3597 自重堂 四半期報告書－第59期第3四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等により国内景気は緩やかな回復基調にありましたが、2019年１月以降、景気回復の力強さを欠き、足踏み状態が見受けられます。加えて、長期化する米中貿易摩擦問題による世界経済の減速懸念や相次ぐ自然災害などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、深刻な人手不足を理由とする物流費の上昇、段ボール等の紙、光熱費、そして、原材料価格も上昇しており、極めて厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキングウエア事業においては、前連結会計年度において商品の品切れが多発し、代理店・ユーザーの皆様に多大なご迷惑をお掛けしたことから、当連結会計年度においては、「揃う自重堂の復活」を合言葉に在庫を積み増し、販売機会ロスの低減を図ってまいりました。更には、十分な水準に至った在庫を武器に、積極的な営業活動を行い、売上・利益の拡大に努力してまいりました。フットウェア分野、医療用白衣・介護ウェア分野においては、それぞれ販売力のある大手販売先との取組みを強化し、売上・市場シェアの拡大を図ってまいりました。メンズカジュアル事業においては、事業構造の転換が功を奏し、大手販売店との取組みが拡大したことで、売上・利益ともに改善いたしました。

　また、引き続き、広告宣伝活動を積極的に行い、主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」を中心にブランド知名度の向上に努め、売上・利益の拡大を図ってまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、市原隼人氏を「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドのイメージキャラクターに起用した効果もあり、ユニフォーム、フットウェアともに好調に売上を伸ばしていることや、メンズカジュアル事業も順調に売上を回復してきていること、及び前連結会計年度において子会社化した株式会社ライオン屋の業績が寄与したことなどにより、売上高は13,501百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。営業利益については、納期遅れのリカバリーのため、当社グループと海外工場間の資材や商品の輸送を従来の船便から航空便に切り替えたことによる費用が累計約240百万円程度かかったことや、物流費も増加したことなどにより、1,817百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損が前年同四半期に比べ大きく減少したことなどにより2,002百万円（前年同四半期比7.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,372百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、37,687百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、27,352百万円となりました。これは主に、商品及び製品が4,821百万円、原材料及び貯蔵品が166百万円、流動資産その他が112百万円増加したことと、現金及び預金が3,898百万円、受取手形及び売掛金が1,064百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、10,335百万円となりました。これは主に、土地が332百万円、関係会社出資金が131百万円、投資その他の資産その他が157百万円増加したことと、投資有価証券が555百万円、繰延税金資産が83百万円減少したことなどによるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、5,080百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が406百万円増加したことと、未払法人税等が161百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、1,244百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が209百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、31,362百万円となりました。これは主に、利益剰余金が507百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が385百万円減少したことなどによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間から、新たに設立した山東南山智尚科技股分有限公司との合弁会社、南山自重堂防護科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年１月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年7月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上