2502 アサヒグループホールディングス 四半期報告書－第96期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以下を除き、重要な変更はありません。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、研究開発機能を独立した新組織とするため、アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社を設立致しました。
  なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
　また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

  当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～３月31日）における世界経済は、アジアや欧州において景気に弱さが見られたものの、米国の景気が雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に堅調に推移したことなどにより、全体として景気の回復が継続しました。日本経済におきましては、企業収益の改善に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しました。

  こうした状況のなかアサヒグループは、新グループ理念“Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）”のもと、「中期経

営方針」に基づき“グローカルな価値創造経営”を推進しました。「中期経営方針」では『稼ぐ力の強化』、『経営

資源の高度化』、『ＥＳＧへの取組み深化』の３つを重点課題に設定し、特に『稼ぐ力の強化』においては、国内外

の各事業における高付加価値ブランドの育成や収益構造改革などに取り組みました。

  その結果、アサヒグループの当期の売上収益は4,293億７千６百万円（前年同期比2.9％減）となりました。また、　

利益につきましては、事業利益※は247億９千４百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は232億８千３百万円（前年

同期比6.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は152億３千４百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.7％の減収、事業利益は前年同期比5.7％の増益とな

りました。

※事業利益（損失）とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業　

績を測る当社独自の利益指標です。

[酒類事業]

   酒類事業につきましては、「基幹ブランドの強化と新需要の創造」をテーマに、最高品質の提供と飲用機会の拡大

 による市場全体の活性化や新需要の創造に向けた商品提案に取り組みました。
     ビール類では、ビールにおいて、『アサヒスーパードライ』の中長期のブランドスローガンを“THE JAPAN

 BRAND”と設定し、情報発信を強化するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の応援デザイン

 商品の展開※１などにより、ブランド価値の強化を推進しました。また、新ジャンルにおいては、麦の味わいと心地

 よい香りを高めた『クリアアサヒ』のクオリティアップや冴えるシャープなキレと麦100％※２の飲みごたえを実現

 した『アサヒ 極上＜キレ味＞』の発売などにより、市場における存在感の向上に努めました。
     ビール類以外では、RTD※３において、アルコール度数９％で無糖の強炭酸が特長の『ウィルキンソン・ハードナ

 イン』を発売したほか、洋酒において、設立50周年を迎えた宮城峡蒸溜所の情報発信の強化を図りました。また、ア

 ルコールテイスト清涼飲料において、ペットボトル商品の『アサヒ ドライゼロスパーク』を通年発売するなど、各

 カテゴリーにおける主力ブランドの強化・育成に取り組みました。

   以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類以外の売上は前年実績を上回ったものの、ビール類の市場全体の縮　

小による販売数量の減少などにより、前年同期比0.0％減の1,790億７千９百万円となりました。

   事業利益については製造原価の低減などに取り組んだことにより、前年同期比5.2％増の145億４千６百万円とな

りました（営業利益は前年同期比3.6％増の141億４千５百万円）。

 ※１ アサヒビール株式会社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（ビール

　　　＆ワイン）です。
 　※２　麦芽、大麦、スピリッツ（大麦）を使用。ホップ使用量を除きます。
　 ※３ ＲＴＤ:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

[飲料事業]

飲料事業につきましては、主力ブランドへの経営資源の集中に加え、健康機能領域での高付加価値商品の取組み強化など、新たな成長基盤の構築や最適生産物流体制の推進による収益構造改革に取り組みました。
  主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドで、甘さを抑えた微糖商品を発売したほか、『ワンダ』ブランドでは、カフェラテとフルーツを組み合わせた新たなコーヒーの楽しみ方を提案するなど、新たな価値提案の推進に取り組みました。また、『ウィルキンソン』ブランドで、商品ラインアップを拡充するとともに、今年発売100周年を迎える『カルピス』ブランドでは、「人を想う記念日ACTION！」「発酵BLEND PROJECT」などの新しい取組みを積極的に展開し、ブランド力の強化を図りました。
  健康機能領域においては、『カルピス』に由来する長年の乳酸菌研究から開発された機能性表示食品『「届く強さの乳酸菌」Ｗ（ダブル）』の発売など、ブランド資産を活用した高付加価値商品への取組みを強化し、市場における存在感の向上に努めました。

以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回ったことにより、前年同期比4.5％増の766億６千７百万円となりました。
　事業利益については、増収効果はあったものの、原材料の高騰や広告・販売促進費の増加などにより、前年同期比10.7％減の30億６千１百万円となりました（営業利益は前年同期比15.8％減の25億３千９百万円）。

[食品事業]

食品事業につきましては、主力ブランド・カテゴリーへの経営資源の集中による市場競争力の強化や最適生産物流体制の構築による収益性の向上など、成長基盤の盤石化に取り組みました。
  タブレット菓子『ミンティア』においては、主力商品のリニューアルや商品ラインアップの拡充などにより、市場における地位の更なる向上に取り組みました。
  サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、プロテインパウダー『ディアナチュラアクティブ』の新フレーバーを発売し、ブランド力の向上を図りました。
  ベビーフードについては、『栄養マルシェ』からお子さまとの「おでかけ」をさらに楽しくする新シリーズを発売するなど、新たな価値の提案を推進しました。
  フリーズドライ食品については、『減塩いつものおみそ汁』や『減塩うちのおみそ汁』をリニューアルするなど、健康志向を背景に拡大している減塩タイプみそ汁市場における存在感の向上に取り組みました。

