7713 シグマ光機 四半期報告書－第44期第3四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続いたものの、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等により先行きの不確実性が高まりました。米国経済は堅調な個人消費等を背景に拡大基調が続きました。欧州経済は、輸出が伸び悩むも、内需が下支えとなり緩やかな回復基調で推移いたしました。又、中国経済は、個人消費の落ち込みや設備投資の停滞等が見られ減速傾向で推移いたしました。一方、わが国経済ですが、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが持続し、緩やかな回復基調で推移したものの、拡大ペースは減速いたしました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、研究開発予算の執行が進み、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、設備投資の拡大ペースがやや減速する中で、需要は横ばいで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたＦＰＤ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、一部の顧客における生産・在庫調整といった反動減の影響等もありレーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニットや観察光学系等の光学ユニット製品はやや軟調に推移したものの、光学基本機器製品と光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。又、防衛業界・医療業界向けの大口案件が翌期にずれ込んだこと等により光学ユニット製品の需要が軟調に推移いたしました。一方、バイオ業界向け自動位置決め装置等の自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや電子部品・半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は顧客の生産・在庫調整の影響等により低調に推移いたしました。欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の急激な増加に対応するための外部調達の増加が見られる中、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68億７千３百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益10億８百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益11億１千７百万円（前年同期比8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千４百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、研究開発投資や設備投資の拡大ペースはやや減速したものの、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心にＦＰＤ業界向けや電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の光学基本機器製品と光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。又、バイオ業界向けの自動位置決め製品等を中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。欧州地域については、研究開発分野及び産業分野向けの光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、米国地域のバイオ業界・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の需要は、回復の兆しが見え始めたものの、先行きの不確実性を反映した一部の顧客の生産・在庫調整といった反動減の影響等により低調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は55億１千９百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は11億９千２百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

(ロ)システム製品事業

当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内外の産業分野における研究開発投資・設備投資の拡大ペースが減速する中で、需要はやや弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用の加工用レンズユニット等の光学ユニット製品の需要は横ばいで推移いたしました。電子部品・半導体業界向けの光学ユニット製品の需要は、先行きの不確実性を反映して一時的な投資抑制方向に転じた結果、弱含みで推移いたしました。又、防衛業界・医療業界向けの大口案件が翌期にずれ込んだこと等により光学ユニット製品が軟調に推移いたしました。一方、バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の需要が横ばいで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は14億１千９百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は２億１千３百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、95億４千１百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が３億５百万円、受取手形及び売掛金が１億８千５百万円それぞれ増加し、現金及び預金が２億２千５百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、62億２千１百万円となりました。これは、繰延税金資産が５千７百万円増加し、建物及び構築物が４千６百万円、機械装置及び運搬具が４千万円それぞれ減少したことなどによるものです。

　その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、157億６千２百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、21億５千２百万円となりました。これは、支払手形から支払方法を変更したことによる電子記録債務が５億５千６百万円増加した他、賞与引当金が１億２千万円増加、支払手形及び買掛金が３億７千３百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、９億２千８百万円となりました。これは、長期借入金が１億１百万円減少したことなどによるものです。

　その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、30億８千万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、126億８千２百万円となりました。

　自己資本比率は、80.1％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億３千７百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　（1）自己株式の取得

　当社は、平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が778,950千円増加しております。

　　（2）自己株式の消却

　当社は、平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月17日付で自己株式259,100株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が349,213千円減少し、資本剰余金が41千円、利益剰余金が349,172千円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△31,438千円、全社費用△338,692千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△65,052千円、全社費用△331,717千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成31年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　141,646千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成31年２月13日

（注）平成30年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上