| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中 川 智 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中 川 智 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第３四半期連結累計期間 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,215 | 3,573 | 4,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 215 | 354 | 218 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 148 | 251 | 167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 155 | 252 | 171 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,593 | 1,832 | 1,609 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,644 | 3,009 | 2,724 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.34 | 25.90 | 17.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 59.3 | 57.4 |
| 回次 | 第27期第３四半期連結会計期間 | 第28期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 10.05 | 14.16 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、景気のゆるやかな回復傾向が続きましたが、欧州や中国等の景気減速懸念により世界経済に弱さがみられてきており、先行きの不透明感が増しております。
情報技術事業を取り巻く環境は、近年の人手不足や政府の進める働き方改革を背景として労働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でＩＣＴの活用が求められております。また、既存の情報システムの更新需要も高まっており、システムの活用が広がるにつれてネットワークの保守やセキュリティ確保の重要性が増しております。
当社グループでは、当連結会計年度が中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の最終年度となっております。中期経営計画のテーマである「変革」に従ってグループ各社が専門特化による事業変革を進め、部門別採算管理(ウィングシステム)を活用し、付加価値向上と社員の成長を目指し取り組みを進めています。このウィングシステムにより付加価値の高い案件への注力と稼働率の向上への取り組みが成果を上げてきております。技術者の採用は厳しい状況が続いておりますが、当四半期の業績は前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日、以下「前四半期」という。)に対し増収増益となりました。当四半期の連結業績は売上高3,573百万円(前四半期は3,215百万円、前年同四半期比11.2％増)、営業利益は355百万円(前四半期は209百万円、前年同四半期比69.9％増)、経常利益は354百万円(前四半期は215百万円、前年同四半期比64.8％増)となりました。2018年10月に当社の非連結子会社であった株式会社エクスカルを吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益14百万円が発生しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円(前四半期は148百万円、前年同四半期比68.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業では、付加価値と稼働率の向上への取組が成果を上げております。当四半期の売上高は3,159百万円(前四半期は2,854百万円、前年同四半期比10.7％増)、営業利益は318百万円(前四半期は営業利益175百万、前年同四半期比81.3％増)となりました。
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、良好な受注環境を背景に、ウィングシステムの活用による生産性向上に取り組み、プロジェクト管理の強化、パートナー企業を含めたプロジェクト稼働率の維持により付加価値の向上に努めました。入札案件で短納期や収益の厳しい案件もありましたが、対応可能な協力会社の確保と社員の業務配置を工夫して技術者を確保し対応を進めました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。
ＳＩ・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、複数のお客様との取引が伸びております。メーカーのお客様で継続しているシステム更新プロジェクトの開発が前期から引き続き高水準で稼働しており、このお客様の売上高が前年同四半期比38.5％増加しております。また、ＳＩｅｒからの公共系を中心とした案件の増員要請への対応により、このお客様関連の売上高が前年同四半期比43.6％増となっております。ＳＩ・ソフトウェア開発分野の受託開発では、公共システム向け大型表示板の納品や、地方自治体から受注したシステム更新案件や納品があったほか、派遣から請負契約への転換に対する取り組みを行いました。これらの結果、ＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は2,360百万円となり前年同四半期比で22.9％増加しました。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は798百万円と前年同四半期より14.4％減少しておりますが、収益率は改善し当四半期の業績に貢献しました。医療系システムでは、ベンダーとの協業による病院の仮想化基盤構築を受注したのをはじめ、国立病院機構のネットワーク新基盤(ＨＯＳＰｎｅｔ)等の新システムへのデータ移行業務の受注も加わり順調な推移となりました。また病院での運用支援でも電子カルテ大手との協力関係を構築し新規の受注をいたしました。基盤構築等の案件では、株式会社ネオジャパンとの協力関係により、グループウェア製品desknet's NEOの導入環境構築やマイクロソフト社製Office365の導入・運用支援業務の受注を強化しました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training)と共に2018年９月にリリースを行った「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の営業を進めました。CoTraについてはお客様からの要望事項を基に更に開発を進めております。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のＢＰＯサービスを手掛けております。当四半期は企業向けのアンケート集計等の受注が増加し、売上高が増加しました。2018年７月にリリースした、従業員の健康度合いをスコア化し、個人から組織、企業の健康状態を「見える化」する「ＨＰＭスコア診断サービス」や、前期から継続して開発を進めているクラウド型の健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」をサービスメニューとして、ストレスチェック業務の請負と共に営業展開しております。ＩＴサービス事業の売上高は449百万円(前四半期は411百万円、前年同四半期比9.3％増)、営業利益は62百万円(前四半期は58百万円、前年同四半期比6.7％増)となりました。
※ＨＰＭ：健康経営Health and Productivity Management の略です。
※健康経営は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から284百万円増加し、3,009百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少126百万円、非連結子会社の合併による関係会社株式の減少64百万円の一方で、売掛金の増加407百万円、繰延税金資産の増加40百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から61百万円増加し、1,176百万円となりました。これは主に、未払費用の減少191百万円、短期借入金の減少91百万円、前受金の減少46百万円があった一方、賞与引当金の増加154百万円、未払法人税等の増加94百万円、買掛金の増加68百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の増加70百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から222百万円増加し、1,832百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円、配当金の支払29百万円によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ＩＴソリューション事業では、システム更新プロジェクト等の案件の増加により、販売実績が11.4％前第３四半期連結累計期間より増加しております。ＩＴサービス事業では、アンケート集計等の受注増加により当第３四半期連結累計期間において生産実績が20.5％、販売実績が9.4％前第３四半期連結累計期間より増加しております。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月31日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 515,900 | 普通株式 | 515,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 515,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,697,600 | 普通株式 | 9,697,600 | 96,976 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 9,697,600 | ||||
| 単元未満株式 | 1,900 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,976 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アクモス株式会社 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
| 計 | ― | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,619,448 | 1,493,021 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 567,302 | 975,014 | |||||||||
| 商品 | 1,761 | 2,134 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,081 | 96,262 | |||||||||