以上の結果、食品事業の売上収益は、事業ポートフォリオの見直しによる減収影響などにより、前年同期比5.0％減の262億８百万円となりました。
　事業利益については、固定費の低減などに取り組んだものの、減収影響により、前年同期比6.9％減の30億４千１百万円となりました（営業利益は前年同期比10.7％減の29億５千５百万円）。

[国際事業]

  国際事業につきましては、各事業における高付加価値商品を核としたブランド資産の強化や地域横断的な展開によるシナジー創出などにより、成長基盤の一層の拡大に取り組みました。
  欧州事業については、西欧において、イタリアの『Peroni』やオランダの『Grolsch』など、主力ブランドの高付加価値商品の展開を強化したほか、英国を中心としたその他の国では『Peroni Nastro Azzurro』や『アサヒスーパードライ』の拡大展開など、プレミアム化の更なる推進とシナジーの創出に取り組みました。中東欧においては、チェコの『Pilsner Urquell』やポーランドの『Lech』などプレミアムビールの販売促進活動の強化に加えて、ルーマニアにおける各価格帯の主力ブランドの積極的なマーケティング活動などにより、各国における成長基盤の盤石化を図りました。
  オセアニア事業については、飲料において、炭酸カテゴリーを中心に販売促進活動を積極的に展開することにより、市場における存在感の向上に努めました。酒類においては、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』などプレミアムビールを中心とした販売強化に加え、『アサヒスーパードライ』の瓶商品の現地製造を開始するなど、シナジーの拡大に向けて製造・販売体制を強化しました。
  東南アジア事業については、マレーシアにおける『ワンダ』、『カルピス』や『Goodday』など、自社ブランドを中心に商品ラインアップを拡充するなど、ブランド力の強化に努めました。
  中国事業については、『アサヒスーパードライ』や昨年から販売を開始した欧州プレミアムブランドの販売強化により、プレミアムビール市場における存在感の向上に取り組みました。

以上の結果、国際事業の売上収益は、前期に実施した中国事業子会社の持分法適用会社への一部移行や各地域での円高の影響などにより、前年同期比8.9％減の1,445億３千８百万円となりました。
　事業利益については、円高の影響があったものの、欧州事業や東南アジア事業の増益などにより、前年同期比2.7％増の148億３千万円となりました（営業利益は前年同期比10.7%減の92億２千１百万円）。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比2.9％の減収、事業利益は前年同期比9.3％の増益となりました。

[その他事業]

その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比1.4％増の240億９千４百万円となりました。

事業損失については、前年同期比９千６百万円改善の５億４百万円となりました（営業損失は前年同期比５千１百万円改善の５億８千７百万円）。

セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間より酒類事業に含まれていた輸出ビールの販売分について、報告セグメントの区分を国際事業に変更しており、国際事業に含まれていた一部の会社の報告セグメント区分を飲料事業に変更しております。また、事業利益の「調整額計」に含まれていた「IFRS調整額」を、各事業に配賦する開示方法に変更しております。以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　  事業セグメント別の実績　　　　　　　　　　　　　  　　　　　               　　　（単位：百万円）

　　※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、IFRS第16号「リース」※の適用により有形固定資産が増加したものの、季節要因を主因とした営業債権の減少等により、総資産は前年度末と比較して527億４千万円減少し、３兆265億７千４百万円となりました。

負債は、IFRS第16号「リース」※の適用によりその他の金融負債が増加したものの、季節要因を主因とした営業債務の減少等により、前年度末と比較して245億８千万円減少し、１兆9,050億８千７百万円となりました。

資本は、前年度末に比べ281億５千９百万円減少し、１兆1,214億８千７百万円となりました。これは、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金支出により利益剰余金が減少したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.0％となりました。

     ※詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３　重要な会計　

　　　 針」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が220億６千８百万円となりましたが、減価償却費等の非資金損益項目による増加があった一方で、法人所得税等の支払いによる減少があり、236億５百万円（前年同期比：273億９千３百万円の支出増）の支出となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出により、131億７千万円（前年同期比：982億５千９百万円の支出増）の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の実行による金融債務の増加があり、279億９千１百万円（前年同期比：1,074億２千万円の収入増）の収入となりました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間末では、前第１四半期連結累計期間末と比較して現金及び現金同等物の残高は151億７千８百万円減少し、503億２千８百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、26億８千４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下の通りです。

　業務提携等に関する契約

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　事業年度末現在の単元未満株式には、自己株式81株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)２株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式が38,700株（議決権の数387個）含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。

② 【自己株式等】

 （注）業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する
       株式38,700株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

