| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーワン精密 |
| 【英訳名】 | A-ONE SEIMITSU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | （042）363-1039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 金 山 明 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | （042）363-1039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 金 山 明 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期会計期間から、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期累計期間 | 第29期第３四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,497,858 | 1,578,343 | 2,039,958 |
| 経常利益 | (千円) | 453,448 | 504,037 | 614,922 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 339,882 | 348,096 | 461,229 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,846,321 | 8,131,044 | 7,961,886 |
| 総資産額 | (千円) | 8,594,098 | 8,885,810 | 8,712,186 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 141.66 | 145.09 | 192.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.3 | 91.5 | 91.4 |
| 回次 | 第28期第３四半期会計期間 | 第29期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.60 | 49.05 |
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速などを受けてやや減速しました。
金融緩和から景気浮揚、資産価格上昇、消費喚起の循環により長らく好調を維持してきた世界経済ですが、強度の金融緩和状態から緩やかな金融緩和状態に変化してきており、景気減速してきた国・地域も出てきました。特に世界消費を牽引してきた中国の景気減速の影響は大きく、半導体、電子部品、航空機部品、生産設備、工作機械などが減産となりました。
国内製造業は輸出向けの製品、部品、素材などが減少しましたが、労働人口の減少や多品種少量生産対応などで、引き続き生産設備の改良、省力化設備の導入があり設備投資は堅調となりました。
このような状況を受け、当第３四半期累計期間の売上高は1,578,343千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は496,952千円（前年同期比12.2％増）、経常利益は504,037千円（前年同期比11.2％増）、四半期純利益は348,096千円（前年同期比2.4％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当セグメントでは、好調だった昨年までの受注残と新たな受注があったため１月、２月は好調でしたが、３月に入り中国などの景気減速を受け受注は減少しました。
この結果、当セグメントの当第３四半期累計期間の売上高は1,119,989千円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は601,031千円（前年同期比13.5％増）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当セグメントでは、量産部品と難易度の高い加工や単品の治工具などに一定の動きがあり、１月から３月にかけてはほぼ横ばいで推移しました。利益面では、今後の受注増に対応するため早めの設備投資を実施したことで、減価償却費が増加し減益要因となりました。
この結果、当セグメントの当第３四半期累計期間の売上高は439,070千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は118,555千円（前年同期比6.7％減）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
カム式自動旋盤を使用する部品加工は一定量あったと思われ、当社への受注はほぼ横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの当第３四半期累計期間の売上高は19,283千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は8,224千円（前年同期比2.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,254,782千円（前事業年度末は6,716,736千円）となり538,045千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が3,280千円減少しましたが、現金及び預金が533,594千円、仕掛品が4,922千円、原材料が1,813千円増加したこと等によるものであります。
また当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,631,028千円（前事業年度末は1,995,450千円）となり364,422千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が14,390千円増加しましたが、長期預金が301,727千円、機械装置及び運搬具が36,164千円、建物及び構築物が25,021千円、投資有価証券が15,720千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、8,885,810千円（前事業年度末は8,712,186千円）となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、287,706千円（前事業年度末は296,588千円）となり8,881千円の減少となりました。これは、未払金が51,395千円増加しましたが、未払法人税等が55,845千円、役員賞与引当金が2,560千円減少したこと等によるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、467,059千円（前事業年度末は453,712千円）となり13,347千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が10,550千円、退職給付引当金が2,797千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、754,766千円（前事業年度末は750,300千円）となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,131,044千円（前事業年度末は7,961,886千円）となり169,157千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が10,988千円減少しましたが、利益剰余金が180,149千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月31日 | ― | 3,000,000 | ― | 292,500 | ― | 337,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600,700 | 普通株式 | 600,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 600,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,986 | ― | ||
| 2,398,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 700 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,986 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エーワン精密 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 | 600,700 | ― | 600,700 | 20.02 |
| 計 | ― | 600,700 | ― | 600,700 | 20.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,059,312 | 6,592,907 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 465,831 | ※ 462,551 | |||||||||
| 製品 | 1,911 | 1,744 | |||||||||
| 原材料 | 26,446 | 28,259 | |||||||||
| 仕掛品 | 163,669 | 168,592 | |||||||||
| その他 | 205 | 1,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △642 | △483 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,716,736 | 7,254,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 510,593 | 485,572 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 564,852 | 528,687 | |||||||||
| 土地 | 328,869 | 328,869 | |||||||||
| その他（純額） | 1,608 | 2,302 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,405,923 | 1,345,431 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,410 | 1,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 301,727 | － | |||||||||
| 投資有価証券 | 145,657 | 129,936 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,225 | 891 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138,486 | 152,876 | |||||||||
| その他 | 435 | 906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △415 | △886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 587,116 | 283,725 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,995,450 | 1,631,028 | |||||||||
| 資産合計 | 8,712,186 | 8,885,810 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,559 | 17,868 | |||||||||
| 未払金 | 98,633 | 150,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,414 | 68,568 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 12,440 | |||||||||
| その他 | 39,981 | 38,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 296,588 | 287,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 351,292 | 354,089 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 102,420 | 112,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 453,712 | 467,059 | |||||||||
| 負債合計 | 750,300 | 754,766 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,500 | 292,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 337,400 | 337,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,133,606 | 8,313,755 | |||||||||
| 自己株式 | △841,332 | △841,335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,922,173 | 8,102,319 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,712 | 28,724 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 39,712 | 28,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,961,886 | 8,131,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,712,186 | 8,885,810 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,497,858 | 1,578,343 | |||||||||
| 売上原価 | 839,552 | 857,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 658,305 | 721,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 215,412 | 224,059 | |||||||||
| 営業利益 | 442,893 | 496,952 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,155 | 454 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,529 | 2,780 | |||||||||
| 売電収入 | 6,505 | 3,032 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 30 | － | |||||||||
| その他 | 335 | 817 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,555 | 7,085 | |||||||||
| 経常利益 | 453,448 | 504,037 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 453,448 | 504,037 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 158,550 | 165,600 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,983 | △9,658 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113,566 | 155,941 | |||||||||
| 四半期純利益 | 339,882 | 348,096 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（退職給付制度の変更）
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）に加入しておりましたが、日本金型工業厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受け2018年11月２日付で解散したため、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
この移行に伴う会計処理について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。 なお、当基金の解散による追加負担額は発生していないため、四半期財務諸表への影響額はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2018年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,609千円 | 10,335千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 125,746千円 | 130,110千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年９月23日定時株主総会 | 普通株式 | 143,964 | 60 | 2017年６月30日 | 2017年９月26日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 167,947 | 70 | 2018年６月30日 | 2018年９月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,042,470 | 436,042 | 19,345 | 1,497,858 | ― | 1,497,858 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,042,470 | 436,042 | 19,345 | 1,497,858 | ― | 1,497,858 |
| セグメント利益 | 529,590 | 127,067 | 8,005 | 664,663 | △221,769 | 442,893 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△6,357千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,119,989 | 439,070 | 19,283 | 1,578,343 | ― | 1,578,343 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,119,989 | 439,070 | 19,283 | 1,578,343 | ― | 1,578,343 |
| セグメント利益 | 601,031 | 118,555 | 8,224 | 727,810 | △230,858 | 496,952 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△6,799千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 141円66銭 | 145円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) | 339,882 | 348,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 339,882 | 348,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,399,372 | 2,399,248 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 町田 眞友 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の2018年７月１日から2019年６月30日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。