6920 レーザーテック 四半期報告書－第57期第3四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦が長期化し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。米国は住宅市場が弱含んだものの、企業業績も個人消費も底堅く推移しました。欧州は失業率の改善が続き個人消費も堅調さを持続しましたが、ドイツ製造業の輸出悪化とBrexitの先行きが見通せないことから不透明感が強まっています。中国は輸出が減少し景気の減速が顕著となったことに対し、財政出動と金融緩和で景気減速に歯止めをかける姿勢を明確にしました。

わが国経済は、輸出の伸び悩みから特に製造業において景況感が悪化しました。しかし、失業率が低下し賃金が上昇する良好な雇用環境のもと、底堅い内需に支えられ緩やかな景気回復が持続しました。

当社グループの主要販売先である半導体業界では、メモリーデバイスの価格下落が続きメモリーメーカーは設備投資を抑制しました。一方、ロジックデバイスの最先端分野では、大手ファウンドリーにおいて次世代のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィの実用化に向けた設備投資が開始され、ＥＵＶ関連投資の活況が続いています。

当社グループが参入しているその他の事業領域では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界において、ＦＰＤ用マスクメーカーが10.5世代大型パネル用マスク向けの設備投資を行いました。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は214億79百万円（前年同期比36.5％増加）となりました。

品目別に見ますと、半導体関連装置が144億21百万円（前年同期比26.6％増加）、その他が38億８百万円（前年同期比145.9％増加）、サービスが32億49百万円（前年同期比16.1％増加）となりました。

連結損益につきましては、営業利益が57億40百万円（前年同期比25.2％増加）、経常利益が56億81百万円（前年同期比25.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が42億96百万円（前年同期比27.9％増加）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は470億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が41億96百万円、仕掛品が29億14百万円、原材料及び貯蔵品が７億５百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は174億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億９百万円増加いたしました。これは主に、前受金が41億45百万円、買掛金が10億７百万円、賞与引当金が５億９百万円増加したことによるものであります。

株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は295億49百万円となり、また自己資本比率は62.8％となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億97百万円増加し、143億４百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、68億41百万円の収入（前年同期比204.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益56億81百万円、前受金の増加額41億44百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額36億25百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、８億90百万円の支出（前年同期比54.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億98百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、17億14百万円の支出（前年同期比5.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額17億13百万円によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。

(４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第56期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第57期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日　至 2018年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日　至 2019年３月31日）

当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年２月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・721,424千円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年３月６日

（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2018年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年５月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2018年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上