  当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）　

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

当社グループの2019年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に当社代表取締役社長 兼 CEO 小路 明善及び最高財務責任者 勝木 敦志より公表の承認を得ております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

IFRS に準拠した財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。見積り及びその仮定は経営者により継続的に見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用しております。

（ⅰ）借手としてのリース

　同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しています。

　比較情報において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。当第１四半期連結会計期間において当社グループは比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用の累積的影響は2019年１月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。

　また、当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用しております。この場合、2019年１月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用されることになります。なお短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。

　従来、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、移行時のリース負債は、リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。

　使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しました。

- リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日

  現在の借手の追加借入利子率を用いる。

- リース負債の測定時に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。

加えて当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースに同基準を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

- 特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

- 減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権

  資産を調整する。

- 残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用する。

- 適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

- 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。

（ⅱ）貸手としてのリース

当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありません。当社グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理しています。

　同基準では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースは同基準の下でファイナンス・リースであると結論しました。当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権を「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しています。

（ⅲ）要約四半期連結財務諸表への影響

　同基準の適用により、当第１四半期連結会計期間の期末における資産合計は42,728百万円増加し、負債合計は44,812百万円増加しております。また当第１四半期連結累計期間における四半期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微であります。

４　期中営業活動の季節性について

当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。

５　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。

したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとしております。

「酒類」・・・ ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他

「飲料」・・・ 清涼飲料他の製造・販売

「食品」・・・ 食品、薬品の製造・販売

「国際」・・・ ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他

「その他」・・・ 物流事業他

経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

(2) セグメント業績等

前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年３月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,865百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,721百万円、セグメント間取引消去等△143百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日  至　2019年３月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,991百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,157百万円、セグメント間取引消去等165百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当第１四半期連結累計期間より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を飲料セグメントに変更しております。また、酒類セグメントに含まれていた輸出業務について、報告セグメントの区分を国際セグメントに変更しております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

６　売却目的で保有する処分グループ

前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年３月31日)

前年度末(2017年度)における売却目的で保有する処分グループは、国際セグメントの連結子会社３社の資産及び負債と持分法適用会社２社に係る持分法で会計処理されている投資により構成されております。当該売却は2018年３月においてそれぞれ完了しました。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日  至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

７　売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。

　「その他」の区分に、「酒類」では外食事業等を含めています。

　「国際」については、その販売元の所在地に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分解しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年３月31日)

　(単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日  至　2019年３月31日)

　(単位：百万円）

　　 （報告セグメントの変更に関する事項）

当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。
　また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

８　配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

配当金支払額

 (注) 2019年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額24,738百万円には、業績連動型株式報酬制度の信託　

　　　財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ

　　　ております。

９　１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

10 金融商品

当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。

長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。 

リース債務の前年度（2018年12月31日）の帳簿価額は19,660百万円、公正価値は19,756百万円となっております。公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

前年度(2018年12月31日)

前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。

活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められるすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。

一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品)はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。

レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.7倍から1.6倍（前年度：0.7倍から1.6倍）の範囲に分布しております。

   以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

11 子会社に対する所有持分の変動

 子会社の売却による収支

　前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

株式の売却により子会社でなくなったPT Asahi Indofood Beverage Makmur他２社の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

12  後発事象

当社の100％子会社であるAsahi Europe Ltdによる英国Fuller, Smith & Turner P.L.C.社（以下、「Fuller's社」といいます。）のプレミアムビール・サイダー事業、及びその他関連資産（以下、「対象事業」といいます。）を取得する手続きが完了致しました。

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　 ※Fuller's社より醸造所及びビール事業関連資産を移管し設立した新会社。

 ② 企業結合を行った理由

当社は、新グループ理念“Asahi GroupPhilosophy（以下、「AGP」といいます。）”を制定し、2019年１月より施行しています。AGPでは、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」をミッションとし、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げています。今後はAGPに基づいて、国内外で高付加価値ブランドの育成を図るとともに、当社が進出した各エリアにおけるシナジーの創出などにより、グローバルプレイヤーとして成長基盤の拡大を目指しています。

こうした戦略の一環として、近年、「Peroni」、「Pilsner Urquell」といったグローバルプレミアムブランドを保有する酒類事業を取得することで、西欧・中東欧における強い事業基盤を獲得してまいりました。

対象事業は、ロンドンを中心に高い認知度を誇る歴史的なプレミアムエールブランド「London Pride」、成長カテゴリーであるプレミアムラガー市場で高い成長率を誇る「Frontier」、同じくプレミアムサイダー市場で伸長している「Cornish Orchards」を有しております。

こうした事業及びブランドの買収により、「Super Dry」、「Peroni」、「Pilsner Urquell」などと合わせて、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジションの確立を目指していきます。

  ③ 取得日

　 2019年４月27日

  ④企業結合の法的形式

　 現金を対価とした株式の取得

  ⑤取得した議決権比率

 （２）取得対価

　250百万ポンド（キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース）

  要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した債権、企業結合日における資産・負債の公正価値、のれん、取得関連費用、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は開示していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年５月14日

アサヒグループホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。