9702 アイ・エス・ビー 四半期報告書－第50期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。

 ３．第49期第１四半期連結累計期間および第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第50期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を2019年12月期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12月期第１四半期および2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

(情報サービス事業)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社T-stockおよび株式会社テイクスならびにコンピュータハウス株式会社の全株式を取得（株式会社テイクスは間接保有）したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期におけるわが国経済は、中国経済の減速を受け、輸出の減少等の影響がみられるものの、内需は堅調に推移しており、企業収益の改善が進むとともに、雇用および所得環境の改善等もあり、全体としては緩やかな気拡大傾向で推移しました。

　世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易戦争の影響等により、中国経済の景気は減速しており、さらには英国のＥＵ離脱が先行き不透明であることなど、経済の先行きが懸念されるものの、引き続き緩やかな回復傾向で推移しました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準にあり、好調な企業収益を背景に、様々な業種で新しいサービス・技術の活用が始まっております。従来のシステム開発案件では、人手不足に対応した業務の効率化等、IT関連投資は、堅調に推移いたしました。

　このような環境の中で、当社グループは今年で２年目となる、中期経営計画の重点施策を着実に推進するとともに、引き続き顧客市場の動向に注視しながら積極的に幅広い業種からの受注獲得に注力してまいりました。

　また、当社グループに、新たに３社を加え、積極的な事業展開を図り事業規模の拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高56億97百万円（前年同四半期比27.2％増）、営業利益４億79百万円（前年同四半期比16.4％増）、経常利益４億90百万円（前年同四半期比18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　情報サービス分野では、好調な企業収益を受け、全体的に堅調に推移致しました。「公共」は、新規連結会社の影響に加え、各自治体向けの改元対応等により、「組込み」は、車載や医療、AV家電の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期に比べ増加致しました。「携帯端末」、「モバイルインフラ」は、期首計画は、達成したものの、主要メーカのスマートフォン開発費削減や基地局開発の業務の低コスト化の影響により、前年四半期に比べ売上高は減少致しました。「フィールドサービス」は、クラウド関連の構築業務の受注は拡大傾向にあり売上高も堅調に推移しております。

　なお、情報サービス事業は、当第１四半期連結累計期間より新たに連結子会化した２社の影響により、売上高、セグメント利益は前年同期に比べ大幅に増加しております。

　以上の結果、当事業における売上高は46億87百万円（前年同四半期比33.9％増）、セグメント利益は３億11百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。

（セキュリティシステム事業）

　セキュリティシステム事業は、新規物件への導入、既存セキュリティシステムの刷新など、堅調に推移しております。また、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」向け「EasyPass CR」等新サービスの提供も積極的に取り組んでおります。

　以上の結果、当事業における売上高は10億10百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は１億63百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、134億15百万円と前連結会計年度末より34億60百万円増加いたました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金やのれん等の増加額が、仕掛品等の減少額を上回ったことによるものであります。

　負債は、70億73百万円と前連結会計年度末より33億３百万円増加いたしました。これは主として短期借入金、未払金や賞与引当金等の増加額が未払法人税等や受注損失引当金等の減少額を上回ったことによるものであります。

　純資産は、63億42百万円と前連結会計年度末より１億56百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　なお、自己資本比率は、47.2％と14.9ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、40,007千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　2018年12月20日取締役会決議によるもの

　　　　第１回新株予約権

※新株予約権の発行時（2019年１月15日）における内容を記載しております。

注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

　　　(1）本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式550,000株、割当株式数は、100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

　　　(2）本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」当社指定の口座に入金された日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。

　　　(3）行使価額の修正頻度：行使の際に修正日の効力が発生する都度、修正される。

　　　(4）行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、条件決定基準株価（注２(1)①、②のとおり。）の60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「下限行使価額」という。）とし、注２(3)の規定を準用して調整される。

　　　(5）割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式550,000株（2018年11月30日現在の発行済株式総数5,105,800株に対する割合は10.77％）、割当株式数は100株で確定している。

　　　(6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：669,746,000円（ただし、この金額は、（4）に従って決定される下限行使価額につき、2018年12月19日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値である2,008円の60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額を基準として計算した金額であり、実際の金額は条件決定日に確定する。また、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

　　　(7）本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている。

　２．(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

　　　　①本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、②に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　　②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初2,008円とする。ただし、行使価額は、（2）又は（3）に従い、修正又は調整される。

　　　(2）行使価額の修正

　　　　①行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。

　　　　②修正後行使価額の算出において、算定基準日に③記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。

　　　　③本項①及び②による算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は、③の規定を準用して調整される。

　　　(3）行使価額の調整

　　　　①当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　　　「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。

　　　　②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日については、次に定めるところによる。

　　　　ａ.行使価額調整式で使用する時価（③ｂ.に定義する。④ｃ.の場合を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）

　　　　  調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

　　　　ｂ.当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

　　　  　調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　　　　ｃ.取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

　　　　　調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　　　　　上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

