3169 ミサワ 有価証券報告書－第60期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員を、第56期まで遡って除いて記載し、当該人数は(　)外数に含めて記載しております。従来と同様の方法で記載した場合には、第56期は426人(34人)、第57期は449人(39人)、第58期は523人(49人)、第59期は559人(67人)及び第60期は549人(82人)となります。

３．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、( )外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。

４．当社は、平成27年２月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第57期、第58期及び第59期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度より、従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員を、第56期まで遡って除いて記載し、当該人数は(　)外数に含めて記載しております。従来と同様の方法で記載した場合には、第56期は336人(31人)、第57期は364人(34人)、第58期は439人(46人)、第59期は472人(66人)及び第60期は459人(81人)となります。

３．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、(  )外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。

４．当社は、平成27年２月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第57期、第58期及び第59期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社１社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。

家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。

また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。

両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。

［店舗数］

平成31年１月31日現在

ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。

その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストラン及びカフェを直営にて運営する「food事業」を展開しております。

※１  家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等

［家具］

ソファー、ローテーブル、ＡＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類

［ファブリック］

ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等

［インテリア］

カーテン、ラグ、照明、時計等

［雑貨］

上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等

［事業系統図］

※１  Lamon Bay Furniture Corp.(当社連結子会社)

※２  商社を介さず、直接取引の場合もあります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．債務超過会社であり、債務超過額は315,685千円であります。

３．特定子会社に該当しておりません。

４．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５．平成31年３月14日の当社取締役会で同社の解散及び清算の方針が決議されました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年１月31日現在

(注) １．当連結会計年度より、従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員を除いて記載し、当該人数は(　)外数に含めて記載しております。従来と同様の方法で記載した場合には、従業員数の合計は549人(82人)となります。

２．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、(  )外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成31年１月31日現在

(注) １．当事業年度より、従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員を除いて記載し、当該人数は(  )外数に含めて記載しております。従来と同様の方法で記載した場合には、従業員数は459人(81人)、平均年齢は28.9歳、平均勤続年数は3.1年及び平均年間給与は3,371,309円となります。

２．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、(  )外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①  「一気通貫」の業務プロセスの実現

　当社グループにおきましては、前期より全社的に生産性の向上とコストの適正化を推進しました。その結果、当期におきましては、年初の予想を上回る利益を捻出することができました。

　一方で、今後増加が不可避である物流関係コスト等を吸収すべく、継続的なコスト削減が必要であるとともに、近い将来予想される人手不足に備えて、業務そのものを効率化することが求められていると考えています。

　そこで、当社グループにおきましては、令和２年１月期からの複数期に渡り、従来の受注、発注から検品、支払までの一連の業務を一体化したシステムを開発すべく、社内において「一気通貫プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトを通じて、入力業務、チェック業務、紙による受発注業務といった諸業務を全般的に見直し、業務全体の省力化を推進します。これにより、業務効率の向上を実現し、生産性の向上、低コスト及び少人数での運営体制の構築を目指します。

②　デジタル戦略の強化

　近年の小売業界におきましては、EC化率の増加、オムニチャネル化といったデジタル戦略が重要視されております。当社グループにおきましても、デジタル戦略が今後の業績拡大に向けて重要な経営課題であると考え、当期におきましては、次期のオムニチャネル展開を意識したベースとなる開発に着手しました。

　令和２年１月期におきましては、従来の当社グループの強みであるEC店舗（オンライン）と実店舗（オフライン）との送客関係の更なる強化を目的とするオムニチャネル化プロジェクトを遂行すべくシステム投資を拡大し、実店舗のサービスを補完する形でEC化率の向上に努め、売上拡大を目指します。

③  テストマーケティングの導入

　当社グループが提供している商品は、その大部分が、直接雇用している専属デザイナーが開発するオリジナル商品で構成されています。また、新商品の投入を頻繁に実施することにより、鮮度があり最新の顧客ニーズにマッチした商品を継続的に提供することにより、ターゲット顧客層の購買意欲を刺激し続けるとともに、新たな顧客層の獲得を行っています。

　一方で、オリジナル新商品であるがゆえに販売予測及び適正在庫の維持確保の点において、不確実性を伴いやすいという課題を抱えております。

　そこで、令和２年１月期よりテストマーケティングを導入し、販売予測及び適正在庫の維持確保の精度の更なる向上を目指します。初年度である令和２年１月期におきましては、複数の手法のテストマーケティングを実行し、そのノウハウを蓄積し、社内内製化を推進します。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①  経済状況について

当社グループは、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  競合について

家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社グループと類似するコンセプトを掲げ、当社グループのターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  為替相場の変動について

当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  海外の協力工場について

当社グループの海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤  人材の確保について

当社グループは、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社グループが必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥  品質管理について