| その他 | 33,087 | 38,543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,302,681 | 2,604,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 239,045 | 241,774 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △144,643 | △149,566 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 94,402 | 92,207 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 200,621 | 209,200 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △159,247 | △172,518 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,374 | 36,681 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 204,613 | 197,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,666 | 16,666 | |||||||||
| ソフトウエア | 28,732 | 32,427 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 10,441 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,735 | 59,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,332 | 35,323 | |||||||||
| 関係会社株式 | 64,104 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,301 | 68,945 | |||||||||
| その他 | 36,666 | 42,519 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 167,404 | 146,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 421,753 | 404,050 | |||||||||
| 資産合計 | 2,724,434 | 3,009,027 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,120 | 212,617 | |||||||||
| 短期借入金 | 251,670 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,660 | 72,160 | |||||||||
| 未払金 | 159,820 | 159,211 | |||||||||
| 未払費用 | 328,204 | 136,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,125 | 137,094 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,527 | 176,502 | |||||||||
| その他 | 93,880 | 50,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,108,008 | 1,104,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,575 | 70,960 | |||||||||
| その他 | 1,069 | 810 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,644 | 71,770 | |||||||||
| 負債合計 | 1,114,653 | 1,176,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,176,282 | 1,176,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | △261,627 | △39,550 | |||||||||
| 自己株式 | △53,911 | △53,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,553,993 | 1,776,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,895 | 8,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,895 | 8,621 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,892 | 48,051 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,609,781 | 1,832,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,724,434 | 3,009,027 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,215,199 | 3,573,784 | |||||||||
| 売上原価 | 2,236,953 | 2,415,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 978,246 | 1,158,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 768,980 | 802,599 | |||||||||
| 営業利益 | 209,265 | 355,510 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 338 | 400 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,810 | ― | |||||||||
| 保険配当金 | 3,710 | ― | |||||||||
| その他 | 2,779 | 1,090 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,639 | 1,491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,542 | 2,139 | |||||||||
| その他 | 996 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,539 | 2,140 | |||||||||
| 経常利益 | 215,365 | 354,861 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | 14,433 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 14,434 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 1,131 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 1,193 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,131 | 1,193 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,234 | 368,102 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,314 | 152,723 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,093 | △39,639 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,221 | 113,083 | |||||||||
| 四半期純利益 | 153,013 | 255,019 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,201 | 3,842 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 148,811 | 251,176 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 153,013 | 255,019 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,372 | △2,273 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,372 | △2,273 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 155,386 | 252,745 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151,184 | 248,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,201 | 3,842 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 35,583千円 | 32,499千円 |
| のれんの償却額 | 2,999千円 | 2,999千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 19,399 | 2.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 29,098 | 3.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,804,093 | 411,105 | 3,215,199 | ― | 3,215,199 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 50,125 | 337 | 50,463 | △50,463 | ― |
| 計 | 2,854,219 | 411,442 | 3,265,662 | △50,463 | 3,215,199 |
| セグメント利益 | 175,821 | 58,958 | 234,780 | △25,514 | 209,265 |
(注) １ セグメント利益の調整額△25,514千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,186千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,124,029 | 449,754 | 3,573,784 | ― | 3,573,784 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 35,493 | ― | 35,493 | △35,493 | ― |
| 計 | 3,159,523 | 449,754 | 3,609,278 | △35,493 | 3,573,784 |
| セグメント利益 | 318,842 | 62,895 | 381,737 | △26,227 | 355,510 |
(注) １ セグメント利益の調整額△26,227千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,547千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円34銭 | 25円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 148,811 | 251,176 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 148,811 | 251,176 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,699,500 | 9,699,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若槻 明 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。