E02702 リーバイ・ストラウス ジャパン 四半期報告書－第38期第1四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注） １.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２.　売上高には消費税等は含まれておりません。

３.　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.　当社は2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純利益を算定しております。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計額及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当社の第１四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比58百万円増の37億11百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。小売店の冬物商戦は、前年度は年度始めの新商品のレディースボトムスの発売効果もあり非常に力強いものとなりましたが、当年度は暖冬の影響を受け鈍い出足となりました。しかしながら、２月上旬に発売した新商品のボトムスが好評で巻き返しを図りました。一方直営店舗では前年度の新規店舗の開店及び強化したトップスの品揃えが功を奏し売上が堅調に推移しました。

　また、前年度同様に収益性の高い販売ができたため返品調整引当金戻入後の差引売上総利益は、前年同四半期比56百万円増の19億12百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、新商品への広告宣伝費への投資や新規店舗の店舗運営費用、賃貸料等の販売費が増加したため前年同四半期比３億57百万円増加の18億81百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。

　この結果、営業利益及び経常利益は、それぞれ31百万円（前年比３億１百万円の減少）、39百万円（前年比３億１百万円の減少）となり、四半期純利益は22百万円（前年比２億67百万円の減少）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて９億２百万円増加し、80億96百万円となりました。これは、主に現金及び預金が７億85百万円、商品が８億48百万円増加し、売掛金が７億８百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて８億80百万円増加し、45億91百万円となりました。これは、主に買掛金が11億12百万円増加し、未払金が１億13百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて22百万円増加し、35億５百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

　当社は、商品内容及び製造方法ならびに顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

　当社は、商品内容及び製造方法ならびに顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上