8804 東京建物 四半期報告書－第202期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、第201期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において前年同四半期に計上した都心部の大型マンションの売上の影響等により、営業収益は848億５千４百万円（前年同四半期894億３千５百万円、前年同四半期比5.1％減）、営業利益は149億１百万円（前年同四半期223億７百万円、前年同四半期比33.2％減）、経常利益は132億１千４百万円（前年同四半期209億７千４百万円、前年同四半期比37.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億６千７百万円（前年同四半期153億３千４百万円、前年同四半期比35.7％減）となりました。

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

（a）ビル事業

　当第１四半期連結累計期間においては、ビル賃貸及び管理受託等において堅調に推移したほか、投資家向け物件販売による不動産売上の増加等により、前年同四半期比で増収増益となりました。

　この結果、営業収益は295億６千４百万円（前年同四半期276億７千５百万円、前年同四半期比6.8％増）、営業利益は93億９千５百万円（前年同四半期85億４千４百万円、前年同四半期比10.0％増）となりました。

（b）住宅事業

　当第１四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia Tower 代々木公園 CLASSY」（東京都渋谷区）、「Brillia Tower 八王子」（東京都八王子市）等を売上に計上しましたが、前年同四半期に計上した都心部の大型マンションの売上の影響等により、前年同四半期比で減収減益となりました。

　この結果、営業収益は354億９千８百万円（前年同四半期455億４千８百万円、前年同四半期比22.1％減）、営業利益は48億２千３百万円（前年同四半期130億５千８百万円、前年同四半期比63.1％減）となりました。

（c）アセットサービス事業

　当第１四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおける不動産売却の増加等により、前年同四半期比で増収となりました。

　この結果、営業収益は138億３千１百万円（前年同四半期109億１千５百万円、前年同四半期比26.7％増）、営業利益は24億９千３百万円（前年同四半期25億９千１百万円、前年同四半期比3.8％減）となりました。

（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

（d）その他

　当第１四半期連結累計期間においては、クオリティライフ事業で既存施設の稼働が高まったこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。

　この結果、営業収益は59億６千万円（前年同四半期52億９千６百万円、前年同四半期比12.5％増）、営業利益は２億１千万円（前年同四半期８千５百万円、前年同四半期比144.3％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、その他に含めておりました保育事業について、クオリティライフ事業へ区分を変更しております。前年同四半期の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は１兆5,321億２百万円となり、前連結会計年度末比820億１千万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに販売用不動産の増加等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は１兆1,691億１千３百万円となり、前連結会計年度末比756億１百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は9,267億５千９百万円（前連結会計年度末比696億４千２百万円増）となっております。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,629億８千８百万円となり、前連結会計年度末比64億９百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による減少があった一方で、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加があったこと等によるものであります。

（２）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

　なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等

東京建物㈱　　　　　　13株

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式127,000株（議決権の数1,270個）が含まれております。なお、当該議決権1,270個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）１．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式127,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２．2019年１月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は4,155,807株（受渡日基準）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、天津万濱房地産開発有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

（注）上記の他、海外事業において当社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。

※２　借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,973百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,944百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△2,020百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,049百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間においては126千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上