5946 長府製作所 四半期報告書－第66期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しております。一方、海外経済につきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に伴う影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は増加傾向にありますが、消費税増税を控え、今後の動向を注視していく必要があります。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、変化を恐れない心を持って「お客様に信頼されるＣＨＯＦＵブランド」を目指すという目標を掲げ、設計品質・生産品質・お客様対応品質の向上に努めてまいりました。また、再生可能エネルギー利用製品や、昨年より新設したエンジニアリング部門の売上拡大に取り組んでまいりました。

　売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが好調を維持しているものの、暖冬の影響があり、全体で48億31百万円（前年同期比7.5％減）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが売上を伸ばしており、全体で44億24百万円（同6.8％増）となりました。システム機器につきましては、新シリーズのシステムバスが好調でしたが、システムキッチンや洗面化粧台の販売が振るわず、全体で3億91百万円（同0.8％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターの売上が減少し、全体で2億10百万円（同10.9％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で、6億43百万円（同8.3％増）となりました。その他は5億32百万円（同6.7％減）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は110億31百万円（同1.1％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は4億49百万円（同7.8％増）となりました。また、経常利益につきましては、為替差損などにより7億25百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億39百万円（同5.9％減）となりました。

　品目別売上高の状況

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,346億8百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が22億51百万円減少し、現金及び預金が14億91百万円、有価証券が6億66百万円増加しました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少し、101億66百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が6億87百万円、未払法人税等が1億95百万円減少し、賞与引当金が4億78百万円増加しました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円増加し、1,244億42百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が2億54百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.4％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億76百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上