【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年４月15日 |
| 【事業年度】 | 第58期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 日成ビルド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSEI BUILD KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森岡 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市金石北三丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | （０７６）２６８－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 酒井 隆男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市金石北三丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | （０７６）２６８－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 酒井 隆男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日成ビルド工業株式会社東京支社 （東京都港区芝三丁目４番12号） 日成ビルド工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目５番２号） 日成ビルド工業株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目10番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社において工事原価の付け替えなどの事実及びレンタル工事未払金に内容が明確でない残高が存在している事実が判明し、また、当社の持分法適用関連会社であるEXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.が開発・運営予定の立体駐車場にかかる支出について疑義が生じたことから、外部専門家のみから構成される第三者委員会を設置して事実関係解明のための徹底した調査を行ってまいりました。その結果、平成31年４月11日付で第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。
第三者委員会の調査結果及びその他の事項を含む累積的影響額を検討した結果、当社は、不適切な会計処理の影響の及ぶ過年度決算の修正を行うことといたしました。
これらの修正により、当社が平成30年６月28日に提出いたしました第58期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 提出会社の状況
第５ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 41,832 | 44,085 | 55,485 | 79,818 | 76,691 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,535 | 3,423 | 4,546 | 6,569 | 3,952 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,780 | 2,460 | 2,897 | 3,756 | 2,484 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,729 | 3,226 | 2,991 | 5,694 | 5,365 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,448 | 17,061 | 21,100 | 26,516 | 30,084 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,417 | 44,245 | 53,212 | 70,290 | 81,474 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 435.54 | 524.22 | 597.51 | 721.27 | 825.61 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 53.83 | 76.08 | 84.61 | 107.06 | 70.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 53.62 | 75.67 | 83.96 | 106.36 | 70.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.51 | 38.41 | 39.47 | 35.91 | 35.53 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.93 | 15.67 | 15.25 | 16.24 | 9.17 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.14 | 7.78 | 9.10 | 10.29 | 17.98 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,633 | 1,728 | 4,828 | 11,442 | △484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,248 | △2,004 | △8,842 | △7,823 | △8,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,744 | 55 | 5,193 | △460 | 4,968 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,679 | 4,492 | 5,724 | 8,880 | 5,147 |
| 従業員数 | （人） | 637 | 654 | 717 | 1,026 | 1,223 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当連結会計年度において、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、第57期の総資産額及び自己資本比率については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,951 | 30,178 | 37,753 | 37,095 | 35,816 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,249 | 2,906 | 3,941 | 4,663 | 2,664 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,550 | 2,064 | 2,431 | 2,079 | 1,743 |
| 資本金 | （百万円） | 7,002 | 7,002 | 7,002 | 7,002 | 7,002 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 71,113 | 71,113 | 71,113 | 71,113 | 35,556 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,336 | 16,482 | 20,191 | 22,744 | 25,439 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,920 | 39,222 | 42,714 | 50,303 | 58,134 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 432.16 | 506.35 | 571.66 | 646.90 | 722.52 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.00 | 11.00 | 16.00 | 20.00 | 33.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (7.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 46.86 | 63.82 | 70.99 | 59.26 | 49.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 46.68 | 63.48 | 70.45 | 58.88 | 49.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.43 | 41.85 | 47.05 | 45.01 | 43.57 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.31 | 13.44 | 13.32 | 9.73 | 7.27 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.50 | 9.28 | 10.85 | 18.59 | 25.61 |
| 配当性向 | （％） | 29.87 | 34.47 | 45.08 | 67.50 | 80.36 |
| 従業員数 | （人） | 462 | 475 | 490 | 511 | 541 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第56期より売上高に係る表示方法の変更を行っているため、過年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
３．第56期の１株当たり配当額には当社設立55周年記念配当１円を含んでおります。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．当事業年度において、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、第57期の総資産額及び自己資本比率については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
７．第58期の１株当たり配当額33円は、中間配当額７円と期末配当額26円の合計となります。なお、平成29年10月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しているため、中間配当額７円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は14円）、期末配当額26円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は40円となります。）
２【沿革】
当社（昭和24年10月13日設立）は株式の額面金額を変更するため、昭和49年９月１日を合併期日として、旧日成ビルド工業株式会社（昭和36年７月３日設立）を吸収合併しております。
合併前の当社は休眠状態であり、法律上消滅した被合併会社が実質上の存続会社であるため、特に注記をしない限り実質上の存続会社について記載しております。
| 昭和36年７月 | 現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長 故 森岡 弘が組立式ガレージの製造、販売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。 |
| 昭和43年８月 | 埼玉県川島町に東京工場（現 東京生産センター）を新設。 |
| ９月 | ハウス事業本部を設置。 |
| 昭和45年４月 | 名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。 |
| 昭和46年４月 | 福岡県古賀町に福岡工場（現 福岡生産センター）を新設。（昭和61年10月に福岡県玄海町（現 宗像市）へ移設。） |
| 昭和48年10月 | 岩手県前沢町（現 奥州市）に東北工場（現 東北生産センター）を新設。 |
| 昭和49年８月 | 住宅事業本部を設置。（平成３年10月特建事業本部に名称変更。） |
| ９月 | 株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。 |
| 昭和51年９月 | 「森岡産業株式会社」を吸収合併。 |
| 昭和53年８月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 昭和54年７月 | 北海道江別市に江別工場（現 江別生産センター）を新設。 |
| ８月 | 「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。 （平成２年９月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。） |
| 昭和55年11月 | 建材事業本部を設置。 |
| 昭和56年12月 | 石川県内灘町に内灘工場を新設。 |
| 昭和63年３月 | 立駐事業本部設置。 |
| 平成元年９月 | 愛媛県丹原町（現 西条市）に四国工場（現 四国生産センター）を新設。 |
| 平成３年２月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場。 |
| 平成５年９月 | 建築リース事業本部設置。 |
| 音響機器リース事業本部設置。（平成９年３月ライフシステム事業本部に名称変更。） | |
| 平成６年４月 | 子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。 |
| 平成７年11月 | 特建事業本部を建材事業本部に統合。 |
| 電子機器開販事業本部設置。 | |
| 平成８年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場。 |
| 平成11年１月 | 営業総括本部（現 営業本部）を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。 |
| 平成12年５月 | ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部（現 営業本部）と立体駐車場関連の事業を軸とするパーキング・システム事業本部（現 営業本部）に統合。 |
| 平成19年４月 | 大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。 |
| 平成20年４月 | 大型スパンタイプ製品の拡大を図るためＶスパン事業管理部（現 営業本部）を、首都圏営業の強化のため首都圏事業部を設置。 |
| 平成21年３月 | 子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置。 |
| 平成22年10月 | 首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組。 |
| 平成24年３月 | 生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の物流拠点を売却。 |
| 平成24年９月 | 「株式会社小澤建設（現 株式会社ＮＢ建設北関東）」の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成25年１月 | 東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.」を設立する。 |
| 平成25年２月 | 「相鉄建設株式会社（現 株式会社ＮＢ建設）」の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成25年３月 | 「東和工建株式会社（現 株式会社ＮＢパーキング）」の全株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成25年７月 | システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに子会社「SPACE VALUE (THAILAND）CO.,LTD.」を設立。 |
| 平成25年９月 | 建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢファシリティーズ」を設立。 |
| 平成25年12月 | 不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢインベストメント」を設立。 |
| 平成26年６月 | 当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、 賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社ＮＢネットワークス」を設立。 |
| 平成27年３月 | 立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに関係会社「PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY」を設立。 |
| 平成27年４月 | 建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を行う子会社「株式会社ジー・エフ・エム（現 株式会社ＮＢマネジメント）」を設立。 |
| 平成27年６月 | 旧株式会社ジー・エフ・エムが営む建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を子会社「株式会社ジー・エフ・エム（現 株式会社ＮＢマネジメント）」が事業継承する。 |
| 平成27年11月 | 不動産の開発、取得、処分、賃貸及び管理等を行う子会社「合同会社スペースバリューＡ号」を設立。 |
| 平成27年12月 | マレーシアにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.」の株式を取得し、関連会社とする。 |
| 平成28年４月 | 「コマツハウス株式会社（現 株式会社システムハウスアールアンドシー）」の株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成29年１月 | 株式会社ＮＢマネジメントを存続会社、株式会社ＮＢファシリティーズを消滅会社として吸収合併。 |
| 平成29年８月 | シンガポールにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD」の株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成29年10月 | 不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行う子会社「ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合」を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社（平成30年３月31日現在）により構成）は、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| システム建築事業 | ： | 当社及び株式会社システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。 |
| 立体駐車場事業 | ： | 当社が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っております。 また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っております。 |
| 総合建設事業 | ： | ㈱ＮＢ建設及び㈱ＮＢ建設北関東が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っております。 また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。 |
| 開発事業 | ： | 当社、㈱ＮＢインベストメント、㈱ＮＢマネジメント及び合同会社スペースバリューＡ号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。 |
| ファシリティ マネジメント事業 | ： | ㈱ＮＢマネジメント他１社が建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。 |
海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.及びP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD（シンガポール）は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.（マレーシア）は駐車場運営・管理を行っております。
また、㈱ＮＢネットワークス他１社は、当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守並びに経営管理業務等を行っており、ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合他１社は、不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | 百万円 | ||||
| ㈱システムハウスアールアンドシー （注）２、４、７ | 東京都品川区 | 1,436 | システム建築事業 | 100 | 資金の貸借 役員の兼任 工事の請負 債務保証 |
| ㈱ＮＢ建設（注）５ | 横浜市神奈川区 | 490 | 総合建設事業 | 100 | 役員の兼任 工事の請負 債務保証 |
| ㈱ＮＢ建設北関東 （注）７ | 埼玉県加須市 | 50 | 同上 | 100 | 資金の貸借 役員の兼任 工事の請負 |
| ㈱ＮＢパーキング （注）７ | 東京都港区 | 30 | 立体駐車場事業 | 100 | 資金の貸借 役員の兼任 不動産の賃貸 債務保証 |
| ㈱ＮＢインベストメント （注）７ | 東京都港区 | 30 | 開発事業 | 100 | 資金の貸借 役員の兼任 工事の請負 |
| 合同会社スペースバリューＡ号（注）７ | 東京都港区 | 490 | 同上 | 100 | 資金の貸借 役員の兼任 債務保証 |
| ㈱ＮＢマネジメント （注）７、８ | 東京都港区 | 285 | ファシリティマネジメント事業 | 100 | 資金の貸借 役員の兼任 不動産の賃貸 |
| ㈱ＮＢネットワークス （注）７ | 東京都港区 | 30 | 全社 | 100 | 資金の貸借 役員の兼任 業務委託 |
| ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合（注）２、６ | 石川県金沢市 | 2,060 | 同上 | 50 | － |
| NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.（注）２ | シンガポール共和国 | シンガポールドル 57,212,500 | 立体駐車場事業 | 100 | 役員の兼任 |
| P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD （注）３ | シンガポール共和国 | シンガポールドル 4,000,000 | 同上 | 100 (100) | 役員の兼任 債務保証 |
| SPACE VALUE(THAILAND) CO.,LTD.（注）３、６ | タイ王国 | タイバーツ 15,000,000 | 同上 | 49 (49) | 役員の兼任 債務保証 |
| その他２社 | |||||
| （持分法適用関連会社） EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD. | マレーシア | リンギット 100,000 | 立体駐車場事業 | 49 | 役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱システムハウスアールアンドシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | （1） | 売上高 | 17,540百万円 |
| （2） | 経常利益 | 1,001百万円 | |
| （3） | 当期純利益 | 689百万円 | |
| （4） | 純資産額 | 8,380百万円 | |
| （5） | 総資産額 | 16,411百万円 |
５．㈱ＮＢ建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | （1） | 売上高 | 15,701百万円 |
| （2） | 経常利益 | 715百万円 | |
| （3） | 当期純利益 | 482百万円 | |
| （4） | 純資産額 | 2,950百万円 | |
| （5） | 総資産額 | 8,450百万円 |
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．当社は連結子会社各社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
８．債務超過会社で債務超過の額は、平成30年３月末時点で438百万円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| システム建築事業 | 786 | |
| 立体駐車場事業 | ||
| 総合建設事業 | 172 | |
| 開発事業 | 6 | |
| ファシリティマネジメント事業 | 25 | |
| 全社（共通） | 234 | |
| 合計 | 1,223 | |
（注）１．システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載しておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度にP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式を取得し子会社化したことに伴い、前連結会計年度末と比べ立体駐車場事業において120名、管理部門において40名それぞれ増加しております。
(2）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 541 | 43.0 | 13.4 | 5,533,971 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| システム建築事業 | 440 | |
| 立体駐車場事業 | ||
| 全社（共通） | 101 | |
| 合計 | 541 | |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載しておりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の関係会社を除く関係会社につきましては、労働組合は結成されておりません。
㈱システムハウスアールアンドシーは、ユニオン・ショップ制度によるシステムハウスＲ＆Ｃユニオンが組織されており、平成30年３月31日現在における組合員数は156名であります。
また、㈱ＮＢ建設は、ユニオン・ショップ制度によるＮＢ建設労働組合が組織されており、平成30年３月31日現在における組合員数は98名であります。
なお、共に労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを会社の経営方針とし、次の経営理念を実践してまいります。
■ 素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。
■ 随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。
■ 社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。
■ 市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。
(2）経営戦略等
当社は、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要に対処するため、その影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を経営の最重要課題として捉え、中期経営計画（平成28年度から平成30年度まで）を策定しております。
当該計画においては、収益力・競争力強化のための戦略的な投資を積極的に行い更なる飛躍へと挑戦し、グループシナジー効果を高めて持続的な成長を促進することを基本方針としております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当該計画の最終年度において、ＲＯＥ16％、配当性向35％を経営指標として目標に掲げております。
(4）対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、建設業界におきましては民間設備投資の継続が期待される一方で、労働者不足や資材価格・労務費の上昇など引き続き厳しい経営環境で推移するものと想定されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、引き続き、国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を経営の最重要課題として捉え、平成30年度が最終年度である現・中期経営計画の基本方針を積極的に推し進めてまいります。
また、「企業価値の最大化」、「グループシナジー効果の最大化と経営の効率化」、「コーポレート・ガバナンス強化」を目的として、平成30年10月１日付にて持株会社体制に移行し、今後更なる成長戦略を推進してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。また、次に掲げる事項は、すべてのリスク等を網羅したものではなく、これらに限定されるものではありません。
(1) 建設資材価格等の高騰
建設資材価格の高止まりや労働力不足に伴う労務単価の上昇懸念など予断を許さない状況にありますが、当社グループとしては生産効率の向上や既存製品の規格統一化の推進など原価低減に努めております。しかしながら、建設資材価格や労務単価が予想を越え大幅に上昇あるいは急激に上昇し、これを販売価格に転嫁できない場合や自助努力により吸収できない場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。法律の改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更等によっては、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境及び安全への対策やそれらに配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな負担が発生する可能性があります。
