| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 875,417 | 980,872 | 3,899,326 |
| 経常利益 | (千円) | 64,027 | 113,789 | 468,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,950 | 58,925 | 289,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △11,225 | 71,577 | 249,770 |
| 純資産額 | (千円) | 2,851,648 | 2,938,030 | 3,001,239 |
| 総資産額 | (千円) | 3,279,938 | 3,406,717 | 3,736,177 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.02 | 6.61 | 32.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.9 | 86.2 | 80.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第29期第１四半期連結累計期間及び第29期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られ、企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済の不確実性は増しており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策の継続により、新設住宅着工戸数は前年同四半期比で5.1％増加(持家は前年同四半期比7.3％増加)となりました。他方で、貸家については前年同四半期比で7.2％減少しており、また、消費税増税を控えるなど今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め、新規事業においては、2017年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野に新規参入することで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は980百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益118百万円（前年同四半期比21.1％増）、経常利益113百万円（前年同四半期比77.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同四半期比118.6％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
① 設計サービス事業（旧・設計コンサルティング事業）
持家を中心に新設住宅着工戸数が増加したことを背景に主力サービスである設備設計（給排水・電気）売上が増加したことに加えて、建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に引き続き注力した結果、売上高は621百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。一方、日本国内におけるサービスラインの拡充に向けた人員の増員及び中国設計拠点（深セン・吉林）における人員増員及び物価水準の上昇に伴い中国設計コストが増加したことから、営業利益は148百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
② メンテナンスサービス事業（旧・カスタマーサポート事業）
当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は295百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。また、増収効果により前第１四半期に発生していた人件費等の先行投資費用を吸収した結果、営業利益は73百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。
③ システム開発事業（旧・スマートエネルギー事業）
スポット取引である受託開発売上は当第１四半期連結累計期間において引渡し案件が少なかったことから前期比で減少したものの、継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が着実に増加した結果、売上高は63百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。また、ENESAPの新規受託増加に関連して新規顧客に対する提案業務の増加により営業コストが増加したことから、営業損失は23百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、2,089百万円となりました。これは、現金及び預金が399百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、1,316百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.8％減少し、3,406百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.9％減少し、454百万円となりました。これは、未払法人税等が100百万円減少したこと及びその他が159百万円減少したこと等によります。沖縄オフィス移転関連の未払金を支払ったこと等によりその他が減少しております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、14百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて36.2％減少し、468百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、2,938百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を58百万円計上した一方、配当金133百万円を取崩したことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,316,000 | 9,316,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,316,000 | 9,316,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～2019年３月31日 | - | 9,316,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 403,900 | 普通株式 | 403,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 403,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,910,600 | 普通株式 | 8,910,600 | 89,106 | ― |
| 普通株式 | 8,910,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,316,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 89,106 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エプコ | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 403,900 | ― | 403,900 | 4.34 |
| 計 | ― | 403,900 | ― | 403,900 | 4.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,753,041 | 1,353,806 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 559,145 | 566,029 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,169 | 55,423 | |||||||||
| その他 | 117,599 | 116,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,946 | △1,955 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,473,009 | 2,089,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 339,281 | 400,410 | |||||||||
| 無形固定資産 | 228,382 | 253,210 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 296,218 | 284,592 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 151,212 | 157,924 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,884 | 14,286 | |||||||||
| その他 | 207,189 | 206,348 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 695,504 | 663,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,263,168 | 1,316,771 | |||||||||
| 資産合計 | 3,736,177 | 3,406,717 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,910 | 7,652 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,002 | 20,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,519 | 29,527 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 35,095 | 21,425 | |||||||||
| その他 | 534,644 | 375,248 | |||||||||
| 流動負債合計 | 720,172 | 454,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| その他 | 3,405 | 2,686 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,765 | 14,046 | |||||||||
| 負債合計 | 734,937 | 468,687 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,032 | 118,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,835,189 | 2,760,434 | |||||||||
| 自己株式 | △202,753 | △202,753 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,837,700 | 2,762,945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,253 | 1,879 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 165,686 | 173,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 162,432 | 175,085 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,106 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,001,239 | 2,938,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,736,177 | 3,406,717 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 875,417 | 980,872 | |||||||||
| 売上原価 | 579,335 | 569,533 | |||||||||
| 売上総利益 | 296,082 | 411,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 198,264 | 292,846 | |||||||||
| 営業利益 | 97,817 | 118,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,200 | 999 | |||||||||
| 為替差益 | － | 931 | |||||||||
| 受取手数料 | 327 | 903 | |||||||||
| その他 | 102 | 282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,630 | 3,117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 33,627 | 7,820 | |||||||||
| 為替差損 | 1,793 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,420 | 7,820 | |||||||||
| 経常利益 | 64,027 | 113,789 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 17 | 1,106 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 1,106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 97 | 21,141 | |||||||||
| 特別損失合計 | 97 | 21,141 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 63,947 | 93,754 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,275 | 10,928 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,722 | 23,900 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,997 | 34,829 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,950 | 58,925 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,950 | 58,925 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 26,950 | 58,925 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △334 | 5,132 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,508 | 4,358 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,667 | 3,161 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,175 | 12,652 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △11,225 | 71,577 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,225 | 71,577 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | ||||
| 減価償却費 30,448千円 | 減価償却費 | 30,448千円 | 44,031千円 | 44,031千円 | |
| 減価償却費 | 30,448千円 | ||||
| 44,031千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 133,680 | 30 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 133,680 | 15 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 設計サービス | メンテナンスサービス | システム開発 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 568,912 | 249,786 | 56,718 | 875,417 | ― | 875,417 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 568,912 | 249,786 | 56,718 | 875,417 | ― | 875,417 |
| セグメント利益又は損失（△） | 139,641 | 56,629 | △22,148 | 174,121 | △76,303 | 97,817 |
（注）１．セグメント利益の調整額△76,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 設計サービス | メンテナンスサービス | システム開発 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 621,837 | 295,870 | 63,164 | 980,872 | ― | 980,872 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 621,837 | 295,870 | 63,164 | 980,872 | ― | 980,872 |
| セグメント利益又は損失（△） | 148,726 | 73,483 | △23,018 | 199,192 | △80,699 | 118,492 |
（注）１．セグメント利益の調整額△80,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円02銭 | 6円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 26,950 | 58,925 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 26,950 | 58,925 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,912,038 | 8,912,038 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | 第1回新株予約権の消滅(消滅日 2018年３月28日 新株予約権の数 503個） |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年５月14日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四 半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。