6640 Ｉ‐ＰＥＸ 四半期報告書－第57期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

　（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　３．第56期第１四半期連結累計期間及び第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において世界経済は、米国では長期化する米中貿易摩擦を背景に景気は減速傾向となりました。欧州においては、個人消費が底堅く推移したものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉をめぐる先行きの不透明感は拭えず、景気は低迷しました。中国においては、長期化する米中貿易摩擦の影響により景気は減速傾向となり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

わが国でも、企業収益が改善するなど、景気の緩やかな回復基調が続いたものの、世界経済の減速を背景として輸出が伸び悩み、景気は力強さを欠いて推移しました。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は11,932百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業損失557百万円（前年同四半期は営業利益224百万円）、経常損失580百万円（前年同四半期は経常損失259百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失606百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失331百万円）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　a.　電気・電子部品事業

　電気・電子部品事業は、世界的な景気減速やモバイル端末の販売不振等が影響し、コネクタやＨＤＤ関連部品の受注が低迷しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォンやパソコン、その他通信関連機器の需要減少並びに在庫調整等の影響を受け低迷したものの、米中貿易摩擦の激化に伴い、図らずも米国や中国以外の顧客からの受注が想定を上回るペースで推移する結果となり、売上を下支えしました。細線同軸コネクタは、主要用途であるノートパソコンの出荷が減速したことが影響し、パネル向けを中心に減少しました。一方、ＦＰＣ／ＦＦＣ・基板対基板コネクタは、機器内部における高速伝送時の高周波ノイズ対策を施したフルシールド基板対基板コネクタがノートパソコンやタブレットパソコン向けに伸長しました。ＨＤＤ関連部品は、ＨＤＤメーカーが在庫調整を行ったこと等が影響し減少しました。

  この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は6,228百万円（前年同四半期比6.6％減）となり、営業利益は301百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。

　b.　自動車部品事業

　自動車部品事業は、中国や北米市場をはじめとして自動車販売が減少しましたが、自動車の電子化が進展していることが後押しとなり、車載用センサやコネクタ等の売上が伸長しました。車載用センサは、燃費、環境、安全性能の向上に寄与する各種センサが好調を維持しました。コネクタ及び電装部品については、主に、ヘッドライトのＬＥＤ化が進んでいることを受けて耐振・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタを中心に伸長しました。

  この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は5,334百万円（前年同四半期比4.4％増）となり、営業利益は70百万円（前年同四半期比83.3％減）となりました。

　c.　設備事業

　設備事業は、足元では車載半導体向け装置を中心に緩やかながら回復傾向が見られましたが、直前四半期において、景気の減速懸念から半導体需要が縮小に転じ受注が低迷したことが影響し、半導体樹脂封止装置や金型の売上は減少しました。

  この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は369百万円（前年同四半期比56.2％減）となり、営業損失は71百万円（前年同四半期は営業利益81百万円）となりました。

②　財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,143百万円増加し、69,963百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物2,868百万円、機械装置及び運搬具745百万円等であります。

　負債につきましては、3,754百万円増加の26,728百万円となり、主な増加要因は、長期借入金1,778百万円、短期借入金216百万円等であります。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少857百万円等により610百万円減少し、43,235百万円となりました。

　　(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、503百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、建物及び構築物が1,137百万円、機械装置及び運搬具が43百万円、工具、器具及び備品が７百万円、土地が490百万円、流動負債その他が231百万円、固定負債その他が1,347百万円増加しております。

　なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△740百万円は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円は、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上