(4) 瑕疵責任
当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理など十分配慮しておりますが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産価値の下落による影響
今後の経営環境の変化等により、たな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合には、たな卸資産の簿価切り下げ及び減損処理が適用され、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等
当社グループの生産拠点及び物流拠点は、市場性、原材料調達先、外注加工先等との関係及び輸送条件並びに経営資源の有効的な活用などの観点に加え、地震、台風等の自然災害又は不測の事故が発生した場合にも、この影響が最小限に抑えられるようロケーションを決定しておりますが、万一これらが発生した場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不動産開発
当社グループは、収益安定型であるストック型ビジネスの拡大のため、不動産開発を行っておりますが、地価や開発コストの上昇など想定外の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替リスク
当社グループは、海外事業基盤の強化のための施策を推進し、東南アジア諸国を中心に事業展開を図っております。海外事業における取引通貨のほとんどは現地通貨であり、これらの通貨に対する急激な円高の進行は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
① 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、建設業界におきましても、公共工事は底堅く推移し、民間工事は緩やかに増加いたしました。
このような状況のなか当社グループは、国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、シンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の子会社化による強固な海外事業基盤の構築や、株式会社日本エスコンとの事業シナジー創出を目的にＮＢＮＳ投資事業有限責任組合の設立など収益力・競争力強化のための戦略的な投資を推進いたしました。また、グループ会社間での土地情報、案件情報の共有や商品・サービスの相互活用など有機的な連携を深め、グループシナジー効果の最大化に努めました。
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度における熊本地震による応急仮設住宅建設や開発用地譲渡の反動（売上高7,539百万円）があり、売上高は76,691百万円（前年同期比96.1％、3,126百万円減）、営業利益は3,979百万円（前年同期比58.7％、2,798百万円減）、経常利益は3,952百万円（前年同期比60.2％、2,616百万円減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,484百万円（前年同期比66.1％、1,272百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では主に戦略的商品の位置付けである大スパンタイプ商品「日成Ｖスパン－Ｓ」が好調に推移したことにより、売上高は30,991百万円（前年同期比102.7％、821百万円増）となりました。一方、レンタル事業では前連結会計年度において熊本地震による応急仮設住宅の対応（売上高5,135百万円）の反動もあり、売上高は11,850百万円（前年同期比68.5％、5,459百万円減）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は42,841百万円（前年同期比90.2％、4,638百万円減）に留まりました。
（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、販売事業では病院・大学やホテルに向けた積極的な営業活動の成果もあり、売上高は7,586百万円（前年同期比137.4％、2,063百万円増）となったことに加え、メンテナンス事業ではリニューアル工事が堅調に推移したこと等により、売上高は過去最高の2,490百万円（前年同期比114.6％、317百万円増）となりました。
駐車場運営・管理事業では、国内は３月末において駐車場401件4,108車室（991車室純増）、駐輪場69件12,400台（1,470台純増）となり、海外は昨年８月にシンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の子会社化に伴い、駐車場166件82,367車室（３月末）が加わった結果、売上高は2,941百万円（前年同期比167.4％、1,184百万円増）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は13,018百万円（前年同期比137.7％、3,565百万円増）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、土木工事において公共工事が増加したことに加え、鉄道工事及びマンション等の建築工事も堅調に推移したことにより、売上高は17,067百万円（前年同期比103.5％、577百万円増）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアの開発は堅調に推移したものの、前連結会計年度において東京都渋谷区の開発用地譲渡（売上高2,404百万円）の反動があり、売上高は2,688百万円（前年同期比51.5％、2,529百万円減）に留まりました。
なお、食品スーパーやドラッグストア等の商業施設や複合施設など新たな開発モデルの構築を進めております。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス体制を構築し大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗を中心に積極的に営業活動に取り組みましたが、売上高は1,075百万円（前年同期比91.4％、101百万円減）に留まりました。
なお、当社グループにおいて同事業の活用や建築情報の共有などグループシナジー効果の最大化に努めております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,733百万円減少し5,147百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は484百万円（前連結会計年度は11,442百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増加や未成工事受入金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,312百万円（前年同期比106.3％）となりました。これは、主にシンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の株式取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,968百万円（前連結会計年度は460百万円の使用）となりました。これは、主に銀行借入金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の各社における工場生産実績合計を示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 当社（提出会社）（百万円） | 6,678 | 108.3 |
| 株式会社システムハウスアールアンドシー（百万円） | 1,673 | 107.9 |
| 合 計 | 8,351 | 108.2 |
（注）１．上記の金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 受注高 | 前年同期比（％） | 受注残高 | 前年同期比（％） | |
| システム建築事業（百万円） | 46,176 | 95.9 | 23,613 | 117.0 |
| 立体駐車場事業（百万円） | 10,882 | 102.7 | 8,931 | 127.0 |
| 総合建設事業（百万円） | 14,922 | 96.5 | 11,887 | 85.0 |
| 合 計 | 71,981 | 97.0 | 44,432 | 107.8 |
（注）１．受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業、ファシリティマネジメント事業については、受注高に含めておりません。
２．前年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度の受注高にその増減額を含めております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| システム建築事業（百万円） | 42,841 | 90.2 |
| 立体駐車場事業（百万円） | 13,018 | 137.7 |
| 総合建設事業（百万円） | 17,067 | 103.5 |
| 開発事業（百万円） | 2,688 | 51.5 |
| ファシリティマネジメント事業（百万円） | 1,075 | 91.4 |
| 合 計 | 76,691 | 96.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ［注記事項］ （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、過去の実績や入手可能な情報等に基づき見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主に当連結会計年度よりシンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社を連結範囲に含めたことや投資有価証券の含み益の増加に伴い、前連結会計年度末と比べ11,183百万円増加し、81,474百万円となりました。
負債合計は、銀行借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ7,615百万円増加し、51,389百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ3,567百万円増加し、30,084百万円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については「(1）業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 期 別 | 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期 |
| 有利子負債残高 （百万円） | 12,061 | 13,996 | 22,978 |
| 総 資 産 額 （百万円） | 53,212 | 70,290 | 81,474 |
| 有利子負債比率 （％） | 22.7 | 19.9 | 28.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 2.5 | 1.2 | － |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 66.3 | 122.0 | － |
| 自己資本比率 （％） | 39.5 | 35.9 | 35.5 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 50.9 | 54.9 | 54.9 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．平成30年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
５．当連結会計年度において、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、平成29年３月期の総資産額、有利子負債比率、自己資本比率及び時価ベースの時価ベースの自己資本比率については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ［注記事項］ （会計方針の変更）」をご覧ください。
③ 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度における熊本地震による応急仮設住宅建設や開発用地譲渡の反動（売上高7,539百万円）があり、前連結会計年度と比べ3,126百万円減の76,691百万円となりましたが、それらの特別な対応を除けば増収であり、既存事業は堅調に推移しております。
なお、セグメントの業績等の詳細は「(1）業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
（営業利益）
営業利益は、上記の特別な対応の反動や将来の収益基盤構築のための先行投資費用もあり、前連結会計年度と比べ2,798百万円減の3,979百万円となりました。
（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は受取配当金の増加がありましたが、上記の理由もあり、前連結会計年度と比べ2,616百万円減の3,952百万円となりました。また、同様に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1,272百万円減の2,484百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
（単独株式移転による持株会社設立）
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により「株式会社スペースバリューホールディングス」（以下、「持株会社」という。）を設立することを決議し、平成30年６月28日開催の当社第58期定時株主総会にて承認可決されました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当社グループは、「SPACE is VALUE」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存製品の改良にも努めております。
当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は28百万円となりました。
なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なため、その総額を記載しております。
第３【設備の状況】
以下に掲げる金額等には消費税等は含めておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度中では1,133百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、システム建築事業のレンタル事業における建築用部材の新規投入316百万円や立体駐車場事業の駐車場運営・管理事業における駐車場設備の取得で567百万円及び生産設備投資で188百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置 （百万円） | 車両運搬具 （百万円） | 工具器具 ・備品 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | 合計 （百万円） | ||||
| 本社生産センター （石川県金沢市） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 建設部材生産設備 レンタル部材保管設備 | 410 | 95 | 0 | 0 | 1,044 (48,656) | 1,551 | 29 |
| 東京生産センター （埼玉県川島町） | システム建築事業 | 建設部材生産設備 | 59 | 4 | 0 | 0 | 278 (16,134) | 343 | 9 |
| 小山生産センター （栃木県小山市） | システム建築事業 | 建設部材生産設備 | 152 | 32 | 0 | － | 542 (23,422) | 727 | 9 |
| 福岡生産センター （福岡県宗像市） | システム建築事業 | 建設部材生産設備 | 218 | 47 | － | 21 | 401 (37,538) | 688 | 10 |
| 東北生産センター （岩手県奥州市） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 建設部材生産設備 | 365 | 114 | 0 | 0 | 175 (44,138) | 656 | 14 |
| 江別生産センター （北海道江別市） | システム建築事業 | 建設部材生産設備 | 30 | 0 | 0 | 0 | 183 (36,325) | 214 | 3 |
| 四国生産センター （愛媛県西条市） | システム建築事業 | 建設部材生産設備 レンタル部材保管設備 | 113 | 17 | 0 | 0 | 446 (43,607) | 577 | 5 |
| 関西センター （三重県伊賀市） | システム建築事業 | レンタル部材保管設備 | 17 | 0 | 0 | 0 | 81 (7,644) | 99 | 5 |
| 本社 （石川県金沢市） | 全社 | 統括業務設備 | 2,226 | 0 | 0 | 43 | 1,213 (137,611) | 3,484 | 101 |
| 関東地区 （東京支社 他７店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 26 | － | － | 0 | － | 26 | 104 |
| 近畿地区 （大阪支店 他２店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 4 | － | － | 0 | － | 4 | 38 |
| 中部地区 （金沢支店 他９店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 2 | － | － | 0 | － | 2 | 74 |
| 九州地区 （福岡支店 他４店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 4 | － | － | 0 | － | 5 | 41 |
| 中国・四国地区 （広島支店 他４店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 3 | － | － | 0 | － | 3 | 38 |
| 東北地区 （仙台支店 他５店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 23 | － | － | 0 | － | 24 | 47 |
| 北海道地区 （札幌支店） | システム建築事業 立体駐車場事業 | 販売業務設備 | 1 | － | － | 0 | － | 1 | 14 |
（注）１．主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
２．提出会社の本社中の建物及び構築物にはレンタル用建物1,600百万円を含んでおります。また、賃貸用として建物及び構築物４百万円、土地554百万円（23,944㎡）及びその他福利厚生施設等として建物及び構築物２百万円、土地132百万円（18,320㎡）を含んでおります。
(2）国内子会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置 （百万円） | 車輌運搬具 （百万円） | 工具器具 ・備品 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | 合計 （百万円） | |||||
| ㈱システムハウスアールアンドシー | 本社 （東京都品川区） | システム建築事業 | 統括業務設備 | 3,077 | 401 | 10 | 37 | 1,869 （141,720) | 5,396 | 260 |
| ㈱ＮＢ建設北関東 | 本社 （埼玉県加須市） | 総合建設事業 | 統括業務設備 | － | － | － | 0 | 32 （4,537) | 32 | 13 |
| ㈱ＮＢ建設 | 本社 （横浜市神奈川区） | 総合建設事業 | 統括業務設備 | 8 | － | － | 31 | － | 40 | 180 |
| ㈱ＮＢパーキング | 本社 （東京都港区） | 立体駐車場事業 | 統括業務設備 | 254 | 0 | 0 | 0 | 173 （351) | 429 | 9 |
| ㈱ＮＢインベストメント | 本社 （東京都港区） | 開発事業 | 統括業務設備 | 195 | － | － | 0 | 28 （1,443) | 225 | 4 |
| 合同会社スペースバリューＡ号 | 本社 （東京都港区） | 開発事業 | 統括業務設備 | － | － | － | － | 5,832 （2,250) | 5,832 | 0 |
（注）１．主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
２．国内子会社の㈱システムハウスアールアンドシー中の建物及び構築物にはレンタル用建物2,043百万円を含んでおります。また、㈱ＮＢインベストメントには賃貸用として建物及び構築物188百万円及び土地28百万円（1,140㎡）を含んでおります。
(3）在外子会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置 （百万円） | 車輌運搬具 （百万円） | 工具器具 ・備品 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | 合計 （百万円） | |||||
| P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD | シンガポール共和国 | 立体駐車場事業 | 統括業務設備 | 64 | － | － | 1,757 | － | 1,821 | 160 |
（注）主要な設備には、建設仮勘定は含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画（新設・拡充）は、システム建築事業において、レンタル用建物の新規投入で370百万円、東京において当社グループの拠点となる自社ビルの取得及びその改修工事で4,200百万円、その他駐車場運営設備投資等を含め、合計5,200百万円であります。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
（注）平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は60,000,000株減少し、60,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成30年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,556,584 | 35,556,584 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 35,556,584 | 35,556,584 | － | － |
（注）１．平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は35,556,584株減少し、35,556,584株となっております。
２．平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年８月10日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 43 | 43 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６） | 21,500(注１) | 21,500(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １(注２) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成23年８月29日 至 平成53年８月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注６） | 発行価格 239 資本組入額 120 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が平成52年８月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成52年８月29日から平成53年８月28日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） | （注３） |
平成24年６月28日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 116 | 116 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６） | 58,000(注１) | 58,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １(注２) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年７月20日 至 平成54年７月19日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注６） | 発行価格 141 資本組入額 71 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が平成53年７月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成53年７月20日から平成54年７月19日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） | （注３） |
平成25年４月８日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 30 | 30 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６） | 15,000(注１) | 15,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６） | 402(注４) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年４月９日 至 平成35年４月８日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注６） | 発行価格 594 資本組入額 297 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３)、(注５) | (注３)、(注５) |
平成25年６月25日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 82 | 82 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６） | 41,000(注１) | 41,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １(注２) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年７月12日 至 平成55年７月11日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注６） | 発行価格 295 資本組入額 148 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が平成54年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成54年７月12日から平成55年７月11日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） | （注３） |
平成26年４月28日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 62 | 62 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６） | 31,000(注１) | 31,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６） | 524(注４) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年４月29日 至 平成36年４月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注６） | 発行価格 770 資本組入額 385 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３)、(注５) | (注３)、(注５) |
平成26年６月26日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 44 | 44 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６） | 22,000(注１) | 22,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １(注２) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年７月14日 至 平成56年７月13日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注６） | 発行価格 445 資本組入額 223 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が平成55年７月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成55年７月14日から平成56年７月13日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） | （注３） |
