| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3803（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,900,968 | 7,187,137 | 8,018,443 |
| 経常利益 | (千円) | 2,301,467 | 3,526,330 | 3,160,042 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,600,049 | 2,352,123 | 2,092,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,600,049 | 2,352,123 | 2,092,201 |
| 純資産額 | (千円) | 12,682,574 | 15,621,967 | 13,174,727 |
| 総資産額 | (千円) | 15,065,642 | 19,293,504 | 15,161,078 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 103.34 | 150.73 | 134.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.08 | 148.77 | 132.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.8 | 80.2 | 86.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,725,156 | 3,909,645 | 1,886,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,513,515 | △1,624 | △1,548,692 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 21,285 | 51,620 | 20,193 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,102,013 | 12,186,613 | 8,226,972 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 56.31 | 65.23 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2018年（１－12月）においては前年同期比800件（26.2％）増加となる3,850件を記録し、過去最多を更新しております。2019年（１－３月）につきましても、前年同期比152件（17.6％）増加し過去最多となる1,018件を記録しており、引き続きマーケットは拡大傾向にあると判断しております。
また、中堅・中小企業における事業承継はもはや社会的課題として認識されており、事業承継問題をはじめとした経営諸課題の解決策としてＭ＆Ａを活用する経営者は一層増加するものと考えております。
② 当社グループの状況
事業拡大の関連指標となるコンサルタント数は、堅調な採用活動に伴い前年同四半期比23名の増加となる114名となりました。一方、成約件数は、前年同四半期と同様の71件と横ばいの結果となりました。
当社単体では、調剤薬局業界再編の落ち着きなどの減少要因があったものの、他の事業承継案件が好調であったこともあり件数増加となりました。
また、㈱レコフにおいては当四半期までの達成進捗は芳しくないものの、下期での成約を見込む案件は一定数確保しており、通期のグループ成約件数につきましては達成する見込みがあるものと判断しております。
当社グループの成約案件状況並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
| 分類の名称 | 前第２四半期連結累計期間(自2017年10月１日至2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自2018年10月１日至2019年３月31日) | 前年同期比 | |||
| グループ全体 | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 71 | 71 | ±0 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 12 | 15 | +3 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 59 | 56 | -3 | ||
成約件数（単体）
| 分類の名称 | 前第２四半期累計期間(自2017年10月１日至2018年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自2018年10月１日至2019年３月31日) | 前年同期比 | |||
| Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 57 | 65 | +8 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 9 | 13 | +4 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 48 | 52 | +4 | ||
| 分類の名称 | 前第２四半期累計期間(自2017年10月１日至2018年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自2018年10月１日至2019年３月31日) | 前年同期比 | |||
| 株式会社レコフ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 14 | 6 | -8 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 3 | 2 | -1 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 11 | 4 | -7 | ||
そのほか営業活動に関する施策の実施状況としましては、拡大する市場におけるプレゼンスを高めるためのブランディング・マーケティング施策を実施してまいりました。当社におきましてはホームページのリニューアルやテレビＣＭの継続放映を実施しており、当社グループ会社におきましては、㈱レコフのホームページにてクロスボーダーＭ＆Ａページのリニューアルを、㈱レコフデータにおいてはＭ＆Ａ情報提供サービス「レコフＭ＆Ａデータベース」のリニューアルをそれぞれ実施しております。
この結果当社グループの経営成績は、件数では前年同四半期と並んだものの、大型案件の好調な成約により売上高は前年同四半期比で2,286,169千円（46.6％）の増加となる7,187,137千円となりました。
売上原価は、案件成約によるインセンティブ賞与、売上高増加に伴う決算賞与、及び大型案件に要した外注費がそれぞれ増加した結果、前年同四半期比618,520千円（36.6％）の増加となる2,307,840千円となりました。
販売費及び一般管理費は、テレビＣＭ放送など広告宣伝費の増加、役員賞与計上額の増加及び賞与引当金繰入額の増加が主な要因となり、前年同四半期比443,874千円（48.8％）の増加となる1,353,324千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,223,774千円（53.2％）の増加となる3,525,972千円、経常利益は前年同四半期比1,224,863千円（53.2％）の増加となる3,526,330千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比752,074千円（47.0％）の増加となる2,352,123千円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,215,032千円（33.0％）増加し16,972,582千円となりました。これは主に現金及び預金が3,959,641千円増加したこと、売掛金が277,835千円増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して82,606千円（3.4％）減少し2,320,921千円となりました。これは主に建物附属設備（純額）が16,173千円減少したこと、商標権が16,500千円減少したこと、のれんが96,730千円減少したこと、敷金及び保証金が25,168千円減少したこと、繰延税金資産が79,312千円増加したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,696,299千円（95.9％）増加し3,464,636千円となりました。これは主に未払金が741,141千円増加したこと、未払法人税等が797,160千円増加したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,113千円（5.1％）減少し206,900千円となりました。これは主にその他が8,604千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,447,239千円（18.6％）増加し15,621,967千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,352,123千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,959,641千円増加し12,186,613千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,909,645千円（前年同四半期比2,184,488千円増）となりました。これは主として、好調な売上を計上した結果税金等調整前四半期純利益を3,526,330千円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,624千円（前年同四半期は1,513,515千円の使用）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入21,006千円があったことに対し、有形固定資産の取得による支出が10,456千円、無形固定資産の取得による支出が11,072千円それぞれあったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が1,101千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は51,620千円（前年同四半期比30,334千円増）となりました。これは、第12回新株予約権の発行による収入となります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,760,000 |
| 計 | 47,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,605,000 | 15,605,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,605,000 | 15,605,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | ― | 15,605,000 | ― | 2,503,615 | ― | 2,493,365 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 悟 | 東京都渋谷区 | 7,026,200 | 45.03 |
| 十亀 洋三 | 東京都港区 | 1,077,400 | 6.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 835,700 | 5.36 |
| 土屋 淳 | 東京都港区 | 406,000 | 2.60 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 405,613 | 2.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 306,900 | 1.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 305,400 | 1.96 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 219,200 | 1.40 |
| 岡村 英哲 | 東京都中央区 | 180,000 | 1.15 |
| 中村 陽子 | 東京都渋谷区 | 144,000 | 0.92 |
| 計 | ― | 10,906,413 | 69.89 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 737,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 285,300株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 219,200株
３．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and ManagementCompanyが2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Capital Research andManagement Company | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 463,100 | 2.97 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,600,500 | 156,005 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,605,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 156,005 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,226,972 | 16,186,613 | |||||||||
| 売掛金 | 384,313 | 662,149 | |||||||||
