7818 トランザクション 四半期報告書－第33期第2四半期(2018/09/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、米国を中心とした保護主義的な通商政策や貿易摩擦の激化、英国におけるＥＵ離脱問題等の世界経済に影響を与える懸念材料も多く存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画（第２次）」の達成に向けて取り組みを進めております。特に、当期においては、以下の３つを重点テーマとして引き続き注力しております。

・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案

・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案

・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案

　「エコプロダクツ」では、“くり返し、長く使えるモノ”“自然由来のモノ”など「環境に貢献する製品」の提案を推進するなか、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが引き続き好調に推移いたしました。また、小売店においてレジ袋有料化を義務付けする方向であることを背景に、買い物や旅行等のそれぞれのライフシーンに合ったエコバッグの開発を進め、オリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」の大幅なリニューアルに向けて取り組みを進めてまいりました。マイクロプラスチックによる海洋汚染が深刻となり、紙ストローの導入など世界的企業の動向が注目を集めるなか、当社は今後も環境に配慮した製品の提案を継続してまいります。

　「ライフスタイルプロダクツ」では、当社のコアである“モノづくり”を通じて、多様化する「コト」消費を盛り上げる取り組みを進めております。注力するエンタテイメント業界においては、ライブやコンサート等を中心としたイベント物販品の企画・製作に加え、会場での販売サポート等トータルサポートを提案することにより、新規顧客の拡大と既存顧客の深耕を図ってまいりました。また、トラベル関連製品では、旅行をより充実させるためのサポートアイテムとして、オリジナルブランド「gowell」が展開する「究極トラベルギアシリーズ」「極上トラベルギアシリーズ」の販売強化を図りました。ペットウェア・関連製品においては、ニューヨークの人気デザイナーブランド「ANNA SUI（アナ スイ）」とサブライセンス契約を締結し、新たなターゲット層を開拓すべく製品の開発を進めるとともに、首輪やリード、ハーネス等の周辺アイテムのラインナップを拡充することにより、ペットと充実したライフスタイルを楽しんでいただくための製品を提案いたします。

　「ウェルネスプロダクツ」においては、「人生100歳時代」と言われる現代において、将来を見据えた人生設計を考慮する人が増加するなか、当社は、健康的な生活を継続するためのサポートアイテムを展開しております。従来の紙巻きたばこと比べて健康を害するリスクが低く、周囲への影響が大きい副流煙も発生しないＶＡＰＥや加熱式たばこといった「次世代タバコ」では、店舗販売・卸売販売・ＷＥＢ販売の３チャネル体制におけるシナジー効果を引き続き高めてまいりました。また、初めての方でも手軽に楽しむことができるカートリッジ交換式ＶＡＰＥの新製品「COOLBLACK」を新たに投入することといたしました。

　３つのプロダクツに共通にするＥＣ事業では、各サイトにおいて利便性の向上を図るとともに、ＷＥＢマーケティングを強化することにより、業務効率を高めて積極的な営業活動を推進してまいりました。

　一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を引き続き推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続してまいりました。また、売上増加とともに加工・印刷といった最終工程の作業量も拡大することから、生産能力の大幅な増強と顧客の様々な印刷ニーズに対応した新工場の建設を進め、2019年７月の竣工に向けて準備を整えております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、81億44百万円（前年同期比４億49百万円、5.8％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により10億42百万円（前年同期比１億95百万円、23.1％の増加）となり、経常利益は10億56百万円（前年同期比２億12百万円、25.1％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億10百万円（前年同期比１億69百万円、31.2％の増加）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜製品分類別販売実績＞

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものを「その他」として記載しておりましたが、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの業務が大半を占めていることから当四半期連結累計期間より「デザインその他」に変更しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、77億37百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少８億10百万円、製品の増加３億54百万円、受取手形及び売掛金の増加１億24百万円、有価証券の増加81百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し、26億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加１億85百万円、投資その他の資産の増加20百万円、無形固定資産の減少15百万円、によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し、18億27百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少１億37百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少22百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、６億66百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少42百万円、退職給付に係る負債の増加14百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円増加し、79億５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加３億31百万円、繰延ヘッジ損益の増加５百万円、自己株式の取得及び処分による減少１億41百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて７億97百万円減少し、24億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は１億10百万円（前年同期に得られた資金は１億69百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億32百万円による資金の増加及びたな卸資産の増加額３億52百万円、法人税等の支払額２億88百万円、仕入債務の減少額１億37百万円、売上債権の増加額１億24百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は３億53百万円（前年同期に使用した資金は８億64百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得２億59百万円、投資有価証券の取得２億29百万円、保険積立金の積立48百万円による資金の減少及び有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入１億91百万円による資金の増加であります。これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は５億56百万円（前年同期に使用した資金は２億92百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億77百万円、長期借入金の返済１億64百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入１億円による資金の増加であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は13百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１　2019年３月１日から３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が22,000株増加しております。

２　提出日現在発行数には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

　　２　2018年11月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2019年１月８日を効力発生日として、資本金を1,484,759千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

３　2019年３月１日から３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,107千円増加しています。

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　1,677,400株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　726,600株

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75698口）は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

３　2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年７月31日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式461,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口所有の完全議決権株式にかかる議決権の数4,616個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式461,600株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１　配当金支払額

（注）　2017年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,359千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１　配当金支払額

（注）　2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金6,416千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　（１）自己株式の取得

　当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式192,200株、総額148,441千円の取得を行いました。この取得等の結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が251,558千円となっております。

　（２）資本金の減少

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、資本金を1,484,759千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。この振り替え等の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が73,644千円、資本剰余金が3,269,376千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 525,300株、当第２四半期連結累計期間 480,472株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上