平成27年４月24日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 114 | 114 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６） | 57,000(注１) | 57,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６） | 780(注４) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年４月25日 至 平成37年４月24日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注６） | 発行価格 1,110 資本組入額 555 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３)、(注５) | (注３)、(注５) |
平成27年６月25日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 43 | 43 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６） | 21,500(注１) | 21,500(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １(注２) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年７月13日 至 平成57年７月12日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注６） | 発行価格 523 資本組入額 262 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 前記①にかかわらず、新株予約権者が平成56年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成56年７月13日から平成57年７月12日までに限り新株予約権を行使できるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） | （注３） |
平成28年４月25日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 73 | 71 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６） | 36,500(注１) | 35,500(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６） | 984(注４) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年４月26日 至 平成38年４月25日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注６） | 発行価格 1,354 資本組入額 677 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３)、(注５) | (注３)、(注５) |
平成29年５月11日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成30年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 88 | 88 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６） | 44,000(注１) | 44,000(注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６） | 1,306(注４) | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年５月12日 至 平成39年５月11日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注６） | 発行価格 1,706 資本組入額 853 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注３)、(注５) | (注３)、(注５) |
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は500株とする。
新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
４．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
５．前記３．④の交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記４．で定められた行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に前記３．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
６．平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年10月１日 （注） | △35,556 | 35,556 | － | 7,002 | － | 997 |
（注）株式併合（２：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 30 | 29 | 187 | 83 | 9 | 6,465 | 6,803 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 152,646 | 6,633 | 45,777 | 51,079 | 77 | 98,908 | 355,120 | 44,584 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 42.99 | 1.87 | 12.89 | 14.38 | 0.02 | 27.85 | 100 | － |
（注）１．自己株式271,823株は、「個人その他」に2,718単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
また、「金融機関」には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,255単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と表示しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
３．平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 5,632 | 15.98 |
| 株式会社森岡インターナショナル | 金沢市金石東2-13-12 | 2,275 | 6.46 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1） | 1,700 | 4.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,649 | 4.68 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り1-2-26 | 1,342 | 3.81 |
| 株式会社北國銀行 | 金沢市広岡2-12-6 | 1,303 | 3.70 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 976 | 2.77 |
| 森岡 篤弘 | 金沢市 | 716 | 2.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 632 | 1.79 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地1-13-1 | 616 | 1.75 |
| 計 | － | 16,844 | 47.80 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,632千株（投資信託設定分4,140千株、年金信託設定分76千株、管理有価証券分1,313千株及びその他100千株）であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,649千株（投資信託設定分1,239千株、年金信託設定分203千株、管理有価証券分200千株及びその他５千株）であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は632千株（管理有価証券分632千株）であります。
４．平成30年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成30年２月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として平成30年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 3,060 | 8.61 |
| 計 | － | 3,060 | 8.61 |
５．平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成30年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として平成30年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| レオス・キャピタルワークス 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 2,235 | 6.29 |
| 計 | － | 2,235 | 6.29 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 271,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,240,200 | 352,402 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,584 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,556,584 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 352,402 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式225,560株（議決権の数2,255個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。
２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は35,556,584株減少し、35,556,584株となっております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日成ビルド工業 株式会社 | 金沢市金石北 三丁目16番10号 | 271,800 | － | 271,800 | 0.76 |
| 計 | － | 271,800 | － | 271,800 | 0.76 |
（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が225,560株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成28年８月26日付で「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付（以下、「在任時給付」といいます。）を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付（以下、「退任時給付」といいます。）を受けるものとします。
① 当社は、平成28年６月28日開催の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付します。
※信託の概要
| （1）名称 | ：株式給付信託（BBT） |
| （2）委託者 | ：当社 |
| （3）受託者 | ：みずほ信託銀行株式会社 （再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社） |
| （4）受益者 | ：取締役（社外取締役を除きます。）のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
| （5）信託管理人 | ：当社と利害関係のない第三者を選定 |
| （6）信託の種類 | ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
| （7）本信託契約の締結日 | ：平成28年8月26日 |
| （8）金銭を信託する日 | ：平成28年8月26日 |
| （9）信託の期間 | ：平成28年8月26日から信託が終了するまで （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。） |
２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成28年８月26日付で、300百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が495,000株、228百万円取得しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を除きます。また、監査役は本制度の対象外とします。）のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成29年11月９日）での決議状況 （取得日 平成29年11月９日） | 210 | 買取単価に買取対象の 株式の終値を乗じた金額 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 210 | 271,740 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,143 | 2,753,857 |
| 当期間における取得自己株式 | 51 | 67,881 |
（注）１．平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式4,143株の内訳は、株式併合前3,688株、株式併合後455株であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（新株予約権の権利行使） | 58,500 | 19,847,000 | 1,000 | 984,000 |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | 1,944 | 1,167,455 | － | － |
| その他（株式併合による減少） | 290,658 | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 271,823 | － | 270,874 | － |
（注）１．平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（新株予約権の権利行使）58,500株の内訳は、株式併合前39,000株、株式併合後19,500株、その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）1,944株の内訳は、株式併合前1,944株であります。
２．新株予約権の権利行使による処分価額の総額は、新株予約権の権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。
３．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）までの新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
５．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、平成28年６月28日開催の第56期定時株主総会の決議に基づく「株式給付信託」導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末時点225,560株、当期間末時点225,560株）は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、内部留保資金については、事業の拡大を図るための有効投資に備え、将来の利益還元に資するために活用していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり33円の配当（うち中間配当７円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は80.36％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成29年11月９日 取締役会決議 | 493 | 7 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会決議 | 917 | 26 |
（注） 当社は、平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年11月９日取締役会決議の１株当たり配当額７円は、当該株式併合前の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の１株当たり配当額は14円となります。また、平成30年６月28日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額26円は、株式併合後の金額となります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 303 | 320 | 442 | 599 | 1,521 （673） |
| 最低（円） | 141 | 216 | 284 | 356 | 1,146 （503） |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,300 | 1,382 | 1,521 | 1,484 | 1,442 | 1,324 |
| 最低（円） | 1,219 | 1,188 | 1,353 | 1,372 | 1,146 | 1,208 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 森岡 篤弘 | 昭和37年３月29日生 | 昭和61年４月 当社入社 平成３年９月 社長室長 平成３年11月 取締役社長室長 平成５年11月 常務取締役社長室長 平成７年６月 専務取締役社長室長 平成７年11月 専務取締役社長室長兼 電子機器開販事業本部長 平成９年５月 専務取締役総務・人事・財務総括兼 社長室長・国際事業本部長 平成９年６月 取締役副社長総務・人事・財務総括兼社長室長・国際事業本部長 平成10年６月 代表取締役社長就任（現任） 平成25年12月 株式会社ＮＢインベストメント代表取締役社長就任（現任） 平成27年11月 合同会社スペースバリューＡ号職務執行者就任（現任） | 昭和61年４月 | 当社入社 | 平成３年９月 | 社長室長 | 平成３年11月 | 取締役社長室長 | 平成５年11月 | 常務取締役社長室長 | 平成７年６月 | 専務取締役社長室長 | 平成７年11月 | 専務取締役社長室長兼 電子機器開販事業本部長 | 平成９年５月 | 専務取締役総務・人事・財務総括兼 社長室長・国際事業本部長 | 平成９年６月 | 取締役副社長総務・人事・財務総括兼社長室長・国際事業本部長 | 平成10年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | 平成25年12月 | 株式会社ＮＢインベストメント代表取締役社長就任（現任） | 平成27年11月 | 合同会社スペースバリューＡ号職務執行者就任（現任） | （注） ３ | 716,676 | |||
| 昭和61年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年９月 | 社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年11月 | 取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年11月 | 常務取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 専務取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年11月 | 専務取締役社長室長兼 電子機器開販事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年５月 | 専務取締役総務・人事・財務総括兼 社長室長・国際事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 取締役副社長総務・人事・財務総括兼社長室長・国際事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 株式会社ＮＢインベストメント代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年11月 | 合同会社スペースバリューＡ号職務執行者就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 森岡 直樹 | 昭和37年１月15日生 | 平成15年６月 日拓産業株式会社代表取締役副社長 平成16年６月 当社執行役員事業推進部建材担当兼務 平成17年４月 当社入社 平成17年５月 上席執行役員建材事業推進部長兼 営業企画部長 平成18年４月 上席執行役員営業本部長兼 営業企画部長 平成18年６月 取締役営業本部長兼営業企画部長 平成21年４月 取締役メンテナンス本部長 平成23年６月 常務取締役メンテナンス本部長 平成24年４月 専務取締役 平成28年４月 代表取締役副社長就任（現任） | 平成15年６月 | 日拓産業株式会社代表取締役副社長 | 平成16年６月 | 当社執行役員事業推進部建材担当兼務 | 平成17年４月 | 当社入社 | 平成17年５月 | 上席執行役員建材事業推進部長兼 営業企画部長 | 平成18年４月 | 上席執行役員営業本部長兼 営業企画部長 | 平成18年６月 | 取締役営業本部長兼営業企画部長 | 平成21年４月 | 取締役メンテナンス本部長 | 平成23年６月 | 常務取締役メンテナンス本部長 | 平成24年４月 | 専務取締役 | 平成28年４月 | 代表取締役副社長就任（現任） | （注） ３ | 20,120 | |||||
| 平成15年６月 | 日拓産業株式会社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社執行役員事業推進部建材担当兼務 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 上席執行役員建材事業推進部長兼 営業企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 上席執行役員営業本部長兼 営業企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 取締役営業本部長兼営業企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 取締役メンテナンス本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 常務取締役メンテナンス本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 代表取締役副社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 営業本部長兼 工事本部長 | 上田 秀樹 | 昭和32年６月19日生 | 昭和56年３月 当社入社 平成22年４月 上席執行役員営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長 平成24年６月 取締役営業本部首都圏事業部長 兼関東ブロック長 平成27年４月 取締役営業本部長 平成28年４月 常務取締役営業本部長 平成29年４月 常務取締役営業本部長兼 工事本部長就任（現任） | 昭和56年３月 | 当社入社 | 平成22年４月 | 上席執行役員営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長 | 平成24年６月 | 取締役営業本部首都圏事業部長 兼関東ブロック長 | 平成27年４月 | 取締役営業本部長 | 平成28年４月 | 常務取締役営業本部長 | 平成29年４月 | 常務取締役営業本部長兼 工事本部長就任（現任） | （注） ３ | 7,450 | ||||||||||||
| 昭和56年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 上席執行役員営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役営業本部首都圏事業部長 兼関東ブロック長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 常務取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 常務取締役営業本部長兼 工事本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 技術本部長 | 谷田 信 | 昭和32年10月31日生 | 昭和55年３月 当社入社 平成24年４月 上席執行役員技術本部長 平成24年６月 取締役技術本部長就任（現任） 平成25年１月 NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.代表就任（現任） 平成25年７月 SPACE VALUE（THAILAND）CO.,LTD.代表就任（現任） | 昭和55年３月 | 当社入社 | 平成24年４月 | 上席執行役員技術本部長 | 平成24年６月 | 取締役技術本部長就任（現任） | 平成25年１月 | NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.代表就任（現任） | 平成25年７月 | SPACE VALUE（THAILAND）CO.,LTD.代表就任（現任） | （注） ３ | 5,310 | ||||||||||||||
| 昭和55年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 上席執行役員技術本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役技術本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.代表就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | SPACE VALUE（THAILAND）CO.,LTD.代表就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部担当 | 菊地 潤也 | 昭和42年10月１日生 | 平成４年10月 KPMGセンチュリー監査法人入所 （現新日本有限責任監査法人） 平成８年４月 北斗監査法人入所（現仰星監査法人） 平成16年８月 税理士法人ウィン代表社員 （現税理士法人ウィン・コンサルティング） 平成17年６月 当社取締役 平成22年３月 株式会社日本エスコン取締役就任 （現任） 平成26年６月 友朋監査法人代表社員就任（現任） 平成27年６月 株式会社ＮＢネットワークス代表取締役社長就任（現任） 平成28年１月 当社取締役経営戦略室担当 平成28年９月 税理士法人ウィン・コンサルティング社員（現任） 平成29年４月 当社取締役管理本部担当就任（現任） | 平成４年10月 | KPMGセンチュリー監査法人入所 （現新日本有限責任監査法人） | 平成８年４月 | 北斗監査法人入所（現仰星監査法人） | 平成16年８月 | 税理士法人ウィン代表社員 （現税理士法人ウィン・コンサルティング） | 平成17年６月 | 当社取締役 | 平成22年３月 | 株式会社日本エスコン取締役就任 （現任） | 平成26年６月 | 友朋監査法人代表社員就任（現任） | 平成27年６月 | 株式会社ＮＢネットワークス代表取締役社長就任（現任） | 平成28年１月 | 当社取締役経営戦略室担当 | 平成28年９月 | 税理士法人ウィン・コンサルティング社員（現任） | 平成29年４月 | 当社取締役管理本部担当就任（現任） | （注） ３ | 16,760 | ||
| 平成４年10月 | KPMGセンチュリー監査法人入所 （現新日本有限責任監査法人） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 北斗監査法人入所（現仰星監査法人） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 税理士法人ウィン代表社員 （現税理士法人ウィン・コンサルティング） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 株式会社日本エスコン取締役就任 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 友朋監査法人代表社員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 株式会社ＮＢネットワークス代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 当社取締役経営戦略室担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年９月 | 税理士法人ウィン・コンサルティング社員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 当社取締役管理本部担当就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営戦略本部長 | 水野 聡彦 | 昭和37年７月29日生 | 昭和61年４月 株式会社住友銀行入行（現株式会社三井住友銀行） 平成26年４月 同行銀座エリア支店長 平成28年５月 当社上席執行役員経営戦略室管掌 平成29年４月 上席執行役員経営戦略本部長 平成29年６月 取締役経営戦略本部長（現任） | 昭和61年４月 | 株式会社住友銀行入行（現株式会社三井住友銀行） | 平成26年４月 | 同行銀座エリア支店長 | 平成28年５月 | 当社上席執行役員経営戦略室管掌 | 平成29年４月 | 上席執行役員経営戦略本部長 | 平成29年６月 | 取締役経営戦略本部長（現任） | （注） ３ | 500 | ||||||||||||
