| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成31年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第３四半期(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) |
| 【会社名】 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 092－726－8200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 秀 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 092－726－8200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 秀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第３四半期連結累計期間 | 第２期第３四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成30年６月１日至 平成31年２月28日 | 自 平成29年６月１日至 平成30年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 41,552,211 | 44,374,222 | 58,692,788 |
| 経常利益 | （千円） | 13,852 | 286,283 | 449,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △57,415 | 143,012 | 220,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 28,263 | 220,575 | 369,188 |
| 純資産額 | （千円） | 5,932,140 | 6,427,233 | 6,273,066 |
| 総資産額 | （千円） | 19,206,996 | 19,111,706 | 20,813,957 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △22.71 | 56.02 | 87.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.9 | 33.6 | 30.1 |
| 回次 | 第１期第３四半期連結会計期間 | 第２期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成30年12月１日至 平成31年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △30.06 | 21.94 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、質が高く効率的な医療・介護の提供に向けた施策が推進される中、2019年度政府予算案が決定し、「地域医療確保対策の推進」、「医療分野におけるＩＣＴの利活用の促進」、「医療従事者の働き方改革の推進」等に新規予算が計上されることとなりました。また、本年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬・介護報酬の改定について、診療報酬はプラス0.41％、薬価はマイナス0.51％（材料価格はプラス0.03％）とすることが決定されております。
当社グループが属する医療機器業界におきましては、医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力、コスト削減による収益力の向上がより一層求められるなど、企業間の競争がますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、平成30年６月より、グループ３社を当社の直接の子会社として並列化する新体制へと移行し、グループ間の連携強化による営業シナジーの発揮、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に取り組んでおります。
中核事業である医療機器販売業におきましては、顧客である医療機関に対し、医療材料管理の効率化やコスト削減等の提案を積極的に行うなど、顧客本位の営業活動を展開し、地域市場での競争力強化を図ってまいりました。特に、市場拡大が見込まれる医療ＩＴ分野におきましては、電子カルテ等の医療情報システム構築支援のほか、合弁事業である医科向け会員ネットワーク（ＥＰＡＲＫ）の普及拡大に取り組んでおります。また、平成30年６月に、物流部門を統括するＭＡＬ（Medical Active Logistics）事業部を新設し、ＳＰＤ（Supply Processing & Distribution）事業の推進と収益性の向上、及び物流センターとＳＰＤセンターの連携強化による物流の効率化、コスト削減を図っております。その他各種取り組みの結果、当事業においては、一般機器分野をはじめとする５つの事業分野全てで、売上高が前年同四半期累計実績を上回りました。
医療機器製造・販売業におきましては、台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みに着手するなど、整形インプラント事業の更なる成長を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は443億74百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加や、物流効率化による販売費及び一般管理費の抑制等により、営業利益は２億14百万円（前年同四半期は45百万円の営業損失）、経常利益は２億86百万円（前年同四半期比1,966.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億43百万円（前年同四半期は57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、結石破砕装置や生体情報モニタリングシステム等の医療機器備品、超音波診断装置等の売上増加により64億16百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。一般消耗品分野では、ＳＰＤ契約施設における医療機器消耗品の売上増加により161億34百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、内視鏡手術システム等のサージカル備品やＩＶＥ（内視鏡処置用医療材料）等の売上増加により121億56百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品、眼底撮影装置等の眼科備品の売上増加により81億58百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ機器の売上増加により12億28百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は440億95百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益は５億77百万円（前年同四半期比65.0%増）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は２億85百万円（前年同四半期比3.1%増）、セグメント利益は52百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は55百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は191億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億２百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて15億56百万円減少し、137億61百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億45百万円減少し、53億49百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて18億56百万円減少し、126億84百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円増加し、64億27百万円となり、自己資本比率は33.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,553,000 | 2,553,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,553,000 | 2,553,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月１日～平成31年２月28日 | － | 2,553,000 | － | 494,025 | － | 5,169,812 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月30日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
平成30年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,551,600 | 25,516 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,553,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,516 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第１期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第２期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成31年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,753,423 | 1,497,681 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,036,841 | 9,720,831 | |||||||||
| 有価証券 | 132,860 | － | |||||||||
| 商品 | 2,284,475 | 2,382,828 | |||||||||
| その他 | 129,437 | 181,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,114 | △21,183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,318,924 | 13,761,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,619,598 | 3,628,402 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,590,453 | △1,677,483 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,029,144 | 1,950,919 | |||||||||
| 土地 | 1,660,356 | 1,660,356 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,493 | － | |||||||||
| その他 | 641,290 | 643,603 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △557,587 | △567,469 | |||||||||
| その他（純額） | 83,703 | 76,133 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,781,698 | 3,687,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 363,368 | 333,087 | |||||||||
| その他 | 63,103 | 57,433 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 426,472 | 390,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 709,008 | 786,879 | |||||||||
| 関係会社株式 | 25,092 | 38,821 | |||||||||
| その他 | 567,566 | 447,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,805 | △1,486 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,286,862 | 1,271,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,495,032 | 5,349,731 | |||||||||
