| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| 【英訳名】 | INTELLIGENT WAVE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 関 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部担当 垣 東 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部担当 垣 東 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期累計期間 | 第36期第３四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年３月31日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,828,993 | 7,689,283 | 10,603,964 |
| 経常利益 | (千円) | 373,128 | 688,350 | 573,680 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 238,419 | 466,854 | 377,464 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 12,926 | △1,638 | 12,833 |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,727,612 | 6,026,694 | 5,715,286 |
| 総資産額 | (千円) | 9,015,998 | 9,562,352 | 8,837,017 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.07 | 17.74 | 14.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 63.0 | 64.7 |
| 回次 | 第35期第３四半期会計期間 | 第36期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.15 | 9.96 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間の国内経済情勢は、海外経済の減速の影響がみられるものの緩やかな拡大を続けている、とみられています。
当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても、キャッシュレス社会の推進や決済手段の多様化といった社会の変化を背景とした当社にとって好ましい事業環境は続いています。
当第３四半期累計期間においては、売上高は7,689百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益675百万円（前年同四半期比84.2％増）、経常利益688百万円（前年同四半期比84.5％増）、四半期純利益466百万円（前年同四半期比95.8％増）を計上しました。
前年同期は、金融システムソリューション事業の大型開発案件が売上高を大きく伸ばしましたが、当期は、同案件の規模は縮小しました。また、プロダクトソリューション事業のハードウェア販売は、前年同期に実績を伸ばしましたが、当期は減少しました。この結果、当期の売上高は前期を下回りました。
当第３四半期においては、金融システムソリューション事業の自社製パッケージソフトウェアの販売が伸びたため、当期の利益は大幅に成長しました。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社の顧客に、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。売上高は7,068百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は748百万円（前年同四半期比50.8％増）となりました。
ソフトウェア開発業務について、大型開発案件は規模が前期より縮小し売上高が減少しました。
当第３四半期は、FEPシステムの開発に利用される自社製パッケージソフトウェアの販売が大きく伸びました。当初第４四半期に売上を予定していた案件の前倒し分を含んでいます。
自社製パッケージソフトウェアの販売実績によって、営業利益は前期より大幅に増加しました。また、不採算の開発プロジェクトはありませんでした。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は620百万円（前年同四半期比24.6％減）、営業損失は72百万円（前年同四半期は129百万円の営業損失）となりました。
当社製パッケージソフトウェアの販売が前年同期実績を上回りましたが、ハードウェアの販売実績は前年同期実績を下回りました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ725百万円増加し、9,562百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ609百万円増加し、5,643百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金234百万円の増加並びにたな卸資産217百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ115百万円増加し、3,918百万円となりました。これは主に、ソフトウェア229百万円の増加及び投資有価証券94百万円の増加、貸倒引当金61百万円の減少があったためです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ413百万円増加し、3,535百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金230百万円の減少がありましたが、未払法人税等237百万円、前受金が417百万円それぞれ増加したためです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ311百万円増加し、6,026百万円となりました。これは主に、利益剰余金282百万円の増加及びその他有価証券評価差額金28百万円の増加があったためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 105,360,000 |
| 計 | 105,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,340,000 | 26,340,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,340,000 | 26,340,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 | ― | 26,340,000 | ― | 843,750 | ― | 559,622 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,300 | 普通株式 | 26,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 263,049 | ― | ||
| 26,304,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 8,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,340,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 263,049 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれています。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社インテリジェント ウェイブ | 東京都中央区新川１－21－２ | 26,333 | ― | 26,333 | 0.10 |
| 計 | ― | 26,333 | ― | 26,333 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,839,698 | 2,831,358 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,092,603 | 1,327,482 | |||||||||
| たな卸資産 | 547,000 | 764,870 | |||||||||
| その他 | 554,733 | 719,743 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,034,035 | 5,643,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 519,838 | 510,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,098,004 | 1,327,101 | |||||||||
| その他 | 416,842 | 58,959 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,514,846 | 1,386,061 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 954,052 | 1,049,001 | |||||||||
| その他 | 875,874 | 973,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,629 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,768,297 | 2,022,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,802,981 | 3,918,896 | |||||||||
| 資産合計 | 8,837,017 | 9,562,352 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 543,354 | 312,604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,433 | 321,000 | |||||||||
| 前受金 | 1,053,670 | 1,471,190 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 14,580 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 237,254 | 392,921 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,960 | 56,206 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 9,664 | |||||||||
| その他 | 571,559 | 390,568 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,522,812 | 2,954,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 421,554 | 439,670 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,102 | 22,356 | |||||||||
| 資産除去債務 | 80,948 | 71,838 | |||||||||
| その他 | 74,313 | 47,636 | |||||||||
| 固定負債合計 | 598,918 | 581,501 | |||||||||
| 負債合計 | 3,121,730 | 3,535,657 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2019年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,750 | 843,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 561,186 | 561,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,018,414 | 4,301,055 | |||||||||
| 自己株式 | △14,872 | △14,898 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,408,478 | 5,691,093 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306,807 | 335,600 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 306,807 | 335,600 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,715,286 | 6,026,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,837,017 | 9,562,352 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,828,993 | 7,689,283 | |||||||||
| 売上原価 | 6,242,105 | 5,607,228 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,586,887 | 2,082,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,220,151 | 1,406,528 | |||||||||
| 営業利益 | 366,736 | 675,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 773 | 342 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,292 | 5,663 | |||||||||
| 為替差益 | 383 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 4,000 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 3,874 | |||||||||
| その他 | 2,968 | 2,333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,417 | 16,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 520 | 128 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,905 | 2,903 | |||||||||
| その他 | 599 | 359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,025 | 3,391 | |||||||||
| 経常利益 | 373,128 | 688,350 | |||||||||
| 特別利益 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 373,078 | 688,350 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,136 | 414,943 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59,478 | △193,446 | |||||||||
| 法人税等合計 | 134,658 | 221,496 | |||||||||
| 四半期純利益 | 238,419 | 466,854 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(2018年６月30日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は2,900,000千円です。
当第３四半期会計期間(2019年３月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は2,900,000千円です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 344,484千円 | 508,993千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 184,296 | ７ | 2017年６月30日 | 2017年９月28日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 184,213 | ７ | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金融システムソリューション事業 | プロダクトソリューション事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,005,953 | 823,039 | 7,828,993 | 7,828,993 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,005,953 | 823,039 | 7,828,993 | 7,828,993 |
| セグメント利益又は損失(△) | 496,170 | △129,434 | 366,736 | 366,736 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金融システムソリューション事業 | プロダクトソリューション事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,068,312 | 620,971 | 7,689,283 | 7,689,283 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,068,312 | 620,971 | 7,689,283 | 7,689,283 |
| セグメント利益又は損失(△) | 748,467 | △72,940 | 675,527 | 675,527 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2018年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 24,680千円 | 24,680千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 127,522千円 | 120,709千円 |
| 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額 | 12,926千円 | △1,638千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日至 2018年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日至 2019年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円07銭 | 17円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 238,419 | 466,854 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 238,419 | 466,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,278,972 | 26,313,293 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月26日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬 尾 佳 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの2018年７月１日から2019年６月30日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。