| 昭和61年４月 | 株式会社住友銀行入行（現株式会社三井住友銀行） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 同行銀座エリア支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年５月 | 当社上席執行役員経営戦略室管掌 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 上席執行役員経営戦略本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 取締役経営戦略本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 酒井 隆男 | 昭和33年３月17日生 | 昭和55年４月 株式会社北陸銀行入行 平成14年４月 同行融資第一部上席融資役 平成19年６月 同行高山支店長 平成22年４月 株式会社北陸カード入社 平成23年８月 当社管理本部経営管理部長 平成24年８月 執行役員管理本部総務部長 平成25年４月 上席執行役員管理本部長 平成30年６月 取締役管理本部長（現任） | 昭和55年４月 | 株式会社北陸銀行入行 | 平成14年４月 | 同行融資第一部上席融資役 | 平成19年６月 | 同行高山支店長 | 平成22年４月 | 株式会社北陸カード入社 | 平成23年８月 | 当社管理本部経営管理部長 | 平成24年８月 | 執行役員管理本部総務部長 | 平成25年４月 | 上席執行役員管理本部長 | 平成30年６月 | 取締役管理本部長（現任） | （注） ３ | 3,000 | ||||||
| 昭和55年４月 | 株式会社北陸銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 同行融資第一部上席融資役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同行高山支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 株式会社北陸カード入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 当社管理本部経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | 執行役員管理本部総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 上席執行役員管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役管理本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉田 修平 | 昭和27年６月19日生 | 昭和57年４月 弁護士登録 昭和61年４月 吉田修平法律事務所開業（現任） 平成21年９月 株式会社エム・エイチ・グループ社外監査役就任（現任） 平成25年１月 野村不動産マスターファンド投資法人監督役員 平成26年12月 株式会社アスコット社外監査役就任 （現任） 平成27年６月 当社取締役就任（現任） 平成27年10月 株式会社アルデプロ社外取締役 平成29年６月 野村不動産マスターファンド投資法人執行役員就任（現任） | 昭和57年４月 | 弁護士登録 | 昭和61年４月 | 吉田修平法律事務所開業（現任） | 平成21年９月 | 株式会社エム・エイチ・グループ社外監査役就任（現任） | 平成25年１月 | 野村不動産マスターファンド投資法人監督役員 | 平成26年12月 | 株式会社アスコット社外監査役就任 （現任） | 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | 平成27年10月 | 株式会社アルデプロ社外取締役 | 平成29年６月 | 野村不動産マスターファンド投資法人執行役員就任（現任） | （注） ３ | － | |||||||
| 昭和57年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 吉田修平法律事務所開業（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | 株式会社エム・エイチ・グループ社外監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 野村不動産マスターファンド投資法人監督役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | 株式会社アスコット社外監査役就任 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | 株式会社アルデプロ社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 野村不動産マスターファンド投資法人執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井上 善雄 | 昭和39年11月８日生 | 昭和62年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 平成10年３月 株式会社巴川製紙所入社 平成11年６月 同社取締役 平成12年３月 同社常務取締役 平成14年６月 同社代表取締役社長就任（現任） 平成15年１月 同社ＣＥＯ就任（現任） 平成19年６月 日本山村硝子株式会社社外取締役就任 （現任） 平成28年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和62年４月 | 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | 平成10年３月 | 株式会社巴川製紙所入社 | 平成11年６月 | 同社取締役 | 平成12年３月 | 同社常務取締役 | 平成14年６月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | 平成15年１月 | 同社ＣＥＯ就任（現任） | 平成19年６月 | 日本山村硝子株式会社社外取締役就任 （現任） | 平成28年６月 | 当社取締役就任（現任） | （注） ３ | 1,600 | |||||||
| 昭和62年４月 | 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 株式会社巴川製紙所入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 同社ＣＥＯ就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 日本山村硝子株式会社社外取締役就任 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 藤原 敬二 | 昭和29年４月26日生 | 昭和61年２月 当社入社 平成16年４月 執行役員営業本部長 平成16年６月 取締役営業本部長 平成17年５月 取締役営業本部長兼 工事・原価管理本部長 平成18年４月 取締役工事・原価管理本部長兼 生産本部長 平成19年４月 取締役生産・工事本部長 平成20年４月 取締役生産・技術本部長 平成24年４月 常務取締役生産本部長就任 平成25年２月 株式会社ＮＢ建設代表取締役社長就任 平成29年６月 常勤監査役就任（現任） | 昭和61年２月 | 当社入社 | 平成16年４月 | 執行役員営業本部長 | 平成16年６月 | 取締役営業本部長 | 平成17年５月 | 取締役営業本部長兼 工事・原価管理本部長 | 平成18年４月 | 取締役工事・原価管理本部長兼 生産本部長 | 平成19年４月 | 取締役生産・工事本部長 | 平成20年４月 | 取締役生産・技術本部長 | 平成24年４月 | 常務取締役生産本部長就任 | 平成25年２月 | 株式会社ＮＢ建設代表取締役社長就任 | 平成29年６月 | 常勤監査役就任（現任） | （注） ４ | 6,450 | |||||||
| 昭和61年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 執行役員営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 取締役営業本部長兼 工事・原価管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 取締役工事・原価管理本部長兼 生産本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 取締役生産・工事本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 取締役生産・技術本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 常務取締役生産本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | 株式会社ＮＢ建設代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 荒川 勝治 | 昭和13年１月13日生 | 平成７年４月 ソニーコンスーマーマーケティング 株式会社中部営業統括部長 平成９年４月 財団法人銭五顕彰会理事就任（現任） 平成16年６月 当社監査役就任（現任） | 平成７年４月 | ソニーコンスーマーマーケティング 株式会社中部営業統括部長 | 平成９年４月 | 財団法人銭五顕彰会理事就任（現任） | 平成16年６月 | 当社監査役就任（現任） | （注） ５ | 58,700 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | ソニーコンスーマーマーケティング 株式会社中部営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 財団法人銭五顕彰会理事就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 妹尾 喜三郎 | 昭和22年９月25日生 | 昭和45年４月 大蔵省入省 昭和50年７月 北見税務署長 平成７年５月 大臣官房会計課長 平成９年７月 理財局次長 平成10年７月 東京税関長 平成11年７月 印刷局長 平成12年７月 日本道路公団理事 平成16年２月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事 平成19年８月 財団法人地域総合整備財団常務理事 平成19年12月 公益財団法人日本高等教育評価機構 大学評価判定委員会委員（現任） 平成20年11月 株式会社ビックカメラ取締役副会長 平成29年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和45年４月 | 大蔵省入省 | 昭和50年７月 | 北見税務署長 | 平成７年５月 | 大臣官房会計課長 | 平成９年７月 | 理財局次長 | 平成10年７月 | 東京税関長 | 平成11年７月 | 印刷局長 | 平成12年７月 | 日本道路公団理事 | 平成16年２月 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事 | 平成19年８月 | 財団法人地域総合整備財団常務理事 | 平成19年12月 | 公益財団法人日本高等教育評価機構 大学評価判定委員会委員（現任） | 平成20年11月 | 株式会社ビックカメラ取締役副会長 | 平成29年６月 | 当社監査役就任（現任） | （注） ６ | － | |||
| 昭和45年４月 | 大蔵省入省 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和50年７月 | 北見税務署長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年５月 | 大臣官房会計課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | 理財局次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 東京税関長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | 印刷局長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 日本道路公団理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年２月 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年８月 | 財団法人地域総合整備財団常務理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 公益財団法人日本高等教育評価機構 大学評価判定委員会委員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 株式会社ビックカメラ取締役副会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 836,566 |
（注）１．取締役 吉田修平及び井上善雄は、社外取締役であります。
２．監査役 荒川勝治及び妹尾喜三郎は、社外監査役であります。
３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．当社は、業務執行の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 上席執行役員 | 営業本部営業推進事業部長兼システム建築推進部長 | 田嶋 和範 |
| 上席執行役員 | 西日本統括部長兼中国・四国ブロック長 | 左山 泰賢 |
| 上席執行役員 | 経営戦略本部部長 | 平野 力 |
| 上席執行役員 | 経営戦略本部グループ開発部長 | 栗田 勝正 |
| 上席執行役員 | 経営戦略本部部長 | 鈴木 啓介 |
| 執行役員 | ㈱ＮＢ建設社長室長（出向） | 本告 保幸 |
| 執行役員 | メンテナンス本部長 | 坪田 陽一 |
| 執行役員 | 生産本部長 | 鷹合 正彦 |
| 執行役員 | 中日本統括部長兼北陸・信越ブロック長兼松本営業所長 | 禿 裕一 |
| 執行役員 | 東日本統括部長兼営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長 | 八木 繁幸 |
| 執行役員 | 管理本部総務部長 | 松浦 崇 |
| 執行役員 | 経営戦略本部部長 | 島田 英樹 |
| 執行役員 | 東京支社長 | 郡 健介 |
| 執行役員 | 北海道・東北ブロック長 | 砂山 欣也 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下の経営理念のもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを基本方針としております。
・素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。
・随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。
・社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。
・市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。
当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化が重要であると認識しております。また、経営の透明性の向上や公正性の確保等に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いていきます。
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、次のとおりであります。
当社の取締役会は社外取締役２名を含む９名の取締役で構成され、業務執行の迅速化・効率化を図るため執行役員制度を導入しております。取締役会は月１回定期的及び必要に応じて臨時的に開催され、重要事項の審議とともに、業務執行状況についての報告が行われております。また、取締役会を補完する機能として、執行役員等を含めた経営会議が月１回開催され、重要事項についての多面的な検討、協議のほか、月次での事業の進捗状況等のモニタリングが行われております。
取締役の職務執行状況の監視・監督は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成する取締役会及び社外監査役２名を含む３名の監査役で構成する監査役会がこれを担っており、このうち社外取締役及び社外監査役については客観的かつ中立的な立場から、より一層の強固な経営監視機能を果たし得るものと考えております。
内部統制システムの整備の状況については、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、有効な内部統制システムの構築のため必要な見直しを図っております。また、金融商品取引法に定める内部統制報告制度への対応を含め内部統制システムの整備及び運用状況を評価・分析し、その有効性を高めるよう努めております。
内部統制システムの一つであるリスク管理体制については、業務執行に伴い発生する可能性のある各種のリスクについて、各職制で対応するものから、組織や各種会議体、組織横断的な委員会で対応するものまで、経営への影響度に応じて柔軟に対応しております。リスク管理に関する委員会としては、社内規則委員会及び中央安全衛生環境委員会があり、社内規則委員会は社員の法令等の遵守や企業倫理の遵守を推進するため、中央安全衛生環境委員会は労働災害の未然防止及び環境等に関するリスクを軽減するための活動を行っております。また、経営会議においては、コンプライアンス・リスク管理における内部統制の有効性を高めるため、多面的に協議・検討がなされております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役は重要な子会社の取締役を兼任し、当該子会社の取締役会等の重要な会議に毎月出席することにより法令等の適合性及び業務の適正性等を把握するとともに、その状況を当社の取締役会、経営会議等にて報告を行っております。また監査室は、内部監査計画に基づき、重要な子会社の内部監査を行うとともに、当社の取締役及び常勤監査役等に報告を行っております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤の監査役１名）の監査役から構成されております。各監査役が取締役会に出席するほか、常勤の監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、経営の監視・監督を行っております。また、各監査役は、業務監査及び会計監査を計画的に実施し、当社が監査証明を受けている有限責任 あずさ監査法人からは、必要と認められた都度、監査結果の報告及びその説明を受けているほか、情報の交換等相互に連携を図っております。
社長直轄の監査室（専任１名）は、業務全般についての内部監査を計画的に実施し、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。監査結果は社長及び監査役等に報告されるほか、監査役とは情報の交換等相互に連携を図っております。
また、内部統制システムの有効性を高めるため、常勤の監査役、監査室長及び内部統制推進担当者と必要に応じて情報や意見を交換し連携を強めております。また、常勤の監査役は、内部統制システムに関する事項、監査室による監査に関する事項及び自らの監査結果に関する事項等について、社外取締役及び社外監査役と情報や意見を交換し監査役監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
有限責任 あずさ監査法人（特別の利害関係はありません。）は、決算時期に偏ることなく、期中においても監査を実施しております。
なお、当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
・指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 島 義浩（継続監査年数 ５年）
・指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 笠間 智樹（継続監査年数 １年）
・指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 石橋 勇一（継続監査年数 ２年）
・会計監査業務に係る補助者の構成 ： 公認会計士 14名、その他 ９名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 吉田修平氏と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外取締役 井上善雄氏と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外監査役 荒川勝治氏と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外監査役 妹尾喜三郎氏と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考に独立役員を選任しております。
なお、当社は社外取締役 吉田修平氏及び井上善雄氏、社外監査役 荒川勝治氏及び妹尾喜三郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてそれぞれ届け出ております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能が重要であると認識しており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、一般株主その他のステークホルダーといった外部の立場からの経営監視機能が果たし得るものと考えております。
常勤の監査役は、経営の監視・監督に関わる事項、内部統制に関わる事項等について、社外取締役及び社外監査役と必要に応じて情報や意見を交換し連携を強めております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | 株式報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 202 | 135 | － | 32 | － | 34 | 9 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 7 | 7 | － | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 15 | 15 | － | － | － | － | 5 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 12,421百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| パラカ㈱ | 1,711,900 | 3,831 | 業務上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱日本エスコン | 6,500,000 | 2,645 | 同上 |
| 阪和興業㈱ | 551,000 | 435 | 同上 |
| ㈱ほくほくフィナンシャル グループ | 200,000 | 349 | 同上 |
| ㈱北國銀行 | 700,000 | 296 | 同上 |
| ㈱ラックランド | 95,700 | 194 | 同上 |
| 川田テクノロジーズ㈱ | 22,400 | 159 | 同上 |
| フルサト工業㈱ | 21,800 | 36 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱日本エスコン | 6,500,000 | 6,526 | 業務上の取引関係の維持・強化 |
| パラカ㈱ | 1,852,800 | 4,311 | 同上 |
| 阪和興業㈱ | 110,200 | 493 | 同上 |
| ㈱北國銀行 | 70,000 | 289 | 同上 |
| ㈱ほくほくフィナンシャル グループ | 200,000 | 288 | 同上 |
| ㈱ラックランド | 95,700 | 226 | 同上 |
| 川田テクノロジーズ㈱ | 22,400 | 128 | 同上 |
| フルサト工業㈱ | 21,800 | 39 | 同上 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 42 | － | 45 | － |
| 連結子会社 | 11 | － | 11 | － |
| 計 | 53 | － | 56 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特記事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を収集しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 8,980 | 5,272 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 20,270 | ※５ 21,636 |
| レンタル未収入金 | 4,080 | 4,867 |
| 販売用不動産 | 230 | ※４ 1,545 |
| 仕掛販売用不動産 | 695 | 334 |
| 未成工事支出金 | 1,162 | 1,038 |
| その他のたな卸資産 | ※１ 729 | ※１ 771 |
| 繰延税金資産 | 399 | 495 |
| その他 | 933 | 1,248 |
| 貸倒引当金 | △188 | △194 |
| 流動資産合計 | 37,294 | 37,016 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル用建物（純額） | ※２ 4,567 | ※２ 3,644 |
| 建物・構築物（純額） | ※２，※４ 4,212 | ※２，※４ 3,616 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | ※２，※４ 910 | ※２，※４ 3,352 |
| 土地 | ※４ 12,424 | ※４ 12,306 |
| 建設仮勘定 | 70 | 514 |
| 有形固定資産合計 | 22,185 | 23,434 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 2,836 |
| その他 | 726 | 1,504 |
| 無形固定資産合計 | 726 | 4,341 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 8,300 | ※３ 14,813 |
| その他 | 2,322 | 2,125 |
| 貸倒引当金 | △538 | △256 |
| 投資その他の資産合計 | 10,084 | 16,682 |
| 固定資産合計 | 32,995 | 44,457 |
| 資産合計 | 70,290 | 81,474 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 15,076 | ※５ 15,284 |
| 短期借入金 | ※４ 2,780 | ※４ 7,183 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 2,084 | ※４ 2,939 |
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 550 |
| 未払法人税等 | 1,845 | 956 |
| 未成工事受入金 | 2,020 | 672 |
| レンタル前受収益 | 4,418 | 3,786 |
| 工事損失引当金 | 37 | 17 |
| 完成工事補償引当金 | 264 | 244 |
| 役員賞与引当金 | 100 | 72 |
| 役員株式給付引当金 | 25 | 15 |
| 賞与引当金 | 638 | 599 |
| 株主優待引当金 | 30 | 19 |
| その他 | 2,008 | 2,308 |
| 流動負債合計 | 31,430 | 34,650 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 550 | - |
| 長期借入金 | ※４ 7,947 | ※４ 11,023 |
| リース債務 | 431 | 985 |
| 繰延税金負債 | 1,073 | 2,309 |
| 役員退職慰労引当金 | 61 | 82 |
| 役員株式給付引当金 | 15 | 33 |
| 退職給付に係る負債 | 1,862 | 1,859 |
| その他 | 400 | 445 |
| 固定負債合計 | 12,343 | 16,738 |
| 負債合計 | 43,773 | 51,389 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,002 | 7,002 |
| 資本剰余金 | 2,870 | 3,079 |
| 利益剰余金 | 12,954 | 13,534 |
| 自己株式 | △336 | △304 |
| 株主資本合計 | 22,491 | 23,311 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,868 | 5,673 |
| 為替換算調整勘定 | 10 | 57 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △126 | △97 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,753 | 5,633 |
| 新株予約権 | 102 | 108 |
| 非支配株主持分 | 1,169 | 1,031 |
| 純資産合計 | 26,516 | 30,084 |
| 負債純資産合計 | 70,290 | 81,474 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 57,290 | 62,153 |
| レンタル売上高 | 17,310 | 11,850 |
| 開発事業売上高 | 5,218 | 2,688 |
| 売上高合計 | 79,818 | 76,691 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※１，※２ 47,573 | ※２ 52,284 |
| レンタル売上原価 | 13,719 | 9,911 |
| 開発事業売上原価 | 3,787 | 2,204 |
| 売上原価合計 | 65,080 | 64,399 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 9,717 | 9,869 |
| レンタル総利益 | 3,590 | 1,938 |
| 開発事業総利益 | 1,430 | 484 |
