロジェクトやパートナーの統合を可能とするユニークで実際的かつ機敏なモデルを20年にわたって提供してきた。そして現在、三菱自動車まで拡大され、世界最大の自動車連合を形成している。

2018年度、アライアンスは大きな成長を遂げ、世界中で10.76百万台の自動車を販売して、乗用車及び小型商用車の販売台数で引き続き世界第１位であった。アライアンスはゼロ・エミッション車の生産でも業界のリーダーであり、また将来の自動運転車、コネクティッド・カー及び手頃な価格の自動車につながる革新的技術を開発している。

アライアンスは、そのメンバーの利益に貢献するシナジーの特定と共通の解決策の実施を通じて、パートナー各社及びすべてのステークホルダー（従業員、顧客、サプライヤー等）のための価値を創出することを目指している。

2017年９月に発表した中期計画「アライアンス2022」は、特に以下に基づいて、年間シナジーを2016年度の50億ユーロから2022年度には100億ユーロ以上に倍増させることを目指す。

・　４つの共通プラットフォームにより、９百万台以上を生産

・　共通エンジンの比率を2016年度の３分の１から2022年度には４分の３に増加

・　電動化、コネクティビティ及び自動運転技術の共有

・　電気自動車（EV）用の共通プラットフォーム及び共用部品を活用し、100％EVを新たに12車種投入

・　自動運転技術を新40車種に搭載

・　無人運転車両による配車サービス事業への参画

アライアンスの基本理念

アライアンスの成功及び持続可能性は、メンバー各社間の信頼、公正、透明性、そして相互尊重の理念を基礎としている。

アライアンスは、パートナー間の完全なバランス及び各自の利益の保護を確保する。

アライアンスは、パートナーシップの開始当初から常に合意により決定されてきた「win－win」な解決策を発展させ、パートナー各社のブランド・アイデンティティと企業風土を保持しながら、シナジーを最大化することに努める。

1999年度以降、アライアンスがこの基本理念を逸脱したことはない。

アライアンスの設立目標

1999年度以降、アライアンスは、以下の３つの長期目標を通じて、持続可能かつ収益性の高い成長の戦略を追求している。

・　世界の各地域及び各クラス・セグメントで、製品とサービスの品質と魅力において、トップ３に入る自動車グループであること。

・　各パートナーが各々得意とする特定の領域でリーダーシップを発揮し、重要な技術でトップ３に入る自動車グループであること。

・　営業総利益の高さ及び持続的成長により、営業利益においてトップ３に入る自動車グループであること。

歴　史

アライアンスの創設

1999年３月27日、ルノーと日産自動車株式会社はアライアンスの設立契約、すなわちアライアンス及び資本参加契約（以下「AEPA」という。）を締結した。

AEPAの規定に基づき、ルノーは日産の資本の36.8％を取得し、さらに日産に対する持分をまず39.9％まで、その後44.4％まで引き上げることを可能とする新株引受権を引き受けた。

一方、日産側には、将来ルノーの持分を取得する機会が付与された。

アライアンスの強化

RAMAの締結

日産の業績回復とアライアンスの急速な成功は、両社の財務上の合意の実施を加速し、さらに両社の商・工業上の協力を制度化することによって、パートナー両社を新たな前進に導いた。

その結果、2000年12月20日、ルノーと日産は、アライアンスの２つ目の基本契約である「アライアンス基本契約」（以下「AMA」という。）を締結した。この契約は、「改定アライアンス基本契約」（以下「RAMA」という。）によって、2002年３月28日に改めて表明され、更新された。

ルノー及び日産による持分の相互取得

AMA、次にRAMAに基づき、以下のとおり、ルノーは日産への持分比率を引き上げ、また日産はルノーの15％持分を取得した。

・　2002年３月１日、ルノーは日産への持分比率を36.8％から44.4％に引き上げた。2010年４月６日、ルノー、日産及びダイムラーの間で株式交換契約が締結され、ダイムラーによるルノー及び日産への資本参加と同時に、ルノーの日産の株式保有比率は44.4%から43.4%に低下した。

・　2002年３月29日及び2002年５月28日、日産は、同社の完全子会社である日産ファイナンス株式会社を引受先とする２回の増資により、ルノーへの持分比率を15％まで引き上げた。

フランス商法第L.233-31条に従い、日産ファイナンス株式会社が保有するルノー株式は定足数の計算において考慮されず、議決権は与えられず、したがって当該株式に付帯する議決権は株主総会において行使することはできない。

ルノー・日産b.v.の創設

RAMAの適用において、2002年３月28日、ルノー・日産b.v.（以下「RNBV」という。）が設立された。

アムステルダムを拠点とする同社は、2002年度以降、ルノーと日産の折半出資を受けている。同社は世界規模で共通の活動をコーディネートし、アライアンスの戦略と中・長期計画の立案に貢献している（下記「RNBVの権限」を参照のこと。）。

アライアンスの深化

2005年度におけるルノーと日産の会長兼最高経営責任者の役割の結合

2005年度、カルロス・ゴーン氏は、日産の会長兼最高経営責任者を続けながら、ルノーの会長兼最高経営責任者となった。

2017年４月１日、西川廣人氏は、日産の最高経営責任者の任をカルロス・ゴーン氏から引き継いだ。カルロス・ゴーン氏は、2017年４月１日から2018年11月22日までの間、日産会長に留まった。

パートナーシップの強化

2009年４月15日、ルノーと日産のパートナーシップを加速、強化することが決定された。

アライアンス内のベストプラクティスを共有し、シナジーの探求を完了するため、ルノーと日産の両方のアライアンス・ディレクター及びマネージング・ディレクターがRNBVにより任命された。

アライアンスの統合

ルノーの株式資本に占めるフランス政府の所有比率の引上げと、その後の二倍議決権の導入に関連して、ルノー取締役会は2015年12月11日に以下の契約締結を承認し、株主総会は2016年４月29日に承認した。

・　ルノーの株主総会に提出される一定の決議事項に関して、フランス政府による議決権の自由な行使を制限することを目的として、2016年２月４日にルノーとフランス政府の間で締結されたガバナンス契約。

この契約については下記「当社の株式及び議決権に関する株主契約」において説明する。

・　ルノーと日産の間で2015年12月11日に締結され、特にルノーが日産のガバナンスに干渉しないという継続的慣行を正式に記載した、RAMAの第三次修正。

2017年11月２日、フランス政府は、2015年度に取得したルノー株式14百万株を売却した。その際ルノーは、適用される法令に従い、ルノー・グループの従業員及び元従業員の権利行使を実施するために、1,400,000株（フランス政府が売却した株式の10%）を買い戻した。

フランス政府及び日産との間で締結した契約は、現在も有効である。

アライアンスの三菱自動車への拡大

日産による三菱自動車持分の取得

2016年10月20日、ルノーが43.4％所有する日産が、三菱自動車の34％持分を取得し、同社の最大の株主となった。

日産による三菱自動車の取得は、拡大したアライアンスの自動車業界における地位の強化を可能とし、2018年度の３社の販売台数は合計で10.76百万台を超えた。

三菱自動車のアライアンスへの統合

アライアンスにおける三菱自動車の統合プロセスが開始されている。

アライアンスの統合強化の一環として三菱自動車は、2018年４月から、統合された購買、事業開発及び品質、並びにトータルカスタマーサティスファクションの各機能に参加した。三菱自動車は、2019年度以降はアライアンス内のその他の統合された機能にも段階的に参加していく予定である。

アライアンスの「新たなスタート」

2019年３月12日、ルノー取締役会長のジャンドミニク・スナール氏、ルノー最高経営責任者のティエリー・ボロレ氏、日産最高経営責任者の西川廣人氏、三菱自動車最高経営責任者の益子修氏が、アライアンス・オペレーティング・ボードの創設に向けたアライアンスの「新たなスタート」を決意する旨の書簡に署名した。当該理事会は、ルノー取締役会長（アライアンス・ボードの議長を務める。）、ルノー最高経営責任者、日産の最高経営責任者、三菱自動車の最高経営責任者の４名を中心に構成されている。

アライアンスの戦略的協力

アライアンスは、ダイムラーを含むその他のメーカーとも戦略的協力関係を結んでいる。

2018年におけるアライアンスの機能

RNBVの役割

2002年以降、RNBVは意思決定及び提言の権限を有し、パートナー各社との総意に基づき、また各社の利益に従って、これを行使している。

これらの意思決定及び提言の権限は、アライアンス全体の戦略及び企画に影響を与える分野において行使されている。これについては下記「RNBVの権限」において説明する。

RNBVの決定及び提言は、アライアンス・パートナー各社の共通の立場を反映しており、ルノーの企業利益に従って行われる。

さらに、RNBVは、ルノー・日産パーチェシング・オーガニゼーション（RNPO）の名で2001年４月に創設されたアライアンス・パーチェシング・オーガニゼーション（APO）の支配権を有し、2003年６月24日以降同社の唯一の株主となっている。同社の任務については、下記「シナジーによる協力の利益測定」において説明する。

RNBVはルノー又は日産の運営管理に干渉せず、利益の分配を受けず、また関連リスクを負担しない。運営上の決定は、各社がその影響を受ける範囲内で行い、実施するが、これにはいわゆる統合された活動（下記「シナジーによる協力の利益測定」を参照のこと。）における決定が含まれる。

RNBVの権限

RNBVに対する一定の権限の委任

RAMA及びルノーs.a.s.の定款第15条に従い、ルノーと日産は、2002年４月17日に締結され、当初期間を10年間とする経営委託契約（以下「経営委託契約」という。）に基づいて、一定の権限をRNBVに委任している。

2012年４月、経営委託契約は、経営委託契約の更新契約と題する契約（以下「経営委託契約の更新契約」という。）に従い、さらに10年間更新された。同契約の規定は経営委託契約と同一である。ルノー株主は、2012年度のルノーの年次株主総会においてこの報告を受けた。

RNBVに付与された権限の委任は、2022年４月16日に満了する。ルノー株主は、経営委託契約の更新について報告を受ける予定である。

RNBVに委任された権限のリスト

RNBVに委任された権限のリストは限定的であり、アライアンスの創設以来変更されていない。

第一に、RNBVは、以下を含む意思決定の権限を有する。

・　３年、５年及び10年計画（数量的データを使用した戦略的な会社のプロジェクト）の採用。

・　製品計画の承認（現在又は将来の製品、自動車及び部品の設計、生産及び販売に対応する戦略的計画の段階）。

・　製品及びパワートレイン（プラットフォーム、車両、ギアボックス、エンジン及びその他の部品等）の共有に関する決定。

・　下記を含む財務方針の原則。

‐　将来のモデル及び投資に適用される収益性の調査に使用される割引率及びハードル・レート

‐　リスク・マネジメントのルール及びそれらに適用される方針

‐　資金調達及びキャッシュ・マネジメントのルール

‐　債務レバレッジ戦略

・　共通の子会社の管理、並びにクロス・カンパニー・チーム（CCT）及びファンクショナル・タスク・チーム（FTT）の創設、変更、運営及び解散。これらのチームは主要なセクター及び事業分野のすべてにおいて活動しており、２社間の新たなシナジーの発掘を任務としている。チームのマネジャーは、それぞれの活動分野での進捗状況について、アライアンス・ボードに定期的に報告している。

・　日産及びルノーにより共同ベースでRNBVに課せられたその他のテーマ又はプロジェクト。

RNBVはまた、ルノー及び日産に一連の決定について提案する独占的権限も有する。両社は自由にかかる提案を受諾又は拒否できる。

かかる提案は以下に関するものである。

・　共同子会社の創設及びその枠組み。

・　経営陣を対象とする補完的な報奨金制度。

・　総額100百万ドル以上の重要な対象の変更。

・　500百万ドル超の戦略的投資。

・　日産又はルノーと第三者との間の戦略的な協力。

RNBVのガバナンス

RNBV業務執行体の機能については、RNBVの定款第14条以降に記載されている。

RNBVのフランス語訳の定款は、ルノーのウェブサイトで入手可能である。

RNBV業務執行体の構成

RNBV業務執行体の構成は、常にルノーと日産の代表者におけるバランスの原則に従っている。実際には、RNBVの決定と提言は常に２株主の総意に基づいて行われている。

RNBVの定款及びRAMAに従い、業務執行体は2018年12月31日現在、以下の10名で構成されていた。

・　５名はルノーにより任命され（以下「Ｒメンバー」という。）、RNBVの業務執行体の会長である「会長兼最高経営責任者」の肩書を持つルノーの最高経営責任者を含む。

・　５名は日産により任命され（以下「Ｎメンバー」という。）、業務執行体の副会長である「副会長」の肩書を持つ日産の最高経営責任者を含む。

RNBV業務執行体の会長及び副会長はそれぞれ４議決権を、業務執行体のその他のメンバーはそれぞれ１議決権を有する。可否同数の場合は会長が決定権を有する。

業務執行体のすべての決定は、出席又は代理されたメンバーの議決権の単純過半数により行われる。

Ｒメンバーは、ルノーによっていつでも解任され得る。また、業務執行体の副会長を含むＮメンバーは、日産によっていつでも解任され得る。

2018年12月31日現在における業務執行体の構成

2019年４月１日現在におけるRNBV業務執行体の構成

RNBV業務執行体の機能／権限

RNBVの定款に基づき、業務執行体は定期的に会議を開き、与えられた権限の範囲内ですべての決定を行う。

業務執行体は第三者に対してRNBVを代表する権限を有する。同様に、会長及び副会長はそれぞれ、第三者に対してRNBVを代表する権限を有する。

アライアンスに影響を及ぼすすべての決定は、ルノーと日産の共通の利益を目的として行われる。業務執行体のメンバーが、意思決定プロセスにおいて利益相反が存在する状況にあると自ら認識した場合は、当該決定への参加を控えるものとする。

両社のエグゼクティブ・コミッティのメンバーは、アライアンス・オペレーション・コミッティ（AOC）の一環として、RNBV業務執行体の業務に貢献することを定期的に依頼される。

2018年度におけるRNBV業務執行体の活動

アライアンス専任チームのサポートを得て、RNBV業務執行体は、委任された権限に関連する分野において、また特に以下に関連する分野において、業務を行っている。

・　統合の強化

・　共通プラットフォームに関する計画

・　パワートレイン部品の共有計画（エンジン、トランスミッション及びその他の部品）

・　ルノー及び日産の車両生産計画

・　ヘッジ取引及び為替レートに関する財務方針の原則

合意に基づく意思決定プロセス

RNBVはアライアンスの統治機構であり、ルノーと日産のアライアンスに共通の利害がある分野で決定を行う。

RNBVが主導する決定及び提言は、ルノーと日産のマネジャーによって作成される。かかる決定及び提言は、アライアンス内の戦略及び計画立案の問題におけるパートナー各社共通の立場を反映している。

RNBV及びルノーの経営・管理機関に属するルノーの代表者は、RNBVの主導によるすべての決定が、ルノーの企業利益に従って行われるよう確保する。

加えて、RNBVの決定及び提言はルノーの経営・管理機関に提出され、それによってルノーの企業利益の遵守が確保されている。したがって、ルノーに関するいかなる戦略的選択も、RNBVに委任された権限に基づくものを含み、状況に応じてルノーの幹部社員又は取締役会による意見の表明なしに行われることはない。

このような審査の一環として、独立取締役を含むルノー取締役会のメンバーは、提出された質問事項について必要なすべての情報を有する。

RNBVが定義する方向性の実施及びその結果生じる運営上のすべての決定は、引き続きルノーの排他的権限内であり、取締役会及び会社代表権を有する幹部社員によって代表される。

ルノーは、RNBVの権限の範囲を越えて、自らの活動を完全に自由に実施することができ、会社の運営上、商業上、財務上及び社会的な管理に関するすべての決定は、自発的かつ独立して行動する経営・管理機関によって行われる。

事例：ルノーの中期戦略計画の策定及び承認

2017年10月６日に発表されたルノーの中期戦略計画は、ルノー企画部門の主導権及び責任の下に作成された。同計画は、当社の主要機能並びにルノー・グループのさまざまな地域及び事業単位におけるルノーのチームの貢献に依拠して策定された。この作業は、2016年度初期の開始から数回にわたって開催された会議において、まずルノーのグループ・エグゼクティブ・コミッティに提示された。同時に、アライアンス関連事項、特にルノーと日産の統合された機能（主に先端研究、購買及び相互生産）については、ルノーと日産の共同チームが計画の作成を牽引した。

RNBVの権限の範囲内にある事項及び両グループ共同の決定を要する事項は、RNBV業務執行体の審査、承認を受けた。

このような貢献に基づき、次にルノーのグループ・エグゼクティブ・コミッティがルノーの中期戦略計画を作成、最終文書化した。

当該計画はルノーのグループ・エグゼクティブ・コミッティの承認を受けた後、RNBV業務執行体の権限の範囲内にあるアライアンス関連事項について、RNBV業務執行体の承認を受けた。

その後、ルノーの取締役会会議に備えて、ルノーの国際及び事業戦略委員会が当該計画を審査した。

最後に、これらすべての作業及び決定に基づき、ルノー取締役会が計画を審査し、最終的に承認した。

2019年３月以降の新たなアライアンス・オペレーティング・ボードの発足

2019年３月12日付で締結された書簡において、ルノー、日産及び三菱自動車の間の業務調整を担い、それぞれの株主及び社員の価値創造に向けた新たな取り組みを行う新たなアライアンス・ボードの発足を表明した。

この新たなアライアンス・オペレーティング・ボードは、ルノーが指名したメンバー（２名。アライアンス・ボード会長を含む。）、日産が指名したメンバー（１名）、三菱自動車が指名したメンバー（１名）の４名で構成される。ルノー取締役会長のジャンドミニク・スナール氏が新たなアライアンス・オペレーティング・ボードの会長を務め、その他は、日産の最高経営責任者の西川廣人氏、ルノー最高経営責任者のティエリー・ボロレ氏及び三菱自動車の最高経営責任者の益子修氏がメンバーとなる。

