E26631 アクトコール 訂正有価証券報告書－第15期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成31年２月28日に提出いたしました第15期（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に誤りがございましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

平成31年２月28日付　独立監査人の監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

（中略）

＜その他の事項＞

　　（訂正前）

会社の平成30年11月30日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該訂正後の財務諸表に対して平成30年年８月15日付けで無限定適正意見を表明している。

（後略）

　　（訂正後）

会社の平成29年11月30日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該訂正後の財務諸表に対して平成30年８月15日付けで無限定適正意見を表明している。

（後略）

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクトコールの平成29年12月１日から平成30年11月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクトコールの平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成29年11月30日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該訂正後の財務諸表に対して平成30年８月15日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上