4766 ピーエイ 四半期報告書－第34期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第34期第１四半期連結累計期間及び第33期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第33期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人が集まり地域が賑わい地域の人が元気になる」を目標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は410百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」の広告掲載に対する慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトにより売上高は前期に比べ減少しました。当社グループにおいては、ウェブ商品の販売強化を推進し収益力を回復させることに努めてまいります。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は91百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

雇用情勢につきましては、運輸や建設、医療・福祉分野をはじめ幅広い分野で人手不足が深刻化しており、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境の下、競合他社との登録者獲得競争は益々激しさが増しておりますが、効果的なプロモーションや柔軟な登録者対応等を通じて登録者の満足度向上に取組んでおります。

保育事業

保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は103百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。

保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しております。このような状況の中、政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ますます当社グループの担う役割は大きくなっていくものと考えております。

2019年３月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。

地域創生事業

地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同四半期は売上高の計上なし）となりました。

当該事業では各地域に散在している遊休スペースや施設を生かし、地域創生という新たな目的で事業を展開しております。その中に、今夏オープン予定である東急目黒線西小山駅前及び京都駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。京都では、その一部である駐車場を2月1日より先行オープンさせ収益化を図りました。また、群馬県みなかみ町の宿泊施設では、団体の集客が伸び悩みましたが、ウェブでの宿泊プランの更なる充実を図り、個人の集客を強化いたしました。

その他事業

その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円(前年同四半期比955.4％増）となりました。

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高633百万円（前年同四半期比3.3％増）、コスト削減により販売費及び一般管理費が減少し、営業利益14百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）、保育施設の新設に伴う補助金の収入がなかったことにより、経常利益18百万円（前年同四半期比41.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,873百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の減少となりました。これは主に、売掛金14百万円及び有形固定資産42百万円の増加の反面、現金及び預金83百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,060百万円となり、前連結会計年度末と比較して1百万円の増加となりました。これは主に、社債15百万円の減少があったものの、支払手形及び買掛金21百万円の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は812百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上による増加及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第33期連結会計年度　　仰星監査法人

　第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日　至平成31年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日  至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△95,619千円には、全社費用△62,619千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日  至　平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△56,251千円には、全社費用△56,251千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。

また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成31年２月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………32,258千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年３月28日

　（注）　平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他事項

　会社の平成30年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年5月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成31日3月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上