8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第80期第1四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2018年12月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や中国経済の先行きに留意する必要はあったものの、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかに回復いたしました。

　このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期に向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は147億５千５百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は５億６百万円（同534.6％増）、経常利益は５億４千４百万円（同477.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４千９百万円（同660.7％増）となりました。

　なお、前年同期と比べた営業利益の大幅増加の主たる要因は、医薬・ＦＣ事業における基礎的医薬品の増益効果が、昨年度は第２四半期から寄与し始めたことに対して、今年度は期初から貢献したことに加えて、その他の事業においても利益が好調に推移したことによるものです。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

医薬・ＦＣ事業

　医薬品原料分野では、物流コストの増大や中国環境規制に伴うコスト上昇、調達難が顕在化する一方、引き続き製販業者からの値下げ要望も強く、利益確保が容易ではない状況のもと、原材料等のマルチソース化、販売価格の是正、新規の医薬中間体・添加剤・中分子分野を含む医薬品原料提案に取り組みました。その結果、原材料等の値上がりに伴う原価上昇の影響はあったものの、新規原料医薬品として消化器系・脳血栓症原薬が大幅に伸長し、自社製造の抗アレルギー剤や受託の電子・機能性材料の製品も貢献し、売上・利益共に好調に推移いたしました。

　医薬品分野では、医療用医薬品は、安定供給体制のもと、主要外皮用剤を中心に男性型脱毛治療薬などの新製品を加え、調剤薬局・ＤＰＣ病院等の医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。その結果、主力の外皮用剤は、全般的に販売が好調に推移し、特に、抗真菌剤や副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が大幅に伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンＣ末」の売上が好調に推移いたしました。また営業利益は、副腎皮質ホルモン・抗生物質配合剤が基礎的医薬品に指定され、2018年４月の薬価改定の影響をカバーし、主力品の伸びと合わせ大幅に伸長いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は54億４千２百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益４億５千５百万円（同185.3％増）となりました。

ＨＢＣ事業

　機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。また、化粧品原料分野では、自社原料の開発・提案強化、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案、新規商品の販売に成果が得られました。また、化粧品原料分野は、市場の好調を背景に主力原料・自社原料が伸長し、堅調に推移いたしました。

　一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、既存顧客との取引拡大、海外向け販売に一定の成果が得られました。また、新規顧客の開拓についても順調に推移し、全体的には堅調に推移いたしました。

　化粧品通販分野では、新製品の開発及び発売、新規顧客の開拓、既存顧客へのプロモーション活動の強化、クロスセル（関連商品の提案・販売促進）向上に注力いたしました。その結果、化粧品並びに機能性食品の新製品を発売いたしましたが、新規顧客向け広告宣伝、既存顧客向けプロモーションが計画を下回り、売上高は前年並みで推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は60億３千６百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は２千３百万円（前年同期は５千８百万円の営業損失）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品分野では、プリント配線板向けでは新規銅めっき添加剤の投入、半導体向けでは海外を中心にシード層エッチング薬品の展開を行いました。また、国内でも成長市場である半導体向けＵＢＭめっき薬品は、新規獲得に向けた活動を継続いたしました。更に新たにラインアップに加わった水平搬送用無電解銅めっき薬品、亜鉛めっき添加剤の普及活動に努めました。その結果、プリント配線板及び電子部品向けは、市場環境悪化に伴う海外顧客の稼働率低下により既存販売が減少、また新規獲得遅延の影響もあり、低調に推移いたしました。半導体向けはシード層エッチング薬品及びＵＢＭめっき薬品が国内外とも堅調に推移いたしました。

　表面処理設備分野では、強みであるカスタマイズ性を損なうことなく、半世紀に亘り培ったノウハウをもとに、基本構成の標準化を推し進め、個別の受注品の収支改善に努めてまいりました。また技術開発では、今後の増産が期待される車載基板向け装置の改善を進めてまいりました。その結果、受注品の個別収支が前年と比較して大幅に改善され、好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は17億４千４百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は３千６百万円（前年同期は１千１百万円の営業損失）となりました。

食品事業

　食品原料分野では、関連会社での受託加工、新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、健康志向食品向け原料の提案及び海外向け販売の強化に取り組んでまいりました。その結果、新規受注の獲得、既存原料の販売増加並びに健康志向食品向け原料の需要増加により、全体的には堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は10億７千７百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は４百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。

その他

　当事業全体の売上高は４億５千３百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は４百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産410億７千７百万円（前連結会計年度末比３億５千３百万円減）、負債合計217億８千５百万円（同４億２千５百万円減）、純資産192億９千１百万円（同７千１百万円増）となりました。

　総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少１億７千９百万円、受取手形及び売掛金の減少６億７千４百万円、商品及び製品の増加５億９千万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の増加６億円、未払費用の減少７億１千９百万円、未払法人税等の減少２億４千８百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加１億６千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億１千２百万円によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は１億７千１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2019年２月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年３月18日付の当該新株式の発行により、発行済株式総数が127,269株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,599千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764,490株（議決権数7,644個）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式405,900株（議決権数4,059個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式764,490株（2.21％）及び405,900株（1.17％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結会計期間（自2018年12月１日　至2019年２月28日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2015年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年12月１日　至2018年２月28日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式767千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式498千株に対する配当金5,692千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年２月28日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式405千株に対する配当金6,437千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年12月１日　至2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△140千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△673千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 767千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 482千株、当第１四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 764千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 389千株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上