当社グループの商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社グループの商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦  個人情報の管理について

当社グループでは、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧  新規事業について

当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っております。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨  当社の組織体制について

当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計262名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩  food事業について

当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づき、unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、飲食店を３店舗展開しております。food事業に関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪  減損損失について

当社グループは、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今後、当社グループが出店している地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫  敷金及び保証金について

当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、14.6％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑬  出店施策について

当社グループでは、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑭  シリーズの展開について

当社グループの展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑮  新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。平成31年１月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におきましては、米国の利上げや米中の貿易摩擦、欧州の財政不安などから不透明な状況が続きました。一方、国内では企業業績や雇用環境の好調を背景に緩やかな経済成長が見られました。また、家具、インテリア業界では、大手による寡占が続く一方で、ネット販売業者や住宅関連業者の参入によるチャネルの多様化が顕著となってきました。

このような環境のもとで、当社中核事業にあたるunico事業におきましては、家具シリーズのSWELLA(スウェラ)やCRAFF(クラフ)に加え、当社グループにおいて初めてのコタツシリーズであるTORNI（トルニ）を、関連するテキスタイルと共に開発し、ご好評いただきました。布製品におきましても、価格と機能を意識したラグマットやカーテンのシリーズを拡充しました。

出店施策につきましては、unico業態２店舗の移転及びloom業態２店舗の新規出店にとどめ、ECサイトのリニューアルとその売上拡大を図ってきました。

また、生産管理機能、特にマーチャンダイジング（MD）計画の精度向上を通じて商品発注の精度を向上させ、粗利益を維持しながらも欠品を極力抑制する、適正在庫水準の実現とその体制構築にも注力してきました。

コストにつきましては、各部門業務の見直しや省力化による適正人員の再設定、生産性向上のプロジェクト等により販売費及び一般管理費を圧縮してより筋肉質の組織に改善すべく取り組んできました。

特別損失につきましては、店舗に係る減損損失の計上とともに、海外子会社の解散及び清算を決定したことに伴う事業整理損を計上しました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,186,640千円（対前年同期比10.8％増）、営業利益402,097千円（前年同期は83,072千円の営業損失）、経常利益359,542千円（前年同期は92,341千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益163,626千円（前年同期は318,841千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（unico事業）

売上高及び営業利益につきましては、客単価と粗利益率の高い家具への販売比率を高めたこと、家具の人気シリーズとなった新商品が台頭したこと、及び既存の人気シリーズの在庫を適時に適正量確保できたことにより、年間を通して安定して売上高及び営業利益を獲得できました。

コストにつきましては、全社的に取り組んでおりました諸業務の見直しと削減施策が当期に効果を発揮し始め、売上高の伸長に比してコストを抑制することができました。

その結果、当連結会計年度の売上高は9,982,886千円（対前年同期比11.5％増）、セグメント利益は421,779千円（前年同期は39,553千円のセグメント損失）となりました。

（food事業）

Bistro KHAMSAは期中でリニューアルオープンし、当期の後半から黒字化しつつも、通年での黒字化には至りませんでした。また、bistro oeuf oeufにつきましては通年で堅調な業績を上げましたが、他店舗の業績が伸び悩み、事業全体での黒字化には至りませんでした。

その結果、当連結会計年度の売上高は203,754千円（対前年同期比14.4％減）、セグメント損失は19,682千円（前年同期は43,518千円のセグメント損失）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

①　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  記載金額には消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  記載金額には消費税等は含まれておりません。

③　受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

④　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より66,255千円減少し、4,219,226千円となりました。主な増減としては、海外子会社の解散及び清算を決定したことに伴う税効果を主とした繰延税金資産（固定）が155,468千円増加した一方で、販売計画の精度向上を主とした商品及び製品の減少（162,672千円）、及び有形固定資産における減損損失（97,182千円）によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ237,095千円減少し、2,978,829千円となりました。主な増減としては長短借入金の減少（406,098千円）によるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ170,839千円増加し、1,240,397千円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益163,626千円によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ216,337千円増加し、670,168千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、794,547千円の収入（前年同期は158,495千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益125,420千円、たな卸資産の減少による収入201,366千円、減損損失97,182千円、及び事業整理損137,678千円の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、162,455千円の支出（前年同期は519,967千円の支出）となりました。これは主に、新店展開時の設備投資及びECサイトのリニューアルに係る支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、412,141千円の支出（前年同期は169,042千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円及び長期借入金の返済による支出706,098千円によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入により賄いました。詳細につきましては、前述のとおりです。当社グループの重要な資本的支出の予定は主にunico事業に係る設備投資であり、その資金の調達源は自己資金です。詳細につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は147,509千円であり、その主なものは、unico事業におけるECサイトリニューアルに係る投資37,813千円及び店舗出店に係る投資80,767千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成31年１月31日現在

