4612 日本ペイントホールディングス 四半期報告書－第194期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第１四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析しております。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2019年１月から３月までの３ヶ月間であります。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上収益は1,473億59百万円（前年同期比1.2％減）となりました。連結営業利益は、前年同期に中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあった一方、当期は当該収入が少なかったことから201億29百万円（前年同期比8.2％減）となりました。連結税引前四半期利益は203億78百万円（前年同期比6.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は106億48百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

≪日本≫

当地域では、自動車用塗料については、自動車生産台数が前年同期をわずかに上回るなか、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、新設住宅着工件数が前年同期を上回ったことに加え、前年に発生した自然災害からの復旧に伴う需要の増加などにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、市況が堅調に推移するなか、リテール領域での拡販に努めたことなどから前年同期を上回りました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は438億43百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、連結営業利益は96億23百万円（前年同期比20.7％減）となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金15億58百万円(前年同期は33億90百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。

≪アジア≫

当地域では、自動車用塗料の売上高については、中国において自動車生産台数が前年同期を下回るなど、市況が低調に推移しました。また、タイにおいて自動車生産台数が前年同期を上回った一方で、製品構成の変化により製品単価が減少したことなどから前年同期を下回りました。事業構成比がもっとも大きい汎用塗料の売上高については、中国において規制の強化により住宅関連市況が低調に推移するなか、主力の住宅内装用塗料や建築外装用塗料の売上が好調に推移した一方で、シンガポールやマレーシアにおいて市況が低調に推移したことや為替影響があり前年同期を下回りました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は824億84百万円（前年同期比2.3％減）、連結営業利益は、114億94百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

≪米州≫

当地域では、自動車用塗料の売上高については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に推移したことなどから前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、悪天候の影響などにより前年同期を下回りました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は175億14百万円（前年同期比2.3％減）、連結営業利益は６億29百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

≪その他≫

当地域では、自動車用塗料について、域内の自動車生産台数が低調に推移したことに加えて為替の影響があり、連結売上収益は35億17百万円（前年同期比9.2％減）、連結営業利益は92百万円の損失（前年同期は１億32百万円の利益）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して379億43百万円増加し、9,919億32百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して78億24百万円増加しておりますが、主な要因は、現金及び現金同等物が減少した一方で、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して301億19百万円増加しております。主な要因は、IFRS第16号の適用に伴う有形固定資産の増加などによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して232億64百万円増加し、3,296億35百万円となりましたが、主な要因は、IFRS第16号の適用に伴うその他の金融負債の増加などによるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末と比較して146億78百万円増加し、6,622億97百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の54.5％から53.1％となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当期は営業活動により134億６百万円の収入、投資活動により140億86百万円の支出、財務活動により95億11百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,202億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して94億13百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、134億６百万円(前年同期比83億円増)となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が311億15百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少136億83百万円、法人税等の支払いなど40億25百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、140億86百万円(前年同期は14億66百万円の収入）となりました。主な要因は、貸付による57億79百万円の支出、有形固定資産の取得による52億58百万円の支出があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、95億11百万円(前年同期比54億41百万円減）となりました。主な要因は、借入金の減少による19億35百万円の支出、配当金の支払いによる78億25百万円の支出があったことなどによるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41億27百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、豪州・ニュージーランドを中心にハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業を行う豪州証券取引所に上場するDuluxGroup Limited（以下、「Dulux」）の発行済株式の100%を取得（以下、「本件株式取得」）し、Duluxを子会社化するための手続きを開始することを、取締役会決議に基づき2019年４月17日に決定し、同日に、Duluxとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるScheme Implementation Deedを締結しました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12．後発事象」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　(1) 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に定められた事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に定められた事項に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定より、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。

当第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、自動車用塗料、汎用塗料、工業用塗料などの塗料及びファインケミカルの製造及び販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に当社代表取締役社長兼CEO田堂哲志によって承認されております。

３．重要な会計方針

以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが、当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。

IFRS第16号の適用にあたっては、C５項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年１月１日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産が32,985百万円増加、リース負債が20,860百万円増加、その他の非流動資産が12,429百万円減少しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債（流動及び非流動）に含めて表示しております。

過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16号C10項(a)‐(e)の実務上の便法を使用しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車用、汎用、工業用、その他塗料及びファインケミカルの製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、北米、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「米州」の３つを報告セグメントとしております。

「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているものの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。

(2) 報告セグメントごとの実績

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日　至　2018年３月31日)

(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

６．売上収益

前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

７．その他の収益

(注１) 前第１四半期連結累計期間の補助金収入は、中国における環境規制に伴う工場撤去の補助金収入等であります。

(注２) 当第１四半期連結累計期間のその他には、受取保険金1,973百万円が含まれております。

８．その他の費用

９．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

配当金支払額

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

11．金融商品

当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。

公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

(1) 金融商品の公正価値

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、

　営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

ａ．社債及び借入金

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。

長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

ｂ．デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

ｃ．株式

株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。公正価値が純資産に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。

ｄ．短期投資

短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。

短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。

(2) 公正価値測定のレベル

①　経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳

当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間においてレベル１及びレベル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

②　レベル２に分類されている金融資産

レベル２に分類されている金融資産は、短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

③　レベル３に分類されている金融資産

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、公正価値が純資産に近似していると考えられる場合は、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

非上場株式の公正価値は、当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動

(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

12．後発事象

当社は、豪州・ニュージーランド（以下、「ANZ」）を中心にハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業を行う豪州証券取引所に上場するDuluxGroup Limited（以下、「Dulux」）の発行済株式の100%を取得（以下、「本件株式取得」）し、Duluxを子会社化するための手続きを開始することを、取締役会決議に基づき2019年４月17日に決定し、同日に、Duluxとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるScheme Implementation Deed（以下、「SID」）を締結いたしました。

(1) 被取得企業の概要

(2) 株式取得の理由

ANZの塗料市場は、先進国にあって、なお安定成長を堅調に重ねている魅力的な市場であり、DuluxはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しております。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、２位以下を大きく引き離し市場シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。

(3) 株式取得の時期

2019年８月中旬（予定）

(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率

取得価額は、2019年４月17日に締結したSIDにおいて、買収対価としてDuluxの株主に支払うことを想定した予定金額のうち、当社が金銭により支払う金額（普通株式１株に対して9.65豪ドル）の総額です。当社がDuluxの株主に支払う当該取得価額とは別に、Duluxは、2019年９月期の中間配当として株式取得実行日までに１株当たり15豪セントを支払う予定であるため、Duluxの株主が受け取ることになる普通株式１株当たりの買収対価は総額で9.80豪ドルになります。また、Duluxは、株式取得実行日までに特別配当として最大26豪セントを支払う予定でしたが、2019年５月15日、Duluxは、28豪セントを支払うことを発表いたしました。なお、特別配当が行われる場合又は１株当たり15豪セントを超える中間配当が行われる場合には、当該金額（中間配当に関しては、15豪セントを超える部分）は、買収対価として当社がDuluxの株主に支払う取得価額から差し引かれる予定です。なお、Duluxの普通株式の取得価額は、Duluxの普通株式の対価の金銭の額を１豪ドル80円で換算した額を記載しております。

(5) 支払資金の調達及び支払方法

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年５月15日

日本ペイントホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

要約四半期連結財務諸表注記「12．後発事象」に記載されているとおり、会社は、DuluxGroup Limitedの発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化するための手続きを開始することを、取締役会決議に基づき2019年４月17日に決定し、同日に、同社との間で株式取得に関する合意内容を定める契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。