| 売上総利益合計 | 14,738 | 12,292 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３，※４ 7,960 | ※３，※４ 8,312 |
| 営業利益 | 6,778 | 3,979 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 29 |
| 受取配当金 | 194 | 231 |
| 賃貸不動産収入 | 39 | 43 |
| 仕入割引 | 50 | 38 |
| その他 | 122 | 148 |
| 営業外収益合計 | 440 | 491 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 93 | 106 |
| 賃貸不動産原価 | 13 | 12 |
| シンジケートローン手数料 | - | 46 |
| 貸倒引当金繰入額 | 223 | 21 |
| 持分法による投資損失 | 244 | 274 |
| その他 | 73 | 56 |
| 営業外費用合計 | 649 | 518 |
| 経常利益 | 6,569 | 3,952 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 1 | ※５ 7 |
| 負ののれん発生益 | 39 | - |
| 特別利益合計 | 41 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | ※６ 7 |
| 固定資産除却損 | ※７ 8 | ※７ 86 |
| 減損損失 | ※８ 361 | - |
| 投資有価証券評価損 | 3 | 5 |
| 関係会社株式売却損 | 19 | - |
| 関係会社整理損 | ※９ 72 | - |
| その他 | - | 1 |
| 特別損失合計 | 466 | 100 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,143 | 3,858 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,195 | 1,625 |
| 法人税等調整額 | 19 | △254 |
| 法人税等合計 | 2,214 | 1,371 |
| 当期純利益 | 3,929 | 2,487 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 172 | 3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,756 | 2,484 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 3,929 | 2,487 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,747 | 2,804 |
| 為替換算調整勘定 | 6 | 44 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 29 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △0 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,765 | ※ 2,878 |
| 包括利益 | 5,694 | 5,365 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,518 | 5,368 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 176 | △3 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,002 | 2,836 | 10,314 | △135 | 20,017 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,116 | △1,116 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,756 | 3,756 | |||
| 自己株式の取得 | △233 | △233 | |||
| 自己株式の処分 | 36 | 33 | 69 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 34 | 2,639 | △200 | 2,473 |
| 当期末残高 | 7,002 | 2,870 | 12,954 | △336 | 22,491 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,121 | 6 | △140 | 987 | 95 | － | 21,100 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,116 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,756 | ||||||
| 自己株式の取得 | △233 | ||||||
| 自己株式の処分 | 69 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △1 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,747 | 4 | 14 | 1,765 | 7 | 1,169 | 2,942 |
| 当期変動額合計 | 1,747 | 4 | 14 | 1,765 | 7 | 1,169 | 5,416 |
| 当期末残高 | 2,868 | 10 | △126 | 2,753 | 102 | 1,169 | 26,516 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,002 | 2,870 | 12,954 | △336 | 22,491 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,903 | △1,903 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,484 | 2,484 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 自己株式の処分 | 19 | 34 | 53 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 188 | 188 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 208 | 580 | 31 | 820 |
| 当期末残高 | 7,002 | 3,079 | 13,534 | △304 | 23,311 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 2,868 | 10 | △126 | 2,753 | 102 | 1,169 | 26,516 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,903 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,484 | ||||||
| 自己株式の取得 | △3 | ||||||
| 自己株式の処分 | 53 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 188 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,804 | 46 | 29 | 2,880 | 5 | △138 | 2,747 |
| 当期変動額合計 | 2,804 | 46 | 29 | 2,880 | 5 | △138 | 3,567 |
| 当期末残高 | 5,673 | 57 | △97 | 5,633 | 108 | 1,031 | 30,084 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,143 | 3,858 |
| 減価償却費 | 1,744 | 2,002 |
| 減損損失 | 361 | - |
| のれん償却額 | 132 | 87 |
| 負ののれん発生益 | △39 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 58 | △297 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27 | 38 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 39 | △28 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22 | △85 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 41 | 7 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13 | 20 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △614 | △19 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 20 | △20 |
| 受取利息及び受取配当金 | △227 | △260 |
| 支払利息 | 93 | 106 |
| 固定資産除却損 | 8 | 86 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 202 | △2,073 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,764 | 225 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,474 | △254 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △128 | △1,347 |
| レンタル前受収益の増減額（△は減少） | 1,568 | △632 |
| 貸倒引当金繰入額 | 223 | 21 |
| その他 | 351 | 336 |
| 小計 | 13,227 | 1,772 |
| 利息及び配当金の受取額 | 228 | 260 |
| 利息の支払額 | △93 | △111 |
| 法人税等の支払額 | △1,918 | △2,406 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,442 | △484 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,510 | △1,417 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 189 | 206 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △244 | △251 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △394 | △2,487 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5,555 | ※２ △3,927 |
| 貸付けによる支出 | △254 | △280 |
| 事業譲受による支出 | - | △100 |
| その他 | △53 | △53 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,823 | △8,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,577 | 4,271 |
| 長期借入れによる収入 | 10,110 | 6,103 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,151 | △2,538 |
| 社債の償還による支出 | △100 | △100 |
| 自己株式の処分による収入 | 63 | 29 |
| 自己株式の取得による支出 | △233 | △3 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 1,038 |
| リース債務の返済による支出 | △57 | △946 |
| 配当金の支払額 | △1,111 | △1,897 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △400 | - |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1 | △988 |
| その他 | △1 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △460 | 4,968 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 95 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,156 | △3,733 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,724 | 8,880 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,880 | ※１ 5,147 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、当社の子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.が全株式を取得したP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD及び新たに設立したＮＢＮＳ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）
該当事項はありません。
（関連会社）
PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY
エスコンジャパンリート投資法人
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社２社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内子会社及び在外子会社１社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、レンタル用建物及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間（7～12年）、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度に利用が見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、３～20年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（レンタル事業における解体費用の処理方法の変更）
従来、レンタル事業（システム建築事業）における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完成引渡時に未払金として認識しておりましたが、当連結会計年度からレンタル建物の解体費用発生時に未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「リース支出金」及び「支払手形・工事未払金等」がそれぞれ2,359百万円減少しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、たな卸資産の増減額が101百万円及びその他が30百万円増加し、仕入債務の増減額が131百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の損益、期首の純資産額に対する累積的影響額及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
当連結会計年度より、従来「リース未収入金」、「リース用建物」及び「リース前受収益」と表示していた科目名称を、「レンタル未収入金」、「レンタル用建物」及び「レンタル前受収益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
投資その他の資産の「長期貸付金」、「事業保険金」、「破産更生債権等」は「その他」に含めて表示しております。
流動負債の「リース債務」は「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを以下のとおり行っております。
流動資産に表示していた「商品及び製品」367百万円、「仕掛品」29百万円及び「原材料及び貯蔵品」331百万円は「その他のたな卸資産」729百万円として組替え、会計方針の変更による遡及適用後の「リース支出金」155百万円は「未成工事支出金」として組替えております。
投資その他の資産に表示していた「長期貸付金」42百万円、「事業保険金」938百万円及び「破産更生債権等」513百万円は「その他」として組替えております。
流動負債に表示していた「リース債務」103百万円は「その他」として組替えております。
固定負債に表示していた「資産除去債務」244百万円は「その他」として組替えております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、従来「リース収益」、「リース原価」及び「リース総利益」と表示していた科目名称を、「レンタル売上高」、「レンタル売上原価」及び「レンタル総利益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度より、従来「リース前受収益の増減額」と表示していた科目名称を「レンタル前受収益の増減額」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました以下の科目について、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より表示方法を変更しております。
営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」、「投資有価証券評価損益」、「関係会社株式売却損益」、「有形固定資産売却損益」、「関係会社整理損」、「破産更生債権等の増減額」及び「新株予約権の増減額」は「その他」に含めて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の取得による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを以下のとおり行っております。
営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「為替差損益」△16百万円、「投資有価証券評価損益」３百万円、「関係会社株式売却損益」19百万円、「有形固定資産売却損益」△１百万円、「関係会社整理損」72百万円、「破産更生債権等の増減額」△48百万円及び「新株予約権の増減額」13百万円は「その他」351百万円に含めて組替えております。
投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「関係会社株式の取得による支出」△１百万円及び「長期貸付金の回収による収入」９百万円は「その他」△53百万円に含めて組替えております。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成28年６月28日開催の第56期定時株主総会における決議に基づき、当社取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において228百万円及び495千株、当連結会計年度末において208百万円及び225千株であります。
なお、平成29年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 367百万円 | 345百万円 |
| 仕掛品 | 29 | 84 |
| 原材料及び貯蔵品 | 331 | 341 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 17,009百万円 | 18,117百万円 |
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 8百万円 | 8百万円 |
| 投資有価証券（社債） | － | 300 |
| 投資有価証券（その他有価証券） | － | 1,746 |
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 販売用不動産 | －百万円 | ( －百万円) | 630百万円 | ( －百万円) |
| 建物・構築物 | 1,934 | (1,293 ) | 1,368 | (1,308 ) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 219 | ( 218 ) | 208 | ( 208 ) |
| 土地 | 9,490 | (3,560 ) | 9,376 | (3,522 ) |
| 計 | 11,644 | (5,072 ) | 11,583 | (5,039 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 2,780百万円 | ( －百万円) | 3,580百万円 | ( 800百万円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,908 | (1,908 ) | 1,750 | (1,750 ) |
| 長期借入金 | 3,178 | (2,378 ) | 3,129 | (2,329 ) |
| 計 | 7,866 | (4,286 ) | 8,459 | (4,879 ) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
※５．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 213百万円 |
| 支払手形 | － | 97 |
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 36百万円 | －百万円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 39百万円 | △0百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 給料手当 | 2,328百万円 | 2,668百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 220 | 269 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 100 | 72 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 20 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 41 | 37 |
| 退職給付費用 | 123 | 143 |
| 貸倒引当金繰入額 | 212 | 1 |
| 株主優待引当金繰入額 | 30 | 12 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 32百万円 | 28百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1百万円 | 建物・構築物 | 7百万円 |
| 土地 | 0 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 |
| 計 | 1 | 計 | 7 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| ― | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 0百万円 | |
| 土地 | 7 | ||
| 計 | 7 | ||
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物・構築物 | 6百万円 | 建物・構築物 | 8百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 22 |
| ソフトウエア | 1 | ||
| 建設仮勘定 | 55 | ||
| 計 | 8 | 計 | 86 |
※８ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 |
| 賃貸用資産 | 福島県南相馬市 | 建物、土地 | 101百万円 |
| 遊休資産 | 石川県かほく市 | 建物、土地 | 20百万円 |
| 事業用資産 | 東京都港区 | 建物、工具器具備品、 ソフトウェア | 22百万円 |
| － | のれん | 216百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産及び遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとに、のれんについては個別案件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、賃貸用資産については稼働状況の著しい低下に伴い、遊休資産については時価が著しく下落したことにより、事業用資産及びのれんについては、現段階では回収可能性が低いと見込み、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物69百万円、工具器具備品3百万円、土地65百万円、ソフトウェア6百万円、のれん216百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、建物及び土地については、不動産業者の鑑定価格等に基づき評価し、その他の資産については、処分価額に基づき評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 関係会社整理損
前連結会計年度において、当社の関係会社であった株式会社クレアーレ等との資本業務提携を解消したことに伴い発生した損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 株式会社ＮＢマネジメントにおける貸倒引当金繰入額 | 46百万円 | ― | |
| 株式会社ＮＢネットワークスにおける貸倒引当金繰入額 | 14 | ||
| 株式会社アテインにおける貸倒引当金繰入額 | 12 | ||
| 計 | 72 | ― | |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 2,512百万円 | 4,033百万円 |
| 組替調整額 | － | △0 |
| 税効果調整前 | 2,512 | 4,033 |
| 税効果額 | △765 | △1,228 |
| 計 | 1,747 | 2,804 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 6百万円 | 44百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 6 | 44 |
| 税効果額 | － | － |
| 計 | 6 | 44 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △14百万円 | 14百万円 |
| 組替調整額 | 30 | 27 |
| 税効果調整前 | 16 | 42 |
| 税効果額 | △4 | △12 |
| 計 | 11 | 29 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | － | △0百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,765 | 2,878 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 71,113,168 | － | － | 71,113,168 |
| 合計 | 71,113,168 | － | － | 71,113,168 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２ | 805,443 | 504,129 | 196,000 | 1,113,572 |
| 合計 | 805,443 | 504,129 | 196,000 | 1,113,572 |
（注）１．自己株式の数の増加504,129株は、平成28年６月28日開催の第56期定時株主総会の決議に基づく「株式給付信託」導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の当社株式取得による増加495,000株および単元未満株式の買取りによる増加9,129株であります。
２．自己株式の数の減少196,000株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式495,000株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | 第２回新株予約権 （注） | 普通株式 | 150,000 | － | 150,000 | － | － |
| 第３回新株予約権 （注） | 普通株式 | 4,000,000 | － | 4,000,000 | － | － | |
| ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 102 | |
| 合計 | － | 4,150,000 | － | 4,150,000 | － | 102 | |
（注）第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。また、第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却したことによるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,116 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,409 | 利益剰余金 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
（注）平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | 71,113,168 | － | 35,556,584 | 35,556,584 |
