| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Welby |
| 【英訳名】 | Welby Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 比木 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-2937(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 神谷 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-2937(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 神谷 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 101,578 | 808,005 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △63,827 | 153,959 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △44,214 | 176,566 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 844,446 | 684,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,921,700 | 1,855,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,518,208 | 1,243,330 |
| 総資産額 | (千円) | 1,613,770 | 1,406,481 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △23.80 | 95.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 94.07 | 88.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2018年３月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額を算定しております。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど緩やかに景気が回復しております。しかしながら世界経済においては、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界におきましては、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズも変化してきています。
このような事業環境のもと、当社は引き続き「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。
この結果として、2019年3月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約56万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、マルホ株式会社と皮膚領域においてニキビ患者向けの「ニキビログ」の提供を開始するなどPHRプラットフォーム適用疾患領域を拡大したほか、既存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注などを着実に獲得しました。また、営業パイプライン上にある製薬メーカー等からの主に当期中に納品見込の新規案件の受注が堅調に推移したほか、自社開発ソフトウェアとしてのオンコロジー（がん全般）のサービス開発が進捗するなど、事業基盤の強化に注力しました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、各医療機器メーカー、検査会社等との営業連携、サービス連携も引続き強化し、Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2019年3月末時点で11,000施設（無料利用施設を含む）を超えました。また、大阪市立大学における非アルコール性脂肪肝疾患（NAFLD）患者を対象にしたモチベーション管理による脂肪肝の改善を目的とする研究で「Welbyマイカルテ」が採用されるなど、PHRデータの臨床研究における活用も進みました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は101,578千円、売上総利益については69,557千円となりました。
販売費および一般管理費については、株式公開に伴う管理体制の強化や業容拡大のための人員採用の増加などにより120,000千円となり、営業損失は50,442千円となりました。なお、当社の通常の取引形態として、製薬企業の決算期のある第１四半期及び第４四半期に納品、検収となる案件が多く、特に近年は外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第４四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
営業外費用については、一時的な上場関連費用を計上したことにより経常損失は63,827千円となりました。
四半期純損失については、税効果会計の影響により44,214千円となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ190,347千円増加し、1,495,216千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加392,729千円、売掛金の減少204,594千円であります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ16,942千円増加し、118,554千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産の増加15,657千円であります。
② 負債の部
当第１四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ65,804千円減少し、67,577千円となりました。主な増減内訳は、買掛金の減少29,133千円、未払消費税等の減少25,922千円であります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1,785千円減少し、27,985千円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ274,878千円増加し、1,518,208千円となりました。その内訳は、新株発行に伴う資本金の増加159,546千円、資本剰余金の増加159,546千円、繰越利益剰余金の減少44,215千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,921,700 | 1,946,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,921,700 | 1,946,200 | － | － |
(注) １．当社株式は2019年３月29日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が24,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日(注)１ | 66,700 | 1,921,700 | 159,546 | 844,446 | 159,546 | 841,046 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,200円
引受価額 4,784円
資本組入額 2,392円
払込金総額 319,092千円
２．2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が24,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ58,604千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | 「１(1)②発行済株式」の内容の記載を参照 |
| 1,921,700 | 19,217 | ||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,921,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,217 | ― |
(注) 2019年３月28日を払込期日とする有償一般募集増資により新株式66,700株を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は1,921,700株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,031,926 | 1,424,655 | |||||||||
| 売掛金 | 266,457 | 61,863 | |||||||||
| 仕掛品 | 312 | 1,978 | |||||||||
| 前払費用 | 6,170 | 6,401 | |||||||||
| その他 | 1 | 317 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,304,869 | 1,495,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,965 | 9,349 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,390 | 1,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 92,255 | 107,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,612 | 118,554 | |||||||||
| 資産合計 | 1,406,481 | 1,613,770 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,363 | 14,230 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,140 | 7,140 | |||||||||
| 未払金 | 39,682 | 23,345 | |||||||||
| 未払費用 | 771 | 677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,513 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,376 | 1,454 | |||||||||
| 預り金 | 2,129 | 5,672 | |||||||||
| 前受収益 | 6,404 | 15,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 133,381 | 67,577 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,770 | 27,985 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,770 | 27,985 | |||||||||
| 負債合計 | 163,151 | 95,562 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,900 | 844,446 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 681,500 | 841,046 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 681,500 | 841,046 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △123,069 | △167,284 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △123,069 | △167,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,243,330 | 1,518,208 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,243,330 | 1,518,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,406,481 | 1,613,770 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 101,578 | |||||||||
| 売上原価 | 32,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 69,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 120,000 | |||||||||
| 営業損失（△） | △50,442 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5 | |||||||||
| その他 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 28 | |||||||||
| 上場関連費用 | 13,432 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,460 | |||||||||
| 経常損失（△） | △63,827 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △63,827 | |||||||||
| 法人税等 | △19,612 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △44,214 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等が当第１四半期会計期間の期首から適用され、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の通常の取引形態として、第4四半期会計期間に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより第4四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | ||
| 減価償却費 | 948 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2019年３月28日付で、一般募集（ブックビルディング方式による募集）による当社普通株式66,700株の発行がなされました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が159,546千円、資本準備金が159,546千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が844,446千円、資本準備金が841,046千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △23円80銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △44,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △44,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,857,964 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行)
2019年３月12日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議し、2019年４月23日に払込が完了いたしました。
① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 24,500株（上限）
③ 割当価格：１株につき 4,784円
④ 払込金額：１株につき 4,037.5円
⑤ 発行価額の総額： 98,918千円
⑥ 割当価格の総額： 117,208千円
⑦ 資本組入額の総額： 58,604千円
⑧ 払込期日：2019年４月23日（火）
⑨ 割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑩ 資金の使途：当社が運営するPHRプラットフォームサービス事業における患者及び医療機関向けの新規PHRプラットフォームの開発及び改修に係る費用、及び今後の事業拡大のために必要となるPHRプラットフォームの医療実臨床現場における治療サポート効果のクリニカル・エビデンス構築に係る費用に充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社Welby
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 太 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 幸 毅 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Welbyの2019年１月１日から2019年12月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Welbyの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年３月12日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年４月23日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。