| その他 | 146,264 | 123,819 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,757,549 | 16,972,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 226,006 | 209,833 | |||||||||
| その他 | 51,970 | 49,384 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 277,977 | 259,218 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 264,000 | 247,500 | |||||||||
| のれん | 1,547,681 | 1,450,951 | |||||||||
| その他 | 44,253 | 39,505 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,855,934 | 1,737,956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 204,393 | 179,225 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,159 | 144,472 | |||||||||
| その他 | 63 | 49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 269,616 | 323,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,403,528 | 2,320,921 | |||||||||
| 資産合計 | 15,161,078 | 19,293,504 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 前受金 | 435,905 | 305,233 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,168 | 65,767 | |||||||||
| 未払金 | 636,793 | 1,377,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 543,062 | 1,340,222 | |||||||||
| 未払消費税等 | 52,738 | 297,398 | |||||||||
| その他 | 67,668 | 78,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,768,336 | 3,464,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 124,365 | 121,856 | |||||||||
| その他 | 93,649 | 85,044 | |||||||||
| 固定負債合計 | 218,014 | 206,900 | |||||||||
| 負債合計 | 1,986,351 | 3,671,537 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,503,615 | 2,503,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,493,365 | 2,493,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,127,030 | 10,479,154 | |||||||||
| 自己株式 | △353 | △353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,123,659 | 15,475,782 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,068 | 146,184 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,174,727 | 15,621,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,161,078 | 19,293,504 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,900,968 | 7,187,137 | |||||||||
| 売上原価 | 1,689,320 | 2,307,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,211,647 | 4,879,296 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 909,449 | ※1 1,353,324 | |||||||||
| 営業利益 | 2,302,197 | 3,525,972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 625 | 852 | |||||||||
| 雑収入 | 33 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 659 | 877 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 689 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 617 | 519 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,390 | 519 | |||||||||
| 経常利益 | 2,301,467 | 3,526,330 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,301,467 | 3,526,330 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 735,914 | 1,263,523 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,496 | △89,316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 701,417 | 1,174,206 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,600,049 | 2,352,123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,600,049 | 2,352,123 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,600,049 | 2,352,123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,600,049 | 2,352,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,600,049 | 2,352,123 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,301,467 | 3,526,330 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,166 | 37,378 | |||||||||
| のれん償却額 | 96,730 | 96,730 | |||||||||
| その他の償却額 | 16,500 | 16,500 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 689 | 0 | |||||||||
| 受取利息 | △625 | △852 | |||||||||
| 支払利息 | 82 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △93,353 | △277,835 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 176,363 | 754,020 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,883 | 33,599 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △1,567 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,163 | △2,508 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,883 | △130,672 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △134,665 | 250,046 | |||||||||
| その他 | △65,246 | 110,569 | |||||||||
| 小計 | 2,380,711 | 4,411,738 | |||||||||
| 利息の受取額 | 625 | 852 | |||||||||
| 利息の支払額 | △82 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △656,098 | △502,945 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,725,156 | 3,909,645 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,054 | △10,456 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,767 | △11,072 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,000,000 | △4,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,500,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,657 | △1,101 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10,962 | 21,006 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,513,515 | △1,624 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 24,744 | ― | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,458 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 51,620 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,285 | 51,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 232,926 | 3,959,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,869,086 | 8,226,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,102,013 | ※1 12,186,613 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 92,757 | 千円 | 193,826 | 千円 |
| 役員報酬 | 84,448 | 〃 | 310,644 | 〃 |
| 給料手当 | 66,266 | 〃 | 76,627 | 〃 |
| 賞与 | 11,502 | 〃 | 15,825 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,906 | 〃 | 45,622 | 〃 |
| 採用費 | 28,491 | 〃 | 32,253 | 〃 |
| 地代家賃 | 166,232 | 〃 | 166,887 | 〃 |
| 支払手数料 | 69,701 | 〃 | 91,975 | 〃 |
| 減価償却費 | 42,166 | 〃 | 37,378 | 〃 |
| 支払報酬 | 48,034 | 〃 | 61,977 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,404 | 〃 | 1,477 | 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,102,013千円 | 16,186,613千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,000,000〃 | △4,000,000〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,102,013千円 | 12,186,613千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 103円34銭 | 150円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,600,049 | 2,352,123 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,600,049 | 2,352,123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,483,746 | 15,604,801 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 101円08銭 | 148円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 345,860 | 206,205 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 ッ 木 最 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。