6239 ナガオカ 四半期報告書－第15期第3四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は次のとおりです。

　当社の子会社である那賀水処理技術（瀋陽）有限公司、那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司、及び、那賀欧科(北京）貿易有限公司の３社は、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しています。

　なお、那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司は2018年10月、那賀水処理技術（瀋陽）有限公司は2018年11月、那賀欧科（北京）貿易有限公司は2019年３月に清算結了しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の懸念や米国の保護主義的な通商政策に対する警戒感などにより、先行きが不透明な状況となっています。

　当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業で、自治体向け取水設備や水処理設備等の更新、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業では、東南アジアを中心に営業活動を行っており、インフラ整備の一環として浄水場向けに取水設備や水処理設備等の需要があります。このような状況の中、国内では、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を継続的に行っており、案件の掘り起こしに注力しています。海外では、マレーシアで、浄水場の取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を積み重ねています。ベトナムでは、民間企業へのケミレス導入に続き、現地企業と共同で浄水場への導入を目的とした実証実験を進めていましたが、その結果、ケミレスの優位性が評価され、受注に至りました。

　エネルギー関連事業は、プラントを建設するプラント・オーナーの投資判断とそのタイミングにより、スクリーン・インターナルの見積依頼等の問い合わせ件数や実需が大きく変動します。数年前に原油価格が大幅に下落した時期にプラント・オーナーの投資判断が極めて慎重になったことで、スクリーン・インターナルの需要が極端に減少し、認証サプライヤー間における価格競争が激化する事態となりました。しかしながら、原油価格がある程度回復してきたことを背景に、前期には顧客からの問い合わせ件数が増加し、当期においてもその傾向が継続しており、プラント・オーナーの設備投資に対する姿勢は前向きなものになってきています。このような状況において、獲得利益の最大化を目指し、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っています。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は3,425,556千円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は466,674千円（前年同四半期比26.8％増）となりました。また、経常利益は、為替差損の計上等により412,065千円（前年同四半期比10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間において連結子会社である那賀設備（大連）有限公司を完全子会社化したことにより342,508千円（前年同四半期比60.1％増）となりました。

　セグメント別の状況は、以下のとおりです。

　① 水関連事業

　案件の掘り起こし、具体化に継続的に注力しており、国内では、浄水場向けエアシスの採用が決定、海外では、マレーシアの浄水場で取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品の採用が決定、ベトナムの浄水場でケレミスの採用が決定されるなど、実績を積み重ねていますが、予定していた複数の案件で、実証実験や仕様の検討などに時間を要しています。これらの結果、売上高は654,741千円（前年同四半期比23.4％減）、セグメント損失は38,391千円（前年同四半期はセグメント利益122,129千円）となりました。

　② エネルギー関連事業

　顧客からの問い合わせが増加している状況の下、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っており、その成果として、受注が積み上がってきています。また、これらの受注済み案件の製造については、前連結会計年度に再構築したグループ生産体制の下、生産計画の調整を随時行いながら、効率的に製造を進める体制ができています。加えて、好調な受注により、材料調達における発注量が増加したこと等から、価格交渉が優位に進展し、従来より製造原価の低減を図ることができました。その結果、売上高は2,770,815千円（前年同四半期比27.4％増）、セグメント利益は741,461千円（前年同四半期比47.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,192,376千円となり、前連結会計年度末に比べ58,332千円減少しました。これは主に、建物及び構築物（純額）が145,171千円、原材料及び貯蔵品が126,140千円増加した一方で、現金及び預金が186,863千円、仕掛品が168,283千円減少したことによるものです。

負債合計は2,696,252千円となり、前連結会計年度末に比べ17,084千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が187,616千円減少した一方で、短期借入金が157,605千円、その他固定負債が56,587千円増加したことによるものです。

純資産合計は2,496,123千円となり、前連結会計年度末に比べ75,417千円減少しました。これは主に、欠損填補、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,004,063千円増加した一方で、欠損填補、連結子会社の出資持分の追加取得等により資本剰余金が490,862千円、連結子会社の出資持分の追加取得等により非支配株主持分が508,533千円それぞれ減少したこと、自己株式の取得により自己株式が55,012千円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は20,548千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了しました。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の38株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）2018年11月８日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式総数　　　50,000株

（３）取得価額の総額　　　　54,900千円

（４）取得日　　　　　　　　2018年11月９日（約定ベース）

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

上記の自己株式の取得の結果、2019年３月31日現在の自己株式数は、89,513株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.53％）です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社である那賀水処理技術（瀋陽）有限公司、那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司、及び、那賀欧科(北京）貿易有限公司の３社は、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

原価差異の繰延処理

従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、四半期連結会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、大型案件の受注の増加等による工期の長期化を主な要因として、年間を通じた操業度の平準化が図られ、四半期連結会計期間における原価差異の発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、第１四半期連結会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。

この変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,075千円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

なお、前第３四半期連結累計期間については、主力工場の移転等の影響で発生した原価差異等が原価計算期間末までに解消が見込めないことから繰延処理を行わず、原則的処理を行ったため、遡及処理は行っていません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　違約金負担損失引当金戻入額

当社の連結子会社である那賀設備（大連）有限公司において、2017年６月期に将来発生する可能性がある違約金の支払に備えるため、損失見込額を違約金負担損失引当金に計上していましたが、違約金対象となる建設工事が2018年９月に竣工し、2019年１月に不動産登記が完了したことから、改めて損失額を見直しました。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、違約金負担損失引当金を22,108千円取り崩し、同額を違約金負担損失引当金戻入額に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

（子会社持分の追加取得）

当社は、2018年９月５日付で、連結子会社である那賀設備（大連）有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が156,623千円増加しています。

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2018年９月27日開催の第14期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金647,485千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を647,485千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っています。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が54,900千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において76,190千円となっています。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年11月９日をもって取得を終了しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△255,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△236,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３.「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、四半期連結会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、大型案件の受注の増加等による工期の長期化を主な要因として、年間を通じた操業度の平準化が図られ、四半期連結会計期間における原価差異の発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、第１四半期連結会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「エネルギー関連」のセグメント利益が7,383千円減少し、「水関連」のセグメント損失が10,691千円増加しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上