　　　　ｄ.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合

　　　　　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　　　　　上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前にｃ.又はｅ.による行使価額の調整が行われている場合には、（i）上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数③ｃ.に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、（ⅱ）上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本ｄ.に定める調整は行わないものとする。

　　　　ｅ.取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本ｅ.において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項②乃至④と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

　　　　　（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、ｃ.による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本項ｃ.の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

　　　　　（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本項ｃ.又は上記（ⅰ）による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

　　　　ｆ.本項ｃ.乃至ｅ.における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項ｃ.における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

　　　　　本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項ａ.乃至ｃ.にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

　　　　　この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

　　　　　この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

　　　　③ａ.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

　　　　　ｂ.時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項②のｆ.の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

　　　　ｃ.完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

　　　　ｄ.本項②ａ.乃至ｅ.に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本項②の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

　　　　④本項②で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

　　　　ａ.株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

　　　　ｂ.その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

　　　　ｃ.行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　　　　⑤本項②号及び④にかかわらず、本項②及び④に基づく調整後行使価額を適用する日が、本欄（2）に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項②及び④に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

　　　　⑥本項①乃至⑤により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項②ｆ.に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項⑤規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

　３．割当日の翌銀行営業日から2021年１月18日まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

　４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　　　　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額

　　　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　５．各本新株予約権の一部行使はできないものとする。なお、本新株予約権の行使は、割当予定先が本新株予約権の発行要項に従い口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行った日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が当初行使価額である条件決定基準株価以上であることを条件とし（以下「本行使条件」という。）、本行使条件が満たされない場合には本新株予約権は行使することができない。ただし、当社は当社取締役会の決議によりいつでも本行使条件を当該決議の翌日から将来に向かって取り消すことができる。当社は割当予定先との間において、本新株予約権の行使及び本行使条件等について規定した覚書（以下「覚書」という。）を締結しております。

　６．該当事項はありません。ただし、割当予定先は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨を定めております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社T-stockおよび株式会社テイクスならびにコンピュータハウス株式会社は、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「情報サービス」セグメントにおいて、株式会社テイクスおよびコンピュータハウス株式会社の発行するすべての株式を取得し（株式会社テイクスは間接保有）、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,779,771千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称

　　株式会社T-stockおよび株式会社テイクス

　　事業の内容

　　有価証券の保有・運用およびコンピュータ・システムの企画、設計、開発、運用保守および企画、設計、開発、運用保守のための教育研修

　2）企業結合を行った主な理由

　　株式会社T-stockは、株式会社テイクスの資産管理会社であり、株式会社テイクスは、IT業界において2000年３月の設立以来、大手システムインテグレーター企業を多数クライアントに持ち、19期連続での増収増益を維持しております。

　　株式会社テイクスは、IT技術者不足が問題視されているIT業界において、技術者教育に特化しており、同社独自の人財育成により、社員数も堅調に増加しております。また、同社は、営業力、採用力、人財マネジメント力を強みとしており、離職率の高いIT業界において、安定した人財の定着および現場への供給を維持しております。

　　このような同社の人財および人財育成ノウハウと当社のビジネスを融合させることで、現在のIT業界の技術者不足に対応することができ、更なる人財確保に繋がる効果が期待できるものと考えております。

　　以上のとおり、技術範囲や事業の展開領域で補完関係にある各社の密接な協業には大きな相乗効果が期待でき、各社の企業価値の向上実現に有効であると判断し、２社の株式を取得し子会社化することといたしました。

　3）企業結合日

　　2019年１月30日

　4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　5）結合後企業の名称

　　名称に変更はありません。

　6）取得した議決権比率

　　株式会社T-stock　　100％

　　株式会社テイクス　 100％(間接保有50％)

　7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2019年１月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　財務デューデリジェンス費用等　　　　5,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　1）発生したのれんの金額

　　1,590,273千円

　2）発生原因

　　主として株式会社テイクスの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　3）償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称

　　コンピュータハウス株式会社

　　事業の内容

　　コンピュータソフトウェア、ビジネス・アプリケーション・ソフトウェアの開発

　2）企業結合を行った主な理由

　　コンピュータハウス株式会社は、1976年９月に創業し、「中小企業のOA（IT）化を推進する」を企業理念に一貫してビジネスアプリケーション・ソフトウェア開発を行ってまいりました。従来のオフィスコンピュータからクライアントサーバーシステムへ、各メーカー主体のOSからWindowsへと時代は大きく変貌しても、中小企業事業者と共に各企業のIT化を推進して来た実績があります。

　　以上のとおり、技術範囲や事業の展開領域で補完関係にある各社の密接な協業には大きな相乗効果が期待で　き、当社グループの企業価値向上が図れるものと考え同社を連結子会社化いたしました。

　3）企業結合日

　　2019年１月７日

　4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　5）結合後企業の名称

　　名称に変更はありません。

　6）取得した議決権比率

　　コンピュータハウス株式会社　　100％

　7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2019年１月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　194,600千円　

　　取得原価　　　　　　　194,600千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　13,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　1）発生したのれんの金額

　　189,497千円

　2）発生原因

　　主としてコンピュータハウス株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　3）償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  第49期第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上