| 資産合計 | 20,813,957 | 19,111,706 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成31年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,533,837 | 7,803,173 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,999,431 | 3,673,030 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,698 | 4,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 329,936 | 146,154 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,000 | － | |||||||||
| その他 | 579,341 | 410,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,767,245 | 12,037,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 401,979 | 424,744 | |||||||||
| その他 | 221,666 | 222,633 | |||||||||
| 固定負債合計 | 773,645 | 647,378 | |||||||||
| 負債合計 | 14,540,891 | 12,684,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 494,025 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,796 | 627,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,858,809 | 4,935,445 | |||||||||
| 自己株式 | △88 | △120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,980,542 | 6,057,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 364,703 | 430,998 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △72,179 | △60,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 292,523 | 370,086 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,273,066 | 6,427,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,813,957 | 19,111,706 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,552,211 | 44,374,222 | |||||||||
| 売上原価 | 37,225,169 | 39,828,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,327,042 | 4,546,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,372,483 | 4,331,681 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △45,441 | 214,358 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,613 | 356 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,914 | 8,608 | |||||||||
| 仕入割引 | 22,309 | 21,656 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,798 | 13,728 | |||||||||
| 受取手数料 | 14,721 | 15,472 | |||||||||
| その他 | 17,465 | 18,064 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,822 | 77,887 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,788 | 1,737 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,327 | 3,528 | |||||||||
| 創立費 | 3,895 | － | |||||||||
| その他 | 5,516 | 695 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,528 | 5,961 | |||||||||
| 経常利益 | 13,852 | 286,283 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有価証券売却益 | 5,781 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,781 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有価証券売却損 | － | 24,212 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 955 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 571 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 67,627 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 69,154 | 24,212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △49,520 | 262,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,866 | 41,305 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △2,700 | △1,667 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,733 | 79,421 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,432 | 119,058 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △56,952 | 143,012 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 462 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △57,415 | 143,012 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △56,952 | 143,012 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,223 | 66,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26,993 | 11,267 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85,216 | 77,563 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,263 | 220,575 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,800 | 220,575 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 462 | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 128,458千円 | 125,617千円 |
| のれんの償却額 | 30,280千円 | 30,280千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
１. 配当金支払額
当社は平成29年12月１日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額です。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月29日定時株主総会 | 普通株式（山下医科器械株式会社） | 25,054 | 10.0 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 66,376 | 26.0 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,219,982 | 277,118 | 55,110 | 41,552,211 | － | 41,552,211 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84,229 | 251 | － | 84,481 | △84,481 | － |
| 計 | 41,304,212 | 277,369 | 55,110 | 41,636,692 | △84,481 | 41,552,211 |
| セグメント利益又は損失（△） | 350,263 | 66,257 | 8,037 | 424,558 | △470,000 | △45,441 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△470,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,397千円、棚卸資産の調整額△322千円、のれん償却額△30,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「医療機器販売業」において、平成29年６月１日に株式会社トムスの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は403,742千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,033,404 | 285,796 | 55,021 | 44,374,222 | － | 44,374,222 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61,738 | 194 | － | 61,933 | △61,933 | － |
| 計 | 44,095,143 | 285,991 | 55,021 | 44,436,155 | △61,933 | 44,374,222 |
| セグメント利益 | 577,943 | 52,065 | 7,692 | 637,701 | △423,343 | 214,358 |
(注)１. セグメント利益の調整額△423,343千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△392,986千円、棚卸資産の調整額△76千円、のれん償却額△30,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △22.71円 | 56.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △57,415 | 143,012 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △57,415 | 143,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,528,430 | 2,552,932 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年４月12日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 次 男 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 圭 輔 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年４月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年８月28日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。