アライアンス・ボードの運営上の決定は、アライアンスの「win-win」原則に従って、メンバー全員の同意をもって行うものとする。

アライアンス・ボードは、パリ又は東京において、毎月、アライアンスの利益にとって必要な頻度で開催する。

この新たなアライアンス・ボードは、ルノー、日産及び三菱自動車が関与するアライアンスの運営及びガバナンスに係る問題を監督する。実際には、本ボードは、ガバナンス機能においてRNBVに置き換わるものである。いずれにせよ、RNBVは依然として効力を有し存続し、特に、RAMA、管理契約並びにルノーs.a.s.及びRNBVの定款に基づきRNBVに委任された決定及び提案について、本ボードを支援する。

新たなアライアンス・ボードは、自動車メーカー３社間の新たな価値創造の源泉に関する提言を行う特定のオペレーティング・コミッティの支援を受けることができる。

シナジーによる協力の利益測定

シナジーの評価は、アライアンス内の協力の有効性を測定するための重要な方法の一つである。かかるシナジーは、収益増、コスト削減及びコスト回避からもたらされる。累積的シナジーではなく、新たなシナジーのみが、毎年評価される。

アライアンスのシナジーは、CCTの責任者から報告され、経営管理担当者の評価を受ける。メンバー各社の損益計算書に対する影響は、アライアンスの業務執行体の会議において報告される。

2018年６月、アライアンスは、2017会計年度のシナジーは2016年度比14％増の57億ユーロであったと発表した。購買、研究・開発及び生産が、シナジーの増大に最も大きく貢献した。

中期計画「アライアンス2022」の一環として、アライアンスは、計画終了時までに年間シナジーを100億ユーロ以上まで増加させることを目指す。

統合における変化

2018年３月１日、アライアンスは、「アライアンス2022計画」の終了時までに年間シナジー100億ユーロの目標達成を可能とする新たな機会を特定することを目指して、９つの重要機能の統合を加速する複数のプロジェクトを開始すると発表した。対象となる機能は、研究・開発、生産・生産技術・物流管理、購買、品質・トータルカスタマーサティスファクション（以下「TCS」という。）、アフターセールス、事業開発、人財、小型商用車事業及びCEOオフィスである。

この枠組みの中、組織強化され、統合された部門が2018年４月１日付で発足した。この体制は、支出の最適化、共用化の最大化、技術・リソースの共有、及び意思決定プロセスの簡素化を可能とし、したがって、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車の自主性とそれぞれの戦略を維持しながら、アライアンス・メンバー各社の業績を向上させ、成長させる役割を果たす。

４【関係会社の状況】

（2018年12月31日現在）

（１）親会社

該当事項なし。

（２）子会社

2018年12月31日現在におけるルノーの連結子会社の総数は、212社であった（アフトワズを含む。）。

そのうち重要な子会社は以下の通りである＊。

（*　個々の収益値は、連結財務諸表の作成で用いた基準に基づき評価し提示している。）

ルノー s.a.s.（Renault s.a.s.）

フランス、ブローニュ・ビヤンクール　セデックス 92512、ケ・ル・ガロ 13-15

ルノーs.a.s.の株式資本は533,941,113ユーロで、一株当たり15.250ユーロの議決権付株式35,012,532株に分割されている。

ルノーはルノーs.a.s.の株式資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：自動車（商用車、小型商用車及び乗用車、トラクター、農業機械並びに建設機器）の設計、製造、販売、修理、整備及びリース、また、自動車製造に関連して使用される部品及び装置の設計及び生産。さらにかかる事業活動に関する各種サービスその他上記目的に直接的又は間接的、かつ全体的又は部分的に関連する工業、商業、財務、投資、不動産取引を行う。

2018年12月31日現在の収益：45,840百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：32,192名。

RCIバンク SA（RCI Banque SA）

フランス、パリ　75002、ユゼス通り 15

RCIバンク SAの授権株式資本は100,000,000ユーロで、一株当たり100ユーロの議決権付株式1,000,000株に分割されている。

ルノーs.a.s.は、RCIバンク SAの株式及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：主にヨーロッパにおいて販売金融会社並びにルノー及び日産の顧客にサポート及びサービスを提供している会社の持株会社。ルノー及び日産ヨーロッパの自動車及び予備部品の在庫のための融資を行っている。

2018年度の純融資額：209.7億ユーロ。

2018年12月31日現在の貸借対照表合計（連結）：53,394百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：3,537名。

ルノー・リテール・グループ（フランス）（Renault Retail Group (France)）

フランス、クラマール セデックス 92142、ドニ・パパン通り２

ルノー・リテール・グループの株式資本は99,832,670ユーロで、一株当たり５ユーロの議決権付株式19,966,534株に分割されている。

ルノーs.a.s.はルノー・リテール・グループ S.A.の授権資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：乗用車及び小型商用車の取引、修理、整備及びリース。

フランスに49拠点を有する。

2018年12月31日現在の収益：4,501百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：7,975名。

ルノー・エスパーニャ（Renault España）

スペイン、バリャドリッド 47008、72、マドリード通り

ルノー・エスパーニャの授権株式資本は126,501,414ユーロで、一株当たり６ユーロの議決権付株式21,083,569株に分割されている。

ルノーs.a.s.はルノー・エスパーニャの授権資本及び議決権の99.78％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の製造。

バリャドリッド、パレンシア及びセビリアに工場を有する。

2018年12月31日現在の収益：7,597百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：11,268名。

ルノー・エスパーニャ・コメルシアル SA（Renault España Comercial SA）

スペイン、バリャドリッド47008、マドリード通り72

ルノー・エスパーニャ・コメルシアル SAの授権株式資本は12,000,000ユーロで、一株当たり６ユーロの議決権付株式2,000,000株に分割されている。

ルノー・エスパーニャ S.Aは、ルノー・エスパーニャ・コメルシアル SAの授権資本及び議決権の100％を保有している。

事業内容：ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。

2018年12月31日現在の収益：2,580百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：313名。

ルノー・ドイツランドAG（Renault Deutschland AG）

ドイツ、ブリュール 50321、ルノー・日産ストラッセ 6-10

ルノー・ドイツランドの授権株式資本は10,655,322.80ユーロで、一株当たり511.29ユーロの議決権付株式20,840株に分割されている。

ルノーs.a.s.はルノー・ドイツランドの授権株式資本及び議決権の60％を直接的に保有している。また、ルノー・グループB.V.はルノー・ドイツランドの授権株式資本及び議決権の40％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。

2018年12月31日現在の収益：3,218百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：419名。

ルノー・イタリア（Renault Italia）

イタリア、00156 ローマ、ヴィア・ティブルティーナ 1159

ルノー・イタリアの授権株式資本は2,582,500ユーロで、一株当たり10.33ユーロの議決権付株式250,000株に分割されている。

ルノーs.a.s.は、ルノー・イタリアの授権株式資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。

2018年12月31日現在の収益：2,923百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：234名。

レヴォズ（Revoz）

スロベニア、ノヴォ・メスト 8000、ベロンクラニシュカ セシュタ ４

レヴォズの授権株式資本は55,081,000ユーロで、一株当たり100ユーロの議決権付株式550,810株に分割されている。

ルノーs.a.s.は、レヴォズの株式資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の製造。

ノヴォ・メストに工場を有する。

2018年12月31日現在の収益：1,772百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：3,115名。

ルノー・ファイナンスSA（Renault Finance SA）

スイス、ローザンヌ、カーズ・ポスタル 1007、ローダニ通り 48

ルノー・ファイナンスの授権株式資本は230,600,000スイス・フランで、一株当たり500スイス・フランの議決権付株式461,200株に分割されている。

ルノーs.a.s.が、ルノー・ファイナンスの株式及び議決権の100％を保有している。

事業内容：ルノー及び日産のための資本市場取引（外国為替、金利取引及び工業金属取引のヘッジ）及び自己勘定のインターバンク取引。

2018年12月31日現在の貸借対照表（連結）：6,512百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：29名。

ルノー・ユーケー（Renault UK）

英国、ハートフォードシャー、リックマンズワース WD3 9YS、メイプル・クロス、デナム・ウェイ、ザ・リバーズ・オフィス・パーク

ルノー・ユーケー・エルティーディーの授権株式資本は2,750,000英国ポンドで、一株当たり１英国ポンドの議決権付株式2,750,000株に分割されている。

ルノー・グループは、ルノー・ユーケー・エルティーディーの株式資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。

2018年12月31日現在の収益：1,439百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：184名。

ルノー・ベルギー-ルクセンブルク（Renault Belgique Luxembourg）

ベルギー、1070－ブリュッセル、モン通り281

授権株式資本は18,610,000ユーロで、一株当たり275.7ユーロの議決権付株式67,500株に分割されている。

ルノー・グループはルノー・ベルギー-ルクセンブルクの授権資本及び議決権の100％を間接的に保有している。

事業内容：ルノー及びダチア・ブランド自動車の販売。

2018年12月31日現在の収益：1,334百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：197名。

ルノー・ド・ブラジル（Renault do Brasil）

ブラジル、サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス、エスタード・ド・パラナ、ボルダ・ド・カンポ、av.ルノー 1300

ルノー・ド・ブラジルの授権株式資本は2,398,236,842.47ブラジル・レアルで、807,562,019,093株に分割されている（うち、議決権付株式が670,331,224,178株、議決権の付いていない株式が137,230,794,915株で、すべて額面価格なし）。

ルノー・グループは、ルノー・ド・ブラジルの株式資本の99.92％及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の製造及び販売。

2018年12月31日現在の収益：2,961百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：7,034名。

ルノー・アルジェンティーナ（Renault Argentina）

アルゼンチン、ブエノス・アイレス 1414、フライ・フスト・サンタ・マリア・デ・オロ 1744

ルノー・アルジェンティーナの授権株式資本は600,872,556アルゼンチン・ペソで、一株当たり１アルゼンチン・ペソの議決権付株式600,872,556株に分割されている。

ルノー・グループは、ルノー・アルジェンティーナの授権株式資本及び議決権の100％を間接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の製造及び販売。

2018年12月31日現在の収益：1,007百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：2,688名。

ルノー・サムスン・モーターズ（Renault Samsung Motors）

韓国、釜山、江西区、46758、ルノー・サムスン大路 61

ルノー・サムスン・モーターズの授権株式資本は440,000,000,000韓国ウォンで、一株当たり5,000韓国ウォンの議決権付株式88,000,000株に分割されている。

ルノー・グループは、ルノー・サムスン・モーターズの株式資本及び議決権の79.91％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー・サムスン・モーターズの自動車の製造及び販売。

釜山に工場を有する。

2018年12月31日現在の収益：4,278百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：4,338名。

ルノー・アルジェリアSpa（Renault Algérie Spa）

アルジェリア、16270－アルジェ、ゾーン・インダストリエル・ウエ・スマール、ルート・ダルエルベイダ 13

授権株式資本は1,037,001,545アルジェリア・ディナールで、議決権付株式1,037,001株に分割されている。

ルノーs.a.sは、ルノー・アルジェリアSpaの授権資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。

2018年12月31日現在の収益：990百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：686名。

ルノー・コマース・マロック（ルノー・マロック・コマーシャル）（Renault Commerce Maroc (Renault Maroc Commercial)）

モロッコ、20000－カサブランカ、プレース・バンドエン・カサブランカ

授権株式資本は50,000,000モロッコ・ディルハムで、一株当たり160モロッコ・ディルハムの議決権付株式312,500株に分割されている。

ルノーs.a.sは、ルノー・マロックの授権資本及び議決権の80％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。

2018年12月31日現在の収益：814百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：847名。

ルノー・タンジェ・エクスプロイテーション（Renault Tanger Exploitation）

モロッコ、90000-タンジェ、ゾーン フランシェ メルーサ I

授権株式資本は42,000,000ユーロで、一株当たり100ユーロの議決権付株式420,000株に分割されている。

ルノー・グループは、ルノー・タンジェ・エクスプロイテーションの授権資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の研究及び製造。

2018年12月31日現在の収益：2,754百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：6,908名。

オヤック・ルノー・オートモビル・ファブリカラリ（Oyak-Renault Otomobil Fabrikalari）

トルコ、イスタンブール、ウムラニエ BP 34770、F.S.M Mah. バルカン Cd. No.47

オヤック・ルノー・オートモビル・ファブリカラリの授権株式資本は323,300,000トルコ・リラで、一株当たり0.010トルコ・リラの議決権付株式32,330,000,000株に分割されている。

ルノー・グループは、オヤック・ルノー・オートモビル・ファブリカラリの授権株式資本及び議決権の51％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の製造及び組立。

ブルサに工場を有する。

2018年12月31日現在の収益：3,549百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：7,404名。

ダチア（Dacia）

ルーマニア、ミオヴェニ 115400、Str.ウジネイ nr 1

ダチアの授権株式資本は2,541,738,210.57ルーマニア・レイで、一株当たり0.100ルーマニア・レイの議決権付株式25,417,382,105.39株に分割されている。

ルノーは、ダチアの授権資本及び議決権の99.43％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー及びダチアの自動車の製造及び販売。

ミオヴェニに工場を有する。

2018年12月31日現在の収益：5,305百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：15,135名。

CJSC ルノー・ロシア（CJSC Renault Russia）

ロシア、モスクワ 109316、ヴォルゴグラドスキー・プロスペクト 42、ハウジング36

CJSC ルノー・ロシアの授権株式資本は6,841,426,980ロシア・ルーブルで、一株当たり1947.46ロシア・ルーブルの議決権付株式3,513,000株に分割されている。

ルノー・グループは、CJSC ルノー・ロシアの授権資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の製造及び販売。

2018年12月31日現在の収益：1,742百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：3,803名。

ルノー・インディア・プライベート・リミテッド（Renault India Private Limited）

インド、チェンナイ、600 017、ティ・ナガール、ベンカタナラヤナ・ロード　#37-38、ASVラマナ・タワー　４階

ルノー・インディア・プライベート・リミテッドの授権株式資本は60,000,000,000インド・ルピーで、一株当たり1,000インド・ルピーの議決権付株式60,000,000株に分割されている。

ルノー・グループはルノー・インディア・プライベート・リミテッドの授権資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の販売。

2018年12月31日現在の収益：770百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：248名。

公開株式会社「アフトワズ」（Public Joint-Stock Company “AVTOVAZ”）

ロシア、445024、サマラ地域、トリヤッチ、ユジノエ・ショセ　36

RSASは株式の61.1％及び議決権の61.1％を間接的に保有している。

事業内容：乗用車及びその部品の製造及び販売。アフトワズは、ロシア及び東ヨーロッパで最大の乗用車メーカーであり、ラーダ、ルノー及びダットサン・ブランドの自動車の製造を行う。

2018年12月31日現在の収益：3,855百万ユーロ。

2018年12月31日現在の従業員数：48,678名。

（３）関連会社(３)

2018年12月31日現在におけるルノーの関連会社の総数は、22社であった。

そのうち重要な関連会社は以下の通りである。

(３)　関連会社とは、i）ルノー・グループが重大な影響を及ぼし、持分法により財務諸表に含まれている会社及び ii）比例ベースで連結された合弁会社を意味する。

自動車部門

日産自動車株式会社（NISSAN Motor Co., Ltd.）

日本国、神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地

日産自動車株式会社の授権株式数は6,000,000,000株である。発行済資本は605,813,000,204.581円で、一株当たり134円の議決権付株式4,220,715,112株に分割されている。

ルノーS.A.は、日産の株式の43.4％及び議決権の43.7％を直接的に保有している。

事業内容：日産自動車グループは自動車の設計、製造及び販売を行っている世界的な自動車製造業者である。ルノーとの関係については、本第２‐３．‐（２）「ルノー・日産アライアンス」を参照のこと。

金融会社（関連会社）

ルノー・クレジット・カー（Renault Credit Car）

ベルギー、ブリュッセル 1000、ラヴァンステン通り 60/15

RCIバンクS.A.は、ルノー・クレジット・カーの株式及び議決権の50.1％を間接的に保有している。

事業内容：小売信用

５【従業員の状況】

過去３年間の地域別従業員数内訳及び平均従業員数

*　海外駐在員は自国において計算される。

2018年12月31日現在、アフトワズを含むルノー・グループの従業員数（終身雇用及び任期付き雇用契約）は合計183,002名で、自動車部門に179,465名、販売金融部門に3,537名であった。

ルノー・グループの従業員は、５地域37ヶ国で働いている。「主要10ヶ国」（アルゼンチン、ブラジル、フランス、インド、モロッコ、ルーマニア、ロシア、韓国、スペイン及びトルコ）は総従業員の92％を占める。

雇用内訳

2018年度の総雇用数は、2017年度と比べ2.2％増加の25,997名（臨時及び終身雇用契約）で、前年度に比べ実質的な変化がなかった。これらの雇用は、特にフランス、ロシア、スペイン、ルーマニア、トルコ、モロッコ及びスロベニアにおける生産ユニットの要求を満たしている。また、とりわけフランス、インド及びルーマニアにおける将来のモビリティ・ソリューションを開発するために必要なスキルを強化するものでもあった。最後に、特にフランスにおける顧客からのサービスに対する需要に応えるための商業ネットワークの能力を強化した。

フランスでは、2017年１月13日に、３年間で3,600名の終身契約による新たな雇用を果たすことを定めたCAP 2020契約が締結され、４月に締結された変更契約により、5,000名の雇用とした。2017年度から、4,750名の新たな雇用が創出された。販売体制及びRCIにおける2,300名のその他雇用に加えて、2017年度及び2018年度、フランスにおいてルノーは7,050名の新しい人員を終身契約で雇用した。2018年12月31日現在、ルノーはまた、当該契約に基づき、1,700名の実習生を雇用した。

３年間の地域別雇用内訳

解雇内訳

同時期の解雇人数は、2017年度（2,797名）に比べて減少し、2,279名であった。

地域別解雇内訳

当社におけるジェンダーの多様性

雇用の多様性に関する積極的な方針により、2018年12月31日現在、ルノー・グループの総従業員に占める女性の数の割合は増加を続けた。ルノー・グループの従業員のうち、女性は、2017年度末には24.8％だったのに対して、現在25.3％を占めている。

過去３年間の従業員数の男女内訳

地域別男女内訳

男女内訳は、2018年12月31日現在の世界全体の基準に基づき算出されている。

全年代の人材の雇用の促進

大規模な雇用計画で、年齢別従業員数内訳は引き続き均衡が取れている。従業員の17.8％が30歳未満、31.9％が30歳から39歳の間、29.5％が40歳から49歳の間、また20.8％が50歳超である。

