9450 ファイバーゲート 四半期報告書－第20期第3四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2018年９月１日付で普通株式１株

につき２株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり

四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社株式が、2018年３月23日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から第19期第３四半期連結会計期間末及び第19期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま

す。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。

(１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善傾向が継続し、個人

消費や設備投資についても回復基調を示し、多発した自然災害による経済への影響がありましたが、政府の経済・金

融政策等を背景に円安・株高傾向が続き、緩やかな景気回復がみられました。一方、米国経済は良好な雇用所得環境

から個人消費の拡大が続く等、堅調に推移しているものの、一部の企業では米中貿易摩擦による業績への影響が出始

めております。欧州経済については、フランス政策をめぐる混乱やBrexitに関する不確実性はあるものの、ユーロ圏

全体としては引き続き回復基調にあります。また、中国経済は米中貿易摩擦の影響等により減速傾向にあります。

　上記のように、全体としては緩やかな回復傾向にありますが、10月に迫った消費税増税への対応、将来の労働人口

減少に対処するための働き方や生産性の向上へ向けた改革等への取組等も課題となり、個人消費等への影響の懸念が

ある等、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

　当社グループを取りまく通信サービス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバ

イスの多様化、FacebookやTwitter、LINE、Instagramに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネ

ットユーザー情報を処理するプラットフォームの開発・高度化が加速する等、2019年インターネット広告・動画市場

は、前年比15.9％増の16,781億円（電通/「2018年日本広告費インターネット媒体費詳細分析」）と予想されており

ます。インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市

場拡大が期待されております。更に、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「５Ｇ（第５世代移動通

信システム）」の商用化に向けた動きが急加速したことにより、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅

広いシーンに広がるとともにIoT（モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在する

ことなく自動認識や自動制御などが行える仕組み）やAI（人工知能）等の技術革新によって爆発的に増加したデータ

を、様々な産業分野の企業間で連携し利用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解

決が期待されております。

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き、既存事業の展開を強化し当社グルー

プの特長である通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統

合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓及び既存パートナーとの協業推進、新商品・サービ

スの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。

　当社グループの基盤事業であるレジデンスWi-Fi事業では、毎月の継続収益による通信サービスを基本としており

ますが、当第３四半期連結会計期間におきましては、継続収益に加えてサービス開始時の一時収益をともなう販売が

堅調に増加し、契約件数・売上ともに計画値を上回る推移をしております。また、フリーWi-Fi事業では、店舗や各

種施設へのフリーWi-Fi環境導入数は継続的に増加しており、高性能な通信機器に対する高い購買需要も継続してい

るため、引き続き一時収益としての販売価格の上昇が収益拡大に寄与しております。

　その他、株主優待制度につきまして、上場１周年記念株主優待を実施し、１単元（100株）以上保有の全ての株主

様に一律「クオカード1,000円分」を贈呈することといたしました。

　また、フリーWi-Fi事業では、店舗や各種施設へのフリーWi-Fi環境導入数は継続的に増加しておりますが、Wi-Fi

を活用した他のサービス利用の基盤として、より高性能な通信機器を組み合わせたサービスを求める動きが高まって

おり、一時収益としての販売価格の上昇が収益拡大に寄与しております。また、拡大する訪日インバウンド市場に向

けて、商店街や交通機関、観光施設等への外国語対応Wi-Fi環境構築展開強化に引き続き取り組んでおります。

　コーポレートガバナンスの体制につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の取り組みについて、2018年12月18日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。

　そのほか、株主優待制度につきまして、上場１周年記念株主優待を実施し、１単元（100株）以上保有の全ての株主様に一律「クオカード1,000円分」を贈呈することといたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,048,087千円（前年同期比39.4％増）、営業利益841,937千円（前年同期比65.8％増）、経常利益821,267千円（前年同期比75.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は522,584千円（前年同期比78.8％増）となりました。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（単位：千円）

　レジデンスWi-Fi事業におきましては、小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が堅調に

推移した結果、契約総数は2018年６月末151,526戸から2019年３月末194,798戸に増加し、売上高2,970,058千円

（前年同期比42.8％増）、セグメント利益925,711千円（前年同期比42.6％増）となりました。

　フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、契約総数は2018年６月末46,280AP（アクセスポイント）から2019年３月末59,114APに増加し、売上高1,078,028千円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益342,867千円（前年同期比60.0％増）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,122,628千円増加し5,487,316千円となりました。これは、流動資産が498,984千円増加し、固定資産が625,850千円増加したこと等によるものであります。

　流動資産の増加は、現金及び預金の増加280,561千円、売掛金の増加149,617千円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加668,385千円等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ600,324千円増加し3,584,867千円となりました。これは、社債

（１年内償還予定含む）の減少299,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加446,359千円、短期借入金の増加230,000千円等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ522,303千円増加し1,902,448千円となりました。これは、利益剰余金の増加522,584千円等によるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変

更はありません。

(５）研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26,730千円であります。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・

オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が75,200株、資本金

及び資本準備金がそれぞれ6,768千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年３月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年３月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行486,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ235,027千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は328,777千円、資本剰余金は246,335千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△355,615千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△426,641千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2018年３月23日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しておりま

す。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上