2970 グッドライフカンパニー 四半期報告書－第12期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第11期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年３月10日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、2019年４月１日付で株式会社グッドライフ建設（連結子会社）を設立しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

　また、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、輸出等に弱さがみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　不動産業界におきましては、マンション用地価格や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しております。また、投資用不動産においては、投資用住宅資金の不正融資や物件の施工不良等の問題により、業界に対する不信感が募りつつあり、今後の市場動向に関して予断を許さない見通しとなっております。その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた不動産市場の活性化や不動産投資に対する投資意欲は根強いため、今後数年間は堅調に推移するものと考えております。

　このような環境のもと、当社グループは、フロービジネスであるアセットマネジメント事業と、ストックビジネスであるプロパティマネジメント事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。

　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた６物件が竣工したことにより、当第１四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計88棟、管理戸数は2,628戸となりました。

　この結果、売上高は426,051千円、営業利益125,593千円、経常利益120,479千円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,848千円となりました。

　主要な事業区分別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業区分別に区分して記載しております。

①アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において６物件が竣工するとともに、引き続き積極的な用地取得と自社ホームページを活用したインバウンドマーケティング戦略による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約２件（うち用地販売を伴うもの１件）を受注しました。また、売買コンサルティングにより３件の売買仲介を行っております。この結果、アセットマネジメント事業の売上は326,633千円となりました。

②プロパティマネジメント事業

　プロパティマネジメント事業につきましては、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、カーシェアリング、シェアサイクル及び入居者アプリの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。また、新築一棟マンション６物件の引渡に伴い、管理運営受託件数が増加した結果、プロパティマネジメント事業の売上は99,418千円となりました。

　財政状態については、次のとおりであります。

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ49,962千円増加し、1,900,196千円となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産が146,930千円、現金及び預金が47,039千円及びその他流動資産が30,677千円増加した一方、開発用不動産が117,825千円及び販売用不動産が54,005千円減少したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,571千円減少し、102,040千円となりました。主な要因は、有形固定資産が2,945千円及び投資その他の資産が1,194千円減少したこと等によります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ45,391千円増加し、2,002,237千円となりました。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ32,446千円減少し、334,716千円となりました。主な要因は、未払法人税等が81,112千円及びその他流動負債が50,308千円減少した一方、未成工事受入金が38,384千円、預り金が33,762千円及び工事未払金が17,590千円増加したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,052千円増加し、6,628千円となりました。主な要因は、その他固定負債が2,052千円増加したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,393千円減少し、341,344千円となりました。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75,784千円増加し、1,660,892千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が75,848千円増加したことによります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式43株を取得しております。その結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は43株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、2019年４月１日付で次のとおり役員の異動がありました。

・役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、子会社を設立することについて決議し、2019年４月１日に下記のとおり設立いたしました。

１．子会社設立の目的

　当社グループでは、特定建設業許可を取得していることから、建築工事を元請として行うことができます。また、一級建築士事務所登録を行っていることから、建築工事を他社に外注する場合においても、当社の監理者がその進捗管理を行っており、適正な建築原価と品質を担保することが可能です。

　当社グループはこれまで、商品のラインナップ拡充を目的として、当社の主力商品である「ハイクラス」の賃貸マンションに加え、新たな商品として「ミドルクラス」、「アパートタイプ」、「ハイブリッドアパートメントホテル」等の開発を中心に行っておりました。そのため、積極的な元請での建築工事は行っておらず、2018年12月期においては、竣工した13棟の内、３棟が元請での建築となっており、それ以外の10棟については他社が建築しております。このことは、他社が建築している10棟については、当社で元請で建築した場合の売上、利益について機会損失が生じていることになります。

　そのため、自社施工体制の強化を目的として、当社100％出資による子会社を2019年４月１日に設立し、同子会社へ当社の開発事業部における施工機能を移管し、有資格者の確保を強化することにより元請での工事割合を増やし、更なる売上、利益の拡大を図り、企業価値の向上を目指して参ります。

２．子会社の概要

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドライフカンパニーの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上