年齢別従業員数内訳

年齢別内訳は、2018年12月31日現在の世界全体の基準に基づき算出されている。

従業員の報酬

ホワイトカラースタッフの報酬は以下に基づく。

・　責任のレベル：コーン・フェリー・ヘイ・グループの国際的な手法を利用して、職位を責任のレベルに応じて査定した。この評価により、様々な事業分野及び地域にまたがる職位の完全な社内マッピングを作成することが可能となり、キャリアパスのより高い透明性及び全世界における公平性を確保することができる。もう一つの利点は、競争力及び報酬方針の魅力をよりよく管理するために、ルノーの給与水準を市場と比較できることである。固定及び変動報酬制度は、現在、この職務区分に基づいて決定される。この職務評価手法は、ルノー・グループ37ヵ国で導入されている。

・　職務への熟練：すなわち職務を遂行する能力。ルノー・グループ内で評価をより客観的かつ標準化するために、正確かつ共通する基準で定義される。

・　目標達成度合い

これら３つの要素を分析することにより、報酬は、他の要因とは無関係に、当社に対する個人の寄与に基づいて決定される。

マネジャーと幹部社員の報酬の変動部分は、以下の原則に従って計算される。

・　責任のレベルが高いほど、変動報酬の割合が高くなる。

・　責任のレベルが高いほど、全体目標の割合が高くなる。

・　変動報酬の支払は、３つの目標のグループレベルでの達成で決まる。

以下の２つの制度が適用される。

・　責任のレベルが最も高い職位の幹部社員に対するルノー・グループの制度

・　他のマネジャー及び幹部社員について国レベルで定められた制度

シニア・エグゼクティブの報酬については「役員の報酬」に記載する。

ルノー・グループの利益の配分

ルノーは、工場業績への寄与に対する賞与に加え、ルノー・グループの利益の再分配を含むフランスの従業員向けの報奨金制度を有している。

2018会計年度

2017年度～2019年度の新規契約は2017年３月10日に署名された。以前同様、この合意は以下の２つから成る。

・　ルノー・グループの営業総利益に連動する利益配分

・　工場業績に基づく地域ごとの報奨金制度

過去３年間のルノーs.a.s.における利益分配型及び業績連動型賞与の合計額は以下のとおりである。

人件費の推移の管理

2018年度のルノー・グループの人件費は合計6,703百万ユーロで、そのうち6,416百万ユーロが自動車部門の人件費であった。これらの人件費は、2017年度に近い水準であった（＋３％）。「主要10ヶ国」（アルゼンチン、ブラジル、韓国、スペイン、フランス、インド、モロッコ、ルーマニア、ロシア及びトルコ）の人件費は、ルノー・グループの人件費の90％を占めた。

地域別人件費

*　ヨーロッパには、ルノー・日産・グローバル・マネジメントが含まれる。

動的なスキル管理

ルノー・グループの人材管理制度は、予想される雇用、訓練、従業員の適応ニーズを明確にし、対応するイニシアチブを実施することを目的としている。

これらのイニシアチブは、当初はエンジニアリング及び製造の事業活動に重点を置いていたが、当社の中期経営計画の達成に必要なスキルを当社にもたらすため、2018年度により広く全分野に展開された。

これらのスキルは、専門家、事業マネジャー及び外部ベンチマークのネットワークによって特定され、従って、長期的な変化を予測できるようになっている。IT及び品質において試験的に導入された後、現在のスキルセットを策定する方法として、従業員の自己評価の利用が展開されている。この評価は、より良い分析につながり、ひいてはアクション・プランの優先順位付けを改善する。後者の目標は、人材の最適な配置、新しいスキルを見つけるための雇用戦略の明確化、改善が必要なスキルの訓練計画並びに事業及びそのニーズの変化に対応するための事業間活動の配置換えに対する支援である。

人事部門がこのプロセスを支援しており、グループ全体に及ぶ変化の影響に的確に対処するために、グローバル・アプローチを採用し、事業活動に挑戦し、さまざまな事業体に共通する変化の領域を特定する。

フランスのGPEC(Gestion Prévisionnelle des Emplois et des Compétences)**

フランスでは、「フランスにおけるルノーの持続可能な業績のための契約」（CAP 2020）が、2017年から2019年までを契約期間として2017年１月13日に締結された。この契約は、2013年３月13日に締結された「フランスにおけるルノーの新たな成長動力及び社会的発展のための契約」に代わるものとなった。ルノー・グループの戦略的挑戦及びその結果もたらされる各ビジネスラインのスキルにおける変化は、労働組合、特に毎年開催されるエンプロイメント・アンド・スキルズ・オブザバトリーにおいて、協議された。オブザバトリーの最後に、クリティカルスキル及びセンシティブスキルのマップがすべての従業員に配布された。

幅広いツールを利用するGPECは、いわゆる「クリティカル」スキルの供給及びいわゆる「センシティブ」スキルを有する従業員の再トレーニングの管理のハンドルを担っている。2018年、800名を超える従業員が、提供される種々のイニシアチブに署名し参加登録した。かかるイニシアチブは、例えば、起業若しくは事業買収に対するサポート、安全自主就労期間、退職直前パートタイム勤務又はこのスキームへの加盟後３年以内に自身の年金を利用する可能性のある従業員に対する特定キャリア向け労働免除である。

認証トレーニングプログラムは、当社にとってより戦略的でかつ雇用可能性の点でより有益なスキルを従業員に教えることにより、従業員がビジネスラインを変更できるように開発されてきた。

人事部門オフィスは、このスキームに関心を持つ従業員を支援し彼らに助言を与えるため、各工場に設置され、また様々なGPECスキームが当社の社内サイトでも閲覧可能である。

GTEC（地域雇用及びスキル管理）スキームの一環として、フランスにおける就労支援及び保障を提供するため、ルノーは、自動車及びモビリティ産業（PFA）のスキル及び雇用事務所の業務及び審議に積極的に貢献している。ルノーは、PFAの魅力度、スキル及び雇用プログラムに５年間（2017～2021年）コミットし、将来への投資（Investissement d’Avenir）プログラム（PIA２）における雇用及びトレーニングへの革新的な寄与が公的機関から評価された。

トレーニング

ルノー・グループは、中期計画「ドライブ・ザ・フューチャー　2017-2022」の一環として、持続可能な成長目標を達成するため、従業員のスキル開発を支援する。

学術及びビジネス活動担当者、トレーニング・チーム、人事部門、本社の活動並びにルノー・グループが事業を展開する地域及び国に関わるすべての関係者の素晴らしいコミットメントのおかげで、スキル開発と提供するトレーニングのつながりが強化された。

ルノー・グループの「学習・開発」部門が主催した昨年７月のグローバルセミナーでは、主要10カ国及び主要地域のトレーニング・マネジャーと機能アカデミーのトップが一堂に会し、就業人生を通じた社員の育成を支援するルノー・グループのトレーニング戦略をチームと共有し、ラーニングカンパニーとしての地位を堅持した。

このイニシアチブを支える**新しい学習管理システム（LEARNING@RENAULT）**が2018年１月18日にルノー・グループの全社員に展開され、職能横断型又は経営テーマ及び職能スキルの向上に関する480のデジタル・モジュールへのアクセスを提供した。事業部門の継続的な発展を支援するため、より多くの日常的な学習機会を提供すべく、当社は、デジタル・トレーニングの提供を増やすことを選択した。

2018年８月以降、LEARNING@RENAULTは引き続き順次展開され、インド、モロッコ、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スロベニア、スペイン及びトルコにおいて授業形式のトレーニングが導入された。フランスでは2019年１月７日に展開され、80％を超えるルノー・グループの従業員がこのグローバルなトレーニング管理システムを利用できるようになった。

13の機能アカデミーは、スキル要件を特定するために当社の機能によりもたらされる議論をフォローアップし、異なる国や子会社でのトレーニングの優先順位の配置を支援しつつ、トレーニングの提供を引き続き世界中で展開している。

その結果、エンジニアリング・スクールでは、アフトワズのチーフエンジニアを対象としたトレーニング・プログラムを最終化し、ソフトウエア開発分野におけるアライアンス共通の最初のトレーニング・コースに向けて、日産と一丸となって取り組んできた。エンジニアリング・スクールは、自動運転車、電気自動車及びハイブリッド車並びにそれらの規制要件及び基準についてのトレーニングの提供を改善した。この強化により、2018年度には、当社の戦略的ドライバーに沿って、24のオンラインコースを含む約100の新しいトレーニング・コースが創設された。具体的には、アライアンスの新しいツール(One View、OneVal）へトレーニング・コースが組み込まれ、2018年４月に創設された新しい専門分野が運営する、プロジェクト・マネジメントの専門認定につながるコースが創設された。このトレーニング・プログラムでは、様々な教育活動（授業形式、eラーニング、自己学習プラットフォーム、ウェビナー、社会学習及びコーチング）を活用している。また、参加者は、その専門的なキャリアにおける社内で習得したスキルを認定するためのIPMA（国際プロジェクト・マネジメント協会）認証を取得できる。また、2016年度にエスソンヌのGRETAとのパートナーシップで開始されたスペシャリスト・テスト用車両の電動化に関する「再スキル」コースは、2018年度に７モジュール目で最終化され、2018年度には74名（2017年度は74名）が受講し、２年間で7,200時間のトレーニングが実施され、2019年も継続される予定である。

2018年度のデジタル・アカデミーの任務は、ルノー・グループのデジタル化を支援するスキル参照ガイドラインを策定することであった。この変革に適応するため、「アップ・スキル」（プロダクト・リーダー、アジャイル・ビジネス・アナリスト・プログラム）又は「再スキル」（UXデザイナー、スクラム・マスター、デベロッパー）のプロセスを伴うトレーニング・プログラムをまとめた。このプロセスは段階的に導入され、Strate Executive Educationとのパートナーシップで開発された５カ月間のフルタイムでのトレーニング・コースを実施した結果、８名の従業員が「UXデザイナー」の認定を受けた。また、8.5カ月間のトレーニング・プログラム「ビカム・ア・デベロッパー（デベロッパーになる）」をSIMPLONとのパートナーシップで実施している。

設計では、デジタル・トレーニング・プログラムの第１段階が始まった。デジタル・プロジェクトR-Generationは、新しい作業方法と機能的スキルを必要とする新しいデジタル・ツールの統合を通して、設計開発プロセスの最適化を目指す。これが実現する前に、AdobeとAutodeskを使った「コーチング・エキスパート」トレーニングを実施し、２D／３Dデザインの事業活動が現在のツールの利用を改善することを支援した。その他のコースは、デザインUX（XD）及び「生成モデリング」（Grasshopper）を有する３Dデザインのような新しい用途でデジタルモデラー及びデザイナーを訓練するように設計されている。

アライアンス・パーチェシング・アカデミーのネットワークは、購買トレーニングを世界中の多くの工場に展開している。これには、共同ガバナンス・イニシアチブ、学習内容の共有及び仮想教室を通じた地域のトレーナーのための遠隔学習が含まれた。

Grenoble Management School（GEM）とのパートナーシップにおけるファイナンス・アカデミーは、広範なデジタル・トレーニング・プログラムを開始した（当初はフランスにおける財務部の従業員が対象であった。）。「#DigitalMindset」は、機能の変革プログラムの最短ルートである。これは６カ月間続き、会議、ワークショップ及びワーキンググループなど様々なモジュールで構成され、当社の協働的ツールに関するトレーニングを提供しつつ、現在進行中のデジタル化の概観を示すことにより、デジタル文化の発展を目指している。

品質・顧客満足スクールでは、すべての事業活動及び従業員に対して、基本と品質マインドを教えるため、「品質・顧客満足の基本」というオンライン・トレーニング・コースを開設した。フランス語と英語で利用可能な14のモジュールは、主要な品質管理手法、ツール及びプロセス（顧客満足度向上計画（CSP）、QCストーリー、「品質のデザイン」、コンプライアンス）について説明する。このプログラムは2019年度に最終化され、ルノー・グループ全体で展開される予定である。

セールス・マーケティング＆コミュニケーション・アカデミーは、引き続き提供するトレーニングをアップデートし、コミュニケーション・チームのデジタル認知を高めるために、オンラインの「デジタル・コム」コースを立ち上げた。

また、学習・開発部門は、リーダーシップ及び経営、自己啓発、デジタルカルチャー及びティーチング・スキル（教え方を学ぶ）をテーマにした記事や動画を**「ドライブ・ユア・ラーニング」**というポータルに追加することで、ルノー・グループの従業員の学習機会の拡大を図っている。

学習・開発部門は引き続き、デジタルマインドの開発、集団的知性の発展及び事業活動を変革させるスキルをチームに提供するという３つの目的を掲げている**ラーニング・エクスペディション（研修旅行）**を主催している。財務、総務、コミュニケーション、監査・内部統制、報酬及び戦略的労働力計画並びに学習・開発分野のマネジメント・コミッティは、パリ、ベルリン、テルアビブ又は米国西海岸で学習体験を実施した。

2018年度の登録されたルノー・グループ従業員（臨時及び終身雇用）が2018年度に実施したトレーニング時間数合計は、アフトワズを除き3,536,380時間であり、アフトワズを含めると5,128,819時間であった。地域別のトレーニング時間の内訳は以下のとおりであった。

地域別トレーニング時間内訳

主要10ヶ国における2018年度に実施されたトレーニング時間の内訳は、以下のとおりである。

主要10ヶ国のトレーニング時間数

フランスにおけるトレーニング時間数の減少は、主に、デジタル・トレーニング・コースの増加（授業形式のトレーニング時間に影響を与えた。）及び特定の子会社における時間の減少に関連する。

モロッコは引き続き経営トレーニング・コースを展開し、実施したトレーニング時間にプラスの影響を与えた。

従業員別トレーニングアクセス割合及び平均トレーニング時間

2018年度、アフトワズを除く全体のトレーニングアクセス割合は81.4％であった（アフトワズを含めると74％）。アフトワズを除く平均トレーニング時間は、従業員１人あたり24.4時間であった（アフトワズを含めると26.2時間）。

ルノー・グループの登録された従業員の76.1％に相当するルノー・グループの主要10ヶ国の主要な会社において、四半期モニタリングが実施されている。これらの会社（アフトワズを除く）におけるトレーニングアクセス割合は82.9％であった（アフトワズを含めると76.7％）。

中期計画をサポートする専門家ネットワーク

2010年以降、専門家ネットワークは、ルノーの知識及びノウハウを構築・利用し、戦略的方針を実施し業績及び顧客満足に貢献することを目的としている。今年度は成熟のレベルに到達し、ルノー・グループのすべての機能をカバーすることが可能となった。

すべての主要な事業活動において、53の戦略的専門分野が設立されており、特にエンジニアリングに強く注力されている。2018年は、新技術に関連する分野がさらに成長した。創設された分野との一貫性を確保するため、及び当グループの事業活動のすべての変革をサポートするための更なるスキルを提供するため、既存の分野は一部見直しされた。2018年10月、DESソーシャル・ビジネスという新たな戦略的専門分野がルノー・グループの企業の社会的責任（CSR）部門において設立された。

このネットワークは、４つのレベルで構成される。

‐　エキスパート・フェロー１名。ルノー・マネジメント・コミッティの一員である。このエキスパート・フェローは、戦略的専門分野を決定し、その一貫性を確保する責任を負っており、ロードマップを有する戦略的レベルと、技術若しくは方法論的革新、プロジェクトサポート又は品質問題に関する事業レベルの両方で、エキスパート・リーダーのネットワークを調整して生産を構築する。ワーキンググループにより行われる共同作業は、その大半が技術的なものであるルノーの主要な課題について、影響を受けた事業活動のための共通の前進の原動力に貢献している。このように、このネットワークは企業間セクターとしての役割を務める機敏な組織として述べることができる。規制及び標準化団体への参加並びにそれらの調和もまた、ネットワークの成果の一つである。

‐　エキスパート・リーダー53名。各エキスパート・リーダーは、ロードマップを監視している事業副社長に報告を行う。エキスパート・リーダーは、１つの戦略的専門分野について責任を負っている。彼らは、社内の専門家ネットワークを構築・指導し、また、学者、他の製造業者、団体、インキュベーション・ストラクチャー等で構成される外部ネットワークを活用して、ルノーが「拡大された」方法で取組を行うことができるようにし、また協力又は投資努力への関与を通じてそれを拡大することができるようにする。

‐　エキスパート220名。二次的な専門分野について責任を負っている。ベンチマークを監視し、関連パートナーを特定し、特許を通じたノウハウの保護に投資する。エキスパートは、基準及びプロセスを促進する責任を負っている。

‐　コンサルタント500名。具体的な事業活動について責任を負っている。コンサルタントは、そのプラクティスの中で「ベンチマーク」となり、基準を設定し、それらを利用し、自らの経験に刻み込むことにより、先端技術をより向上させる。

当社の専門家ネットワークを引き続き拡大させ、首尾一貫した一連のロードマップを通してそれをグループ規模で適用することにより、ルノー・グループは、知識を獲得する速度の加速と、当社の様々な事業活動及びプロジェクトへのこの知識の適用を可能にしている。このように、アライアンス内において、ルノー及び日産の専門家ネットワークは定期的に調整を行い、戦略的ロードマップ及び共同開発プロジェクトに基づき、相乗効果を持って取り組んでいる。

第３  【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2018年12月31日現在において判断したものである。

内部統制及びリスク管理システムの目的

ルノー・グループは、その事業活動に固有のリスクを抑制し、その悪影響を制限するための組織体制及び手続を導入している。当該内部統制及びリスク管理システムは、すべての会社機能、活動及び地域において実施されている。その主たる目的は以下の通りである。

・　当社がさらされているリスクを特定し、かつ管理する。

・　法律、規制及び当社の定款を遵守させる。

・　当社の活動において、品質、費用及び納期を管理する。

・　財務、会計及び経営状況の開示内容の信頼性、妥当性及び質の高さを確保する。

但し、この体制及び手続は、当社の目的が達成されるという絶対の保証を提供するものではない。機会とリスクとの折り合いをつけるため、ルノー・グループのグローバルリスク管理システムは、業務管理又は目的達成に重大な影響を及ぼす事由の影響及び／又は可能性を抑えることを目的としている。内部統制及びリスク管理システムは、リスクファクター管理の水準及び経営計画の有効性を測定することにより、リスクの特定及び評価を行う。