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定を含んでおります。

３．従業員数の(  )は、販売職正社員及び臨時雇用者の人数を外書きしております。

４．帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

平成31年１月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品を含んでおります。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当社グループにおける重要な設備の新設は以下のとおりであります。

(注)　１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．当該計画は新店舗の出店及び基幹システムの構築のため、生産能力の大幅な増加はありません。

(2) 重要な除却等の計画

(注)　１．平成31年３月に連結子会社であるLamon Bay Furniture Corp.の解散を決議していることから、工場設備等の除却等を予定しておりますが、具体的な予定年月については未定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成31年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（平成31年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成31年３月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価(ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなします。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、甲の発行済株式総数から甲が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。

４．平成23年８月12日開催の取締役会決議により、平成23年８月31日付で１株を40株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成26年11月14日開催の取締役会決議により、平成27年２月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※　当事業年度の末日（平成31年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成31年３月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価(ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなします。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、甲の発行済株式総数から甲が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。

４．平成23年８月12日開催の取締役会決議により、平成23年８月31日付で１株を40株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成26年11月14日開催の取締役会決議により、平成27年２月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年２月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。

３．公募による新株式発行(一般募集)

４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

(5) 【所有者別状況】

平成31年１月31日現在

(注)  自己株式486株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成31年１月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年１月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成31年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。

この方針のもと、従来、事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的とした内部留保を優先させてまいりましたが、この度、コーポレートガバナンス・コード（株主平等の原則）が求める株主還元のあり方を考慮し、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当を以下のとおり実施いたします。

配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成27年４月６日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

 ２．※印は、株式分割（平成27年２月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性２名　（役員のうち女性の比率29％）

(注) １．成井昭臣、宮本久美子及び粟澤元博は、社外取締役であります。

２．平成31年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から令和２年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成31年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から令和３年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 成井昭臣　委員 宮本久美子　委員 粟澤元博

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループの経営目的は経営理念の実践にあり、経営理念の実践をすべての企業活動の根本とする。

当社グループは、以下の事項を経営理念とする。

①好感度Ｎｏ．１のライフスタイルショップ及びレストランの実現

お客様にとっての一番店（一番好きな店）になる。

顧客のＣＳを最大限に高め、ローヤリティーを獲得、最終的にはライフタイムバリュー（顧客の生涯価値）を獲得する。

スタッフがそこに属するプライドや、ヤリガイを実感できる会社をつくる。

②Ｇｏｏｄ　Ｃａｍｐａｎｙの実現

会社の目指すゴールに向かい、積極的且つ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するカルチュアを確立する。

スタッフ各人の成長が店舗や会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんどん良くなっていく）を構築する。

③自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及

当社グループは、経営理念の実践をより実効的にするため、その行動規範として、内部統制基本方針を定める。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）

①  会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、社外取締役０名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則１ヶ月に１回開催され、当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な社内会議に出席し、取締役等からの説明の聴取を通じて、内部統制の構築及び運用の状況について確認を行うとともに、必要に応じて意見を表明しております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報及び意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。

（提出日現在）

②  企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現することが可能となると判断しております。

③  会社の機関・内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社の取締役は、経営理念に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社グループ内へ法令、定款及び企業倫理の遵守の徹底を図る。

(2) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。

(3) 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の維持発展を行う。

(4) 当社は、公益通報者保護規程を定め、コンプライアンス相談窓口を設置するとともに、法令、定款及び社内規程等に違反する事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築し、維持する。

(5) 内部監査室は、各業務執行部門及び子会社の業務監査を行い、必要に応じて体制の整備や改善について代表取締役社長に報告する。

(6) 当社は、経営理念を実現するために、社会秩序や社会生活の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然とした態度をもってこれに臨むこととする。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、管理部門が対応することとし、必要に応じて、顧問弁護士や警察等の専門家に相談することとする。

２. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

(1) 当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び基本規程である文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。

(2) 前項の情報は、取締役がいつでも閲覧可能な状態を維持する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、取締役会において決定されるものとする。

(2) 業務執行におけるリスクは、取締役がその対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。 また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。また、各業務執行部門の活動状況の報告、取締役会での決定事項の通知等を行う会議体としてマネジャー会議を毎月１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。

(2) 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・職務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。

５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図る。

(2) 取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努める。

(3) コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令順守に関する体制はコンプライアンス委員会が統括する。

６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びにこれらの者の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査をするため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査室人員又は必要とする各業務執行部門人員を人選・配置する。

(2) 監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役の（監査等委員である取締役を除く）指揮命令は受けないものとする。

