6264 マルマエ 四半期報告書－第32期第2四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等が含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動にリスクが残るなか、各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資、輸出、生産は持ち直し、企業収益や雇用・所得環境の改善もあり緩やかに回復しました。

当社の主な販売分野である半導体分野では、ロジック向けの設備投資案件の回復が想定通りに続く反面、メモリ向けの設備投資が期首の想定以上に停滞しました。なお、停止していた３Ｄ ＮＡＮＤ向けの設備投資については、複数社で再開の動きがありながらも、現時点では、今期中に当初想定の市場環境まで回復するかは不透明さが残る状況です。ＦＰＤ分野では、中小型パネル向けは停滞しながらも大型液晶パネル向けの投資は順調に推移しております。

このような経済状況のもと、半導体分野では、当社は次世代の量産品につながる試作品の受注に注力しつつ、前期取得した新事業所の整備や自動化設備の構築を行うとともに、新規に採用した社員の教育や試作能力の強化に注力いたしました。ＦＰＤ分野では、中小型パネル向けが停滞していることから、大型液晶パネル向けへ受注品種の転換と、顧客の依頼を受けた大型電子ビーム溶接機（ＥＢＷ）の設備投資を進めました。その他分野につきましては、当社の生産キャパの空きを活用し、太陽電池向けの量産品受注に向けた営業活動を行っておりますが、顧客における性能評価テストに遅れが出ており、量産品の受注から検収の時期について不透明さが出ている状況です。費用面では、前期に設備投資した出水事業所生産設備等に関連する減価償却費や労務費等により製造原価が増加いたしました。販売費及び一般管理費も内部管理体制の強化と出水事業所への管理部門移設費用等により増加しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が2,106百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益は301百万円(前年同期比47.8％減)、経常利益は293百万円(前年同期比48.4％減)、四半期純利益は191百万円(前年同期比53.1％減)となりました。

なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（半導体分野）

半導体分野においては、受注高が1,425百万円（前年同期比20.0％減）、売上高は1,642百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

（ＦＰＤ分野）

ＦＰＤ分野においては、受注高が273百万円（前年同期比49.0％減）、売上高は355百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

（その他分野）

その他分野においては、受注高が27百万円（前年同期比4.0％増）、売上高は61百万円（前年同期比201.2％増）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ349百万円減少し、2,262百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、638百万円（前年同期は388百万円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益289百万円、減価償却費232百万円、売上債権の減少299百万円、減少要因として、法人税等の支払額279百万円、仕入債務の減少額31百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,005百万円（前年同期は1,191百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出969百万円及び無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、15百万円（前年同期は278百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出154百万円及び配当金の支払額129百万円によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が97株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式97株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2017年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ

ります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年３月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………130,529千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年４月25日

（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2018年９月１日から2019年８月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上