内部統制及びリスク管理システムに関する規制枠組み

2007年度以降、ルノー・グループは、フランス金融市場庁（AMF）の参照フレームワーク及び実施ガイドライン（2010年７月改訂）並びに2010年７月に公表された監査委員会作業グループ・レポートの勧告を考慮に入れている。

アフトワズ・グループは経営上の自治を有しており、ロシアの法体系及び本項に記載された組織（その変更点については記載され、説明されている。）に従った内部統制及びリスク管理システムを実施している。

RCIバンクは、その販売金融事業に関連して、銀行・金融規制に従い、独自の内部統制枠組みを定めた。このシステムの概要は、第５-５「コーポレート・ガバナンスの状況等」-「RCIバンク・グループにおける内部統制及びリスク管理に関する一般的な枠組み」に記載されている。RCIバンクは、フランスの金融健全性監督・破綻処理機構（ACPR）及び欧州中央銀行（ECB）による管理の対象となっている。

２【事業等のリスク】

本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2018年12月31日現在において判断したものである。

一連の事業の中で、ルノー・グループは、その資産、負債及び財務成績に影響を与える可能性のある多くのリスクにさらされている。主なリスクの概要及びそれらがどのように管理されているかについての詳細は、下記「リスク管理」に記載されている。

リスク管理

ルノー・グループは、ルノー・グループ自動車（アフトワズを除く）事業（以下「自動車事業」という。）、アフトワズ・グループ及び販売金融事業（RCIバンク・グループ）の３つの事業部門により構成されている。各事業部門は、独自のリスク管理システムを有しており、かかるシステムは活動に関連したリスクを制御するために利用されている。

自動車事業については、グローバルリスク管理システムは、本社のリスク管理部、業務上の事業体及び事業プロジェクトにおける事業リスクマネジャー及び特定の事業機能及び企業活動内における専門リスクマネジャー間の協力に基づいている。異なるレベル間のネットワークは、リスク管理システムを強化し、リスクをコントロールする上での未然防止策を提供している。実施される方法論的枠組みは、下記「ルノー・グループの内部統制及びリスク管理システム」及び「内部統制の実施及びリスク管理の目的」に記載しており、ルノー・グループ内で使用するリスク分類を含むものである（リスク・ユニバース）。

アフトワズ・グループについては、そのリスク管理システムは固有のものであり、ロシアの法律に従い構築され、段階的な調和及び成熟の促進を目的としてルノー・グループとの協議の対象である方法論に基づいている。アフトワズ・グループが特定している主なリスクファクターの概要を本書に示している（下記「アフトワズ・グループに関するリスクファクター」を参照のこと。）。また、アフトワズ・グループの継続的な事業改善の一環として、かつ、特にロシアにおける政令第719号及び産業の現地化に関する基準の実施といった背景の中で、ルノー・グループとの密接な協力のもと、特定のアクション・プランが導入されていることも加えて留意されたい。

販売金融部門（RCIバンク・グループの事業）については、銀行規則に基づき包括的なリスク管理システムが構築されている（下記「RCIバンク・グループにおける内部統制及びリスク管理に関する一般的な枠組み」を参照のこと。）。このシステムの詳細については、RCIバンク・グループの年次報告書において閲覧可能である。本書では、リスクファクター並びに管理手順及び方針の概要を簡潔に記載する。

最後に、中期的戦略的計画「ドライブ・ザ・フューチャー」の準備及び実施と綿密な連携のうえ、2016年度以降毎年、ルノー・グループの主要なリスクマッピングの更新が行われていることに留意されたい。これは、特定の事業リスク又は戦略的リスクに対処するように策定された適切なアクション・プランを統合させるようになされたものである。

このため、ルノー・グループの事業セグメントによって現在特定されている主要なリスクファクターを本項に記載している。

上記にかかわらず、以下に記載するリスクファクターは、ルノー・グループにより、そのイメージ、資産、活動の実施及び目的の達成に対しマイナス影響を及ぼしうる重大なファクターとして特定されているが、現時点では重大ではないとみなされているか又は特定されていないその他のリスクファクターが、将来、ルノー・グループの活動が複雑化し加速度的に変わりゆく環境において、ルノー・グループに悪影響を及ぼす可能性は排除できない。

自動車事業のリスクファクター

戦略及びガバナンスに関連したリスク

戦略に関連したリスク

リスクファクター

ルノー・グループの戦略に関連して、以下のような様々なリスクが特定されている。

・ルノー・グループは、市場、モビリティのオファー及び付随するバリューチェーンにおける潜在的な変化や混乱を予測しそれに対応するためのビジネスモデルの変更を行うことができないという事態に直面するおそれがある。

・さらに、ルノー・グループのグローバルな存在感の強化は、中国における販売台数の好調な成長及びインドにおける販売台数の向上に大きく依存しており、極めてダイナミックな市場で2017-2022年戦略計画の関連する部分を適切に実施することが前提となっている。

・最後に、ルノー・グループがルノー・日産・三菱アライアンスのメンバーであることは、成長及び業績を加速させる要因である一方、特定のガバナンス及び要件を伴うものであり、それらの変更によりその戦略の適用に支障が生じる可能性がある。

管理手順及び方針

ルノー・グループの事業モデルに関して、ドライブ・ザ・フューチャー戦略計画は、堅固で持続可能なモビリティ、電気自動車、自動運転車及びコネクティッド・カーのオファーを構築するために、ルノー・グループ、アライアンス、RCIバンク、対象とするパートナーシップ及び買収先の資源を結集することにより、このリスクをチャンスにすることを目指している。

ガバナンスに関連したリスク

規制遵守関連リスク

リスクファクター

法令不遵守に関連したリスク。

管理手順及び方針

ルノー・グループは、広範な規制分野における規制遵守の堅牢性を分析するために、法務部と調整して定めた組織立てられたアプローチを有している（これらには、「競争」、「不正及び汚職行為」、「環境」、「健康－安全－労働環境」、「技術上の規制」等が含まれる。）。

このアプローチは、内部統制部の一部である規制コンプライアンス部（Regulatory Compliance department）に率いられ、倫理及びコンプライアンス委員会（Ethics and Compliance Committee）により監視される。

法令遵守を確保し、当社及び当社の幹部社員の刑事上、行政上及び財務上の制裁リスクへのエクスポージャーを減らし、企業イメージを守ることを目標としている。

このシステムは、３タイプの動作主体に基づいている。

・規格を設定する部門（技術規制部、法務部、HSE部等）は、その各分野において規制上の監視を行い、規制基準を社内標準に置き換え、それらをネットワーク内で展開する。

・業務上の事業体は、関連する機能部門の指令及び支援により、現地の規制に従い、各自の手順を通じて規制の遵守を確保する。

・規制コンプライアンス部は、法務部の支援を受け、規制コンプライアンス・システムについて、その手法の定義付け及び評価を行う。

ルノー・グループの規制コンプライアンス制度を強化するため、2018年11月に倫理及びコンプライアンス担当最高責任者（CECO）が任命された。

事業に関連したリスク

分野を超えた横断的事業リスク

地理的位置及び経済状況に関連するリスク

リスクファクター

ルノー・グループは、数多くの国において製造及び／又は販売事業を行っており、その中には、経済状況の変化、政府又は規制上の不安定性、社会不安、保護主義、国有化、金利及び為替レートの変動、外貨の流動性不足並びに為替管理等固有のリスクを伴いうるものもある。

管理手順及び方針

一般的に、ルノー・グループの販売台数の地理的内訳は、地域的な危険の影響を制限し、また、チャンスを捉えることを可能にしている。

組織的な観点から、ルノー・グループの活動は５つの地域に分けられ、各地域をマネジメント・コミッティが率いている。マネジメント・コミッティは、当社のすべての機能の代表者で構成され、ルノー・グループの業績に寄与するため地域の事業計画を監督する委員長が率いる。

製造事業の地理的拠点に関する決定はすべて、リスクの分散化を確保するために、世界的な産業アプローチを通じて不安定性のリスクを軽減するルノー・グループ全体の成長戦略を背景に行われる。カントリーインベストメントリスクは原則としてヘッジされないが、目標不達成のリスクは予想利益率の計算に含まれる。業務上の観点から、ルノー・グループは、政治及び為替リスクを減少させ、それにより生産施設をより競争力のあるものにするため、引き続き、これら生産施設の現地統合を増加している。

取引フローに関して、ルノー・グループは、高リスクの国に由来する支払いのほとんどに係る不払いのリスクに対してヘッジしている。主な例外は、グループ間の販売、生産パートナー及びヘッジ手段のない国への販売である。残存するカントリーリスクは、定期的に監視されている。

不払いのリスクを一元管理し、競争条件に基づいてヘッジを行うために、ルノー・グループは、「ハブ・アンド・スポーク」方式の請求システムを策定した。製造子会社はその輸出製品をルノーs.a.s.に販売し、ルノーs.a.s.はこれを、サプライヤー・クレジットを付与して、取引子会社及び独立輸入業者に販売している。親会社は、関連したリスクを管理している。ただし、関税協定の適用を受けている国家間におけるいくつかの販売では、このシステムを利用していない。

これらの一般原則は、以下の特定の活動により例示及び補完される。

ヨーロッパ

ルノー・グループの活動は引き続き、ルノー・グループの販売台数の約半分を占めるヨーロッパ市場に大きく依存している。

アメリカ

特にアルゼンチン及びブラジルの為替レートに大きな影響を及ぼしている不安定な政治・経済情勢の中で、アメリカ地域は、外部からの影響の大半を相殺する産業、商業及び組織的アクション・プランを展開している。子会社は、現在、必要に応じて2019年度の新たな混乱に対応できる又は景気回復があった場合には完全な利益を得ることができる最適化された構造の恩恵を受けている。

アフリカ-中東-インド

米国の制裁の再開に伴い、2018年８月初旬以降、イランへの部品輸送は完全に停止している。また、中央銀行による外貨割当の制限は組立品輸入の停止につながり、ルノー・グループの製造・棚卸資産に影響を与えている。

アルジェリアでは、現地生産のおかげで、組立品輸入の制限にもかかわらず、支配的な商業的地位を維持している。

モロッコからの輸出は現在、輸入を上回っており、ルノー・グループのエクスポージャーを制限している。

ユーラシア

ロシアでは、ルノー・グループの経営は、可能な限り景気の変動を反映し、市場の回復を支援している。すなわち、価格方針の積極的な管理により商業的成長を為替レートの変動の管理と調和させることを可能にしている。また、より強固な現地統合がすべての製造工場において依然として優先課題である。

トルコでは、当年下半期以降、経済状況が自動車市場及びルノー・グループの現地販売台数に影響を及ぼしている。ただし、通貨の下落により、販売台数及び利益の点で輸出の機会が創出されている。

ルノー・ウクライナがルノーs.a.s.に対して負っている債務に関するリスクは、信用保険によって部分的にカバーされている。

アジア-太平洋

ルノーは、ルノー・ブランドの乗用車の製造及び販売を行う東風ルノー、ルノー・ブランド及びJinbeiブランドの小型商用車の製造及び販売を行うルノー・ブリリアンス・ジンベイ、アライアンス及びそのパートナーである東風が販売する手頃な価格の電気自動車の開発を行うeGTという３つの共同支配企業を通じて中国に存在する。これらの業務はすべて現地のパートナーとともに行われる。生産の拠点は中国にあり、全車種について購買の80％超が現地サプライヤーから行われている。

自然災害関連リスク

リスクファクター

自然災害（地震、嵐、洪水等）。

管理手順及び方針

ルノー・グループは数年間に亘り、リスク及びステークスアセスメント、人及び財産を対象とする保護プログラム、監視及び危機管理システム並びに事業継続計画の定期アップデートを通じて、自然災害に直面した時の回復能力を高める取組を行っている。

例えば、主要な地震リスクをカバーする手順の最適化のために、特定の計画が展開されている（チリ、トルコ、ルーマニア、コロンビア、スロベニア、モロッコ等）。このプログラムは、建物及び施設の補強措置、地震時に取られる措置におけるスタッフのトレーニング、特定のコミュニケーション手段の確立、危機管理システムの構築、事業継続確保のためのソリューションのリサーチ及び準備並びにカスタマイズされた保険プログラムに基づいている。

労働災害関連リスク

リスクファクター

火事、爆発及び機械故障。

管理手順及び方針

ルノー・グループは長年、製造拠点、エンジニアリングセンター、試験センター、及び物流プラットフォームにおける火災、爆発及び機械故障のリスクの軽減に注力してきた。

25年以上の間、ルノーは、保険会社と協議して、意欲的かつ綿密な防止策を導入している。この方針は、人員の安全、不動産の保全及び事業の継続を含む。

その結果、現在あるほとんどの工場は、国際基準の１つである「高度防災基準適合建築物（Highly Protected Risk）（HPR）」を通じて認識されるとおり、高度な予防及び保護を行っているとの評価を取得しており、約60の拠点において、予防及び保護規則の適用を毎年検証する保険会社からこの評価を受けた。ルノー・グループの「財産損害及び事業中断」保険プログラムの対象である製造、エンジニアリング及び物流の範囲内における資産の94％超は、ルノー・グループの保険会社からHPRに分類することが認められ、得られている結果の証明となった。保険業者により認識されている、この高度なリスクコントロールは、ルノー・グループが加入することのできる保険条件に直接的なプラスの影響を与えている。

環境リスク

リスクファクター

ルノー・グループの主要な環境リスクは、以下の４つのカテゴリーに該当する。

・気候変動：

・ 物理的リスク（産業・物流活動、供給及び保険料に悪影響を及ぼす可能性のある異常な気象現象に対する工場のエクスポージャー）

・ 低炭素経済への移行に関連したリスク（製品・サービスの提供と市場の期待の不一致、製品競争力の喪失、製造コストの増加）

・ 自動車及び／又は産業プロセスの環境性能に関する規制及び規範的要件並びに、さらに広い意味では、COP 21協定の文脈で定められ、自動車部門に適用される温室効果ガス削減目標の進展の影響。

・健康への影響：

・ 化学物質や排出物による健康への影響

・ 健康への影響を低減させるために利用可能な科学的・技術的発展とルノー・グループの活動との適合が不完全であること

・ ルノー・グループの製品／サービスの提供と顧客、利用者又はテリトリーの期待との適合が不完全であること

・資源の不足：

・ 需給バランスの不均衡に関する理由（市場の理由：価格の上昇若しくは変動）、調達上の問題又は地政学的理由（原材料若しくは水など）により資源の入手が制限されるか又は入手不能であること。

・ リサイクル不可能又は再生不可能な廃棄物（産業廃棄物、使用済み車両）の管理

・エコシステムの保護：

・ 生産拠点の運営に関連する環境損害（大気、水質、土壌、廃棄物）

・ 偶発的な汚染に関連する環境損害（大気、水質、土壌、廃棄物）及び異常な自然現象

・ 生物多様性への損害

管理手順及び方針

環境リスクの特定及び管理は、ルノー・グループの全リスク管理システムに含まれる。

すべてのCSR問題と同様に、環境問題及び関連するリスクもまた、マテリアリティ分析を受けている。これは、事業の経済的業績に対する潜在的影響及びステークホルダーに対する相対的重要性に基づきかかる問題及びリスクを特定し優先順位を付けるものである。

気候変動

地球温暖化によって変化する可能性が高い異常な気象現象、その頻度及び強度に関連する物理的なリスクは、ルノー・グループの防止策の一環として、他の自然及び産業リスクと同様に考慮されている（上記「自然災害関連リスク」及び「労働災害関連リスク」を参照のこと。）。

低炭素経済への移行に関連するリスク（ルノー・グループの提供する製品及びサービスと移行に関する市場の期待、競争力の喪失、製造コストの増加との適合が不完全であること）については、下記「製品及びサービスの開発に関するリスク」で述べる。

温室効果ガスの排出（特に自動車によるCO2排出）において規制を強化することに伴うリスク及び機会並びにより広い意味では、COP 21協定で定められた温室効果ガスの排出量削減目標に対する市民社会の要請の高まりに伴うリスク及び機会は、当社の競争力に関わる主要な課題であると特定している。このため、これらは主要なパフォーマンス指標であるワールドワイド・カーボン・フットプリント（Worldwide Carbon Footprint）を通じて監視され、燃料消費量及びCO2排出量に関して、特定の商品競争目標が定められている（特にCAFE基準値）。これらの指標は、短期、中期及び長期的な調整を視野に入れ、グループ・エグゼクティブ・コミッティにより毎年精査されている。

健康への影響

ルノー・グループは、その活動が健康に及ぼす潜在的影響を低減するために利用可能な解決策をできるだけ早く特定するため、健康問題に関する科学的・技術的発展を積極的かつ継続的にモニタリングする。このモニタリングは、特に、科学界、国内外の公的機関及び非政府組織からの環境及び健康に関する出版物の分析に基づいている。また、将来のルノー・グループの製品に組み込まれる可能性のある技術形成要素を特定及び評価するため、技術及び開発サプライヤーとの提携を活用する。

自動車の汚染物質排出に関する規制要件の遵守を確保する対応策は、関連機関から自動車認可に至る開発プロセスに統合されている。また、2015年度末以降、ルノー・グループは、顧客利用における汚染物質排出削減に向けた努力を大いに強化し加速した。これらの努力は、2016年８月からすべての製品に徐々に配備された排気再循環（EGR）及びNOxトラップシステムの管理に対して行われた改善を通じて、Euro 6bディーゼル製品に、また、Euro 6d 基準を満たすディーゼル乗用車向け選択的触媒還元（SCR）技術の開発に重点的に注がれている。同時にルノー・グループは、実走行条件における排ガスの管理強化を実施している。

「物質」リスク防止、及び欧州REACH規則又は他国の同等の規則の遵守は、製品サイクルの全段階において確保されている。このために、専用の組織が会社全体に展開されており、本部の専門的なハブ並びに当社及びサプライチェーン全体に適用されている「物質」基準により支えられている。

