3264 アスコット 四半期報告書－第21期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．控除対象外消費税等の会計処理については、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法に変更したため、第20期第２四半期連結累計期間及び第20期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．第20期第２四半期連結累計期間及び第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　５．第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第20期第２四半期連結累計期間及び第20期につきましても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。

2018年10月31日付で、株式会社シフトライフの全株式を取得し、新たに連結子会社としております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いております。一方、米中貿易摩擦問題の長期化を始め、海外経済に関する不確実性は高まっており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場においては、2018年度における通年新規供給戸数は36,641戸（前年比0.5％減少）となり、初月契約率も62.0％と好不調の目安とされる70％を３年連続で下回る結果となりました。一方、東京都心５区におけるオフィスビル賃貸市場は好調に推移しており、2019年３月時点の平均空室率は1.78％（前年同月比1.02％の低下）、平均賃料は21,134円（同1,435円の上昇）と緩やかな上昇基調にあり、企業のオフィス拡大需要は今後も見込まれ、賃貸市況は堅調に推移するものと思われます。※

　このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンション３棟の一部、土地での売却を含む賃貸マンション６プロジェクト及びオフィス事業１プロジェクトの売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ物件２棟を売却するとともに、隣地を含む22プロジェクトの賃貸マンション・オフィス開発用地の取得や３プロジェクトの不動産ソリューション事業の取得を進めてまいりました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,345百万円（前年同期比：5,846百万円増）、営業利益11百万円（前年同期：営業損失８百万円）、経常損失248百万円（前年同期：経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失258百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円）となりました。

※ 民間調査機関調べ

セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。また、第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発事業を「その他事業」に組み替えております。また、第１四半期連結会計期間より、会計方針等についても変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値、及び会計方針の変更を遡及適用した数値で比較しております。

（不動産開発事業）

当第２四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は3,912百万円（前年同期比：1,612百万円増）、営業利益は332百万円（前年同期比：145百万円増）となりました。

当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。

分譲マンション開発

当第２四半期連結累計期間における売上高は649百万円（前年同期比：1,230百万円減）、営業損失は68百万円（前年同期：営業利益212百万円）となりました。

前年同期はASCOTPARK１物件及び共同事業１物件を売却いたしました。当第２四半期連結累計期間においては前期からの繰越物件である共同事業物件の一部を含む３物件を売却いたしました。

賃貸マンション開発

当第２四半期連結累計期間における売上高は1,762百万円（前年同期比：1,342百万円増）、営業利益は133百万円（前年同期：営業損失24百万円）となりました。

前年同期はFARE２物件を売却いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、FARE６物件を売却いたしております。

オフィス開発

当第２四半期連結累計期間における売上高は1,500百万円（前年同期比：1,500百万円増）、営業利益は266百万円（前年同期：営業損益なし）となりました。

前年同期はオフィス開発の売却はありませんでしたが、当第２四半期連結累計期間において、１物件の売却を行いました。

（不動産ソリューション事業）

当第２四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は4,392百万円（前年同期比：4,238百万円増）、営業損失は98百万円（前年同期：営業利益68百万円）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。

バリューアップ

当第２四半期連結累計期間における売上高は3,883百万円（前年同期比：3,773百万円増）、営業損失は116百万円（前年同期：営業利益58百万円）となりました。

前年同期はバリューアップ物件の売却はなく、保有している物件からの賃貸収入を計上しております。当第２四半期連結累計年度においては２物件を売却いたしました。

不動産コンサルティング、不動産仲介、その他

当第２四半期連結累計期間における売上高は508百万円（前年同期比：465百万円増）、営業利益は18百万円（前年同期比：９百万円増）となりました。

主に不動産ソリューション事業におけるバリューアップ以外の事業を集約しております。

（その他事業）

当第２四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同期比：４百万円減）、営業損失は1百万円（前年同期：営業損失40百万円）となりました。

主に、賃貸管理手数料収入を得ております。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は30,294百万円（前連結会計年度末：27,918百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,375百万円の増加となりました。

流動資産は28,063百万円（前連結会計年度末：25,947百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,115百万円の増加となりました。主な要因として、保有不動産の売却により販売用不動産が2,312百万円減少したものの、不動産開発事業における開発用地の取得や建築費用の計上により仕掛販売用不動産が4,578百万円増加したことによります。

固定資産は2,187百万円（前連結会計年度末：1,906百万円）となり、前連結会計年度末と比較して280百万円の増加となりました。主な要因として、株式会社シフトライフの株式取得に伴いのれんが158百万円増加したこと等によります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債は19,323百万円（前連結会計年度末16,688百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,634百万円の増加となりました。

流動負債は9,233百万円（前連結会計年度末：5,239百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,994百万円の増加となりました。主な要因として、買掛金が460百万円、短期借入金が393百万円、一年以内返済長期借入金が3,059百万円がそれぞれ増加したこと等によります。

固定負債は10,089百万円（前連結会計年度末：11,449百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,359百万円の減少となりました。主な要因として、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における物件売却により長期借入金が1,379百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は10,971百万円（前連結会計年度末：11,229百万円）となり、前連結会計年度末と比較して258百万円の減少となりました。要因として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が258百万円減少したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により791百万円の支出、投資活動により43百万円の支出、財務活動により1,065百万円の収入となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は4,352百万円（前年同期：4,696百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各活動別の主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、791百万円の支出（前年同期：12,937百万円の支出）となりました。主な要因として、たな卸資産が897百万円増加したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出（前年同期：20百万円の支出）となりました。主な要因として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得があったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,065百万円の収入（前年同期：9,662百万円の収入）となりました。主な要因として、物件の売却等により長期借入金の返済による支出4,829百万円があったものの、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における物件の取得に伴い、短期借入金283百万円、長期借入金5,611百万円がそれぞれ増加したこと等によります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

　第１四半期連結会計期間において、株式会社シフトライフの発行済株式のすべてを取得し、子会社としたことに伴い、不動産開発事業における従業員数は10名増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣　府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま　したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし　た。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社シフトライフの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

従来、控除対象外消費税等の会計処理については、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法に変更いたしました。この変更は、収益と費用とのより精緻な対応をすることで、当社グループの経営実態をより適切に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。当該会計方針は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資その他の資産が78百万円増加しております。前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が61百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、78百万円増加しております。また、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△224百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△224百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△220百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△220百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 報告セグメントの変更

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更により事業区分を変更しております。主な変更として「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発を「その他」に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) 会計方針の変更

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。その結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「不動産開発事業」のセグメント利益は７百万増加、「不動産ソリューション事業」のセグメント利益は73百万円増加、「その他」のセグメント利益は19百万減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社シフトライフの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産開発事業」セグメントにおいて、のれんが171百万円発生しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(重要な資産の譲渡)

当社は、下記の保有不動産を2019年4月19日付で物件の引渡しを完了いたしました。

不動産の概要

所 在 地：東京都江戸川区

内　　容：土地建物

地　　積：975.17㎡

延床面積：2,563.21㎡

譲渡先の概要及び売却価格

上記物件の売却先および売却価格につきましては、売却先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、売却に伴う連結売上高の増加額は、前連結会計年度である2018年９月期の連結売上高の10%に相当する額以上であります。

なお、当社と売却先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はございません。

業績に与える影響

本件は、2019年９月期の業績予想に織り込み済みであります。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載の通り、会社は第１四半期連結会計期間より、控除対象外消費税等の会計処理を変更している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼす事項ではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上