4439 東名 四半期報告書－第22期第2四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式としての新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、第21期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第21期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,787,787千円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。これは主に現金及び預金が329,732千円、受取手形及び売掛金が177,943千円増加した一方、その他の流動資産のうち未収入金が157,771千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,012,016千円(前連結会計年度比0.2％増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が47,950千円、未払法人税等が31,170千円増加した一方、未払金が63,090千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,775,770千円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。これは主に利益剰余金が297,597千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費及び企業における設備投資は増加傾向にあり、緩やかな回復が続いておりますが、米中の通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、定期的なフォローによる顧客保全に努め、また、電力の小売代理店事業に力を入れ、中小企業・個人事業主のコスト削減に対する潜在的ニーズの取り込みを行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,323,249千円、営業利益301,778千円、経常利益334,393千円、親会社株主に帰属する四半期純利益297,597千円となりました。

セグメント毎の概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

「オフィス光119」の主要ターゲットである中小企業・個人事業主の獲得及びクロスセルによる自社サービスの契約件数が堅調に推移いたしました。また、既存顧客に対するフォローコール等を通じた接触により継続取引の促進を図ったことにより、「オフィス光119」の利用継続率が安定いたしました。

新規顧客については、スタートアップ企業の業種・業態を中心としたリスト分析を基に、導入勧奨を行いました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は4,354,033千円となり、セグメント利益は287,573千円となりました。

（オフィスソリューション事業）

「オフィス光119」の既存顧客を始めとする優良顧客に対しては、継続したリテンション活動を行い、オフィス環境改善のためのサポートに努め、現状起きている課題や問題を吸い上げ、信頼関係の構築に努めてまいりました。このような中、情報端末機器の販売及び電力の小売代理店事業が順調に推移いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は840,429千円となり、セグメント利益は227,006千円となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

新規来店客数が年末にかけて落ち込みましたが、年始から店頭でのイベント（血管年齢の測定等）に力を入れたことにより新規来店客数が回復してまいりました。新規来店客数が落ち込んでいた時期には、教育・研修に時間を割き、スタッフのヒアリング力を向上することができました。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は121,910千円となり、セグメント利益は20,435千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ329,713千円増加し、1,881,445千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、335,566千円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益334,393千円、売上債権の増加額177,943千円、移転補償金の受取額132,442千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,852千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出30,575千円、保証金の回収による収入26,797千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2018年11月27日開催の取締役会決議により、2018年12月14日付で株式分割に伴う定款の変更が行なわれ、発行可能株式総数は7,960,000株増加し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．2018年11月27日開催の取締役会決議により、2018年12月14日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

２．2018年11月27日開催の取締役会決議により、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で分割しております。これにより発行済株式総数は2,089,500株増加し、2,100,000株となっております。

３．当社株式は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。

４．上場に伴い、2019年４月２日を払込期日とする、公募による株式300,000株を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は2,400,000株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2018年11月27日開催の取締役会決議により、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で分割しております。これにより発行済株式総数は2,089,500株増加し、2,100,000株となっております。

２．当社は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。上場にあたり、2019年４月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルティング方式による募集）を行っております。これにより発行済株式数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ454,020千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。上場にあたり、2019年４月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルティング方式による募集）を行っております。これにより発行済株式総数は、提出日現在において300,000株増加し、2,400,000株となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社(㈱岐阜レカム、㈱コムズ)においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式としての新株予約権の残高はありますが、当第２四半期連結累計期間において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．公募増資による新株の発行

当社は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年２月28日及び2019年３月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2019年４月２日に払込が完了しました。

この結果、資本金は519,992千円、発行済株式総数は2,400,000株となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年12月1日から2019年2月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年9月1日から2019年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年2月28日及び2019年3月14日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、2019年4月2日に払込が完了している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上