７. 監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や重大な法令、定款違反行為又は不正行為を発見したときは、速やかに監査等委員会に報告する。

(2) 監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社及び子会社の取締役及び使用人に求めることができる。

(3) 当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように必要な措置を講ずるものとする。

(4) 当社の取締役は定期的に、以下の事項等について、監査等委員会に報告するものとする。

① 当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項

② 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

③ 重大な法令、定款違反行為

④ コンプライアンス上の重要な事項

⑤ その他の経営上、重要な事項

(5) 監査等委員は、取締役会のほか必要と判断した会議に出席し、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して説明を求めることができる。

８. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査等委員である取締役が監査等委員の職務の執行上、必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、当社は事後に償還に応じる。

④  内部監査及び監査等委員会監査の状況

１. 内部監査

当社の内部監査の組織は、社長直属の独立した部門である内部監査室（１名）が内部監査担当部署として、年度監査方針及び監査計画を策定し、毎期子会社を含めた関係部署を対象として内部監査を実施しております。

２. 監査等委員会監査

当社の監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。

⑤  社外取締役

当社は、社外取締役３名を選任しております。

当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係他その他の利害関係はありません。
社外取締役成井昭臣氏は、株式会社ダイエーに長年勤務し、財務及び会計の経験を有しており、宮本久美子氏につきましては弁護士の資格、粟澤元博氏につきましては公認会計士及び税理士の資格をそれぞれ有しており、企業経営及び法律や会計分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査・監督の実効性を高める目的により、社外取締役を選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑥  役員報酬等

平成31年１月期における当社の役員報酬は以下のとおりであります。

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について

　　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

(2) 監査等委員である取締役の報酬について

    監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑦  株式の保有状況

１. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属しております城戸和弘氏及び木村尚子氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は自己株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩  取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑪  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑫  取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑬  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑮  責任免除の内容の概要

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において、取締役（取締役又は監査役であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該取締役等が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、業務内容等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

  当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

Lamon Bay Furniture Corp.

（注）平成31年３月14日の当社取締役会で同社の解散及び清算の方針が決議されました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２. 持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちLamon Bay Furniture Corp.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  たな卸資産

商品

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ  ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ニ  株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ホ  事業整理損失引当金

連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ロ  退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　unico事業用店舗及びfood事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失316,028千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物288,909千円、工具、器具及び備品27,119千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失97,182千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物86,370千円、工具、器具及び備品10,811千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

※４  事業整理損

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)において、当社グループは連結子会社の解散及び清算を決定したことに伴い事業整理損を計上しました。事業整理損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益の内訳

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。

平成29年２月15日 新株予約権の権利行使による新株発行による増加 12,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。

平成30年10月15日 新株予約権の権利行使による新株発行による増加 1,200株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛金、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成30年１月31日)

当連結会計年度(平成31年１月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年１月31日)

(注) １．償還予定額は、元本金額を記載しております。

２．敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。

当連結会計年度(平成31年１月31日)

(注) １．償還予定額は、元本金額を記載しております。

２．敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年１月31日)

当連結会計年度(平成31年１月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

(千円)

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,177千円 当連結会計年度12,578千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成31年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成23年８月31日付株式分割(１株につき40株の割合)及び平成27年２月１日付株式分割（１株につき３株の割合）を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注)①新株予約権者は、平成29年１月期及び平成30年１月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．当連結会計年度末における本源的価値の合計額

平成22年９月及び12月に付与した平成22年ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は０円であります。

７．当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

 営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.8～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算してお

 ります。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

　(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。

２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。

４．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しています。 

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。

２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。

４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

(注) １．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の方針方法等

当社の一部店舗の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である三澤太より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

(注) １．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の方針方法等

当社の一部店舗の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である三澤太より債務保証を受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

③  訴訟

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

  当事業年度(自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 未着品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。

(4) ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度29％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成30年１月31日)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。

当事業年度(平成31年１月31日)

 子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第59期)(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)　平成30年４月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成30年４月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第60期第１四半期)(自  平成30年２月１日  至  平成30年４月30日)　平成30年６月13日関東財務局長に提出

(第60期第２四半期)(自  平成30年５月１日  至  平成30年７月31日)　平成30年９月13日関東財務局長に提出

(第60期第３四半期)(自  平成30年８月１日  至  平成30年10月31日)　平成30年12月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に

基づく臨時報告書

平成30年５月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

平成30年６月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
平成31年３月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

平成31年３月22日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成３１年４月２６日

株式会社  ミサワ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの平成３０年２月１日から平成３１年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミサワ及び連結子会社の平成３１年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミサワの平成３１年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ミサワが平成３１年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成３１年４月２６日

株式会社  ミサワ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの平成３０年２月１日から平成３１年１月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミサワの平成３１年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。