| 合計 | 71,113,168 | － | 35,556,584 | 35,556,584 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１、３、４、５ | 1,113,572 | 4,353 | 620,542 | 497,383 |
| 合計 | 1,113,572 | 4,353 | 620,542 | 497,383 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、自己株式数が518,218株減少しております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少35,556,584株は株式併合によるものであります。
３．自己株式の数の増加4,353株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
４．自己株式の数の減少102,324株は、新株予約権の権利行使による減少58,500株、単元未満株式の売却による減少1,944株および株式給付信託による売却41,880株であります。
５．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首495,000株、当連結会計年度末225,560株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 108 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 108 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,409 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
| 平成29年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 493 | 7 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．平成29年６月27日開催の第57期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。また、同様に平成29年11月９日開催の取締役会による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 917 | 利益剰余金 | 26 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
（注）平成30年６月28日開催の第58期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金預金勘定 | 8,980百万円 | 5,272百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100 | △125 |
| 現金及び現金同等物 | 8,880 | 5,147 |
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式の取得価額とP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 229百万円 |
| 固定資産 | 2,380 |
| のれん | 2,954 |
| 流動負債 | △680 |
| 固定負債 | △896 |
| 非支配株主持分 | － |
| P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの取得価額 | 3,986 |
| P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの現金及び現金同等物 | 58 |
| 差引：P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD取得のための支出 | 3,927 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産 事務用機器等（機械、運搬具及び工具器具備品）
無形固定資産 ソフトウエア
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、投資や完成までに長期間を要する工事に係る売上・債権回収等の計画を基に作成される資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し手許資金の流動性を確保することに努め、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、レンタル未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支払いのためのものであり、その返済、償還日は決算日後８年以内であります。借入金の一部は変動金利であるために金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について営業本部及び経営管理部が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、その大部分は固定金利での契約で資金調達を行っております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注）２を参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金預金 | 8,980 | 8,980 | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金 | 20,270 | 20,270 | － |
| (3）レンタル未収入金 | 4,080 | 4,080 | － |
| (4）投資有価証券 | 8,059 | 8,059 | － |
| (5）長期貸付金 | 42 | ||
| 貸倒引当金（※） | △3 | ||
| 39 | 46 | 7 | |
| (6）破産更生債権等 | 513 | ||
| 貸倒引当金（※） | △513 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 41,431 | 41,438 | 7 |
| (1）支払手形・工事未払金等 | 15,076 | 15,076 | － |
| (2）短期借入金 | 2,780 | 2,780 | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 2,084 | 2,084 | 0 |
| (4）１年内償還予定の社債 | 100 | 100 | 0 |
| (5）リース債務（流動） | 103 | 103 | 0 |
| (6）未払法人税等 | 1,845 | 1,845 | － |
| (7）社債 | 550 | 551 | 1 |
| (8）長期借入金 | 7,947 | 7,947 | △0 |
| (9）リース債務（固定） | 431 | 429 | △2 |
| 負債計 | 30,917 | 30,917 | △0 |
（※）長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金預金 | 5,272 | 5,272 | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金 | 21,636 | 21,636 | － |
| (3）レンタル未収入金 | 4,867 | 4,867 | － |
| (4）投資有価証券 | 12,457 | 12,457 | － |
| (5）長期貸付金 | 38 | 45 | 6 |
| (6）破産更生債権等 | 234 | ||
| 貸倒引当金（※） | △234 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 44,273 | 44,279 | 6 |
| (1）支払手形・工事未払金等 | 15,284 | 15,284 | － |
| (2）短期借入金 | 7,183 | 7,183 | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 2,939 | 2,939 | △0 |
| (4）１年内償還予定の社債 | 550 | 549 | △0 |
| (5）リース債務（流動） | 296 | 305 | 9 |
| (6）未払法人税等 | 956 | 956 | － |
| (7）長期借入金 | 11,023 | 11,023 | △0 |
| (8）リース債務（固定） | 985 | 971 | △13 |
| 負債計 | 39,220 | 39,215 | △4 |
（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形・完成工事未収入金、(3）レンタル未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
(6）破産更生債権等
当社では、破産更生債権等の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値や、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内返済予定の長期借入金、(5）リース債務（流動）、(7）長期借入金、(8）リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4）１年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 151 | 149 |
| 非上場社債 | － | 300 |
| 受益証券 | － | 1,746 |
| 関係会社株式 | 8 | 8 |
| 匿名組合出資金 | 80 | 151 |
非上場株式、非上場社債、受益証券、関係会社株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、(4）投資有価証券には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | |
| 現金預金 | 8,980 | － | － |
| 受取手形及び完成工事未収入金 | 20,270 | － | － |
| レンタル未収入金 | 4,080 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 29 | 13 |
| 合計 | 33,332 | 29 | 13 |
（注）破産更生債権等（513百万円）は、回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | |
| 現金預金 | 5,272 | － | － |
| 受取手形及び完成工事未収入金 | 21,636 | － | － |
| レンタル未収入金 | 4,867 | － | － |
| 長期貸付金 | 0 | 22 | 15 |
| 合計 | 31,777 | 22 | 15 |
（注）破産更生債権等（234百万円）は、回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 社債 | 100 | 550 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,084 | 1,955 | 1,923 | 1,668 | 1,304 | 1,096 |
| リース債務 | 103 | 83 | 80 | 79 | 69 | 117 |
| 合計 | 2,287 | 2,589 | 2,004 | 1,747 | 1,373 | 1,213 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 社債 | 550 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,939 | 2,856 | 2,439 | 2,049 | 1,829 | 1,847 |
| リース債務 | 296 | 276 | 236 | 176 | 121 | 174 |
| 合計 | 3,785 | 3,132 | 2,676 | 2,226 | 1,950 | 2,022 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 8,059 | 3,911 | 4,147 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 8,059 | 3,911 | 4,147 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 8,059 | 3,911 | 4,147 | |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額232百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 12,457 | 4,277 | 8,180 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 12,457 | 4,277 | 8,180 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 12,457 | 4,277 | 8,180 | |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額600百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円） |
| (1）株式 | 0 | 0 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 0 | 0 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、３百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、５百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(２社)は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社(１社)は、積立型の確定給付型企業年金制度を採用しております。
連結子会社(１社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 830百万円 | 2,195百万円 |
| 新規連結に伴う増加額 | 1,364 | － |
| 勤務費用 | 145 | 147 |
| 利息費用 | 4 | 5 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 22 | △3 |
| 退職給付の支払額 | △172 | △108 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,195 | 2,236 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | －百万円 | 678百万円 |
| 新規連結に伴う増加額 | 668 | － |
| 期待運用収益 | 10 | 10 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8 | 11 |
| 事業主からの拠出額 | 69 | 38 |
| 退職給付の支払額 | △78 | △35 |
| 年金資産の期末残高 | 678 | 702 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 379百万円 | 345百万円 |
| 退職給付費用 | 22 | 23 |
| 退職給付の支払額 | △57 | △43 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 345 | 325 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,353百万円 | 1,338百万円 |
| 年金資産 | △678 | △702 |
| 675 | 636 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,187 | 1,222 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,862 | 1,859 |
| 退職給付に係る負債 | 1,862 | 1,859 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,862 | 1,859 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 勤務費用 | 145百万円 | 147百万円 |
| 利息費用 | 4 | 5 |
| 期待運用収益 | △10 | △10 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 30 | 27 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 22 | 23 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 194 | 193 |
(6）退職給付に係る調整額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | 16百万円 | 42百万円 |
| 合 計 | 16 | 42 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 185百万円 | 143百万円 |
| 合 計 | 185 | 143 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 債券 | 34％ | 35％ |
| 株式 | 20 | 20 |
| 生命保険会社の一般勘定 | 46 | 45 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合 計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 割引率 | 0.0～0.6％ | 0.0～0.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度73百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当 | 13 | 18 |
| その他 | － | － |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）７名 当社監査役（社外監査役を除く。）１名 | 当社取締役（社外取締役を除く。）７名 当社監査役（社外監査役を除く。）１名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 36,500株 | 普通株式 68,000株 |
| 付与日 | 平成23年８月29日 | 平成24年７月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 平成23年８月29日から平成53年８月28日まで | 平成24年７月20日から平成54年７月19日まで |
| 平成25年ストック・オプションⅠ | 平成25年ストック・オプションⅡ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員７名 当社使用人 32名 | 当社取締役（社外取締役を除く。）７名 当社監査役（社外監査役を除く。）１名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 44,500株 | 普通株式 48,000株 |
| 付与日 | 平成25年５月21日 | 平成25年７月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 平成27年４月９日から平成35年４月８日まで | 平成25年７月12日から平成55年７月11日まで |
| 平成26年ストック・オプションⅠ | 平成26年ストック・オプションⅡ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員12名 当社使用人 41名 | 当社取締役（社外取締役を除く。）８名 当社監査役（社外監査役を除く。）１名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 60,000株 | 普通株式 28,000株 |
| 付与日 | 平成26年５月23日 | 平成26年７月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 平成28年４月29日から平成36年４月28日まで | 平成26年７月14日から平成56年７月13日まで |
| 平成27年ストック・オプションⅠ | 平成27年ストック・オプションⅡ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員11名 当社使用人 57名 | 当社取締役（社外取締役を除く。）８名 当社監査役（社外監査役を除く。）１名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 76,000株 | 普通株式 25,000株 |
| 付与日 | 平成27年５月25日 | 平成27年７月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 平成29年４月25日から平成37年４月24日まで | 平成27年７月13日から平成57年７月12日まで |
| 平成28年ストック・オプション | 平成29年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員10名 当社使用人 48名 | 当社執行役員14名 当社使用人 57名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 37,500株 | 普通株式 45,000株 |
| 付与日 | 平成28年５月23日 | 平成29年６月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 平成30年４月26日から平成38年４月25日まで | 平成31年５月12日から平成39年５月11日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 21,500 | 58,000 |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 21,500 | 58,000 |
| 平成25年ストック・オプションⅠ | 平成25年ストック・オプションⅡ | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 18,000 | 43,000 |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | 3,000 | 2,000 |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 15,000 | 41,000 |
| 平成26年ストック・オプションⅠ | 平成26年ストック・オプションⅡ | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 42,000 | 25,500 |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | 9,500 | 3,500 |
| 失効 | 1,500 | － |
| 未行使残 | 31,000 | 22,000 |
| 平成27年ストック・オプションⅠ | 平成27年ストック・オプションⅡ | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 76,000 | 25,000 |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | 17,500 | 3,500 |
| 失効 | 1,500 | － |
| 未行使残 | 57,000 | 21,500 |
| 平成28年ストック・オプション | 平成29年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | 45,000 |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | 45,000 |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 37,500 | － |
| 権利確定 | － | 45,000 |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | 1,000 | 1,000 |
| 未行使残 | 36,500 | 44,000 |
（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 238 | 140 |
| 平成25年ストック・オプションⅠ | 平成25年ストック・オプションⅡ | |
| 権利行使価格 （円） | 402 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,197 | 1,193 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 192 | 294 |
| 平成26年ストック・オプションⅠ | 平成26年ストック・オプションⅡ | |
| 権利行使価格 （円） | 524 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,201 | 1,196 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 246 | 444 |
| 平成27年ストック・オプションⅠ | 平成27年ストック・オプションⅡ | |
| 権利行使価格 （円） | 780 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,185 | 1,196 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 330 | 522 |
| 平成28年ストック・オプション | 平成29年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 984 | 1,306 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 370 | 400 |
（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成29年ストック・オプション | |
| 株価変動性（注）１ | 45.44％ |
| 予想残存期間（注）２ | 6年 |
| 予想配当（注）３ | 20円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | △0.06％ |
（注）１．予想残存期間に対応する期間（平成23年６月から平成29年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もりしております。
３．平成29年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 209百万円 | 127百万円 | |
| 繰越欠損金 | 356 | 536 | |
| 完成工事補償引当金 | 80 | 74 | |
| 減損損失 | 420 | 401 | |
| 賞与引当金 | 197 | 181 | |
| 退職給付に係る負債 | 565 | 564 | |
| その他 | 536 | 644 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,367 | 2,529 | |
| 評価性引当額 | △1,276 | △1,178 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,091 | 1,351 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,263 | △2,491 | |
| 子会社時価評価差額金 | △367 | △436 | |
| その他 | △41 | △128 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,671 | △3,056 | |
| 繰延税金資産負債の純額 | △580 | △1,705 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 399百万円 | 495百万円 | |
| 投資その他の資産－その他 | 94 | 109 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △1,073 | △2,309 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 1.0 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.9 | △2.5 | |
| 住民税均等割 | 1.3 | 2.1 | |
| のれん償却額 | 0.2 | 0.7 | |
| 負ののれん発生益 | △0.2 | － | |
| 持分法による投資損益 | 1.2 | 2.2 | |
| その他 | 1.3 | 1.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0 | 35.5 |
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD |
| 事業の内容 | 駐車場運営・管理 |
(2）企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画における施策の一つであるストック型ビジネスの拡大及び海外事業基盤の強化を実現するとともに、安定収益を基盤として立体駐車場及びシステム建築建物の販売拡大に取り組むことを目的としております。
(3）企業結合日
平成29年８月31日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの議決権100％を取得したため、NISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金による支出 | 3,986百万円 |
