| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エードット |
| 【英訳名】 | ａ ｄｏｔ ｃｏ．，ｌｔｄ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊達 晃洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5778－3651(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部部長 吉田 光志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5778－3651(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部部長 吉田 光志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,533,629 | 1,451,562 |
| 経常利益 | (千円) | 158,374 | 122,794 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,182 | 87,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,740 | 87,034 |
| 純資産額 | (千円) | 974,157 | 294,240 |
| 総資産額 | (千円) | 1,411,069 | 616,140 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.87 | 50.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 47.8 |
| 回次 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非 上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までに株価がつかなかったことから、当第３四半期連結累計期間の普通株式増加数(株)はないものとしております。
４．当社は、第６期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ブランディング事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＡＲＵＹＯを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、北京伊藤商貿有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2019年３月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きの不透明感は拭えないものの、全体として緩やかな回復基調が継続しました。
このような市場環境のもと、ＳＰやＰＲ、クリエイティブといったサービスを複合的に組み合わせ、事業やサービス、プロダクトの総合的プロデュースに注力してまいりました。また、各子会社の事業強化にも注力しており、ソリューション拡大に向けて積極的に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,533,629千円、営業利益は170,785千円、経常利益は158,374千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,182千円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,411,069千円となり、前事業年度末に比べて794,928千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が621,292千円、受取手形及び売掛金が56,766千円、敷金が79,165千円、長期前払費用が29,700千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、436,912千円となり、前事業年度末に比べて115,011千円の増加となりました。これは主に、買掛金が20,728千円、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が38,456千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、974,157千円となり、前事業年度末に比べて679,916千円の増加となりました。これは主に、新株の発行により資本金の額が280,830千円、資本準備金の額が280,830千円増加したことに加え、四半期純利益を95,182千円計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,900,000 |
| 計 | 6,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,319,000 | 2,320,500 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,319,000 | 2,320,500 | ― | ― |
（注）１．当社株式は2019年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日(注) | 550,000 | 2,319,000 | 280,830 | 340,668 | 280,830 | 330,668 |
（注）2019年３月28日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行により、発行済株
式総数が550,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ280,830千円増加しております。
発行価格 1,110円
引受価額 1,021.20円
資本組入額 510.60円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,319,000 | 2,319,000 | 23,190 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 2,319,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 2,319,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 23,190 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 293,425 | 914,717 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 243,562 | 300,328 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 3,304 | 5,979 | |||||||||
| その他 | 26,498 | 27,423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 566,791 | 1,248,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,523 | － | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,232 | 1,915 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,394 | △1,169 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,361 | 746 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,027 | 4,189 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 740 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,768 | 4,189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 810 | 810 | |||||||||
| 敷金 | 34,996 | 114,162 | |||||||||
| 長期前払費用 | - | 29,700 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,412 | 13,012 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,219 | 157,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,349 | 162,620 | |||||||||
| 資産合計 | 616,140 | 1,411,069 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 98,957 | 119,685 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,443 | 61,864 | |||||||||
| 未払金 | 26,156 | 39,513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,259 | 62,715 | |||||||||
| その他 | 40,273 | 55,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 258,090 | 388,790 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 63,810 | 48,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,810 | 48,122 | |||||||||
| 負債合計 | 321,900 | 436,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,580 | 340,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 38,580 | 330,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | 207,080 | 302,262 | |||||||||
| 株主資本合計 | 294,240 | 973,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | 558 | |||||||||
| 純資産合計 | 294,240 | 974,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 616,140 | 1,411,069 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,533,629 | |||||||||
| 売上原価 | 805,604 | |||||||||
| 売上総利益 | 728,025 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 557,239 | |||||||||
| 営業利益 | 170,785 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 消費税等免除益 | 2,712 | |||||||||
| その他 | 501 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,217 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 947 | |||||||||
| 上場関連費用 | 13,375 | |||||||||
| その他 | 1,304 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,628 | |||||||||
| 経常利益 | 158,374 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 3,269 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,269 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 155,104 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,522 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,599 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,922 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,182 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,182 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 95,182 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 558 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 558 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,740 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95,740 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＡＲＵＹＯを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した北京伊藤商貿有限公司を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||
| 減価償却費 | 1,411 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2018年９月29日付で、エードット社員持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。当該第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,258千円増加しております。
また、当社株式は2019年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり2019年３月28日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行550,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ280,830千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が340,668千円、資本剰余金が330,668千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) |
|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 53円87銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 95,182 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 95,182 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,766,577 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | - |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までに株価がつかなかったことから、当第３四半期連結累計期間の普通株式増加数(株)はないものとしております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社エードット
取締役会 御中
監査法人A＆Aパートナーズ
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 美 弘 明 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 晃 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エードットの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エードット及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。