7585 かんなん丸 四半期報告書－第42期第3四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　居酒屋業界においては、若者を中心とした酒離れ傾向による来店客数の減少傾向に加え、新卒・中途・アルバイト等採用市場の需給逼迫化による人件費の高騰、新たな業態の居酒屋業界への新規参入などにより、当社グループをめぐる競争環境は一段と激しさを増しており、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
　こうした状況を早期に打開し、将来の成長に繋げるため、抜本的な経営改善計画の策定に着手し、今期中に同計画の策定を完了する予定です。
　また、現在主要な経営改善策として以下の三施策を実施しております。一つめは、売上高・利益管理制度再構築やＩＴを活用した情報収集システムなど経営マネジメントの再構築をしております。二つめは、新たな社内研修システムを導入しました。早期に優秀な人材を育成し、当社グループ社是である「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざを以ってお応えする」に相応しい、サービス品質の提供を実現します。三つめは、不採算店舗の閉鎖です。検討対象店舗の経営状況をしっかりと見極めつつ、着実に実行してまいります。

　当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」33店舗、「日本海庄や」23店舗、気楽な安らぎ処
「やるき茶屋」６店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗の合計66店舗となっております。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,719,469千円(前年同四半期比16.9％減）、売上総利益は1,948,812千円（前年同四半期比17.4％減）、販売費及び一般管理費については2,067,995千円(前年同四半期比16.0％減）となり、営業損失は119,183千円（前年同期は営業損失101,635千円）となりました。経常損失につきましては105,787千円（前年同期は経常損失96,710千円）となりました。特別損失として減損損失126,164千円、店舗閉鎖損失17,186千円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は232,168千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失445,439千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は237,487千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失477,611千円）となりました。

　なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,759,235千円となり、前連結会計年度末に比べて30,369千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が9,171千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は1,420,770千円となり、前連結会計年度末に比べて320,320千円の減少となりました。これは主に、差入保証金の減少123,802千円、固定資産の減損損失126,164千円、減価償却費97,551千円を計上したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は421,645千円となり、前連結会計年度末に比べて58,725千円の減少となりました。これは主に、閉店店舗の解体費用等の支払い等により「その他」が107,164千円減少したことによるものであります。

　また、固定負債は310,625千円となり、前連結会計年度末に比べて13,014千円の減少となりました。これは主に、資産除去債務が20,182千円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,447,734千円となり、前連結会計年度末に比べて278,949千円の減少となりました。これは、配当支払による減少及び四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が275,384千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※1　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（302,444千円）として特別損失に計上いたしました。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。建物には資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した金額94,274千円を含んでいます。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,164千円）として特別損失に計上いたしました。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※２　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上