| 取得原価 | 3,986百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 124百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
| 2,954百万円 |
また、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2）発生原因
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
20年による定額法
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 229百万円 |
| 固定資産 | 2,380 |
| 資産合計 | 2,609 |
| 流動負債 | 680 |
| 固定負債 | 896 |
| 負債合計 | 1,577 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、直近での入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 株式会社システムハウスアールアンドシー |
| 事業の内容 | プレハブハウス及びユニットハウスの製造・ 販売・レンタル、総合建築工事の設計・施工・請負 |
(2）企業結合日
平成30年３月14日
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
グループシナジー効果の最大化及びコーポレート・ガバナンス強化等を目的として、株式会社システムハウスアールアンドシーの株式15％を追加取得し当社の完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金による支出 | 988百万円 |
| 取得原価 | 988百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
| 188百万円 |
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231百万円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上）、減損損失は122百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 7,481 | 8,192 | |
| 期中増減額 | 710 | △721 | |
| 期末残高 | 8,192 | 7,471 | |
| 期末時価 | 8,185 | 7,441 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（923百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（90百万円）及び減損損失（122百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得（11百万円）によるものであり、主な減少額は販売用不動産への振替（634百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。
その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された５つを報告セグメントとしております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（レンタル事業における解体費用の処理方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、レンタル事業における建物の解体費用の処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「システム建築事業」のセグメント資産は2,359百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 報告セグメント | ||||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | ファシリティ マネジメント | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,480 | 16,489 | 9,453 | 5,218 | 1,177 | 79,818 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 245 | 76 | 72 | 82 | 48 | 526 |
| 計 | 47,726 | 16,565 | 9,526 | 5,300 | 1,225 | 80,345 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,186 | 848 | 1,339 | 1,263 | △267 | 9,370 |
| セグメント資産 | 28,377 | 8,194 | 4,708 | 8,846 | 261 | 50,388 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,464 | 4 | 106 | 90 | 2 | 1,669 |
| のれん償却額 | － | 11 | － | 72 | 28 | 111 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,141 | 0 | 169 | 879 | 14 | 2,206 |
| （単位：百万円） | ||
| 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 79,818 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △526 | － |
| 計 | △526 | 79,818 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,592 | 6,778 |
| セグメント資産 | 19,902 | 70,290 |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費 | 74 | 1,744 |
| のれん償却額 | 20 | 132 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 461 | 2,667 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
２．当連結会計年度より、株式会社システムハウスアールアンドシー（旧コマツハウス株式会社）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「システム建築事業」において15,233百万円増加しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 報告セグメント | ||||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | ファシリティ マネジメント | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,841 | 17,067 | 13,018 | 2,688 | 1,075 | 76,691 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 107 | 108 | 69 | 83 | 152 | 521 |
| 計 | 42,949 | 17,176 | 13,088 | 2,771 | 1,228 | 77,213 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,705 | 767 | 987 | 336 | △224 | 6,572 |
| セグメント資産 | 30,247 | 8,723 | 10,681 | 9,332 | 196 | 59,181 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,432 | 2 | 380 | 87 | 0 | 1,902 |
| のれん償却額 | － | － | 87 | － | － | 87 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 579 | 3 | 493 | 304 | 7 | 1,387 |
| （単位：百万円） | ||
| 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 76,691 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △521 | － |
| 計 | △521 | 76,691 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,592 | 3,979 |
| セグメント資産 | 22,292 | 81,474 |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費 | 99 | 2,002 |
| のれん償却額 | － | 87 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 527 | 1,914 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
２．当連結会計年度より、当社の子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTDが全株式を取得したP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD及び新たに設立したＮＢＮＳ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場事業」において6,012百万円及び全社資産において2,063百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | ファシリティ マネジメント | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | 257 | 83 | 20 | 361 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
「総合建設事業」において、前連結会計年度末ののれんの未償却残高11百万円の全額を当連結会計年度において償却しております。
「開発事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は72百万円であり、また、未償却残高156百万円の全額について減損損失を計上しております。
「ファシリティマネジメント事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は28百万円であり、また、未償却残高60百万円の全額について減損損失を計上しております。
また、報告セグメントに配分されていないのれんの前連結会計年度末の未償却残高20百万円の全額を当連結会計年度において償却しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は87百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は2,836百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度においてコマツハウス株式会社（平成28年４月28日付で株式会社システムハウスアールアンドシーに商号変更しております）の株式を取得し子会社化したことに伴い、「システム建築」セグメントにおいて負ののれん発生益39百万円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 721.27円 | 825.61円 |
| １株当たり当期純利益 | 107.06円 | 70.91円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 106.36円 | 70.23円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,756 | 2,484 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,756 | 2,484 |
| 期中平均株式数（千株） | 35,088 | 35,034 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 229 | 340 |
| （うち新株予約権（千株）） | （229) | （340) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年度において247千株、当連結会計年度において225千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前連結会計年度において144千株、当連結会計年度において232千株であります。
（重要な後発事象）
（単独株式移転による持株会社設立）
当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により「株式会社スペースバリューホールディングス」（以下、「持株会社」という。）を設立することを決議し、平成30年６月28日開催の当社第58期定時株主総会にて承認可決されました。
１．単独株式移転による持株会社設立の背景
当社グループは、安定的な経営基盤の確立による持続的な成長の実現に向けて、収益力・競争力の強化のための戦略的な投資を実施するとともに、グループ内事業の連携深化によるワンストップソリューションを展開し、グループシナジー効果の最大化を推進しております。
今後更なる成長戦略を推進していくうえで、グループ事業を支える組織体制並びに経営管理体制の再構築が必要と判断し、持株会社体制に移行することといたしました。
２．単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
(1）企業価値の最大化
グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、企業価値の最大化を目指します。
(2）グループシナジー効果の最大化と経営の効率化
適時かつグループ横断的な連携戦略の強化と各事業会社における責任と役割の明確化により、グループシナジー効果の最大化と経営の効率化を図ります。
(3）コーポレート・ガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化します。
なお、本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式について東京証券取引所への新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である平成30年10月１日を予定しております。
３．持株会社体制への移行手順
当社は、次に示す方法により持株会社体制への移行を実施する予定です。
［ステップ１］株式移転による持株会社設立
平成30年10月１日を期日として本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社となります。
［ステップ２］持株会社設立後の体制
持株会社設立後は、グループ全体の経営資源の効果的な配分を行うため、組織再編手法等を用いてグループ企業の戦略的な再編を速やかに実施します。
４．株式移転による持株会社設立の要旨
(1）株式移転の日程
| 定時株主総会基準日 | 平成30年 ３月31日（土） |
| 株式移転計画書作成承認取締役会 | 平成30年 ５月10日（木） |
| 株式移転計画書承認定時株主総会 | 平成30年 ６月28日（木） |
| 上場廃止日 | 平成30年 ９月26日（水）（予定） |
| 持株会社設立登記日（効力発生日） | 平成30年 10月１日（月）（予定） |
| 持株会社株式上場日 | 平成30年 10月１日（月）（予定） |
但し、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
(2）株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
| 株式会社スペースバリュー ホールディングス （完全親会社） | 日成ビルド工業株式会社 （完全子会社） | |
| 株式移転に係る 割当ての内容 | １ | １ |
（注）１．株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
２．単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
３．株式移転比率の算定根拠
本株式移転においては、当社単独の株式移転によって持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。
４．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３．の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
５．株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 35,556,584株（予定）
但し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式１株に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。
(4）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割当てられます。
(5）持株会社の新規上場に関する取扱い
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、平成30年10月１日（月）を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は、平成30年９月26日（水）に上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日については、東京証券取引所によって、その規則等に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
(6）今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 日成ビルド工業㈱ | 第６回無担保社債 | 平成25年４月30日 | 500 (－) | 500 (500) | 0.90 | なし | 平成30年４月27日 |
| 日成ビルド工業㈱ | 第７回無担保社債 | 平成25年５月31日 | 150 （100) | 50 （50) | 0.64 | なし | 平成30年５月31日 |
| 合計 | － | － | 650 （100) | 550 （550) | － | － | － |
（注）１．当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 550 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,780 | 7,183 | 0.43 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,084 | 2,939 | 0.85 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 103 | 296 | 2.06 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,947 | 11,023 | 0.70 | 平成31年～39年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 431 | 985 | 2.06 | 平成31年～37年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 13,346 | 22,428 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 2,856 | 2,439 | 2,049 | 1,829 |
| リース債務 | 276 | 236 | 176 | 121 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 15,276 | 34,559 | 52,694 | 76,691 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 495 | 1,199 | 1,928 | 3,858 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 251 | 602 | 1,051 | 2,484 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 7.18 | 17.20 | 30.03 | 70.91 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 7.18 | 10.02 | 12.82 | 40.87 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 6,738 | 4,027 |
| 受取手形 | 1,881 | ※４ 2,113 |
| 完成工事未収入金 | 5,906 | 5,383 |
| レンタル未収入金 | 2,881 | 3,082 |
| 販売用不動産 | - | ※２ 982 |
| 未成工事支出金 | 379 | 353 |
| その他のたな卸資産 | ※１ 445 | ※１ 450 |
| 前払費用 | 29 | 73 |
| 繰延税金資産 | 155 | 203 |
| その他 | 1,399 | 1,012 |
| 貸倒引当金 | △13 | △19 |
| 流動資産合計 | 19,804 | 17,663 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル用建物 | 4,128 | 3,940 |
| 減価償却累計額 | △2,143 | △2,339 |
| レンタル用建物（純額） | 1,984 | 1,600 |
| 建物 | 5,765 | 5,056 |
| 減価償却累計額 | △3,142 | △3,086 |
| 建物（純額） | ※２ 2,622 | ※２ 1,970 |
| 構築物 | 477 | 493 |
| 減価償却累計額 | △394 | △404 |
| 構築物（純額） | ※２ 83 | ※２ 89 |
| 機械及び装置 | 2,924 | 2,478 |
| 減価償却累計額 | △2,579 | △2,165 |
| 機械及び装置（純額） | ※２ 344 | ※２ 312 |
| 車両運搬具 | 50 | 45 |
| 減価償却累計額 | △50 | △45 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 177 | 178 |
| 減価償却累計額 | △111 | △111 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 65 | ※２ 67 |
| 土地 | ※２ 4,487 | ※２ 4,369 |
| 建設仮勘定 | 5 | 514 |
| 有形固定資産合計 | 9,595 | 8,923 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 98 | 73 |
| その他 | 35 | 35 |
| 無形固定資産合計 | 133 | 108 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,148 | 12,604 |
| 関係会社株式 | 8,411 | 14,579 |
| 長期貸付金 | 309 | 17 |
| 関係会社長期貸付金 | 3,000 | 3,492 |
| 破産更生債権等 | 305 | 100 |
| 事業保険金 | 938 | 982 |
| その他 | 272 | 263 |
| 貸倒引当金 | △615 | △603 |
| 投資その他の資産合計 | 20,770 | 31,438 |
| 固定資産合計 | 30,499 | 40,471 |
| 資産合計 | 50,303 | 58,134 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 862 | ※４ 1,152 |
| 工事未払金 | 4,846 | 4,930 |
| レンタル工事未払金 | 961 | 757 |
| 短期借入金 | - | ※２ 3,800 |
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 550 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,084 | ※２ 2,425 |
| リース債務 | 45 | 32 |
| 未払金 | 503 | 570 |
| 未払法人税等 | 908 | 593 |
| 未払費用 | 65 | 69 |
| 未成工事受入金 | 833 | 299 |
| 預り金 | 32 | 46 |
| 関係会社預り金 | 2,981 | 2,223 |
| レンタル前受収益 | 2,205 | 1,796 |
| 完成工事補償引当金 | 98 | 113 |
| 賞与引当金 | 357 | 312 |
| 役員賞与引当金 | 54 | 32 |
| 役員株式給付引当金 | 25 | 15 |
| 株主優待引当金 | 30 | 19 |
| その他 | 92 | 61 |
| 流動負債合計 | 17,089 | 19,799 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 550 | - |
| 長期借入金 | ※２ 7,947 | ※２ 9,707 |
| 長期未払金 | 66 | 68 |
| リース債務 | 82 | 79 |
| 繰延税金負債 | 1,018 | 2,155 |
| 役員株式給付引当金 | 15 | 33 |
| 退職給付引当金 | 686 | 751 |
| 資産除去債務 | 90 | 88 |
| その他 | 11 | 11 |
| 固定負債合計 | 10,470 | 12,895 |
| 負債合計 | 27,559 | 32,694 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,002 | 7,002 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 997 | 997 |
| その他資本剰余金 | 1,874 | 1,894 |
| 資本剰余金合計 | 2,872 | 2,892 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 346 | 536 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 9,891 | 9,540 |
| 利益剰余金合計 | 10,237 | 10,077 |
| 自己株式 | △336 | △304 |
| 株主資本合計 | 19,776 | 19,667 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,865 | 5,663 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,865 | 5,663 |
| 新株予約権 | 102 | 108 |
| 純資産合計 | 22,744 | 25,439 |
| 負債純資産合計 | 50,303 | 58,134 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 26,351 | 29,918 |
| レンタル売上高 | 8,023 | 5,749 |
| 開発事業売上高 | 2,720 | 149 |
| 売上高合計 | 37,095 | 35,816 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 20,734 | 24,467 |
| レンタル売上原価 | 5,727 | 4,266 |
| 開発事業売上原価 | 1,745 | 122 |
| 売上原価合計 | 28,208 | 28,855 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 5,616 | 5,451 |
| レンタル総利益 | 2,295 | 1,482 |
| 開発事業総利益 | 974 | 26 |
| 売上総利益合計 | 8,887 | 6,961 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 158 | 158 |
| 従業員給料手当 | 1,424 | 1,461 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 54 | 32 |
| 退職給付費用 | 77 | 76 |
| 賞与引当金繰入額 | 214 | 229 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 41 | 37 |
| 法定福利費 | 270 | 287 |
| 福利厚生費 | 49 | 47 |
| 広告宣伝費 | 59 | 31 |
| 通信交通費 | 269 | 286 |
| 交際費 | 59 | 80 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 65 |
| 修繕維持費 | △12 | 10 |
| 事務用品費 | 62 | 64 |
| 動力用水光熱費 | 22 | 24 |
| 寄付金 | 2 | 1 |
| 地代家賃 | 317 | 337 |
| 減価償却費 | 57 | 55 |
| 租税公課 | 160 | 145 |
| 保険料 | 30 | 33 |
| 株主優待引当金繰入額 | 28 | 12 |
| 雑費 | 972 | 1,095 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 4,320 | ※１ 4,576 |
| 営業利益 | 4,567 | 2,384 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 73 | ※２ 59 |
| 受取配当金 | 191 | 228 |
| 賃貸不動産収入 | 40 | 43 |
| 仕入割引 | 50 | 38 |
| その他 | 68 | 68 |
| 営業外収益合計 | 424 | 438 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 64 | 59 |