資源の不足

ルノー・グループは、未使用の原材料を使用することを減らすために、循環型経済原則を採用している。ルノー・グループは、より多くの原材料使用量が少ない自動車（質量の95％がリサイクル可能又は再生可能）の設計、（子会社であるルノー・エンバイロメント及び様々な調査プロジェクトを通じた）使用済み車両からの部品及び材料の再利用、リノベーション及びリサイクルのための技術的なソリューション及び生産回収システムの構築、また、リサイクル材のさらなる共有を新車に導入すること（「使用済み車両」を参照のこと。）により、その原則を展開している。

潜在的な供給制限及び材料費の変動に関するリスクについては、下記「原材料リスク」で述べる。

エコシステムの保護

当社の事業によって引き起こされる可能性のある環境リスク（生物多様性への潜在的な損害を含む）は、ルノー・グループの全拠点で、製品ライフサイクルの全段階に展開されている環境管理システムを利用することによって防止されている。

ルノー・グループのサプライヤーの産業活動に伴う環境リスクは、特定のCSRリスク分類プロセスを通じて特定され優先順位を付けられる。これらのリスクは、最初に、サプライチェーン全体におけるルノー日産CSR購買ガイドライン及びルノー・グリーン購買ガイドラインの展開により、管理される。これらのガイドラインは、アライアンスがCSRの観点からサプライヤーに要求するもの及びルノー特有の環境面での期待を定義している。２つめに、最もリスクにさらされているサプライヤーは、EcoVadisツールに基づくCSR評価プロセス及び現地監査を受ける。これらによって、是正的アクション・プランに導かれる可能性がある。

製品及びサービスの開発に関するリスク

リスクファクター

ルノー・グループは、構造上、その製品及びサービスのラインナップにおいて市場の期待に対しての不足という一般的リスクにさらされている。

このため、以下に関連して、固有のリスクがドライブ・ザ・フューチャー戦略計画で特定されている。

・ とりわけ自動車のコネクティビティ及び関連サービス並びに自動運転車の開発に関連する自動車の技術的コンテンツを充実させること。

・ 構成及び技術（ガソリン、ディーゼル、熱エンジンの電気ハイブリッド化）の観点から、法令及び顧客の期待の相当な変化に適合するためのパワートレインのラインナップの移行。

・ 生産ダイナミクス及び時間軸の不確実性を有する厳しく複雑な市場という背景にもかかわらず、ルノー・グループが抱く電気自動車の分野における強い野心。

管理手順及び方針

製品定義及び開発

市場の期待と開発、そして業界のトレンドを特定できるように、ルノー・グループの将来の製品の定義は、顧客に関する調査及び自動車競合企業の分析に基づいている。さらに、ルノー・グループは、グループのすべての開発ステークホルダーによる先見的な技術観察により、自動車業界とそれに留まらない分野（例えば家庭用電化製品）について世界規模でますます見識を深めている。

新しいモデル又は車体の開発は、この取組及び予想される収益性に関する分析に基づいて決定される。これは、予定されたライフサイクルにわたって、以下に基づいて計算される。

・　収入**：**売上高、市場シェア及び価格予想。

・　支出**：**プロジェクトエントリーチケット、１台当たりの予想原価。

参考としている前提に強い疑義が生じた場合（市場、セグメント又は生産台数の縮小、投資又は１台当たりの原価の増加）はいつでも、ルノー・グループは、固定資産（投資及び資産計上した開発費。これらは自動車の耐用年数にわたって償却される。）の減損を認識しなければならないか、又は、最低購入数量が達成されないために必要に応じて支払うべき契約上の補償金をカバーする引当金を計上しなければならない可能性がある。

より具体的には、プログラム部門がプロジェクト・リスクを管理し、特に予想される前提の変更の影響についてシミュレーションを行う。これらは、環境の変化に対するプロジェクトの回復力を強調し、特定されたリスクに対応するための可能な対策を決定するために、各開発マイルストーンにおいて、ルノー・グループのシニア・マネジメントに対し提示されるものである。

さらに一般的な観点から、製品計画の強固さを保証し、リスクを抑制するために、ルノー・グループは以下のことを行う。

・　異なる市場で同一モデルの販売を最大化する。それによって、これらの市場の１つで起こりうる変動に対するエクスポージャーを減らす。

・　単一の市場セグメント又は顧客タイプに依拠するリスクを減らすために、異なるセグメント及び市場で、顧客の期待に沿う様々なバランスの取れた製品ポートフォリオを提供する。

・　異なる市場で顧客の期待に沿い、エンジン構成の潜在的変化をサポートすることができるように、多様性があり、適応可能なエンジンポートフォリオ（ガソリン、ディーゼル、電気等）を提供する。

・　アライアンス・パートナーとともに、部品の量とコストに対する規模の経済を最大化し、ある地域から他の地域への再利用を促進するため、限られた数の標準化された技術プラットフォームを開発する。

サービス開発

サービスのラインナップの開発は、主として、市場分析部、ルノー・グループのマーケティング部、販売及び地域部、アフターセールス部及びRCIバンクによって行われる分析に基づいている。一つの国の事業部門（とりわけフランスの販売及びマーケティング部又はRCIバンク）によって実施されるイニシアチブは、国際的に拡大しシェアできるように資本が注入されている。

B2B顧客に対する特定のアプローチは、ルノーの国際車両部が先頭に立ち、コネクティビティ、フリート・アセット・マネジメント、融資、アフターセールス又はカーシェアリング・ソリューションを含む自動車関連サービスの世界的オファーを統合することを目的として行われている。

ルノーの販売及びマーケティング部及びRCI間の調整委員会は、これらのイニシアチブを最高レベルのマネジメントにおいて定期的に監視することを可能にしている。

購買リスク

サプライヤーリスク

リスクファクター

サプライヤーの債務不履行。

管理手順及び方針

サプライヤーリスクの管理は、特にルノー・グループの自動車の原価に対してその寄与が大きいため、極めて重要な課題である。

ルノー・グループは、サプライヤーとの関係のすべての側面に関して正確なリスク管理システムを適用している。かかる側面とはすなわち、設計及び開発、製造、ロジスティクス及び品質、並びに経済及び財務上の持続可能性である。

サプライヤーリスクは、以下の５つの主要なシステムを使用して管理している。

・　サプライヤーに対し、自らのリスクについて、とりわけサプライチェーンについて、責任を負わせることを目的とした防止策。

・　開発中の製品に関する設計、検証及び仕様の遵守についてのルノー・日産・三菱自動車の基準の使用。

・　納入された部品の質及びそのトレーサビリティにおける不遵守を発見するためのプロセス。

・　事業、財務及びCSR（特に健康・安全性、社会及び環境）の分野におけるサプライヤーリスクの監視。

・　サプライヤーの不遵守又はリスクが発見された場合にアクション・プランを実施するためのシステム。

このリスク管理システムには、複数の専任の部門も関与する。すなわち、サプライヤーリスク管理及び統制部門、並びに財務アナリストのネットワークである。これらの部門は、アライアンス・パーチェシング・オーガニゼーション（以下「APO」という。）の事業購買マネジャー及び関係するその他の部署（エンジニアリング、製造、サプライチェーン）と緊密に連携する。

防止及び発見

防止策は、「人間の管理下」のリスクの防止及び発見に加えて、自然災害のような「人間の管理を超えた」リスクも対象としている。ルノー、日産及び三菱自動車は事業継続計画のプログラム（代替案の評価及び生産再開）を展開している。

事業リスクに関して、以下のとおり防止が実施される。

サプライヤーが設計及び開発した製品のコンプライアンスに関するリスクは、アライアンス新製品品質手続（ANPQP）を通じて管理される。すべてのサプライヤーがこれを遵守しなければならない。製造供給部門におけるキャパシティリスクの管理は、アライアンス・データ・リポジトリに基づき、２年の対象期間を有するものである。

大量生産された製品の質の管理は、ISO TS 16949のモデルをベースとする、ルノー、日産及び三菱自動車に共通の管理システムに基づいている。

その他の経済及び事業リスクは、複数の基準を有するサプライヤーの年次格付を通じて予想される。当該格付は、株主及び経営陣の質、工場の競争力、その投資能力、技術的なリスク、並びに戦略や主たる顧客に対する商業的依存度を評価する。

サプライヤーのCSRリスクは、特に、リスク・マッピングを通して特定される可能性があり、年次監査プログラムが立ちあげられた。財務リスクは、アナリストのネットワークにより監視されている。これらのアナリストは、ルノー・日産・三菱自動車基準の共通のグリッドを使用するサプライヤーによる債務不履行リスクを評価する。彼らは、自らの結論を格付機関からのスコア、フランス銀行からのスコア及び信用保険会社からの勧告等と比較する。

リスク管理

サプライヤー及びサプライリスクは、購買リスク委員会に提示され、当委員会によって協議される。これらの委員会はルノー・グループレベルで、また現地の購入部門ごとに存在する。これらの複数の領域にわたる組織は、関係するすべての機能（財務、法務、監査、ロジスティクス、通信、広報及び人事）が出席するもので、購買部が委員長を務める。

購買リスク委員会は、サプライヤーのリスクを軽減し、その競争力を改善し、サプライチェーンの長期的な安全性を確保するため、サプライヤーと協力して実施すべきアクション・プランを決定する。

原材料リスク

リスクファクター

特定されたリスクは、以下に関するものである。

・　供給と需要の間でのミスマッチ（市場力学）、部品調達問題又は地政学的理由等により原材料の供給に対して制限が課される可能性。

・　原材料の購入価格が大幅にかつ突然に変更される可能性。その値上げは自動車の販売価格において回収される保証が一切存在しない。

管理手順及び方針

サプライチェーンにおける制限が生産及びその他の状況に影響を及ぼす可能性があるため、自動車業界で使用される一定の原材料は戦略上重要であるとみなされている。この点について、内部の統制組織が継続的に情報を得られるように、ルノー・グループは2010年度に「エネルギー及び原材料戦略」と称する戦略的に重要な専門知識分野を設置した。

特に、ルノー・グループは、以下に基づいて原材料の重大な特質を客観的に区分する方法を開発した。

・　価格変動リスク：

ルノーは、会計年度にわたって価格の安定性を保証するために、複数の手段を使用する。１つめは、金融市場における指数に連動しない材料について、数ヶ月間にわたって購入価格を固定価格で契約することで構成される。２つめは、指数に連動する材料に関するリスクをヘッジすることである。

原材料価格の変動を緊密に監視し、今後の傾向を調査するため、アライアンスの合同特別委員会である原材料及び通貨委員会（以下「RMCC」という。）が、参考として使用する指針を定める任務を負っている。

また、原材料事業委員会は、ルノーのための原材料の購入に関連する事業上の問題を、より具体的に取り扱う。

・　製品戦略の観点における供給に関連するリスク及びルノーに対する影響：

この評価は、種類及び規模毎にこれらのリスクに順位を付すための客観的な基準を使用する。これらには、関連する原材料の供給及び需要のシナリオ、これらの材料を生産する企業の数及びそのエクスポージャー、並びに（必要な場合は）ルノーによる材料のリサイクル及び代替能力が含まれうる。この重要度に関するマトリックスは、ルノーがさらされている材料を特定し、資源を確保するための戦略を上流で定めることを可能にした。

ルノー・グループは、使用済み車両を解体して材料をリサイクルするチャネルの開発に尽力していると評価されてきた。これらの事業はすべて、ルノー・グループが材料（リサイクル・ポリプロピレン、アルミニウム、銅、プラチナ、パラジウム、ロジウム等）の供給を確保するための一助となっている。これらの事業は、ルノー・エンバイロメントが、特にその子会社であるインドラ（スエズ・エンバイロメントとの合弁事業）を通じて管理している（子会社であるガイア（自動車部門）及びブーヌ・コムヌール・メタリンペクス（金属廃棄物）、革新的なパートナーシップ等を通じて行っている部品及び材料の回収及び処理）。

ルノーが築き上げた重要度解析の方法に関する専門知識はベンチマークとなった。ルノー・グループは、公共機関と協力して機能横断型「セクター」委員会を通じ、関連する国内外のイニシアチブに依然として強く関与している。これは、リスク管理に対する全体的で将来を見通したアプローチを可能にしている。この場合、公共機関は、重点行動に関し支援を提供する。

サプライチェーンに関するリスク

リスクファクター

ルノー・グループは、その製造拠点のサプライチェーンにおける途絶のリスクに著しくさらされている。これは、製造チェーン、また最終的にはディーラー及び顧客への自動車の納入における中断を引き起こしうる。これらのリスクの主たる原因となっているものは、内的（特にルノー・グループの産業ネットワークの根底にある相互依存関係によるもの）又は外的のいずれかである。これらのリスクは以下を含む。

・　工場の供給障害

・　供給又は輸送システムにおける障害

・　自然災害

・　労働災害

・　社会的な対立

・　政治的要因

・　不十分な生産能力

管理手順及び方針

防止

アライアンスのサプライチェーンでは、専門家チームが上記のリスクを防止する責任を負う。これらの予防法は以下を含む。

・　販売及び業務活動の計画過程を通じた需要の検知。

・　アライアンス・パーチェシング・オーガニゼーション及びサプライチェーン・クオリティ部門と連携した生産能力管理。

・　運送業者及び自動車工場のサプライチェーン能力管理。

・　管理担当者によるリスク検知及び軽減。

・　前述の外部要因に内在する危機が発生した場合の運用チームの実施。

・　サイバー攻撃などの場合に対応するITチーム。

これらの手順の成熟度は様々であるが、コンプライアンスを確実にするための監査が実施されている。ルノー・グループの様々な事業体において、ITプロセスの強化及び実施が行われている。

保護

保護システムは以下に準拠している。

・　組織の適切なレベルにおけるリスク管理。

・　リスクのエンド・ツー・エンドの見方。

・　危機実習の実施。

・　異なる地域において一貫したアプローチを採用するための職能横断型の作業方法の開発。

この防止及び保護システムにより、ルノー・グループは、日常的かつ長期的に、リスクを管理する。

流通に関連するリスク

リスクファクター

独立系ディーラー・ネットワーク、ルノー・グループの新車及び予備部品の販売業者の財務健全性は、ルノー・グループの販売戦略に関して重大な課題である。ディーラーが債務不履行に陥った場合、国及び地域の両方のレベルで、売上水準に大きな影響を及ぼす可能性がある。

管理手順及び方針

ディーラーシップの財務健全性は、ルノーにより監視されているほか、RCIバンクが事業を行っている国においてRCIバンクによっても監視されている。ディーラー格付制度は、不履行リスクを予防し、制限するために用いられている。

その他の国々では、ルノーは信用監視システムを整えている。子会社も、積極的にこのリスクを管理するためにネットワークの生産性を積極的に促進している。

リスク委員会（Risk Committee）の月例会議が、国のレベルでRCIバンクと共に組織され、ネットワークの財務健全性及び債権に関する定期報告に基づき、リスク水準により監視の強化が正当化される場合、リスク監視委員会（Risk Monitoring Committee）が本社で開催される。

不履行によるリスクは、RCIバンクがネットワーク及び個人の顧客について生じるリスクを負担するための特別目的事業体を有する地域のRCIバンクに移転される。RCIバンクがこのリスクに対処できない場合、ルノー・グループが直接負担するか、又は当該リスクの全部若しくは一部を現地の銀行に移転する。

信用管理システムの一部として、自動車事業の売掛債権を監視するための指標を有する報告システムを導入した。

これらのツールは、支払期間の監視及び管理を改善し、顧客リスク及びポートフォリオの質の管理をより効率的にできるようにする。

事業リスクに対応する保険プログラム

ルノー・グループ内において、事業リスクに対する財務面の保護には、以下の２つの面がある。

・　影響が大きく、可能性の低いリスクは、保険及び再保険市場に移転される。

・　統計的に知られており、その財務面での影響を予測することのできる一般的なリスクは、子会社であるモーター・リインシュアランス・カンパニー（以下「MRC」という。）側の保持方針及び控除免責金額により、ルノー・グループによって引当金が計上されている。但し、これらに対して付保することを求める法律上の要件が存在する場合はこの限りではない。

保険部門が交渉を行い、財政的に支払能力があり、世界中にプログラムを有する保険会社に直接委託し、一部のリスクについてはそのアライアンス・パートナーと協力して行う。保険部門は、ルノー・グループの予防及び保護方針の決定に積極的に関与する。

製造に関するリスク防止策については、「労働災害関連リスク」の項目に追加的に記載している。

補償の性質及び範囲は事業会社の暫定的なリスク分析を通じて決定される。このアプローチは以下の種類のリスクに使用される。

・　「輸送及び流通拠点における自動車の保管」：アライアンス（ルノー及び日産）は、請求１件につき295百万ユーロの補償を購入している。その控除免責金額は、流通拠点にある自動車に生じた損害については請求１件につき100,000ユーロ、陸上輸送については請求１件につき45,000ユーロである。

・　「財産損害及び事業損失」：アライアンスは、請求１件につき22.5億ユーロの補償を購入している。これには一定の保証の種類、とりわけ自然災害及びサプライヤーとの問題に対する副次制限が付されている。ルノー・グループの製造活動に関する控除免責金額は、請求１件につき５百万ユーロに達する可能性がある。

・　「民事責任」：ルノー・グループは、一般的な民事責任のほか、製品及びルノー・リテール・グループの販売子会社が行う修理に関する民事責任をカバーする260百万ユーロの補償を購入している。さらに、特定の環境関連の責任をカバーする30百万ユーロの保証を購入している。

・　「サイバー」リスク：ルノー・グループは「サイバー」に関して補償する保険を有している。

ルノーの保険会社は、これらのグローバル・プログラムの一部につき、MRCとの間で再保険契約を結んでいる。MRCは、ルノーのリスクに対応するためルノー・グループが完全に所有する専属再保険会社である。

MRCは主に以下の通り機能する。

・　「輸送及び流通拠点における自動車の保管」：MRCは事故１件につき最大で10百万ユーロを補償する。最大年間限度額は25百万ユーロである。

・　「財産損害及び結果的事業損失」：事故１件につき最大で20百万ユーロ。最大年間限度額は20百万ユーロである。

・　「民事責任」：最大年間コミットメント額である2.3百万ユーロまで。

最後に、メーカーの保証でカバーされる欠陥及び自動車のリコール・キャンペーン等の一部のリスクは付保されていない。

控除免責金額を高額で維持する理由には、ルノー・グループの一貫した防止策、そしてリスクを負担する各事業体の説明責任を高めようとする狙いが含まれる。

分野を超えた横断的機能に関連したリスク

財務リスク

流動性リスク

リスクファクター

自動車事業は、事業の日常的な経営資金及びその発展に必要な投資資金の調達のために十分な財源を保有していなければならない。このため、自動車事業は、負債総額の借り換えを行うために定期的に銀行から及び資本市場に対して借入を行い、その流動性を確保する必要がある。これにより、長期において市場が凍結されるか又はクレジットの利用が困難である場合、流動性リスクが生まれる。

管理手順及び方針

トレジャリーの集中一元化方針の下で、ルノーは、自動車事業における借り換えにあたり、その大半を、主に長期金融商品（社債、私募債）などの形で資本市場から、さらに、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達、銀行からの資金調達又は公的機関若しくは準公的機関からの借入という形で調達している。

ルノーは、2018年12月31日現在、70億ユーロを上限とするEMTN債プログラム、上限2,000億円の日本市場における発行登録スキームの下での社債プログラム及び最大15億ユーロのNEU CPプログラムを有している。この資金調達取引（銀行融資を含む）に関する契約書には、ルノーの信用格付又は財務比率の変更に起因する継続的な信用供給に影響を与え得る条項は定められていない。いくつかの種類の資金調達、特に市場での資金調達には、市場における標準的な条項（パリパス条項、ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項）が適用される。

自動車事業の金融負債の満期スケジュールは、連結財務諸表の注記23-Cに示されている。

ルノー－2018年12月31日現在の自動車部門（アフトワズを除く）の社債、銀行借入及び同等債務の償還満期スケジュール（＊）

(＊)　2018年12月31日現在の額面価額の評価額（百万ユーロ）

さらにルノーは、銀行確定与信枠を有しているが、2018年度は一切利用されていない。かかる確定与信枠は、自動車部門に係る流動性を構成するものである（連結財務諸表の注記23-Cを参照のこと。）。

かかる銀行確定与信枠の契約書には、ルノーの信用格付又は財務比率の遵守状況の変更に起因する借入枠の利用可能性又はその継続性に悪影響を与え得る条項は定められていない。

報告日に未使用であった使用可能現金及び確定与信枠を考慮して、自動車事業では、今後12ヶ月間に償還を迎える負債の返済を果たすために十分な財源を有している（連結財務諸表の注記25-B1を参照のこと。）。

ルノーの格付

これらの格付における引き下げは、資本市場へのアクセスの制限及び／又はコストの引き上げをもたらす可能性がある。

為替リスク

リスクファクター

自動車事業は、製造及び商業活動を通じて為替変動にさらされている。このリスクは、自動車部門のキャッシュ・マネジメント・アンド・ファイナンシング部内で監視され集中管理されている。

管理手順及び方針

通貨取引は、主にルノー・ファイナンスが、国際市場において取引可能な通貨にて実行している。

為替変動はルノー・グループの６つの財務項目に影響を与える可能性がある（連結財務諸表の注記25-B2を参照のこと。）。

・　営業総利益

・　必要運転資金（WCR）

・　正味財務収益

・　関連会社の当期純利益に対する持分

・　資本

・　ネット・キャッシュ・ポジション

**営業総利益：**自動車部門の為替リスクに対する主要なエクスポージャーは営業総利益に関するものである。営業総利益は、営業支出における為替レートの変動により影響を受ける可能性がある。通貨ヘッジは、財務部又はシニア・マネジメントにより正式に承認されなければならない。一度かかるヘッジが実行されると、その結果についてシニア・マネジメントに報告書を提出しなければならない。ルノー・グループは、2018年度の業績及び営業キャッシュ・フローの構造に基づき、ユーロが他のすべての通貨に対して１％上昇した場合、年間営業総利益に-49百万ユーロの影響を受ける可能性があると予測している。

ルノー－2018年12月31日現在の自動車部門の外貨建て年間ネット営業キャッシュ・フロー（アフトワズを除く）及び営業総利益に対する影響

2018年度における主要なエクスポージャーは、ユーロ１％上昇に対して約-12百万ユーロの感応度に達した英国ポンドに関連するものであった。絶対値での10の主要エクスポージャー及びその感応度は、下記に百万ユーロの単価で示している。

**必要運転資金：**WCRは、営業総利益と同様に、為替変動に対して敏感である。通貨ヘッジは、財務部又はシニア・マネジメントにより正式に承認されなければならない。一度かかるヘッジが実行されると、その結果についてシニア・マネジメントに報告書を提出しなければならない。

**正味財務収益：**ルノー・グループの経営政策の基本方針は、為替リスクの正味財務収益に対する影響を最小限に留めることである。ルノー・グループにおける財務成績項目の為替リスクへのエクスポージャーはすべて、セントラル・キャッシュ・マネジメント・チームによって集約及び監視されており、また、毎月最高財務責任者に報告されている。

自動車事業の子会社による投資は部分的に資本の注入により賄われている。その他の資金需要は、通常、ルノーSAが現地通貨にて充足しており、正味財務収益にかかる通貨の影響を避けるためにヘッジされる。

現地の状況によりルノーによる合理的な条件での子会社への資金補充ができない場合、当該子会社は、ルノーのセントラル・キャッシュ・マネジメント部の管理下で資金調達を外部の資金調達先に要求することができる。現地通貨以外による外部からの資金調達が必要な場合、親会社により厳重に監視される。親会社で集中管理されているキャッシュ・マネジメントの一部ではない国における余剰資金は通常、ルノー・グループのセントラル・キャッシュ・マネジメント部の管理下で現地通貨にて運用される。

ルノー・ファイナンスは、また、厳密に設定されたリスクリミットの範囲で、自己勘定で外国為替取引を行うことができる。その外国為替保有高は監視され、リアルタイムで評価される。かかる自己勘定取引は、金融市場におけるルノー・グループの専門性の維持が主な目的であり、ルノーの連結業績に重大な影響を与えないように、数千万ユーロを超えない非常に短期間のリスク・エクスポージャーのみを含む。

**関連会社の当期純利益に対する持分：**2018年度の当期純利益に対する各社の寄与に基づき、ユーロが日本円に対して１％上昇した場合、日産の寄与額は15百万ユーロの減少であったと予想される。

この影響は、日産の寄与をルノー・グループの連結財務諸表上の数値に転換することへのユーロの影響のみに相当する。すなわち、日産は、ユーロ圏において、ルノーの支配下にない形で多少なりとも重要な活動を行っているが、日産自身の財務諸表における、ユーロ変動による影響は含まれていない。

**資本：**ユーロ以外の通貨建てでの出資は、通常ヘッジされていない。そのため、換算調整が生じることがあり、ルノー・グループはそれを資本として計上している。但し、日産に対する投資の規模に鑑みて、日産の資本に対するルノーのシェアは部分的に特別な為替ヘッジの対象となっている（連結財務諸表の注記12-Gを参照のこと。）。

**ネット・キャッシュ・ポジション：**上記記載の通り、ルノーの有利子負債の一部は円建てであり、ルノーの日産への投資の一部に充てられている。2018年12月31日現在、ユーロが円に対して１％上昇した場合、自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは16百万ユーロ増加する。さらに、自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは子会社の自国通貨建ての金融資産及び金融債務の為替変動の影響を受ける可能性がある。

（金融商品の為替リスクに対する感応度を測るために実施された分析は、連結財務諸表の注記25-B-2に記載されている。）

金利リスク

リスクファクター

金利リスクは、債務及び財政投資並びにその支払条件（例：固定利率又は変動利率）について評価することができる。（これらの債務及びその性質に関する詳細情報は、連結財務諸表の注記23に記載されている。）

管理手順及び方針

自動車部門に関する金利リスク管理方針は２つの原則に基づいている。流動性準備金が一般的に変動利率で構成されるのに対し、長期投資は一般的に固定利率でなされる。利率カーブがゼロに近い限り、固定金利債務は固定利率に保たれる。

円建ての資金調達のうち、日産のネット・ポジションのヘッジに当てられる分は、固定金利でなされる。

自動車事業の金融負債の償還スケジュールは連結財務諸表の注記23-Cに示されている。自動車事業の使用可能現金は、可能な限りルノーSAを中心にプールされている。かかる現金は、ルノー・ファイナンスを通じて主に短期の銀行預金で投資されている。

ルノー・ファイナンスはまた、厳しく設定されたリスクリミットの範囲内で金利商品の自己勘定取引も行う。これら結果として生じるポジションは監視され、リアルタイムで時価評価される。この取引はリスクが極めて低く、ルノー・グループの業績に重大な影響を与えない。

（金利リスクに対する感応度を測るために実施された分析は、連結財務諸表の注記25-B3に記載されている。）

2018年12月31日現在の自動車部門（アフトワズを除く）における満期及び金利種類別金融資産及び負債（ルノー永久劣後証券及びデリバティブを除く）

カウンターパーティリスク

リスクファクター

ルノー・グループは、為替リスク、金利リスク及び支払フローの管理において、余剰キャッシュを確保するための金融市場取引及び銀行業市場取引を行っており、これはカウンターパーティリスクを生じさせる可能性がある。

管理手順及び方針

ルノー・グループの会社が影響を受けるカウンターパーティリスクの管理は、十分に調整され、主にカウンターパーティの長期信用格付及び資本に基づく内部評価システムを使用している。このシステムは、カウンターパーティリスクにさらされているルノー・グループのあらゆる会社が使用している。グループ会社の中には、その事業の性質から、相当なカウンターパーティリスクにさらされている会社もある。これらの会社は、カウンターパーティ毎に認められた限度を確実に遵守するため、特定の手続きに基づき、日々監視されている。

ルノー・グループは、信用格付によって分類された銀行カウンターパーティすべてを含む総合月次報告を作成している。この報告書には、金額、期間及び種類に限定したコンプライアンスに関する詳細な分析、並びに主要なエクスポージャーの一覧が記載される。

ほとんどの預金は、一般的に90日未満の期間で、大規模のネットワーク銀行に預金されることにより、リスクがうまく分散され、システミック・リスクが低減される。

2018年、ルノー・グループは、銀行取引の相手方の不履行に起因する財務上の損失を一切受けなかった。

品質リスク

リスクファクター

品質又は一般製品の安全性の危機、競争力不足の製品及びサービスの質、又は顧客満足。

管理手順及び方針

その製品及びサービスのユーザーを皮切りとして、自動車の物理的な健全性に関するリスクを制御することは、ルノー・グループの主要かつ基本的な目標の１つである。これを達成するため、ルノー・グループは、品質保証メカニズムに加え、動作信頼性及び一般製品安全性と称される組織的な構造及び活動を導入した。以下のようないくつかの種類の活動がある。

・　デザイン段階から開始する、とりわけ革新のための、システマティック・リスクの分析

・　安全性コンセプト（故障診断技術、情報相関、冗長度等）を実施した「安全な」デザイン。ISO 26262（電気電子システムの機能的安全性）の適用は今日、自動車システムの機能的安全性に対する極めて重要な方法論的基準を構成することに留意されたい。

・　特定のソリューション（安全性又は革新に関する課題についてのソリューション）に対する安全性ドキュメンテーションの考案

・　工場内のコンプライアンスにかかるコンバージェンスの保証

・　自動車内における操作指示及び警告の操作を通じた明確な顧客情報

また、ルノー・グループは、市場監視システムを設置することにより、顧客が品質に満足していない原因を非常に迅速に知り、品質問題（特に潜在的な安全性にかかわる事態を生じうる問題）の是正のためのリコールプロセスのような措置を通じて適切に対応することを可能にしている。

人事リスク

リスクファクター

中期計画目標達成に必要なスキルの不足と、それにより、人件費（外部ソリューションの活用）、製品・サービスの質並びに当社の製品、サービス及びソリューションの革新、製造及び流通能力に与えうるマイナスの影響。

管理手順及び方針

事業活動の変化に対応し、業務目標を達成するために必要なスキルを特定するために、ルノー・グループは、２つの主要な活動に焦点を当てた具体的なスキル管理手法を開始した（詳細は上記「動的なスキル管理」に記載する。）。

・　各機能に必要なスキルの特定。

・　重要なスキルの学習・開発。

ガイドライン

・　戦略的人材計画及び学習・開発に関連した側面における2017年度及び2018年度の人事部門の強化。

・　ビジネススキル参照ガイドの作成。

・　職能横断型スキル参照ガイドの作成。

・　ルノー・グループのすべての国において新たに供給されるべきトレーニングの最優先事項の明確化。

・　授業形式及びデジタル・トレーニングのためのLearning@Renaultの展開。

・　主要なトレーニング指標の定期的なモニタリング。

さらに、人事部は、スキル管理手法及びそれによるトレーニングの最優先事項の定義に基づき、「事業活動」の発展を支援するため、各業務部門と密接に提携している。

各国の「機能アカデミー」及び学習・開発チームの関与により、一貫性があり、且つ関連するトレーニング・プログラムを開発し、トレーニングの最優先事項を組織のあらゆる階層のマネジャー及び従業員と共有することが可能になる。

また、2018年度には、特にLearning@Renaultで受講できるデジタル・トレーニングのおかげで、2019年度におけるより機動的な従業員育成を支援する職能横断型コンピテンシー（11のコア・コンピテンシーを含む）の新たな参照システムを開発した。

アクション及びトレーニング・プランの定期的なモニタリングにより、確実に、プログラムの進捗状況が定期的に見直され、年間を通じて追加のアクションが導入される。

データ加工に関連するリスク

リスクファクター

ルノー・グループの事業は、永続的に、ルノー・グループのITシステムの円滑な稼動に依存している。ルノー・グループのITシステムに悪影響を及ぼしうる主なリスクは以下に関連している。

・　当社及びそのパートナーのインフラで管理されるサービスの継続性に影響を及ぼしうる出来事。

・　サイバー犯罪：世界規模のコンピューター化された攻撃、又はルノー・グループの利益若しくは副次的影響として国家の利益を対象とする攻撃。これらの攻撃は、機密データ（例えば、製品、サービス若しくは個人の情報）へのアクセス、盗難又は改変、サービス妨害又はルノー・グループのイントラネットのダウンを目的としている可能性がある。

・　法令、外部当局又はサプライヤーとの契約によって求められるIT基準又は慣習への不遵守。

これらのリスクは、違約金又は営業中止という形で、財務的に重大な影響を及ぼし得る。また、ルノー・グループ及びそのブランドの信用にも影響を与え、かつ／又は競争上の優位性の喪失につながりうる。

管理手順及び方針

リスクはとりわけ、以下を通して制御されている。

・業務レベル：

・　取り扱うアプリケーション及びデータの重要性のレベルに応じた、ルノー・グループのセキュリティ方針の展開及びセキュリティ要件を定義するプロセスの継続的な改善。

・　セキュリティ・マスター・プラン及び年間リスク・マッピングに基づく、以下を含む適応可能なアクション・プランの展開。

・　ルノー・グループのITネットワークに対する定期保護アップグレード。

・　ルノーの情報システム部、保護及び予防対策部、内部監査部並びに内部統制部の連携で実施される遵守チェック。

・　従業員及びパートナーを対象にした意識向上活動。

・　セキュリティにかかわる出来事の監督及び管理。

・　ルノー・グループの情報システムのセキュリティ方針の実施及びルノー・グループ全体でのベストプラクティスの展開を担うITセキュリティ専門家のグローバル・ネットワークの調整。

・組織レベル及びガバナンスレベル：

・　リスク及び内部統制委員会（Risk and Internal Control Committee）は、ルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティのメンバーが委員長を務める。

・　ガバナンス委員会は、情報システムセキュリティ方針及びベストプラクティスに沿った、ITセキュリティ手続きの効果的な適用を検証するために業務レベルで検査を行う、ルノー・グループITセキュリティ部が調整する委員会。

ルノー・グループの主要なビジネストレンド、デジタル化及び脅威の変動を考慮し、リスク管理を最適化する主要なアクションは、現在、以下の側面を重視している：

・　当グループのイントラネット上に保存されているか又はパートナー及び／若しくはサプライヤーによりクラウドに保存されているかを問わず、当グループのデジタル境界、システム及び機密データの保護の強化

・　ルノー・グループのイントラネット監督の強化

・　一般データ保護規則の要件の遵守。

・　書類（特にデジタル書類で、中長期的にルノー・グループに有益な書類）の選択的かつ安全な保管を強化するための「記録管理」方針の実施

・　コネクティッド・カーのサイバーセキュリティ並びにコネクティッド・カー及びそのサービスのセキュリティが規則を遵守することを確実にするための関連サービスの開発

・　サイバーセキュリティに対する保険の補償範囲の更新

法的リスク

リスクファクター

ルノー・グループは、以下の４種類の主要な法的リスクにさらされている。

・法律及び規制上の変更

ルノーは、その国際的な活動のために、とりわけ、自動車、環境、競争、労働法等の分野で、多数の複雑かつダイナミックな規制の対象となっている。

ルノーは、状況について監視しているが、ルノー・グループの財政状態、事業又は業績に重大な影響を及ぼす法律又は規制の変更を妨げることはできない。さらに、関係当局又は裁判所は、随時、既存の法令の適用又は解釈を変更する可能性がある。

・契約上のコミットメントの不遵守に起因する特定リスク

契約上のコミットメントの不遵守に起因する特定リスクは、適用がある場合、紛争、行政手続又は法的手続及び仲裁の項目に記載される。

ルノーは、財政状態又は収益性に重大な影響を及ぼす可能性のある、その他の契約上のコミットメントの不遵守に起因する特定のリスクも一切認識していない。

・紛争、行政手続又は法的手続、仲裁

ルノーは、フランスにおける活動及び国際的な活動の一環として様々な行政手続、法的手続及び仲裁手続に関与している。

ルノーの知る限り、ルノー・グループの財政状態、事業活動又は業績に重大な影響を及ぼしうる、現在進行中又は発生の可能性のある紛争、下記を除く行政手続若しくは法的手続、又は仲裁手続は、直近の12ヵ月に存在していない。

注目すべきは、独立した技術委員会（「ロワイヤル」委員会）の任務と同時に、フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF）は自動車産業に関する調査を行っていることである。これらの調査は、ルノーを含むフランスでディーゼル自動車を販売している数多くの自動車メーカーの窒素酸化物排出（NOx）に関連する現状に関するものである。DGCCRFは、この問題についてルノーに関する結論を検察当局に伝えることを決定し、その後、2017年１月12日にルノーに対し「材料品質及び行われた検査に関する虚偽、これらの事実により、製品が人体及び動物の健康を害するものとなったこと」を理由に司法調査が開始された。

ルノーは、一切の違反の存在について否定しており、法的調査においてフランス及び欧州の規制を遵守していることを証明する意向がある。さらに、この段階で手続の当事者ではないルノーは、それゆえにこの現在進行中の手続がルノー・グループに対して及ぼしうる影響について、評価する立場にない。

・知的財産

ルノーは、様々な特許、商標、意匠及びモデルを使用している（「５ 研究開発活動」を参照のこと。）。毎年、ルノーは数百件の特許を申請しており、その中には第三者に供与する有料ライセンスの対象となっているものもある。また、ルノー・グループは、第三者と取り決めたライセンス許諾契約の下で、これら第三者が所有する特許を使用することもできる。このように、ルノーは様々な知的財産リスクにさらされている。

ルノー・グループの業績は、とりわけ、自身の特許及びその他の知的財産権を保護する強健な法的枠組みに依拠している。例えば、ルノーは、第三者によってルノーの知的財産権が悪用されず又は知的財産権について異議申立てがなされないことを保証することはできない。そのような悪用又は主張は、ルノー・グループの活動、業績及びイメージにマイナスの影響を及ぼす可能性がある。

管理手順及び方針

法律及び規制上の変更については、ルノーはその子会社に、当社が事業を行う国の規制を尊重することを求めている。ルノーは、法令の変更を予測できるようにするため、また、ルノー・グループによる法令遵守を徹底するために、自動車部門特有の規制を担当する国単位及び地域単位の規制当局と常に対話している。

すべての紛争、行政手続又は法的手続及び仲裁は、定期的に、とりわけ会計年度末に調査を受ける。ルノー・グループは、適切なアドバイザーの意見を求めた上で、予測されるリスク（連結財務諸表の注記20「引当金の変動」を参照のこと。）を補うために必要とみなされる引当金を設定している。

最後に、法的リスクの内部統制は、一般的に３つの指針に基づき編成されている。

・ルノー・グループの法務機能の管理は、本部機能及びルノー・グループの主要な国々の従業員を取り囲むように編成されている。これらの従業員は階層及び／又は機能ベースで報告する。

・法務機能の従業員は、上流での法的リスク予想及び対応策（諮問的コンサルテーション、本部の法務機能からの情報入手等）の適用を積極的に行う。

・ルノー・グループによる規制の監視は、関係する各国と連携して行われる。

アフトワズ・グループに関するリスクファクター

アフトワズ・グループのチームによって特定される主要なリスクファクターは、以下に記載する。現段階では、リスクファクターの分類方法は依然としてルノー・グループ特有の方法を使用している。

これらのリスクファクターに関するより詳細な記載は、関連する対応計画を含んでおり、アフトワズ・グループの年次報告書において確認できる。

事業に関連するリスク

・　購買費用（原材料、部品）に関するリスク

・　ディーラーによる債務不履行リスク

生産及び販売に関連するリスク

・　製品品質リスク

・　製造システムに対する損害のリスク（労働災害又は自然災害による財産又は人体への損害）

・　自動車、予備部品及び付属品の業績に関するリスク

財務リスク

・　流動性リスク

・　為替リスク

・　金利リスク

法的リスク

・　税制に関連するリスク（ロシア及びその輸出国）

・　関税規則に関連するリスク（関税の変更）

最後に、アフトワズ・グループは、ロシアの法的枠組みに従い、また、本書の別の箇所で記載する関連するアライアンス保険プログラムとのシナジーにおいて、保険プログラムを通じて事業リスクのヘッジ方針を実施しており、それを展開していることに留意されたい。

アフトワズ部門の財務リスクに関するより詳細な情報は、2018年12月31日に終了した年度に係るルノーの連結財務諸表の注25Cに記載されている。とりわけ、流動性リスクに関し、アフトワズ部門の金融負債については2018年12月31日に終了した年度に係るルノーの連結財務諸表の注23Dに詳細な情報が記載されている。

2018年12月31日現在、アフトワズ・グループは銀行とのローン契約に含まれるすべての制限条項を遵守していた。

販売金融事業（RCIバンクSA）に関連するリスクファクター

「販売金融」（RCIバンク）の事業部門は、銀行及び保険規制を遵守している独自のリスク管理システムを有している。銀行規制に基づき、RCIバンクは、2016年１月１日より、連結ベースで欧州中央銀行により監督されている。

企業環境に関連したリスク

地理的リスク

リスクファクター

RCIバンクは、複数の国で業務を行っている。そのため、RCIバンクは国際的に遂行されている活動に関連したリスクに直面している。これらのリスクには、とりわけ、経済及び財政の不安定性、政治体制、社会政策及び中央銀行政策の変更が含まれる。RCIバンクの将来の業績は、これらの要素の一つによってマイナスの影響を受ける可能性がある。

管理手順及び方針

RCIバンクの地理的拠点は、RCIバンクの成長戦略の枠組みの中でメーカーを支援するために選ばれ、グローバル・アプローチに内在する不安定性のリスクが考慮される。

財務方針の範囲は、RCIバンクのすべての連結子会社に及び、その中には借り換えが中央集権化されていない連結子会社も含まれる。

RCIバンクが通貨送金及び通貨交換のリスクを重大と見なすユーロ圏外の国に所在する子会社は（特にブラジル及びアルゼンチン）、一般的に、クロスボーダー・リスクを限定するために現地で借り換えが行われるか、又は特定保険の対象となる（例：ロシア）。

経済状況に起因するリスク

リスクファクター

RCIバンクの信用リスクは、とりわけ、RCIグループが営業活動を行う国の成長率、失業率及び世帯別可処分所得等の経済的要素に依存している。

管理手順及び方針

複雑な経済環境において、RCIバンクは、管理及び統制システムを強化することによって、RCIバンクの銀行業のステータスに対応した法令上の義務に対応するため、また、RCIバンクが、その活動に付随するすべてのリスクについて、グローバルに把握できるようにするためのシステム及び手順を導入した。

規制環境に関するリスク

リスクファクター

規制上の方策は、RCIバンク及びRCIバンク・グループが事業を行う経済環境にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。

管理手順及び方針

RCIバンク・グループは、同グループの活動に関連する規制上の動向に対する全体的な洞察を得ることができるように、また同グループが種々の規制上の要件に準拠することを確実にするための手順を有する。

販売金融事業に関連する、分野を超えた横断的事業リスク

RCIバンクは、外的事由又は、RCIバンクのプロセス、人員若しくは内部システムにかかる不備及び不履行のいずれかにより発生する損失リスクにさらされている。RCIバンクがさらされている事業リスクは、主として、敷地、スタッフ又は情報システムが利用不可能であることによる事業中断リスクのような、発生する可能性は低いが重大な影響を及ぼしうる事由に関連するリスクを含む。

管理手順及び方針

RCIバンクは、手続管理ツール、内部委任システム、職務分掌のガイドライン及び事業リスクマップを有している。

事業リスクは、グループのすべての事業体内のプロセスオーナーにより毎年評価され、下記「RCIバンク・グループにおける内部統制及びリスク管理に関する一般的な枠組み」に記載する３つのレベルで監視されている。

当社は、以下の法律及び契約上のリスク並びにITリスクのカテゴリーについて検討する。

法律及び契約上のリスク

リスクファクター

販売時点における又はその他のチャネルを通じた信用貸付、保険及び関連サービスに影響を及ぼすいずれかの法制上の変更、並びに銀行事業及び保険事業に影響を及ぼす規制上の変更は、RCIバンク・グループの活動に影響を及ぼす可能性がある。

管理手順及び方針

RCIバンクは、新たに販売された商品の法的分析を行い、かかる商品が対象となっている規制について、その遵守を徹底するために定期的に監視している。

ITリスク

リスクファクター

RCIバンク・グループの事業は、部分的に、ITシステムの円滑な作動に依拠している。

RCIバンクのIT部門は、ガバナンス、安全方針、技術上の構造、プロセス及び外部委託の管理を通じて、IT関連リスク（インフラストラクチャー・リスク、変更管理、データの完全性、サイバー犯罪等）に対処している。

管理手順及び方針

リスクはとりわけ、以下を通して制御されている。

・　会社の全レベルにおける、ITリスク管理のRCI全体のリスク管理及び制御システムへの統合

・　グループレベルにおけるITネットワークの保護のレベル

・　グループの情報管理方針の調整、監視及び恒常的運営

・　全従業員に対する安全訓練及び意識向上（Eラーニング、コミュニケーション等）

・　各子会社のITシステム部のITセキュリティ担当者のネットワーク及び内部管理者のネットワークに依拠している、RCIリスクコンプライアンス及びITシステムセキュリティ部門による行為、支援及び制御

・　規制上の要件（銀行、GDPR／個人データ等）を統合するグループのITシステムセキュリティ方針、グローバルな管理アプローチ及びITシステムセキュリティの継続的適用

・　外部リスク及び内部リスクの両方についての侵入試験及びサーベイランス方針の厳格化

・　設置されている災害復興計画（DRP）の管理システム及びサイバーリスクに関連する問題を含むシステムの定期テスト

クレジットリスク

リスクファクター

クレジットリスクは、RCIバンクの顧客が当社との間で締結した契約の条件を遵守することができないことに起因する損失のリスクに関連する。クレジットリスクは、マクロ経済要因に密接に関連している。

管理手順及び方針

RCIバンクは、先進的なスコアリング・システム及び外部データベースが利用可能なとき、リテール顧客及び法人顧客がそのコミットメントを充足する能力を評価するために、この情報を利用する。RCIバンクはまた、ディーラーに対する融資を評価するために、内部格付システムも利用する。RCIバンクは、現在の経済状況を考慮するため、許容基準を絶えず更新する。

当グループは、詳細な管理手順を有している。これは、関連するすべての国で適用され、特に負債回収プロセスを含んでいる。

顧客リスクの管理

顧客クレジットリスク防止策は、予算プロセスの一環として、国及び主要市場（新車及び中古車のリテール顧客及び事業顧客）毎に設定されたリスク目標のコストが達成されることを徹底することを目標としている。この目的のため、許容基準が調整され、ツール（スコア及びその他の規則）が定期的に最適化される。残存する貸付金又は債務不履行となった貸付金の回収のために使用される方法又は戦略も、顧客の種類及び直面している問題に基づいて調整される。したがって、貸付金が非常に短い間に回収されない可能性があるというリスクが存在するとき、契約が早期に解約される可能性がある。

平均生産的資産のリスクに関するコスト（カントリーリスクを含む）

注： 借入人によるデフォルトにより当会計年度中に認識された又は引き当てられた損失の、ポートフォリオ全体における平均貸付残高に対する割合

融資実行に関する方針

融資を要請する顧客は、リテール顧客のスケールを用いる場合は体系的に、また、事業顧客のスケールを用いる場合はほぼ体系的にスコアリングされる。これは、意思決定プロセスの一環として、最初に行われる資料の評価を促進する。事業プロセスに加えて、許容基準が、債務不履行率及び収益性分析に基づいて定期的に更新される。これは、債務不履行の確率及び債務不履行時の損失に基づいている。マネーロンダリング及びテロリスト融資防止手続の一環として、顧客及び受益者の特定の原則は毎回適用される。

回収

融資及びその回収の管理は、詳細にモニタリングされる。回収効率の面での子会社の業績は、月次リスク報告において分析され、国の重要度に応じて、毎月又は隔月の委員会で子会社から本社に提示される。貸出残高又は貸倒債権の回収の方法又は戦略は、顧客の種類及び直面している問題の困難度に応じて調整される。顧客の支払行動の統合を通じて、特に規制要件の計算に使用される統計モデルにより、融資の実行時に測定される債務不履行率の月次更新が可能となっている。同一の顧客の情報を使用する回収スコアが、リスクにさらされているプロファイルを発見しプロセスをより効率的にするためにスペイン、韓国及びブラジルで導入されている。

ディーラー・ネットワーク・リスクの管理

ネットワーク内のクレジットリスクの防止策は、各国の予算プロセスの一環として設定されたリスクのコストに関する目標が達成されることを徹底することを目的としている。

各子会社について、ネットワークの顧客は、短期の指標を使用して日々監視されており、これは、長期の指標と共に、負債の一部又は全部を回収できないリスクを示す可能性のある問題を上流で特定することを可能にしている。

ネットワーク金融部門はリスク管理プロセスを中心的に策定している。リスクにさらされていると特定された顧客は、監視、予備警告又は警告のいずれかに分類され、子会社のリスク委員会により検討される。

ネットワークの観点では、すべてのカウンターパーティが体系的にスコア付けされる。格付を構成するすべてのセクション又は格付自体が、活動及びリスクの許容、管理及び監視のための主要な事業プロセスに統合されている。ネットワーク金融事業の引当金の設定は、カウンターパーティの個別の分類、及び目標減損指標を精査することによるカウンターパーティの分類の両方に基づいている。

G5（フランス、スペイン、ドイツ、英国及びイタリア）向け「バーゼル」タスクに基づく債務不履行の確率及び予想損失は、引当金設定システムに使用されている。

財務リスク

流動性リスク

リスクファクター

販売金融事業は、資金調達源へのアクセスに依存している。流動性へのアクセスに対する制限は、金融業務にマイナスの影響をもたらしうる。

管理手順及び方針

RCIバンクは、その事業及び発展の長期的な将来性を確保するため、十分な財務リソースを常に有していなければならない。

RCIバンクの流動性リスクの調整は、複数の指標又は分析に基づいており、これらは、融資残高及び実施される借換業務に関する最新の見積りに基づいて毎月更新される。預金の流失に関連する法律は、保守的な前提の対象となる。

グループは流動性リスクに関する指標及び限度の枠組みを有している。

RCIバンク・グループ流動性ポジション*

（単位：百万ユーロ、2018年12月31日現在）

2018年12月31日現在の社債償還スケジュール

（単位：百万ユーロ）

RCIバンク・グループ流動性準備金*

（単位：百万ユーロ）

* 対象範囲はヨーロッパ

2018年12月31日現在のRCIバンクの格付

RCIバンク・グループのプログラム及び発行

RCIバンク・グループの発行は、８つの発行体（RCIバンク、ディアック、ロンボ・コンパニア・フェナンシエラ（アルゼンチン）、RCIフィナンシャル・サービシーズ・コリア・シーオー・エルティーディー（韓国）、バンコRCIブラジル（ブラジル）、RCIファイナンス・マロック（モロッコ）、RCIリーシング・ポールスカ（ポーランド）及びRCIコロンビア・エス・エー・コンパニア・デ・フィナンシアメント（コロンビア））に重点を置いている。

RCIバンク（対象範囲はヨーロッパ）はまた、未使用のコミットメント付与信枠44億ユーロ、ECB金融政策オペの適格担保を構成する資産38億ユーロ、高品質流動資産（HQLA）22億ユーロ及び短期金融資産４億ユーロも有しており、RCIバンクが外部の流動性調達源を利用することなく、12ヶ月近くにわたってその商業事業活動の継続を確保することを可能にしている（集中型借り換え範囲）。

外国為替リスク

リスクファクター

RCIバンクは為替リスクにさらされており、かかるリスクは財政状態にマイナス影響を及ぼす可能性がある。

管理手順及び方針

販売金融子会社は、借り換えを現地通貨で行うことを要求されているため、外国為替エクスポージャーにはさらされていない。外国為替エクスポージャーはRCIバンクの借り換えに関して認められておらず、トレーディングルームはすべてのフローが確実にヘッジされるように利用されている。

その他の資産及び負債に関するRCIバンクの残存エクスポージャー（例：外国通貨による借入における支払期日の到来していない未払利息）は、RCIバンク及びルノー・グループの両方にとって最低限のレベルを保っている。

2018年12月31日現在のRCIバンク・グループの連結外国為替ポジションは9.2百万ユーロに達した。

最後に、ユーロ圏以外のRCIバンク子会社の資本及び年次利益は、それ自体、為替の変動の影響を受けるものであり、特にヘッジされていない。

金利リスク

リスクファクター

RCIバンクの営業利益は、市場金利又は顧客預金利率の変動により影響を受ける可能性がある。

管理手順及び方針

金利リスクは、毎日監視されており、通貨、運用会社及び資産ポートフォリオごとの感応度が計算されている。これにより、各会社が個別に課された制限を守っていることが確認される。金利リスクに対する感応度は、RCIバンク・グループ全体で同一の方法を用いて測定されている。感応度は、貸借対照表フローの価値に基づき金利における100bpsの上昇の影響を測定することで構成されている。このシステムは、ルノー・グループの国際的なエクスポージャー及び各会社のエクスポージャーを制限している。

2018年度のRCIバンクの全体的な金利感応度は、ルノー・グループが定める限度（50百万ユーロ）を継続して下回っていた。

カウンターパーティリスク

リスクファクター

RCIバンク・グループは、余剰キャッシュの投資により、また、通貨リスク、金利リスク及び支払フローの管理において、カウンターパーティリスクにさらされている。

管理手順及び方針

カウンターパーティリスクは、ルノー・グループのカウンターパーティリスクの統合の一環として、RCIバンクが設定し、その後その株主により承認された限度の仕組みを通じて管理されている。このリスクは、日々の監視及び経営陣に対する概要の報告を通じて管理されている。

その他のリスク

残存価値に関するリスク

リスクファクター

残存価値は、自動車のリース終了時におけるかかる自動車の見積価格である。中古車市場の業績は、これらの残存価値の所有者、つまりリース終了時に自動車を当初合意価格で回収することを約束している者にとって、リスクを伴う可能性がある。このリスクは、主に、生産者又はディーラー・ネットワーク、及びわずかながらRCIバンクが負担する。英国の特定のケースでは、RCIバンクは、自動車を回収する契約がある場合に、財政上、残存価値リスクにさらされる。

管理手順及び方針

中古車市場の推移は、できる限りこのリスクを低減するため、範囲方針、販売チャンネルの構成及び生産者の価格に厳密に沿って監視されている（特にRCIバンクが自動車を入手する場合）。貸付ポートフォリオについては、観察される市場価格がRCIバンクが回収すると約束しているレベルを下回った場合や中古車市場において将来の具体的なリスクが特定された場合には、慎重に引当が行われる。

保険活動に関するリスク

リスクファクター

RCIバンクは顧客保険事業に起因するリスクを引き受けており、したがって、準備金が、発生した請求をカバーするのに不十分である場合、損失が生じる可能性がある。

管理手順及び方針

2018年12月31日現在、当社の生命保険及び損害保険会社の責任準備金の変動は、総保険料349百万ユーロに対し、26百万ユーロを示す。

これらの責任準備金は、被保険者に関して保険会社が引き受けるすべての将来債務をカバーすることが意図されており、インシュアード・ポートフォリオのリスク・プロファイルに適用される保険数理上の原則に従い決定されている。

これらは、その適切性についていつでも正当性が証明されるように、定期的に審査されている。

リスク管理方針及び規制基準の一環として、グループはさらに、厳格な方針選定を行い、引受指針を策定し、再保険契約を利用している。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載される将来に関する事項は、2018年12月31日現在において判断したものである。

(1)業績等の概要

主要な数値

概要

2018年度、ルノー・グループの販売台数は、2018年１月1日からJinbei及びHuasongのブランドを含み、3.2％増加した。2017年度の範囲では、ルノー・グループの台数は、世界市場が0.3％減少する中、ヨーロッパにおける安定的な販売台数（＋0.5％）を伴い、1.2％減少した。

ルノー・グループは、22.2％の市場シェアを有し、電気自動車セグメントにおけるヨーロッパのリーダーである。

小型商用車セグメントにおいて、ルノー・グループは33.7％（619,229台）成長した。Jinbei及びHuasongを除くと、販売台数は0.9％増加し、467,042台となった。

ルノー・グループは、国際的に展開することにより、「ドライブ・ザ・フューチャー」計画を推進しており、とりわけJinbei、Huasongのブランドが加わったおかげで、トルコ及びインドにおける販売の減少並びにアメリカによる制裁の適用に起因するイランにおける販売の中止にもかかわらず、国際的な販売は現在、販売合計の50.6％を示している（2017年度は49.2％）。

ルノー・グループの売上高はアフトワズに関する3,040百万ユーロ（＋11.5％）を含む57,419百万ユーロ（-2.3％）に達した。通貨の影響を除くと、ルノー・グループの売上高は2.5％増加した。

自動車部門（アフトワズを除く）の売上高は、-4.4％減少し、51,171百万ユーロとなった（自動車部門（アフトワズを除く）と販売金融部門との間の555百万ユーロの利子補給金の配分の変動によるマイナスの影響を含む。）。この変動は、主に、-4.1ポイントのマイナスの通貨の影響、販売台数（-0.5ポイント）及びパートナーに対する売上（-1.8ポイント）の減少を反映している。パートナーに対する売上の減少は、主にイラン市場の閉鎖及びヨーロッパでのディーゼル車への需要の減少の結果であった。反対に、価格効果はヨーロッパ及び新興国での価格上昇のおかげで＋1.4ポイントのプラスであった。モデル構成は-0.2ポイントでわずかにマイナスであった。前述の配分の変動を含む「その他」の効果（＋0.8ポイント）は、とりわけ中古車及び予備部品活動の好業績並びに買戻特約付の販売の減少に起因するものであった。

ルノー・グループの営業総利益は、3,612百万ユーロに達し、売上高の6.3％にあたった。

自動車部門（アフトワズを除く）の営業総利益は545百万ユーロ減少し、2,204百万ユーロとなったが、これは売上高の4.3％にあたった（2017年度は5.1％）。-329百万ユーロのマイナスの台数効果に加え、この減少は主に、通貨（-526百万ユーロの影響）及び原材料（-356百万ユーロ）の両方の点で不利な環境により説明された。これらのマイナスの影響を相殺するため、ルノー・グループはコスト管理方針を追求し、その結果、ものづくり（4）からの＋421百万ユーロのプラス並びに＋261百万ユーロの構成／価格／強化のプラスの効果につながる価格上昇をもたらした。

アフトワズの営業総利益の寄与は、2017年度の55百万ユーロに対し、204百万ユーロに増加し、回復しつつある市場における最近発売されたモデルの成功及び費用を効率化するための取組のおかげで会社の業績回復の新たな段階に到達した。さらに、2018年度においてアフトワズは非経常的なプラスの影響の恩恵を受けた。

ルノー・グループの営業総利益に対する販売金融部門の寄与は、2017年度の1,050百万ユーロに対し、1,204百万ユーロであった。この15％近い増加は、とりわけ近年の好調な業績に起因するものであった。

その他の営業利益及び営業費用は、-625百万ユーロに達した（2017年度は-48百万ユーロ）。この急激な悪化は、主に、200百万ユーロを超えるアルゼンチンの危機の影響及びとりわけフランスにおける早期退職制度に関する300百万ユーロ近くにのぼる引当金という２つの要因に起因するものであった。

ルノー・グループの営業利益は、2017年度の3,806百万ユーロに対し、2,987百万ユーロであった。

財務収益は、2017年度の-391百万ユーロに対し、-353百万ユーロに達した（永久劣後証券の会計処理の変更を考慮した結果である。）。ルノー・グループの資金調達費用における改善により、ルノー・グループはアルゼンチンの超インフレ状態に関係する会計規則の適用に関する31百万ユーロの費用を吸収することが可能になった。

関連会社の寄与（主に日産）は、2017年度の2,799百万ユーロに対し、1,540百万ユーロに達した。2017年度の日産の寄与には、2017年度末に可決された米国の税制改正及び機器メーカーであるカルソニックカンセイにおける持分の売却に関連する1,021百万ユーロの経常外収益が含まれた。

当期税金及び繰延税金は、723百万ユーロの費用を示した。

当期純利益は3,451百万ユーロに達し、当期純利益のグループ持分は、3,302百万ユーロであった（2017年度の１株当たり19.23ユーロに対し、１株当たり12.24ユーロ）。

アフトワズについての115百万ユーロを含む自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローは607百万ユーロのプラスに達した。これは、アフトワズを除く必要運転資金の781百万ユーロの増加及びアフトワズを除く784百万ユーロの合計投資額における増加を考慮した結果である。

2018年12月31日現在、棚卸資産合計（独立ネットワークを含む）は、2017年12月末の57日分に対して70日分の販売であった。この急激な増加は、主に、2018年度第４四半期の低調な販売を反映するものであった。

一株当たり3.55ユーロの配当金（昨年と同じ）は、年次株主総会に承認を求めて提出される予定である。

（4）　ものづくり：購買業績（原材料を除く）、保証、研究開発費、製造及び物流費用。

2019年度の見通し

2019年度において、世界市場及びヨーロッパ市場はともに、2018年度と比較して安定（5）することが見込まれている。ロシア市場は少なくとも３％、ブラジル市場は10％の成長が見込まれている。

このような状況において、ルノー・グループは以下のとおり目標を固めている。

-　売上高を増加させること（一定の為替レート及び範囲を前提として）(6)。

-　約６％のルノー・グループの営業総利益を達成すること。

-　自動車部門のプラスの営業フリー・キャッシュ・フローの達成。

(5)　「ハードブレグジット」を除く。

(6)　一定の範囲及び為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前年の年間の平均為替レートを適用し、当年中に生じた範囲の重要な変更を除外することにより、当年の売上高を再計算する。

①　2018年度の販売実績

概要

・　2018年度、ルノー・グループによる乗用車及び小型商用車（PC+LCV）の全世界における販売台数は、2018年１月１日からJinbei及びHuasongのブランド（165,603台）が加わり、3.2％増加し、3.88百万台が販売された。2017年度の範囲では、ルノー・グループの販売台数は、0.3％縮小した世界市場において1.2％減少した。

・　2018年度、ルノー・ブランドは2,532,567台の販売を達成した（-5.2％）。ダチアの販売台数は7.0％増加し、700,798台であった。ラーダの販売台数は18.7％増加し、登録台数398,282台となり、ルノー・サムスン・モーターズの販売台数は14.9％減少し、84,954台となった。

・　ヨーロッパでは、0.2％成長した市場で販売台数は安定的であった（＋0.5％）。ダチア・ブランドはヨーロッパにおいて販売台数の新記録（＋10.3％）を達成し、2.9％の記録的な市場シェアを示した（＋0.3ポイント）。この増加は当年の始めに発売された新型ダスター及びサンデロの成績に関連するものである。

・　電気自動車セグメントにおいて、ルノーは22.2％の市場シェアを有し、ヨーロッパのリーダーである。ゾエの台数は26.1％（39,458台）増加し、カングー・ゼロ・エミッションの台数は105.1％（8,747台）増加した。

・　小型商用車セグメントにおいて、ルノー・グループは33.7％（619,229台）成長した。Jinbei及びHuasongを除くと、販売台数は0.9％増加し、467,042台となった。2018年度、ルノー・ブランドは、このセグメントにとって重要な２つの市場であるトルコ及びアルゼンチンにおける減少にもかかわらず、新記録を達成した。

・　ルノー・グループは、国際的に展開することにより、とりわけJinbei及びHuasongのブランドが加わったおかげで、トルコ及びインドにおける販売の減少並びにアメリカによる制裁の適用に起因するイランにおける販売の中止にもかかわらず、現在、合計の50.6％を示している（2017年度は49.2％）国際的な販売を伴い、「ドライブ・ザ・フューチャー」計画を推進している。

・　ブリリアンス・チャイナ・オートモーティブ・ホールディングス・リミテッドとの共同支配企業の創設に伴い、2018年１月１日現在、Jinbei及びHuasongブランドの販売台数は計算に含められており、2018年度において165,603台に達した。

・　2018年度、RCIバンクによる新規融資契約件数は2017年度より1.6％増加した。

ルノー・グループ　トップ15市場

自動車部門

ルノー・グループの全世界における地域別販売台数

（1） 暫定的数値

（2） 2017年度の数値はJinbei及びHuasongの販売台数を含まない。

（3） トゥイジーは四輪車であり、したがってバミューダ、チリ、コロンビア、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マレーシア、メキシコ及び韓国を除きルノー・グループの自動車販売台数には含まれない。

ヨーロッパ

ヨーロッパでは、0.2％成長した市場で、販売台数は安定的であった（＋0.5％）。ルノー・グループの成長は主にＢセグメント（クリオ、キャプチャー、サンデロ）及び新型ダスターに起因する。クリオは引き続きヨーロッパで２番目に売れている自動車であり、キャプチャーはそのクラスで１位のクロスオーバー車である。

ダチア・ブランドは、511,622台（＋10.3％）の販売台数及び2.9％の記録的な市場シェア（＋0.3ポイント）でヨーロッパの販売台数の新記録を達成した。この増加は、当年の始めに発売された新型ダスター及びサンデロの成績に関連するものである。

電気自動車セグメントにおいて、ルノーは22.2％の市場シェアを有し、ヨーロッパのリーダーである。ゾエの台数は26.1％（39,458台）増加し、カングー・ゼロ・エミッションの台数は105.1％（8,747台）増加した。

ヨーロッパ以外

ルノー・グループは、国際的に展開することにより、とりわけJinbei及びHuasongのブランドが加わったおかげで、トルコ及びインドにおける販売の減少並びにアメリカによる制裁の適用に起因するイランにおける販売の中止にもかかわらず、現在、販売合計の50.6％を示している（2017年度は49.2％）国際的な販売を伴い、「ドライブ・ザ・フューチャー」計画を推進している。

販売台数の点でルノー・グループの２番目に大きな国であるロシアにおいて、市場は12.8％成長した。販売された自動車の４台に１台を超える自動車がラーダ又はルノーであり、ルノー・グループはリーダーである。販売台数は10.9％増加した。2019年度のアルカナの登場までルノー・ブランドの販売台数は137,062台で安定的であった。

ラーダは、ラインナップのリニューアルの成功により、20％の市場シェア（＋0.5ポイント）で、販売台数において15.6％増加の360,204台を記録した。ラーダ・ベスタはロシアで最も売れている自動車となった。

ブラジルでは、ルノー・グループは13.6％増加した市場の回復を上回る業績であった。販売台数は、67,000台超を売り上げたクウィッドの好調な成績のおかげで28.5％増加し、215,000台近くとなり、市場シェアは8.7％に達した（＋1.0ポイント）。

アフリカでは、ルノー・グループは、モロッコ、南アフリカ及びエジプトにおける業績のおかげで販売台数は218,797台となり、18.1％の市場シェアで、そのリーダーシップを強化した。モロッコにおける市場シェアは、販売台数の７％の増加を伴い、43％に達した。ダチアは２つの最も売れている自動車であるドッカー及びロガンを有し、そのリーダーシップを維持した。

南アフリカにおいて、ルノー・ブランドの販売台数は14.9％増加し、26,000台を超えた（市場シェアは4.9％）。エジプトでは、20,504台を販売し、３ポイント超の増加で市場シェアは11.4％に達した。

インドでは、2019年度下半期に予定される新型自動車の発売までの間、8.4％成長した市場で販売台数は26.8％減少した。

中国では、ルノー・グループは「ドライブ・ザ・フューチャー」計画を引き続き実施した。2019年度の新型モデルの発売までの間、東風ルノーの台数は26.9％減少した。新たなJinbei／Huasongブランドを加えることにより、ルノー・グループの中国における台数は合計で216,699台に達した。

ルノー・グループのブランド及びタイプ別販売台数

ルノー・ブランドの販売台数は2017年度に比べ5.2％減少した。

2,532,567台の販売台数で、ルノー・ブランドはルノー・グループの販売台数の65％を占めた。

ダチア・ブランドの販売台数は、当年の始めに発売された新型ダスター及びサンデロの成績に後押しされ、7.0％増の700,798台となった。

ルノー・サムスン・モーターズの販売台数は、非常に競争の激しい市場における新型モデルの欠如のために14.9％減少し、84,954台であった。

ラーダ・ブランドは、ロシア市場の回復のおかげで、また特にラーダ・ベスタ及びラーダXレイモデルを伴うラインナップのリニューアルの成功により、販売台数において18.7％の増加（398,282台）を見せた。

ブリリアンス・チャイナ・オートモーティブ・ホールディングス・リミテッドとの共同支配企業の創設に伴い、2018年１月１日から、Jinbei及びHuasongブランドの165,603台の販売台数が計算に含められている。

販売金融部門

新規融資及びサービス

自動車世界市場における成長からの恩恵を享受することで、RCIバンクは、2018年度の販売実績においても再び増加を示し、引き続きその戦略的目標を展開した。

RCIバンクは、2018年12月末までに1,798,901件の融資実行済み契約を獲得し（前年と比較して1.6％の増加）、209億ユーロの新規融資を生み出した。

2017年度と比べて成長した世界自動車市場において、ヨーロッパ及びアフリカ-中東-インドにおいて記録された成長は、他の地域における新規融資の減少を相殺した。

ルノー・グループの自動車融資普及率は、2017年度に比べて1.1ポイント増加し、40.7％におよぶ。トルコ、ロシア及びインド（持分法による連結会社）を除くと、この普及率は42.9％に達した（2017年度は42.6％）。

中古車融資事業は、前年比11.1％増の355,274件の融資実行済み契約を伴い、成長を続けている。

このような状況において、平均稼働資産（APA）は、現在444億ユーロに達している（2017年度と比較して12.0％の増加）。そのうち340億ユーロは対顧客事業に直接関連するもので13.6％増加した。

RCIバンク融資実績

RCIバンクによる融資を受けた新規登録車の普及率

ブランド別の普及率

地域別の普及率

新車及び中古車融資における自動車市場のダイナミックな傾向をもとに、サービス事業は、2017年度に比べ11.1％の件数増加で発展を続けた。サービス事業は、保険及びサービス契約4.8百万件に達し、このうち66％が顧客及び自動車使用関連サービスであった。

RCIバンクサービス実績

国際的発展及び新規事業

2017年度の連結範囲への加入後、コロンビアの子会社であるRCIコロンビアSAは引き続きその活動を発展させ、25,000件近くの新規融資契約を伴い、47.5％の普及率を達成した。

自動車世界市場が成長する状況において、ヨーロッパ以外のRCIバンクの事業の割合は、新車融資契約件数の28％近くを占めている。

2018年５月１日以降、新たなモビリティ及びイノベーション・サービス事業部門は、革新的且つテイラー・メイドで徹底したモビリティ・ソリューションをアライアンス・ブランドの顧客に提供する業務を担っている。その創設は、B2Bのモビリティ・オペレーターになろうとするRCIバンク・アンド・サービシーズの目標に合致するものである。

本年もまた、タクシー及びVTC車両の派遣管理会社であるIcabbiの75％の過半数株式の取得により特徴付けられた。このアプローチは、高い付加価値を有する新たな技術的サービスを提供することにより、モビリティの専門家に対するサービスの提供者になろうとするRCIの目標の一部である。

販売台数及び生産統計

ルノー・グループ - 全世界における登録台数

RSM：ルノー・サムスン・モーターズ

(1) 暫定的数値

(2) 2017年度の数値はJinbei及びHuasongの販売台数を含まない。

(3) トゥイジーは四輪車であり、したがってバミューダ、チリ、コロンビア、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マレーシア、メキシコ及び韓国を除きルノー・グループの自動車販売台数には含まれない。

ルノー・グループ - ヨーロッパにおける販売台数

(1) 暫定的数値

(2) 2017年度の数値はJinbei及びHuasongの販売台数を含まない。

(3) トゥイジーは四輪車であり、したがってバミューダ、チリ、コロンビア、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マレーシア、メキシコ及び韓国を除きルノー・グループの自動車販売台数には含まれない。

ルノー・グループ - 国際市場における登録台数

RSM：ルノー・サムスン・モーターズ

(1) 暫定的数値

(2) 2017年度の数値はJinbei及びHuasongの販売台数を含まない。

(3) トゥイジーは四輪車であり、したがってバミューダ、チリ、コロンビア、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マレーシア、メキシコ及び韓国を除きルノー・グループの自動車販売台数には含まれない。

ルノー・グループ - 全世界におけるモデル別生産高(1)

ルノー・グループ地域別地理的管理構造－各地域の国々　（2018年12月31日時点）