| 賃貸不動産原価 | 13 | 12 |
| 貸倒引当金繰入額 | 206 | - |
| シンジケートローン手数料 | - | 46 |
| その他 | 43 | 39 |
| 営業外費用合計 | 328 | 157 |
| 経常利益 | 4,663 | 2,664 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 7 |
| 特別利益合計 | 0 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | ※４ 7 |
| 固定資産除却損 | ※５ 1 | ※５ 0 |
| 減損損失 | ※６ 122 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 228 | 193 |
| 関係会社株式評価損 | 908 | - |
| 関係会社株式売却損 | 19 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 5 |
| 特別損失合計 | 1,281 | 207 |
| 税引前当期純利益 | 3,383 | 2,465 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,254 | 858 |
| 法人税等調整額 | 49 | △137 |
| 法人税等合計 | 1,303 | 721 |
| 当期純利益 | 2,079 | 1,743 |
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 1,302 | 6.3 | 1,512 | 6.2 | |||
| Ⅱ 外注費 | 14,451 | 69.7 | 16,443 | 67.2 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １．工事経費 | 1,289 | 1,877 | |||||
| ２．工場経費 | 3,691 | 4,980 | 24.0 | 4,633 | 6,511 | 26.6 | |
| （うち人件費） | (1,568) | (7.6) | (1,610) | (6.6) | |||
| 計 | 20,734 | 100.0 | 24,467 | 100.0 | |||
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっておりますが、プレハブ建築については、現場施工の簡略化のため自社工場で加工し部材の形をもって現場に搬入するため、原価を工場（工場原価）と現場（工事原価）の双方で把握しております。
また、部材の各工事への供給価額は総合原価計算に準じた計算による見積額によっているため、実際額との差額は期末において完成工事原価及び未成工事支出金に配賦処理しております。
【レンタル原価報告書】
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 501 | 8.8 | 517 | 12.1 | |||
| Ⅱ 外注費 | 4,591 | 80.1 | 3,304 | 77.5 | |||
| Ⅲ 経費 | 634 | 11.1 | 444 | 10.4 | |||
| （うち減価償却費） | (360) | (6.3) | (337) | (7.9) | |||
| 計 | 5,727 | 100.0 | 4,266 | 100.0 | |||
【開発事業原価報告書】
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 不動産購入費 | 1,611 | 92.3 | － | － | |||
| Ⅱ 経費 | 133 | 7.7 | 122 | 100.0 | |||
| （うち減価償却費） | (86) | (5.0) | (78) | (64.4) | |||
| 計 | 1,745 | 100.0 | 122 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 7,002 | 997 | 1,838 | 2,836 | 234 | 9,040 | 9,274 | △135 | 18,977 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | 111 | △1,228 | △1,116 | △1,116 | |||||
| 当期純利益 | 2,079 | 2,079 | 2,079 | ||||||
| 自己株式の取得 | △233 | △233 | |||||||
| 自己株式の処分 | 36 | 36 | 33 | 69 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 36 | 36 | 111 | 850 | 962 | △200 | 798 |
| 当期末残高 | 7,002 | 997 | 1,874 | 2,872 | 346 | 9,891 | 10,237 | △336 | 19,776 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 1,118 | 1,118 | 95 | 20,191 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,116 | |||
| 当期純利益 | 2,079 | |||
| 自己株式の取得 | △233 | |||
| 自己株式の処分 | 69 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,747 | 1,747 | 7 | 1,754 |
| 当期変動額合計 | 1,747 | 1,747 | 7 | 2,552 |
| 当期末残高 | 2,865 | 2,865 | 102 | 22,744 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 7,002 | 997 | 1,874 | 2,872 | 346 | 9,891 | 10,237 | △336 | 19,776 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | 190 | △2,093 | △1,903 | △1,903 | |||||
| 当期純利益 | 1,743 | 1,743 | 1,743 | ||||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||||||
| 自己株式の処分 | 19 | 19 | 34 | 53 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 19 | 19 | 190 | △350 | △159 | 31 | △108 |
| 当期末残高 | 7,002 | 997 | 1,894 | 2,892 | 536 | 9,540 | 10,077 | △304 | 19,667 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 2,865 | 2,865 | 102 | 22,744 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,903 | |||
| 当期純利益 | 1,743 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | |||
| 自己株式の処分 | 53 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,798 | 2,798 | 5 | 2,803 |
| 当期変動額合計 | 2,798 | 2,798 | 5 | 2,694 |
| 当期末残高 | 5,663 | 5,663 | 108 | 25,439 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）未成工事支出金
個別法による原価法
(3）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、レンタル用建物及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間（７～12年）、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社社員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度において翌事業年度に利用が見込まれる額を計上しております。
(8）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（レンタル事業における解体費用の処理方法の変更）
従来、レンタル事業（システム建築事業）における建物の解体費用については、契約に基づきレンタル建物の完成引渡時に未払金として認識しておりましたが、当事業年度からレンタル建物の解体費用発生時に未払金として認識する方法に変更いたしました。この変更は、近年におけるレンタル物件の内容の多様化及び契約更新を含む契約期間の長期化の状況を踏まえ会計処理を検討した結果、解体費用発生時に未払金として認識する方法がより実態に即していると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は「リース支出金」及び「レンタル工事未払金」がそれぞれ2,359百万円減少しております。
なお、前事業年度の損益、期首の純資産額に対する累積的影響額及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
当事業年度より、従来「リース未収入金」、「リース用建物」、「リース工事未払金」及び「リース前受収益」と表示していた科目名称を、「レンタル未収入金」、「レンタル用建物」、「レンタル工事未払金」及び「レンタル前受収益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
また、前事業年度において独立掲記しておりました以下の勘定科目について、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より表示方法を変更しております。
流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は「その他のたな卸資産」として一括表示し、会計方針の変更後の「リース支出金」は「未成工事支出金」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを以下のとおり行っております。
流動資産に表示していた「商品及び製品」171百万円、「仕掛品」14百万円及び「原材料及び貯蔵品」258百万円は「その他のたな卸資産」445百万円として組替え、会計方針の変更による遡及適用後の「リース支出金」100百万円は「未成工事支出金」として組替えております。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成28年６月28日開催の第56期定時株主総会における決議に基づき、当社取締役に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末において228百万円及び495千株、当事業年度末において208百万円及び225千株であります。
なお、平成29年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（貸借対照表関係）
※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 仕掛販売用不動産 | －百万円 | 4百万円 |
| 商品及び製品 | 171 | 170 |
| 仕掛品 | 14 | 15 |
| 原材料及び貯蔵品 | 258 | 260 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 販売用不動産 | －百万円 | ( －百万円) | 630百万円 | ( －百万円) |
| 建物 | 1,905 | (1,265 ) | 1,324 | (1,265 ) |
| 構築物 | 28 | ( 28 ) | 43 | ( 42 ) |
| 機械及び装置 | 218 | ( 217 ) | 208 | ( 208 ) |
| 工具、器具及び備品 | 1 | ( 1 ) | 0 | ( 0 ) |
| 土地 | 3,658 | (3,560 ) | 3,544 | (3,522 ) |
| 計 | 5,811 | (5,072 ) | 5,751 | (5,039 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 短期借入金 | －百万円 | ( －百万円) | 800百万円 | ( 800百万円) |
| １年内返済予定の 長期借入金 | 1,908 | (1,908 ) | 1,750 | (1,750 ) |
| 長期借入金 | 3,178 | (2,378 ) | 3,129 | (2,329 ) |
| 計 | 5,086 | (4,286 ) | 5,679 | (4,879 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．保証債務
（１）関係会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 株式会社システムハウス アールアンドシー | 2,068百万円 | 株式会社システムハウス アールアンドシー | 1,050百万円 |
| 合同会社スペースバリューＡ号 | 2,780 | 株式会社ＮＢ建設 | 400 |
| 合同会社スペースバリューＡ号 | 2,780 | ||
| P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD | 1,830 | ||
| 計 | 4,848 | 計 | 6,060 |
（２）関係会社のリース取引に係る保証債務
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 株式会社ＮＢパーキング | 543百万円 | 株式会社ＮＢパーキング | 563百万円 |
（３）関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| ― | P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD | 110百万円 | |
| SPACE VALUE(THAILAND) CO.,LTD. | 110 | ||
| 計 | 220 | ||
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 179百万円 |
| 支払手形 | － | 31 |
（損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 25百万円 | 21百万円 |
※２．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取利息 | 67百万円 | 59百万円 |
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 車両運搬具 | 0百万円 | 建物 | 7百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 車両運搬具 | 0 |
| 土地 | 0 | 機械及び装置 | 0 |
| 計 | 0 | 計 | 7 |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| ― | 機械及び装置 | 0百万円 | |
| 土地 | 7 | ||
| 計 | 7 | ||
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物 | 1百万円 | 機械及び装置 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 計 | 1 | 計 | 0 |
※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 |
| 賃貸用資産 | 福島県南相馬市 | 建物、土地 | 101百万円 |
| 遊休資産 | 石川県かほく市 | 建物、土地 | 20百万円 |
当社は、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産及び遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、賃貸用資産については稼働状況の著しい低下に伴い、遊休資産については時価が著しく下落したことにより、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物56百万円、土地65百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、建物及び土地については、不動産業者の鑑定価格等に基づき評価しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月１日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 805,443 | 504,129 | 196,000 | 1,113,572 |
| 合計 | 805,443 | 504,129 | 196,000 | 1,113,572 |
（注）１．自己株式の数の増加504,129株は、平成28年６月28日開催の第56期定時株主総会の決議に基づく「株式給付信託」導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の当社株式取得による増加495,000株及び単元未満株式の買取りによる増加9,129株であります。
２．自己株式の数の減少196,000株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
３．普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式495,000株が含まれております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 1,113,572 | 4,353 | 620,542 | 497,383 |
| 合計 | 1,113,572 | 4,353 | 620,542 | 497,383 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、自己株式数が518,218株減少しております。
２．自己株式の数の増加4,353株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．自己株式の数の減少102,324株は、新株予約権の権利行使による減少58,500株、単元未満株式の売却による減少1,944株および株式給付信託による売却41,880株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首495,000株、当事業年度末225,560株）が含まれております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,579百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,411百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 191百万円 | 189百万円 | |
| 子会社株式評価損 | 573 | 574 | |
| 減損損失 | 262 | 255 | |
| 賞与引当金 | 109 | 95 | |
| 退職給付引当金 | 209 | 228 | |
| その他 | 357 | 395 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,704 | 1,738 | |
| 評価性引当額 | △1,295 | △1,193 | |
| 繰延税金資産合計 | 409 | 545 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,255 | △2,480 | |
| その他 | △17 | △16 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,272 | △2,497 | |
| 繰延税金負債の純額 | △863 | △1,952 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.9 | |
| 評価性引当額の増減 | 5.2 | △4.1 | |
| 住民税均等割 | 1.5 | 2.1 | |
| その他 | 0.5 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.5 | 29.3 |
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 646.90円 | 722.52円 |
| １株当たり当期純利益 | 59.26円 | 49.78円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 58.88円 | 49.30円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益（百万円） | 2,079 | 1,743 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 2,079 | 1,743 |
| 期中平均株式数（千株） | 35,088 | 35,034 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 229 | 340 |
| （うち新株予約権（千株）） | （229) | （340) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該株式数は前事業年度において247千株、当事業年度において225千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前事業年度において144千株、当事業年度において232千株であります。
（重要な後発事象）
（単独株式移転による持株会社設立）
当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により持株会社である「株式会社スペースバリューホールディングス」を設立することを決議し、平成30年６月28日開催の当社第58期定時株主総会にて承認可決されました。
持株会社設立に関する内容については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱日本エスコン | 6,500,000 | 6,526 |
| パラカ㈱ | 1,852,800 | 4,311 | ||
| 阪和興業㈱ | 110,200 | 493 | ||
| ㈱北國銀行 | 70,000 | 289 | ||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 200,000 | 288 | ||
| ㈱ラックランド | 95,700 | 226 | ||
| 川田テクノロジーズ㈱ | 22,400 | 128 | ||
| ㈱福邦銀行 | 140,000 | 63 | ||
| 北陸朝日放送㈱ | 800 | 40 | ||
| フルサト工業㈱ | 21,800 | 39 | ||
| 朱鷺の台㈱ | 10,000 | 5 | ||
| 松本機械工業㈱ | 7,000 | 3 | ||
| ＩＲいしかわ鉄道㈱ | 60 | 3 | ||
| その他（３銘柄） | 1,582 | 3 | ||
| 計 | 9,032,342 | 12,421 | ||
【その他】
| 銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | スペースバリュー１号合同会社 | － | 99 |
| マリモ地方創生リート投資法人 | 287 | 31 | ||
| 飯能地域資源利活用合同会社 | 3 | 30 | ||
| スペースバリュー２号合同会社 | － | 22 | ||
| 計 | 290 | 183 | ||
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
| 有形固定資産 | |||||||
| レンタル用建物 | 4,128 | 24 | 212 | 3,940 | 2,339 | 337 | 1,600 |
| 建物 | 5,765 | 74 | 783 | 5,056 | 3,086 | 167 | 1,970 |
| 構築物 | 477 | 16 | 0 | 493 | 404 | 10 | 89 |
| 機械及び装置 | 2,924 | 52 | 499 | 2,478 | 2,165 | 69 | 312 |
| 車両運搬具 | 50 | － | 4 | 45 | 45 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 177 | 15 | 14 | 178 | 111 | 14 | 67 |
| 土地 | 4,487 | － | 117 | 4,369 | － | － | 4,369 |
| 建設仮勘定 | 5 | 514 | 6 | 514 | － | － | 514 |
| 有形固定資産計 | 18,016 | 698 | 1,638 | 17,076 | 8,153 | 599 | 8,923 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 735 | 0 | 3 | 733 | 659 | 25 | 73 |
| その他 | 35 | － | － | 35 | 0 | 0 | 35 |
| 無形固定資産計 | 771 | 0 | 3 | 768 | 659 | 25 | 108 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| レンタル用建物 | 消耗除却等に対する部材の補充 | 24百万円 |
| 建物 | 各生産センター生産用設備工事 | 70百万円 |
| 機械及び装置 | 東北生産センター製品製造設備設置 | 28百万円 |
２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| レンタル用建物 | 中古部材の販売、除却 | 71百万円 |
| 建物 | 長崎タワーパーキング保有目的変更 | 742百万円 |
| 土地 | 長崎市旭町土地保有目的変更 | 76百万円 |
| 粟崎土地売却 | 38百万円 |
【引当金明細表】
(単位：百万円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 628 | 263 | 265 | 3 | 622 |
| 完成工事補償引当金 | 98 | 77 | 25 | 36 | 113 |
| 賞与引当金 | 357 | 312 | 354 | 3 | 312 |
| 役員賞与引当金 | 54 | 32 | 54 | 0 | 32 |
| 役員株式給付引当金 | 41 | 37 | 29 | 1 | 48 |
| 株主優待引当金 | 30 | 19 | 23 | 6 | 19 |
（注)１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替えによる戻入額等であります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、補償見込額と補償額との差額及び洗替えによる戻入額であります。
３．賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と実支給額の差額であります。
４．役員賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と実支払額の差額であります。
５．役員株式給付引当金の当期減少額のその他は、支払見込額と実支払額の差額であります。
６．株主優待引当金の当期減少額のその他は、支払見込額と実支払額の差額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.nisseibuild.co.jp/ir/index.html |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当社株式500株（５単元）以上保有の株主様を対象に保有株数に応じて「金沢の特産品」等を贈呈いたします。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月27日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月27日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出。
（第58期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月９日関東財務局長に提出。
（第58期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
平成29年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年８月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
平成29年11月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成30年５月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の決定）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成31年４月15日 | ||
| 日成ビルド工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笠間 智樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石橋 勇一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成31年４月15日 | ||
| 日成ビルド工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笠間 智樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石橋 勇一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第58期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |