| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年４月１日 |
| 【事業年度】 | 第20期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゴンゾ |
| 【英訳名】 | ＧＯＮＺＯ Ｋ.Ｋ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝村 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区成田東五丁目17番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-0544(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 佐々木 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区上荻一丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-2401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 佐々木 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,109,984 | 1,005,226 | 545,162 | 884,451 | 1,527,003 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 10,263 | △101,108 | △290,596 | 36,939 | △433,031 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 252,570 | 33,055 | △363,499 | 216,959 | △597,024 |
| 包括利益 | (千円) | 251,230 | 33,055 | △363,499 | 216,959 | △589,403 |
| 純資産額 | (千円) | △2,701,577 | △2,668,521 | △3,021,499 | △2,804,539 | △3,401,545 |
| 総資産額 | (千円) | 402,058 | 388,578 | 658,780 | 1,125,340 | 1,853,607 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △11,557.90 | △11,416.48 | △12,862.26 | △11,938.68 | △14,480.09 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 1,080.55 | 141.42 | △1,549.16 | 923.58 | △2,541.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △671.9 | △686.7 | △458.7 | △249.2 | △183.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 139,668 | 114,212 | △650,039 | 146,188 | 1,081,041 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △200,496 | △128,925 | △142,201 | △211,094 | △838,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 87,979 | 20,001 | 792,736 | 92,382 | △42,802 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 59,826 | 65,103 | 65,585 | 93,062 | 293,035 |
| 従業員数 | (人) | 51 | 51 | 53 | 60 | 62 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本利益率は、自己資本が負であるため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、当社が平成21年７月30日付を以って上場廃止となったため、記載しておりません。
５ 第16期から第17期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成29年２月６日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
６ 提出会社は平成29年３月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第19期は平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヵ月間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,108,476 | 1,008,294 | 541,525 | 882,578 | 1,515,568 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △106,672 | △72,693 | △291,922 | 52,639 | △472,870 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 252,083 | 42,875 | △370,994 | 210,234 | △682,186 |
| 資本金 | (千円) | 3,361,473 | 3,361,473 | 3,366,734 | 3,366,734 | 5,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 233,743 | 233,743 | 234,912 | 234,912 | 234,912 |
| 純資産額 | (千円) | △2,698,376 | △2,655,500 | △3,015,973 | △2,805,739 | △3,487,926 |
| 総資産額 | (千円) | 390,642 | 413,518 | 646,407 | 1,127,359 | 1,828,860 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △11,544.20 | △11,360.77 | △12,838.74 | △11,943.79 | △14,847.80 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 1,078.47 | 183.43 | △1,581.10 | 894.95 | △2,904.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △690.8 | △642.2 | △466.6 | △248.9 | △190.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | (人) | 46 | 45 | 46 | 51 | 53 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本利益率は、自己資本が負であるため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、当社が平成21年７月30日付を以って上場廃止となったため、記載しておりません。
５ 平成29年３月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第19期は平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヵ月間となっております。
２ 【沿革】
(1)提出会社設立前
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成４年９月 | 東京都国分寺市東恋ヶ窪において、アニメ作品の企画・制作を目的として㈲ゴンゾ(平成11年５月株式会社に組織変更)を設立。 |
| 平成８年５月 | 東京都目黒区五本木において、デジタルアニメ作品の制作を目的として㈱ディジメーションを設立。 |
| 平成10年２月 | ㈲ゴンゾはＯＶＡ(注２)作品「青の６号」の発売を開始。 |
| 平成11年４月 | ㈱ディジメーションは、東京都杉並区清水においてキャラクターの企画を行う子会社、㈱ウズを設立。 |
(2)提出会社設立後
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成12年２月 | 東京都杉並区荻窪において、アニメ作品の制作、販売及び版権投資事業等を行う㈱ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現 ㈱ゴンゾ)を設立。㈱ゴンゾと㈱ディジメーションを完全子会社とする。 |
| 平成12年４月 | ㈱クリエーターズ・ドット・コムを子会社化。また、㈱ディジメーションの子会社である㈱ウズを、当社設立に伴い子会社化。㈱ゴンゾは初のWOWOW向けアニメ作品「ゲートキーパーズ」を放映開始。 |
| 平成12年12月 | ライツ事業に於ける、アニメ作品に関する版権投資を開始。 |
| 平成13年４月 | 将来における米国での事業展開を視野に入れ、米国法人であるGONZO DIGIMATION HOLDINGS,Inc.を子会社化。 |
| 平成13年６月 | ㈱ウズの保有株式すべてを同社社長に譲渡。 |
| 平成13年７月 | 本社を新宿区西新宿八丁目に移転。 |
| 平成13年８月 | ㈱クリエーターズ・ドット・コムは、アニメ専門誌「月刊Newtype」のモバイルサイト「MOBILE Newtype」の企画・運営事業を㈱角川書店と共同で開始。 |
| 平成13年10月 | 海外企業に対してテレビ放映権等の権利許諾を行う海外事業を開始。㈱ゴンゾは初の地上波テレビ向けアニメ作品「FF:U～ファイナルファンタジー：アンリミテッド～」をテレビ東京系列で、「HELLSING」をフジテレビジョン系列で放映開始。 |
| 平成14年４月 | ㈱ゴンゾは、㈱ディジメーションを吸収合併し、商号を㈱ゴンゾ・ディジメーション(現 ㈱ゴンゾ)に変更。 |
| 平成15年３月 | ㈱ゴンゾ・ディジメーション(現 ㈱ゴンゾ)は、アニメ作品「戦闘妖精雪風」で「東京国際アニメフェア2003・オリジナルアニメーション部門最優秀賞」を受賞。 |
| 平成15年10月 | 英国ロンドンに支店を開設。 |
| 平成15年11月 | 東京都新宿区西新宿において、アニメ音楽出版事業を行う100％子会社、㈱フューチャービジョンミュージックを設立。 |
| 平成15年12月 | 本社を新宿区西新宿四丁目に移転。 |
| 平成16年６月 | 仏国の個人２名との合弁で、仏国法人GO-N PRODUCTIONSを設立。 |
| 平成16年７月 | 商号について当社を㈱ＧＤＨ、㈱ゴンゾ・ディジメーションを㈱ゴンゾ、㈱クリエーターズ・ドット・コムを㈱Ｇクリエイターズにそれぞれ変更。 |
| 平成16年11月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
| 平成17年４月 | 実写映画事業に進出。 |
| 平成17年７月 | キッズ向けアニメーションの制作を専門で行う100％子会社、㈱ゴンジーノを設立。 |
| 平成17年９月 | オンラインゲームの企画・運営を行う㈱ワープゲートオンラインを買収し、100％子会社とする。 |
| 平成17年12月 | ファンドの組成・運営事業を行う100％子会社、㈱ＧＤＨキャピタルを設立。 |
| 平成18年１月 | モバイルゲームコンテンツをはじめとするゲーム関連ビジネス強化のため、㈱ユードーに出資。 |
| 平成18年２月 | 韓国でのアニメーション制作を行う100％子会社、㈱GK Entertainmentを設立。 |
| 平成18年７月 | 劇場向け長編アニメーション「ブレイブ ストーリー」を全国劇場公開。 |
| 平成19年１月 | アニメ作品「アフロサムライ」を米国全土で放送。 |
| 平成19年２月 | ㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国に100%子会社、GONZO ROSSO(M) SDN.BHD.を設立。 |
| 平成19年３月 | ㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国法人 GOLDDKY ACCESS SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化。 |
| 平成19年４月 | ㈱ゴンゾロッソオンラインと㈱Ｇクリエイターズが合併し、商号を㈱ゴンゾロッソと変更。 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成19年６月 | 100%子会社であるマレーシア国法人GDH(M) SDN.BHD.を設立。 |
| 平成19年６月 | ㈱ゴンゾロッソが100%子会社であるマレーシア国法人GOLDSKY ACCESS INTERNATIONAL, Inc.を設立。 |
| 平成20年５月 | ㈱ゴンゾロッソが100%子会社である台湾法人GOLDSKY DIGITAL TECHNOLGY LIMITED.を設立。 |
| 平成20年５月 | 連結子会社株式会社ゴンゾロッソの株式の一部を株式会社タカラトミーに譲渡。 |
| 平成20年８月 | GO-N PRODUCTIONSの株式をGO-N INTERNATIONALに譲渡。 |
| 平成20年11月 | 株式会社ＧＤＨキャピタルの株式を合同会社弥生に譲渡。 |
| 平成20年11月 | 株式会社ＧＤＨキャピタルの異動に伴い、コンテンツ・ファーム・コントリビューション投資事業有限責任組合及びジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合が非連結会社となる。 |
| 平成21年３月 | 株式会社ゴンゾロッソの全株式を中小企業サービス機構株式会社に譲渡。 |
| 平成21年４月 | 連結子会社株式会社ゴンゾを吸収合併し、株式会社GDHから株式会社ゴンゾに商号変更。 |
| 平成21年４月 | 本社を練馬区豊玉中二丁目に移転。 |
| 平成21年４月 | 当社のデジタル映像部門を株式会社グラフィニカに譲渡。 |
| 平成21年７月 | 東京証券取引所マザーズ市場において上場廃止。 |
| 平成21年10月 | 連結子会社GK Entertainmentの全株式を株式会社GKH（GKH CO.LTD）に譲渡。 |
| 平成22年10月 | 本社を杉並区成田東五丁目に移転。 |
| 平成23年９月 | 有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合の持分を追加取得。 |
| 平成24年５月 | 株式会社ゴンジーノ100％子会社である株式会社沖縄ゴンゾ設立。 |
| 平成25年６月 | 株式会社フューチャービジョンミュージックの全株式を株式会社創通に譲渡。 |
| 平成26年４月 | 一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンの出資を譲受したことに伴い、一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンとその子会社である株式会社NXMジャパンを100％子会社化。 |
| 平成26年12月 | 株式会社INdiGOの株式を取得し、100％子会社化。 |
| 平成28年12月 | 株式会社INdiGOを清算。 |
| 平成30年12月 | 株式会社ゴンジーノを清算。 |
| 平成30年12月 | 一般社団法人ディープインパクトを清算。 |
| 平成30年12月 | 一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンを清算。 |
(注) １ ㈱クリエーターズ・ドット・コムは設立簡便化のため、社員等が共同出資した会社を買い取り、設立いたしました。
２ ＯＶＡとは、オリジナル・ビデオ・アニメーションの略称であり、ＴＶや劇場での上映を前提とせず、ビデオグラムとしての販売を目的として制作されるアニメ作品であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ゴンゾ)、親会社(株式会社アサツー ディ・ケイ)及び連結子会社３社(株式会社沖縄ゴンゾ、有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合、株式会社ＮＸＭジャパン)により構成されております。
当社グループは、ファン向けアニメーションを中心に事業を行っており、テレビ向けを中心としたアニメーションの企画・制作及びライセンス等を営んでおります。
当社グループの関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。
当社グループの関係会社の主な事業は以下のとおりであります。
| 会社 | 事業内容 |
|---|---|
| ㈱ゴンゾ | - アニメ作品の企画・制作事業- 製作委員会等への出資及びそれに伴う版権収入- アニメ作品に係る二次利用権の取得及び許諾 (海外事業、商品化事業等)- 海外企業等から受託するアニメ作品の企画・制作事業等- アニメ作品の企画・制作から生じる原作印税収入及び 制作印税収入等 |
| ㈱沖縄ゴンゾ | - アニメ作品の制作 |
当社グループは、テレビ向けアニメ作品を中心に、企画・制作から編集までアニメーション制作活動に係る全ての制作工程を手掛けております。当社グループで原作権を保有する作品と出版社や漫画家等が原作権を保有する作品の双方のアニメーションを制作しており、２ＤＣＧ(注１)に３ＤＣＧ(注２)などのデジタル技術を駆使したアニメーション制作に取り組んでおります。
また、海外企業との国際共同製作によるアニメーションの企画・制作や国内のテレビ向け及び劇場向けアニメーション等の企画・制作等を行っております。
尚、一般的なアニメーションの制作工程は以下のとおりであります。
１ 企画
企画とは、コンテンツの原点であり、映像表現を通して何を伝えるかを明確にし、土台となる構想及びビジュアルイメージを発案していくことなどであります。
２ プロット及び脚本
プロットとは、企画に基づいたあらすじのことであり、脚本家が中心となって行います。プロットが決定した後に脚本(シナリオ)を作成いたします。
３ 絵コンテ
絵コンテとは、アニメーションの設計図にあたり、制作する映像のイメージ、演出意図及び作業指示を表したものであり、脚本や設定したイメージをもとに、画面のイメージ、秒数、カメラワーク及びセリフ等について、絵を交えて指示する資料であります。
４ レイアウト
レイアウトとはアニメーションの１シーンを具体的にした画面構成図であります。画面内の距離感や登場人物の動きやカメラワークが指示されております。絵コンテがアニメーションの設計図であるのに対し、レイアウトは１シーンの設計図であります。
５ 原画
アニメーションのキーポイントとなる絵のことを言います。これは後工程の動画で動きの絵を描くためのガイドとなる絵のことであります。レイアウトをもとに原画を描き、その際に動きのタイミングやカメラワークの指示を入れます。
６ 作監
作監とは作画監督の略であり、何人もの原画アニメーターが描いた原画を作監がチェックします。同じキャラクターを何人ものアニメーターが描くので、作品全体の絵の質を統一させます。
７ 動画
原画と原画の間に入る動きの途中の絵を言います。
原画と原画の間に自然に動いているように見せるため、動画アニメーターが原画アニメーターの指示に従い動画を描いていきます。
８ 仕上げ
完成した動画をスキャナーでパソコンに取り込み、色彩設計の指示に従いパソコン上で色を塗ります。なお、色彩設計とはキャラクターの色を決定する役職であります。
９ ３ＤＣＧ(モデリング/テクスチャ/アニメーション)
３Ｄソフトを使用して物体を作り、動きを付けます。モデリングとは３Ｄソフトを使って物体を作る作業であり、テクスチャとはモデリングされた物体に金属のサビや傷などの特殊効果を付け加える作業です。アニメーションはモデリングされた物体に動きを付ける作業です。
10 美術(背景)/スキャン/補正
作品の世界観をもとに美術監督が背景にあたる絵を統括し、作品全体における背景画の統一を諮っております。背景として作成された絵をパソコンに取り込み、色の調整を行います。
11 撮組み
各工程で作成した、キャラクター・背景・３ＤＣＧの素材を合わせ、パソコン上にて合成作業を行います。その後、特殊効果を加えて、一般的なアニメーション画像に仕上げます。
12 ラッシュチェック/カッティング(編集)
ラッシュチェックは撮組みにて撮影されたアニメーション画像をチェックする作業であり、カッティングはチェックの終わった映像を決まった長さにカットします。
13 アフレコ/ダビング
アフレコとは完成した映像に合わせ、キャラクターのセリフを録音していきます。このアフレコ後に音楽や効果音を画像に合わせて録音することをダビングと言います。
14 フォーマット編集
最終的に画像と音を合わせたものを、指定されたフォーマットに整えて納品物にする作業です。
当社グループは前述のアニメーション制作に加え、当社グループが手掛けるアニメ作品に対して出資をすることにより、収益分配権及び二次利用権(注３)を取得し、これら権利を行使することで国内外の企業に許諾・販売等を行っております。
また、アニメ作品の制作を目的として、個別作品ごとに組成される製作委員会(注４)若しくは特別目的会社(注５)に対して出資を行うことで、出資割合に応じた収益分配権に基づく版権収入を得ており、また、収益分配権及び二次利用権等の一部を販売する業務を行っております。同時に、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権を取得し事業展開をすることにより収益を上げております。
また、アニメ作品の企画・制作を行うことにより、原作権等の権利を取得することで印税収入の確保を行っております。
（注）１ 「２ＤＣＧ」とは、２-Dimensional Computer Graphicsの略称であり、塗りつぶし、直線、曲線の描画の重ねあわせで平面(２次元)に描画された画像や映像のことであります。
２ 「３ＤＣＧ」とは、３-Dimensional Computer Graphicsの略称であり、空間や立体など３次元の存在を、コンピュータの画面に投影して描画した画像や映像のことであります。
３ 「二次利用権」とは、アニメ作品に係る周辺事業権利のことであり、具体的には、ビデオグラム化権、海外利用権、商品化権、ゲーム化権等があります。
４ 「製作委員会」とは、アニメーションや映画などの制作に必要な資金調達をする際に複数の企業によって組成される任意組合のことであります。なお、製作委員会のスキーム図は以下のとおりであります。
［製作委員会スキーム図］
５ 「特別目的会社」とは、資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されている、これと同様の事業を営む事業体のことであります。なお、特別目的会社のスキーム図は以下のとおりであります。
［金融機関からの融資を用いたスキーム図］
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| 株式会社アサツー ディ・ケイ | 東京都港区 | 37,581百万円 | 広告業 | 被所有 84.0 | ・資金の借入 ・役員の兼任１名 |
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社沖縄ゴンゾ | 沖縄県宜野湾市 | 3百万円 | アニメーション事業 | 100.0 | ・役員の兼任１名 |
| 株式会社ＮＸＭジャパン | 東京都新宿区 | 0百万円 | 金融サービス事業 | 100.0 | ・資金の管理 |
| 有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合(注)2,3 | 東京都千代田区 | 879百万円 | アニメーション事業 | 20.3 (20.3) | ・管理業務の受託 |
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有によるものであります。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ゴンジーノ、一般社団法人ディープインパクト、一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンの３社は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| アニメーション事業 | 62 |
| 合計 | 62 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者もを含んでおります。)であります。
２ 単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。
(2) 提出会社の状況
平成30年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 53 | 35.1 | 5年4ヶ月 | 3,273 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「魂を震わすコンテンツを創造する」という経営理念のもと、全世界の人々に対して革新的かつ先端的な次世代デジタルコンテンツをめざし、GONZOブランドにより様々なジャンルのアニメーションを世界に向けて発信しております。クオリティの高い作品を制作、発信することで日本市場におけるプレゼンスを確立し、更には海外市場への展開を行い、アニメーションを通して喜びと感動を与えていきたいと考えております。
現状、国内、海外からの旺盛な需要のあるアニメーション業界ではありますが、その供給を支えるアニメ制作会社、作画クリエーターに対して求められる品質および対価は、供給能力の低下および経済合理性を欠く市場環境が益々顕著にみられる状況にあります。また、少子化、労働者人口の減少など、アニメ業界の将来を担う若年層の減少による担い手不足は深刻で、人材確保は日本アニメ文化の継承の一翼を担うアニメ制作会社の喫緊の課題となっており、アニメ制作業界団体でも、人材労務問題は共通課題と捉え、業界全体での地位向上を目指す試みを模索しております。
このような事業環境下における経営方針として、職場環境、人材確保などの経営基盤の充実並びに株式会社アサツー ディ・ケイ（以下、「ＡＤＫ」という。）グループとのシナジーよる高品質なアニメーション制作会社を目指していきます。
このような状況の下、当社グループは対処すべき当面の課題としては、主に下記の３点があります。
① 制作事業での収益安定化
アニメーション事業において、受注額の伸長、コストの最適化並びにコスト管理体制の強化が、収益安定化の第一と認識しております。収益確保に向け、経営陣および社員が一体となって徹底し、維持、改善に取り組んでまいります。
② 労働環境の改善
複数のオフィスに分かれていることでのコミュニケーション、時間の非効率な環境の改善が、労働環境の改善の第一と認識しております。密で効率的な職場環境を実現すべく、オフィス統合の実現に取り組んでまいります。
③ 制作体制の強化
制作業務における人材確保が制作体制強化の第一と認識しております。働き方改革のもと、労働時間の短縮や有給休暇取得の推進のため、オフィスの日曜閉館や有給休暇取得奨励日の設定を行い、人材確保の強化に取り組んでまいります。また、業務量の平準化のため、人材の柔軟な配置転換を実施してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項にうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) アニメーションビジネスについて
当社グループでは常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社グループの製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業間競争について
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で、厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社グループは長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 著作権の侵害について
当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動について
当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業との外貨建取引において、必要に応じて為替予約等リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失399百万円、経常損失433百万円、当期純損失589百万円を計上した結果、当連結会計年度においても3,401百万円の債務超過となっております。また、当連結会計年度におきましては、営業キャッシュ・フローは1,081百万円を計上しておりますが、特定案件における契約締結時期の遅れや契約締結前の制作活動の開始を要因とした制作費の入金遅滞の発生により短期的な資金繰りが悪化しております。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消又は改善する為の対応策は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ３．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
提出会社は平成29年３月22日の臨時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
１．経営成績等の状況の概要
当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、アニメ制作市場の需要増の影響に伴う供給不足による制作費の高騰により、アニメ制作事業の利益が減少し、また、出資作品の競争激化による回収率の低下から出資作品の版権の評価が低下し、評価損の計上を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,527百万円、営業損失は399百万円、経常損失は433百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は597百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (3)生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、293百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,081百万円となりました。
これは主に売上債権の増加額55百万円、たな卸資産の増加額413百万円が発生したものの、仕入債務の増加額が424百万円、前受金の増加額が633百万円、預り金の増加額が445百万円発生したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、838百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が11百万円、無形固定資産の取得による支出が825百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、42百万円となりました。
これは主に短期借入金の純減少額が30百万円、長期借入金の純減少額が11百万円あったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
提出会社は平成29年３月22日の臨時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 生産高 (千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| アニメーション事業 | 2,022,549 | － |
| 合計 | 2,022,549 | － |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 受注高 (千円) | 前年同期比（％） | 受注残高 (千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| アニメーション事業 | 2,246,372 | － | 1,683,248 | － |
| 合計 | 2,246,372 | － | 1,683,248 | － |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 販売高 (千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| アニメーション事業 | 1,527,003 | － |
| 合計 | 1,527,003 | － |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
④主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社ディー・エル・イー | 56,630 | 6.4 | 370,500 | 24.2 |
| 株式会社創通 | － | － | 210,000 | 13.7 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイ | － | － | 191,592 | 12.5 |
| NAVER Corporation | － | － | 155,408 | 10.1 |
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
提出会社は平成29年３月22日の臨時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | 前年比 （注） | ||
| 売上高 | (千円) | 884,451 | 1,527,003 | ― |
| アニメーション事業 | (千円) | 884,451 | 1,527,003 | ― |
| 売上原価 | (千円) | 575,861 | 1,590,289 | ― |
| 販売費及び一般管理費 | (千円) | 225,428 | 335,810 | ― |
| 営業費用 | (千円) | 801,289 | 1,926,100 | ― |
| 営業利益又は営業損失（△） | (千円) | 83,161 | △399,096 | ― |
(注) 当社は平成29年３月22日の臨時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、アニメ制作作品数の増加により、前連結会計年度に比べ642百万円増の1,527百万円となりました。各セグメントの状況につきましては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,014百万円増の1,590百万円となりました。
増収に伴い売上原価も増加しましたが、出資した作品の回収可能性が低下したことにより、コンテンツ版権の評価損の発生に伴い売上原価が増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上総損失は、前連結会計年度に比べ371百万円減の63百万円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、債権の貸倒れに備えての貸倒引当金の増加等により、前連結会計年度に比べ110百万円増の335百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ482百万円減の399百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、金融機関からの借入金を親会社ローンに変更したことで支払利息が減少したことにより、営業外損益の純額では、前連結会計年度に比べ12百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ469百万円減の433百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、役員等との債権債務の整理による合意により生じた債権債務整理益及び減損損失の発生等により、特別損益の純額では、前連結会計年度に比べ54百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ415百万円減の378百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度に比べ390百万円増の210百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ813百万円減の597百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前期末比728百万円増の1,853百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が199百万円、売掛金が48百万円、仕掛品が412百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が118百万円減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前期末比542百万円増の1,373百万円となりました。
固定資産については、コンテンツ版権が376百万円、長期未収入金が41百万円それぞれ増加し、建物及び構築物（純額）が７百万円、工具、器具及び備品（純額）が９百万円、長期貸付金が128百万円、破産更生債権等が132百万円、繰延税金資産が38百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前期末比185百万円増の479百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比1,325百万円増の5,255百万円となりました。
流動負債については、買掛金が417百万円、前受金633百万円、預り金が431百万円それぞれ増加し、短期借入金が125百万円、未払法人税等が45百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、流動負債合計は、前期末比1,012百万円増の2,717百万円となりました。
固定負債については、長期借入金が200百万円増加いたしました。
その結果、固定負債合計は、前期末比222百万円増の2,537百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比597百万円減の3,401百万円となりました。
株主資本については、親会社株主に帰属する当期純損失により597百万円減少いたしました。
その結果、株主資本は、前期末比597百万円減の3,401百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入により、作品への出資に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加、長短借入金の返済に伴う財務活動によるキャッシュ・フローの支出の増加を賄うことができております。
(資本の財源及び資金の流動性についての情報)
アニメーション事業において、作品への出資については、出資金を作品の各種事業に展開、回収していくものであります。作品によって回収期間は様々であり、作品によっては回収できないことも想定されます。また、作品の制作については、長期にわたる制作過程で制作費を順次投下するため、受注時の制作委託契約により制作費投下に合わせた回収スケジュールを発注先と結ぶことで資金を確保することに努めております。
３．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、当連結会計年度以降の利益確保を実現させる施策として、既存事業での収益安定化、ＡＤＫとの協業によるシナジーの創出に向けた取り組みを推進してまいります。
［翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策］
(1) 既存事業での収益安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、安定した収益獲得のため、コンテンツ投資について、親会社と投資判断を行い、投資の選択を図ってまいります。
(2) ＡＤＫとの協業によるシナジーの創出
当社グループは、ＡＤＫが企画するタイトルの制作、ＡＤＫ保有タイトルの遊技機化、ＡＤＫの販売チャネルを 通した当社保有タイトルの拡販等のＡＤＫとの協業を推進し、買収のシナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
(3) 資金繰りの安定化
当社の親会社であるＡＤＫに対して、当社のＡＤＫからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とＡＤＫ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、ＡＤＫに対する人件費の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。あわせて、ＡＤＫとの間で、当社資産の買い取り、新たな貸付契約に基づく融資、並びに当社及びＡＤＫが今後契約当事者となる出資予定の作品について出資比率の変更など、緊急時における支援策を設定することにより資金繰りの一層の安定化に努めております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 器具備品 | ソフトウエア | 合計 | |||
| 本社(東京都杉並区) | 建物附属、制作車輌、制作機器統括業務施設 | 0 | 0 | 0 | － | 0 | 53 |
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
平成30年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 器具備品 | ソフトウエア | 合計 | |||
| ㈱沖縄ゴンゾ(沖縄県宜野湾市) | 制作機器 | － | － | 845 | － | 845 | 9 |
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 934,972 |
| 計 | 934,972 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年４月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 234,912 | 234,912 | ― | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 234,912 | 234,912 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 平成28年４月１日～ 平成29年３月31日～(注)１ | 1,169 | 234,912 | 5,260 | 3,366,734 | 52,600 | 3,407,846 | |
| 平成30年５月１日(注)２ | － | 234,912 | △3,361,734 | 5,000 | △3,407,846 | － | |
（注）１ 新株予約権の行使による増加
２ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当したものであります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式数の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 0 | 1 | 17 | 2 | 11 | 4,493 | 4,524 | ― |
| 所有株式数(株) | 0 | 0 | 6 | 201,372 | 12 | 547 | 32,975 | 234,912 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | 0 | 0 | 0.00 | 85.72 | 0.01 | 0.23 | 14.04 | 100.00 | ― |
（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、８株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
平成30年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アサツー ディ・ケイ | 東京都港区虎ノ門１丁目23－１ | 197,347 | 84.00 |
| 株式会社サン・クロレラ | 京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地 | 3,200 | 1.36 |
| 石川 真一郎 | 東京都目黒区五本木 | 2,250 | 0.95 |
| 山本 健三 | 東京都足立区東和 | 869 | 0.36 |
| 株式会社ホリプロ | 東京都目黒区下目黒１丁目２―５ | 500 | 0.21 |
| 野口 秀成 | 福岡県大牟田市三川町 | 400 | 0.17 |
| アレキザンダー クリストファーJ | 茨城県土浦市東真鍋町 | 374 | 0.15 |
| 松井 和仁 | 愛知県春日井市柏原町 | 328 | 0.13 |
| 泉 裕介 | 宮城県仙台市泉区松陵 | 300 | 0.12 |
| 小蔦 学 | 神奈川県横浜市旭区二俣川 | 300 | 0.12 |
| 城島 安政 | 佐賀県三養基郡上峰町坊所 | 300 | 0.12 |
| 深谷 克未 | 静岡県浜松市中区中沢町 | 300 | 0.12 |
| 真保 利夫 | 新潟県新潟市南区真木 | 300 | 0.12 |
| 計 | － | 206,768 | 88.01 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 234,912 | 普通株式 | 234,912 | 234,912 | ― |
| 普通株式 | 234,912 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 234,912 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 234,912 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社では、現在に至るまで、配当を実施しておりません。株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけておりますが、現時点におきましては、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実に努めることによって、企業価値を高め、株主に応えることを念頭に置いております。今後におきましては、総合的に検討を重ね、株主への利益還元を行ってまいります。
なお、当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
(1) 有価証券報告書提出日（平成31年４月１日）現在の役員の状況
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | ― | 勝村 良一 | 昭和34年10月２日 | 昭和57年４月 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 平成26年１月 同社 コーポレート本部長 平成28年１月 同社 ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター予算統制業務管理本部長 平成28年12月 当社 取締役 平成29年３月 当社 代表取締役副社長 平成30年９月 当社 代表取締役社長（現任） | 昭和57年４月 | 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | 平成26年１月 | 同社 コーポレート本部長 | 平成28年１月 | 同社 ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター予算統制業務管理本部長 | 平成28年12月 | 当社 取締役 | 平成29年３月 | 当社 代表取締役副社長 | 平成30年９月 | 当社 代表取締役社長（現任） | (注)２ | ― | ||||||||||
| 昭和57年４月 | 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 同社 コーポレート本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 同社 ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター予算統制業務管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年12月 | 当社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年９月 | 当社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 石川 真一郎 | 昭和42年１月31日 | 平成３年４月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 平成11年６月 株式会社ディジメーション代表取締役 平成12年２月 当社設立 取締役 平成13年５月 同 代表取締役社長 CEO 平成17年12月 株式会社GDHキャピタル 取締役 平成19年７月 GDH(M) SDN.BHD. 取締役 平成20年10月 当社 代表取締役副社長 平成21年８月 株式会社INdiGO 代表取締役 平成24年５月 株式会社沖縄ゴンゾ 代表取締役（現任） 平成27年６月 当社 代表取締役社長 平成30年９月 当社 取締役（現任） | 平成３年４月 | 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 | 平成11年６月 | 株式会社ディジメーション代表取締役 | 平成12年２月 | 当社設立 取締役 | 平成13年５月 | 同 代表取締役社長 CEO | 平成17年12月 | 株式会社GDHキャピタル 取締役 | 平成19年７月 | GDH(M) SDN.BHD. 取締役 | 平成20年10月 | 当社 代表取締役副社長 | 平成21年８月 | 株式会社INdiGO 代表取締役 | 平成24年５月 | 株式会社沖縄ゴンゾ 代表取締役（現任） | 平成27年６月 | 当社 代表取締役社長 | 平成30年９月 | 当社 取締役（現任） | (注)２ | 2,250 |
| 平成３年４月 | 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 株式会社ディジメーション代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年２月 | 当社設立 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 同 代表取締役社長 CEO | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 株式会社GDHキャピタル 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | GDH(M) SDN.BHD. 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 当社 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年８月 | 株式会社INdiGO 代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 株式会社沖縄ゴンゾ 代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年９月 | 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 佐々木 裕 | 昭和37年８月８日 | 平成８年５月 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 平成14年５月 同社 経営サポートセンター経理局財務グループ長 平成19年１月 同社 財経センター業務管理局長 平成23年９月 株式会社ＡＤＫデジタル・コミュニケーションズ専任出向 平成27年１月 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）コンテンツ・ビジネスセンター コンテンツビジネスマネジメント室長 平成28年１月 同社 コンテンツ・ビジネスセクター コンテンツビジネス推進・計画室長 平成30年３月 当社 取締役就任（現任） | 平成８年５月 | 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | 平成14年５月 | 同社 経営サポートセンター経理局財務グループ長 | 平成19年１月 | 同社 財経センター業務管理局長 | 平成23年９月 | 株式会社ＡＤＫデジタル・コミュニケーションズ専任出向 | 平成27年１月 | 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）コンテンツ・ビジネスセンター コンテンツビジネスマネジメント室長 | 平成28年１月 | 同社 コンテンツ・ビジネスセクター コンテンツビジネス推進・計画室長 | 平成30年３月 | 当社 取締役就任（現任） | (注)２ | ― | ||||||||
| 平成８年５月 | 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 同社 経営サポートセンター経理局財務グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 同社 財経センター業務管理局長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年９月 | 株式会社ＡＤＫデジタル・コミュニケーションズ専任出向 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）コンテンツ・ビジネスセンター コンテンツビジネスマネジメント室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 同社 コンテンツ・ビジネスセクター コンテンツビジネス推進・計画室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 大芝 賢二 | 昭和36年12月16日 | 昭和59年４月 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 平成20年１月 同社 第一営業本部長 平成24年１月 同社 執行役員 平成26年３月 同社 取締役執行役員 平成27年１月 同社 取締役執行役員コンテンツビジネスセンター統括 平成28年１月 同社 取締役執行役員コンテンツビジネスセクター統括 平成28年３月 同社 上席執行役員コンテンツビジネスセクター統括 平成28年12月 当社 取締役（現任） | 昭和59年４月 | 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | 平成20年１月 | 同社 第一営業本部長 | 平成24年１月 | 同社 執行役員 | 平成26年３月 | 同社 取締役執行役員 | 平成27年１月 | 同社 取締役執行役員コンテンツビジネスセンター統括 | 平成28年１月 | 同社 取締役執行役員コンテンツビジネスセクター統括 | 平成28年３月 | 同社 上席執行役員コンテンツビジネスセクター統括 | 平成28年12月 | 当社 取締役（現任） | (注)２ | ― | ||||||
| 昭和59年４月 | 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 同社 第一営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 同社 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 同社 取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 同社 取締役執行役員コンテンツビジネスセンター統括 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 同社 取締役執行役員コンテンツビジネスセクター統括 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 同社 上席執行役員コンテンツビジネスセクター統括 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年12月 | 当社 取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 石渡 義崇 | 昭和40年８月７日 | 平成27年６月 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社執行役員 ファイナンスセンター統括 兼 財経本部長 平成28年１月 同社 執行役員ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター統括 兼 財経本部長 平成28年３月 同社 取締役執行役員・CFO・ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター担当 平成28年12月 当社 取締役（現任） | 平成27年６月 | 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社執行役員 ファイナンスセンター統括 兼 財経本部長 | 平成28年１月 | 同社 執行役員ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター統括 兼 財経本部長 | 平成28年３月 | 同社 取締役執行役員・CFO・ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター担当 | 平成28年12月 | 当社 取締役（現任） | (注)２ | ― | ||||||||||||
| 平成27年６月 | 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社執行役員 ファイナンスセンター統括 兼 財経本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 同社 執行役員ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター統括 兼 財経本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 同社 取締役執行役員・CFO・ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年12月 | 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 奥村 康治 | 昭和24年５月31日 | 昭和56年11月 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 平成17年１月 同社 コンテンツセンター バイスプレジデント 平成18年１月 同社 メディアコンテンツ本部長 平成20年１月 同社 メディアコンテンツ本部本部長 平成21年１月 コンテンツ本部本部長補佐（平成21年６月退社） 平成29年３月 当社 監査役（現任） | 昭和56年11月 | 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | 平成17年１月 | 同社 コンテンツセンター バイスプレジデント | 平成18年１月 | 同社 メディアコンテンツ本部長 | 平成20年１月 | 同社 メディアコンテンツ本部本部長 | 平成21年１月 | コンテンツ本部本部長補佐（平成21年６月退社） | 平成29年３月 | 当社 監査役（現任） | 平成30年３月から４年 | ― | ||||||||
| 昭和56年11月 | 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 同社 コンテンツセンター バイスプレジデント | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 同社 メディアコンテンツ本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 同社 メディアコンテンツ本部本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | コンテンツ本部本部長補佐（平成21年６月退社） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社 監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 石島 徹 | 昭和27年12月14日 | 昭和50年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 平成８年10月 同行 六本木支店長 平成10年12月 同行 深川支店長 平成13年４月 同行 横浜駅前支社長 平成14年10月 同行 新丸の内支社長 平成18年４月 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 財経本部長 平成24年１月 同社 執行役員 平成27年６月 同社 顧問（平成28年３月退任） 平成28年４月 同社 非常勤嘱託契約 平成29年３月 当社 監査役（現任） | 昭和50年４月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 | 平成８年10月 | 同行 六本木支店長 | 平成10年12月 | 同行 深川支店長 | 平成13年４月 | 同行 横浜駅前支社長 | 平成14年10月 | 同行 新丸の内支社長 | 平成18年４月 | 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 財経本部長 | 平成24年１月 | 同社 執行役員 | 平成27年６月 | 同社 顧問（平成28年３月退任） | 平成28年４月 | 同社 非常勤嘱託契約 | 平成29年３月 | 当社 監査役（現任） | 平成30年３月から４年 | ― |
| 昭和50年４月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成８年10月 | 同行 六本木支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年12月 | 同行 深川支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同行 横浜駅前支社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 同行 新丸の内支社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 財経本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 同社 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 同社 顧問（平成28年３月退任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同社 非常勤嘱託契約 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社 監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 中山 文克 | 昭和54年７月29日 | 平成19年12月 有限責任監査法人トーマツ入所 平成24年４月 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 平成28年４月 同社 財経本部経理局主計チーム 平成24年５月 公認会計士登録 平成30年３月 当社 監査役就任（現任） | 平成19年12月 | 有限責任監査法人トーマツ入所 | 平成24年４月 | 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | 平成28年４月 | 同社 財経本部経理局主計チーム | 平成24年５月 | 公認会計士登録 | 平成30年３月 | 当社 監査役就任（現任） | 平成30年３月から４年 | ― | ||||||||||
| 平成19年12月 | 有限責任監査法人トーマツ入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同社 財経本部経理局主計チーム | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社 監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,250 | |||||||||||||||||||||||||
（注）１ 監査役 奥村康冶及び石島徹は社外監査役であります。
２ 平成30年３月27日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る平成31年３月開催の定時株主総会終結時までであります。ただし、平成31年３月期に係る定時株主総会については、平成31年４月10日に継続会が開催されることから、任期は当該継続会終結の時までとなります。
(2) 平成31年３月27日開催の平成30年12月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役５名選任の件」が承認可決され、取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は、平成31年４月10日に本総会の継続会を開催する予定であります。選任された取締役は、本継続会終結の時に就任しますので、本継続会終結後の役員の状況は下記のとおりとなります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | ― | 勝村 良一 | 昭和34年10月２日 | 昭和57年４月 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 平成26年１月 同社 コーポレート本部長 平成28年１月 同社 ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター予算統制業務管理本部長 平成28年12月 当社 取締役 平成29年３月 当社 代表取締役副社長 平成30年９月 当社 代表取締役社長（現任） | 昭和57年４月 | 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | 平成26年１月 | 同社 コーポレート本部長 | 平成28年１月 | 同社 ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター予算統制業務管理本部長 | 平成28年12月 | 当社 取締役 | 平成29年３月 | 当社 代表取締役副社長 | 平成30年９月 | 当社 代表取締役社長（現任） | (注) | ― | ||||||||||
| 昭和57年４月 | 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 同社 コーポレート本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 同社 ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター予算統制業務管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年12月 | 当社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年９月 | 当社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 羽田 正貴 | 昭和56年９月21日 | 平成30年８月 株式会社アサツー ディ・ケイ（現ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 平成30年９月 当社 執行役員（現任） | 平成30年８月 | 株式会社アサツー ディ・ケイ（現ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | 平成30年９月 | 当社 執行役員（現任） | (注) | ― | ||||||||||||||||||
| 平成30年８月 | 株式会社アサツー ディ・ケイ（現ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年９月 | 当社 執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 石川 真一郎 | 昭和42年１月31日 | 平成３年４月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 平成11年６月 株式会社ディジメーション代表取締役 平成12年２月 当社設立 取締役 平成13年５月 同 代表取締役社長 CEO 平成17年12月 株式会社GDHキャピタル 取締役 平成19年７月 GDH(M) SDN.BHD. 取締役 平成20年10月 当社 代表取締役副社長 平成21年８月 株式会社INdiGO 代表取締役 平成24年５月 株式会社沖縄ゴンゾ 代表取締役（現任） 平成27年６月 当社 代表取締役社長 平成30年９月 当社 取締役（現任） | 平成３年４月 | 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 | 平成11年６月 | 株式会社ディジメーション代表取締役 | 平成12年２月 | 当社設立 取締役 | 平成13年５月 | 同 代表取締役社長 CEO | 平成17年12月 | 株式会社GDHキャピタル 取締役 | 平成19年７月 | GDH(M) SDN.BHD. 取締役 | 平成20年10月 | 当社 代表取締役副社長 | 平成21年８月 | 株式会社INdiGO 代表取締役 | 平成24年５月 | 株式会社沖縄ゴンゾ 代表取締役（現任） | 平成27年６月 | 当社 代表取締役社長 | 平成30年９月 | 当社 取締役（現任） | (注) | 2,250 |
| 平成３年４月 | 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 株式会社ディジメーション代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年２月 | 当社設立 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 同 代表取締役社長 CEO | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 株式会社GDHキャピタル 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | GDH(M) SDN.BHD. 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 当社 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年８月 | 株式会社INdiGO 代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 株式会社沖縄ゴンゾ 代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年９月 | 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 石渡 義崇 | 昭和40年８月７日 | 平成27年６月 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社執行役員 ファイナンスセンター統括 兼 財経本部長 平成28年１月 同社 執行役員ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター統括 兼 財経本部長 平成28年３月 同社 取締役執行役員・ＣＦＯ ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター担当 平成30年10月 同社 執行役員ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター統括 平成31年１月 株式会社ＡＤＫホールディングス 事業役員 グループ業務センター長（現任） 平成28年12月 当社 取締役（現任） | 平成27年６月 | 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社執行役員 ファイナンスセンター統括 兼 財経本部長 | 平成28年１月 | 同社 執行役員ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター統括 兼 財経本部長 | 平成28年３月 | 同社 取締役執行役員・ＣＦＯ ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター担当 | 平成30年10月 | 同社 執行役員ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター統括 | 平成31年１月 | 株式会社ＡＤＫホールディングス 事業役員 グループ業務センター長（現任） | 平成28年12月 | 当社 取締役（現任） | (注) | ― | ||||||||||
| 平成27年６月 | 株式会社アサツー ディ・ケイ（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社執行役員 ファイナンスセンター統括 兼 財経本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 同社 執行役員ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター統括 兼 財経本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 同社 取締役執行役員・ＣＦＯ ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年10月 | 同社 執行役員ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター統括 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成31年１月 | 株式会社ＡＤＫホールディングス 事業役員 グループ業務センター長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年12月 | 当社 取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||
| 取締役 | ― | 野田 孝寛 | 昭和35年12月25日 | 昭和60年４月 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 平成30年７月 同社 事業統括・執行役員 コンテンツ事業セクター統括 平成31年１月 株式会社ＡＤＫホールディングス 執行役員（現任） 平成31年１月 株式会社ＡＤＫエモーションズ 代表取締役社長（現任） | 昭和60年４月 | 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | 平成30年７月 | 同社 事業統括・執行役員 コンテンツ事業セクター統括 | 平成31年１月 | 株式会社ＡＤＫホールディングス 執行役員（現任） | 平成31年１月 | 株式会社ＡＤＫエモーションズ 代表取締役社長（現任） | (注) | ― |
| 昭和60年４月 | 株式会社旭通信社（現株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）入社 | |||||||||||||
| 平成30年７月 | 同社 事業統括・執行役員 コンテンツ事業セクター統括 | |||||||||||||
| 平成31年１月 | 株式会社ＡＤＫホールディングス 執行役員（現任） | |||||||||||||
| 平成31年１月 | 株式会社ＡＤＫエモーションズ 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||
| 計 | 2,250 | |||||||||||||
（注）平成31年３月27日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る平成32年３月開催の定時株主総会終結時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
法令を遵守し、透明性の高い経営を目指し、尖端的な作品を制作及びハンドリングすることで収益性の高い企業体質を構築し、また経営のスピードを高めて時代の最先端を目指すことにより株主価値を高めることに努めております。
経営機関制度については、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法にて規定している株式会社の機関制度を基本としております。また執行役員制度も導入しており業務執行機関を強化するものと位置付けております。
従いまして、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として「執行役員制度」で迅速で的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については週一度行われる経営会議にて充分な議論を行い、これを社外取締役が入った取締役会が監督するという仕組みで運営されております。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
① 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役が経営の重要事項の審議及び決議を行う経営会議に出席して、経営陣の不法行為等の防止に努めております。なお、経営会議には執行役員も参加し、活発な意見交換が行われております。
また、毎月１回開催する取締役会においては、取締役及び３名の監査役が出席し、慎重な審議及び討議を行っております。監査役会については、取締役会の後に開催されており、取締役会の内容及び会社の運営状況等について監査を行っております。なお、監査役会では内部監査の説明も行われ、内部監査と連携して監査役会を運営しております。
なお、当社は以下の各事項を定款で定めております。
イ 当社の取締役は６名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ロ 当社の監査役は５名以内とし、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ハ 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。
二 当社は、機動的な配当政策を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。
ホ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
ヘ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
ト 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
② コンプライアンス体制及び内部統制
当社グループでは、法務室を設け、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、内部統制につきましては、組織規程等の規程を整備しており、各役職者の役割及び責任を明確にしております。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査
（内部監査）
内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、内部監査計画に基づき、毎月子会社を含めた各部署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部署の上長及び社長に報告しております。
（監査役監査）
常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）にて監査を行っており、取締役会への常時出席、内部監査室との連携による内部統制の整備等に努めております。なお、当社と社外監査役との間で特別な利害関係はありません。
（会計監査）
当社の会計監査は、ＥＹ新日本有限責任監査法人が担当しております。会計監査実施の際は、担当公認会計士と監査役、内部監査室間にて意見交換を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 大澤 栄子 ＥＹ新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 金野 広義 ＥＹ新日本有限責任監査法人
(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員としております。
④ 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
| 取締役 ３名 | 30,683千円 | |
|---|---|---|
| 監査役 ２名 | 3,090千円 | （うち社外監査役２名 3,090千円） |
⑤ 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 16,466 | ― | 23,000 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社は平成29年３月22日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度及び前事業年度は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となっております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、平成30年７月１日をもってＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識しております。そのために、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 93,062 | 293,035 | |||||||||
| 売掛金 | 158,300 | 206,728 | |||||||||
| 仕掛品 | 310,526 | 723,315 | |||||||||
| 立替金 | 31,107 | 24,095 | |||||||||
| 未収消費税等 | 24,759 | 127,666 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165,481 | - | |||||||||
| その他 | 69,120 | 39,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,703 | △40,054 | |||||||||
| 流動資産合計 | 831,654 | 1,373,950 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,441 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 387 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,410 | 845 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,206 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 21,446 | ※1 845 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,645 | - | |||||||||
| コンテンツ版権 | 74,893 | 451,022 | |||||||||
| その他 | 1,422 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,961 | 451,022 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 128,106 | - | |||||||||
| 長期未収入金 | - | 41,855 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 27,247 | 27,458 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 132,880 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,173 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133,128 | △41,855 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 193,279 | 27,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 293,686 | 479,657 | |||||||||
| 資産合計 | 1,125,340 | 1,853,607 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 140,419 | 558,154 | |||||||||
| 短期借入金 | 125,664 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 245,699 | 15,000 | |||||||||
| 未払金 | 277,726 | 306,506 | |||||||||
| 未払費用 | 15,806 | 9,772 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,734 | 22,843 | |||||||||
| 前受金 | 514,164 | 1,148,074 | |||||||||
| 預り金 | 224,565 | 655,630 | |||||||||
| その他 | 1,531 | 1,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,614,312 | 2,717,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,292,410 | 2,493,305 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,242 | 16,773 | |||||||||
| その他 | 7,915 | 27,803 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,315,568 | 2,537,882 | |||||||||
| 負債合計 | 3,929,880 | 5,255,153 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,366,734 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,407,846 | - | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,579,120 | △3,406,545 | |||||||||
| 株主資本合計 | △2,804,539 | △3,401,545 | |||||||||
| 純資産合計 | △2,804,539 | △3,401,545 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,125,340 | 1,853,607 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 884,451 | 1,527,003 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 575,861 | ※1 1,590,289 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 308,589 | △63,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 225,428 | ※2 335,810 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 83,161 | △399,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 271 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 604 | |||||||||
| 為替差益 | 3,016 | － | |||||||||
| 還付金収入 | 605 | 264 | |||||||||
| 違約金収入 | 500 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,401 | 932 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47,555 | 29,368 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,327 | |||||||||
| その他 | 3,068 | 2,171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,623 | 34,867 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 36,939 | △433,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債権債務整理益 | － | ※3 82,427 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 82,427 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※4 28,127 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 21 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 28,127 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 36,917 | △378,732 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,613 | 7,016 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △203,654 | 203,654 | |||||||||
| 法人税等合計 | △180,041 | 210,670 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 216,959 | △589,403 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | 7,621 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 216,959 | △597,024 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 216,959 | △589,403 | |||||||||
| 包括利益 | 216,959 | △589,403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 216,959 | △597,024 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | 7,621 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 3,366,734 | 3,407,846 | △9,796,079 | △3,021,499 | △3,021,499 |
| 当期変動額 | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | |||||
| 欠損填補 | |||||
| 連結範囲の変動 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 216,959 | 216,959 | 216,959 | ||
| 当期変動額合計 | － | － | 216,959 | 216,959 | 216,959 |
| 当期末残高 | 3,366,734 | 3,407,846 | △9,579,120 | △2,804,539 | △2,804,539 |
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 3,366,734 | 3,407,846 | △9,579,120 | △2,804,539 | △2,804,539 |
| 当期変動額 | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | △3,361,734 | 3,361,734 | － | － | |
| 欠損填補 | △6,769,580 | 6,769,580 | － | － | |
| 連結範囲の変動 | 18 | 18 | 18 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △597,024 | △597,024 | △597,024 | ||
| 当期変動額合計 | △3,361,734 | △3,407,846 | 6,172,574 | △597,006 | △597,006 |
| 当期末残高 | 5,000 | － | △3,406,545 | △3,401,545 | △3,401,545 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 36,917 | △378,732 | |||||||||
| 減価償却費 | 129,230 | 479,934 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27,781 | 19,102 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △271 | △605 | |||||||||
| 支払利息 | 47,555 | 29,368 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △30 | |||||||||
| 債権債務整理益 | － | △82,427 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 28,127 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △113,782 | △55,822 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △50,675 | △413,332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,439 | 424,204 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △102,907 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △11,297 | 15,576 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △168,448 | 61,830 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 160,958 | 633,910 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 156,404 | 445,947 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 1,078 | 7,011 | |||||||||
| その他 | 15,717 | 43,023 | |||||||||
| 小計 | 206,065 | 1,154,179 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 421 | 605 | |||||||||
| 利息の支払額 | △50,656 | △29,266 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,642 | △44,476 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,188 | 1,081,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,516 | △11,992 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △175,912 | △825,405 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,668 | △329 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 23 | 100 | |||||||||
| その他 | △20 | △659 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △211,094 | △838,287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △35,900 | △30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,637,699 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,508,369 | △11,250 | |||||||||
| その他 | △1,047 | △1,552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 92,382 | △42,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,477 | 199,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,585 | 93,062 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 93,062 | ※1 293,035 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失399,096千円、経常損失433,031千円、当期純損失589,403千円を計上した結果、当連結会計年度においても3,401,545千円の債務超過となっております。また、特定案件における契約締結時期の遅れや契約締結前の制作活動の開始を要因とした制作費の入金遅滞の発生により短期的な資金繰りが悪化しております。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当社グループは、当該状況を解消する為、以下のとおり対応してまいります。
① 既存事業での収益性安定化
当社グループが、従来手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、これまでと同様にコストの最適化及び管理体制の強化を実施いたしており、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
② 成長領域での事業推進
上記施策により、当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社グループが保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊技機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③ ＡＤＫとの協業によるシナジーの創出
当社は、ＡＤＫが企画するタイトルの制作、ＡＤＫ保有タイトルの遊技機化、ＡＤＫの販売チャネルを通した当社保有タイトルの拡販等のＡＤＫとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
④ 資金繰りの安定化
当社の親会社であるＡＤＫに対して、当社のＡＤＫからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とＡＤＫ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、ＡＤＫに対する人件費の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。あわせて、ＡＤＫとの間で、当社資産の買い取り、新たな貸付契約に基づく融資、並びに当社及びＡＤＫが今後契約当事者となる出資予定の作品について出資比率の変更など、緊急時における支援策を設定することにより資金繰りの一層の安定化に努めております。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
株式会社沖縄ゴンゾ
株式会社ＮＸＭジャパン
有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合
連結の範囲の変更
従来、連結子会社でありました株式会社ゴンジーノ、一般社団法人ディープインパクト、一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンの３社は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ＮＸＭジャパンの決算日は２月28日、株式会社沖縄ゴンゾの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
ロ 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツ版権
将来の収益の獲得見込額に基づく償却方法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2019年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2019年２月16日）
(1) 概要
個別財務書表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用方針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) | |||
| 31,291 | 千円 | 66,353 | 千円 | |
(連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末たな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 15,575千円 | 82,146千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 27,830 | 千円 | 33,773 | 千円 |
| 給与手当 | 65,376 | 千円 | 83,019 | 千円 |
| 支払手数料 | 14,419 | 千円 | 37,618 | 千円 |
| 支払報酬 | 47,281 | 千円 | 58,377 | 千円 |
| 租税公課 | 29,965 | 千円 | 1,208 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,258 | 千円 | 39,337 | 千円 |
※３ 債権債務整理益
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
債権債務整理益は、役員等との債権債務等の整理に関する合意により生じた債権債務整理益124,283千円から貸倒引当金繰入額41,855千円を控除した金額としております。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 本社用資産 | 建物及び構築物 | 東京都杉並区 | 12,560 |
| 本社用資産 | 車両運搬具 | 東京都杉並区 | 285 |
| 本社用資産 | 工具、器具及び備品 | 東京都杉並区 | 9,019 |
| 本社用資産 | リース資産 | 東京都杉並区 | 2,851 |
| 本社用資産 | ソフトウェア | 東京都杉並区 | 1,987 |
| 本社用資産 | 電話加入権 | 東京都杉並区 | 1,422 |
当社グループは、事業用資産については、主に管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュフローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。当社グループは、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※５ 固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
車両運搬具の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 93,062千円 | 293,035千円 |
| 現金及び現金同等物 | 93,062千円 | 293,035千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に本社における複合機及びコンピュータ端末機であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に親会社からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金・立替金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金・未払金は、短期間で決済されるものであります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、営業部門において各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施し、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、金利変動リスクに晒された借入金について、随時市場の金利動向をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手許流動性を確保することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額(*１) | 時価(*１) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 93,062 | 93,062 | － |
| (２) 売掛金 | 158,300 | ||
| (３) 立替金 | 31,107 | ||
| 貸倒引当金（*２） | △20,703 | ||
| 168,703 | 168,703 | － | |
| (４) 未収消費税等 | 24,759 | 24,759 | － |
| (５) 長期未収入金 | － | ||
| (６) 破産更生債権等 | 132,880 | ||
| 貸倒引当金（*２） | △132,880 | ||
| － | － | － | |
| (７) 買掛金 | (140,419) | (140,419) | － |
| (８) 短期借入金 | (125,664) | (125,664) | － |
| (９) 未払金 | (277,726) | (277,726) | － |
| (10) 未払法人税等 | (68,734) | (68,734) | － |
| (11) 預り金 | (224,565) | (224,565) | － |
| (12) 長期借入金（*３）、（*４） | (2,477,699) | (2,365,943) | 111,755 |
(*１) 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(*２) 売掛金及び立替金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３) 一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*４) 長期借入金からは役員及び社員からのものを除いております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額(*１) | 時価(*１) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 293,035 | 293,035 | － |
| (２) 売掛金 | 206,728 | ||
| (３) 立替金 | 24,095 | ||
| 貸倒引当金（*２） | △18,454 | ||
| 212,396 | 212,396 | － | |
| (４) 未収消費税等 | 127,666 | 127,666 | － |
| (５) 長期未収入金 | 41,855 | ||
| (６) 破産更生債権等 | － | ||
| 貸倒引当金（*２） | △41,855 | ||
| － | － | － | |
| (７) 買掛金 | (558,154) | (558,154) | － |
| (８) 短期借入金 | － | － | － |
| (９) 未払金 | (306,506) | (306,506) | － |
| (10) 未払法人税等 | (22,843) | (22,843) | － |
| (11) 預り金 | (655,630) | (655,630) | － |
| (12) 長期借入金（*３） | (30,605) | (29,707) | 898 |
(*１) 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(*２) 売掛金及び立替金、長期未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３) 一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、(３) 立替金、及び(４) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期未収入金及び(６) 破産更生債権等
これらは回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
負債
(７) 買掛金、(８) 短期借入金、 (９) 未払金、(10) 未払法人税等、及び(11)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) （*１） | 当連結会計年度(平成30年12月31日) （*２） | |
|---|---|---|
| 長期貸付金 | 128,106 | － |
| 長期借入金 | 60,410 | 2,477,699 |
（*１）役員に対する長期貸付金及び役員及び社員からの長期借入金については、返済期限の定めがないことより、返還見込み年数が特定できず、時価の把握が極めて困難と認められます。
（*２）当社の親会社であるＡＤＫからの借入金については、元金の返済の猶予の承諾を得ております。また、現時点では返済のスケジュールも確定していないことにより、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価の把握が極めて困難と認められます。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| 売掛金 | 158,300 | － | － | － |
| 立替金 | 14,557 | 16,549 | － | － |
| 合計 | 172,857 | 16,549 | － | － |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| 売掛金 | 206,728 | － | － | － |
| 立替金 | 24,095 | － | － | － |
| 合計 | 230,823 | － | － | － |
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| 短期借入金 | 125,664 | － | － | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 245,699 | － | － | － |
| 長期借入金（*１） | － | 992,000 | 1,240,000 | － |
| 合計 | 371,363 | 992,000 | 1,240,000 | － |
（*１）役員及び社員からの長期借入金については、返済期限の定めがないことより、上記表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| 短期借入金 | - | － | － | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | － | － | － |
| 長期借入金（*１） | － | 15,605 | － | － |
| 合計 | 15,000 | 15,605 | － | － |
（*１）当社の親会社であるＡＤＫからの借入金については、元金の返済の猶予の承諾を得ております。また、現時点では返済のスケジュールも確定していないことにより、上記表には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 減価償却 | 46,176千円 | 126,253千円 |
| 繰越欠損金 | 1,648,563千円 | 484,511千円 |
| 貸倒引当金 | 63,657千円 | 28,314千円 |
| 貸倒損失 | －千円 | 63,702千円 |
| 仕掛品評価損 | －千円 | 28,414千円 |
| その他 | 6,880千円 | 6,299千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,765,276千円 | 737,493千円 |
| 評価性引当額(△) | △1,559,587千円 | △737,493千円 |
| 繰延税金資産合計 | 205,689千円 | －千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他 | △2,034千円 | －千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,034千円 | －千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 203,654千円 | －千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.86% | － |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.43% | － |
| 住民税均等割等 | 8.80% | － |
| 外国税額控除 | 11.87% | － |
| 評価性引当額の増減 | △464.10% | － |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △62.60% | － |
| その他 | △14.95% | － |
| 税効果会計適用後の法人税の負担率 | △487.68% | － |
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が当初見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額1,701千円を減算しております。
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 期首残高 | 10,717 | 千円 | 15,242 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 千円 | 3,141 | 千円 |
| 見積りの変更による増減額 | 4,455 | 千円 | △1,701 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 69 | 千円 | 91 | 千円 |
| 期末残高 | 15,242 | 千円 | 16,773 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社ディー・エル・イー | 370,500 | アニメーション事業 |
| 株式会社創通 | 210,000 | アニメーション事業 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイ | 191,592 | アニメーション事業 |
| NAVER Corporation | 155,408 | アニメーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | ㈱アサツー ディ・ケイ | 東京都港区 | 37,581,366 | 広告業 | 被所有直接84.00％ | 当社親会社 資金の借入 | 資金の借入 | 2,477,699 (840,000) | 長期借入金 | 2,477,699 |
| 資金の借入 | 670,000 | 短期借入金 | 30,000 | |||||||
| 資金の返済 | 960,000 (840,000) | |||||||||
| 利息の支払い | 8,612 | 未払費用 | 544 |
(注) １ 資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
２ 契約変更により科目変更したものを（ ）内書きで示しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | ㈱アサツー ディ・ケイ | 東京都港区 | 37,581,366 | 広告業 | 被所有直接84.00％ | 当社親会社 アニメーションの制作 出向者の受入 資金の借入 | 売上高 | 191,592 | 売掛金 | 5,832 |
| 前受金 | 241,704 | |||||||||
| 出向者給与の支払 | 38,671 | 未払金 | 34,956 | |||||||
| 利息の支払 | 29,266 | 未払費用 | 9,772 | |||||||
| 資金の返済 | 30,000 | 長期借入金 | 2,477,699 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメーションの制作業務については、市場価格等を勘案し個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
出向者給与の支払金額については、ＡＤＫと協議の上、決定しております。
資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | Ｈ２ＩＮ有限責任事業組合 | 東京都渋谷区 | 120,000 | 投資 | － | 資金の借入 | 資金の返済 | 80,340 | 未払金 | 77,340 |
(注) １ 資金の貸付・借入の利率については、信用リスクを勘案し、両者の協議により決定しております。
２ Ｈ２ＩＮ有限責任事業組合は、当社の代表取締役石川真一郎氏を組合員とする有限責任事業組合でありま したが、平成29年12月にその出資持分が他の組合員に譲渡されたことから、当社の関連会社ではなくなりました。なお、当該有限責任事業組合は、組合員が１名となったことにより、解散手続中であります。
３ Ｈ２ＩＮ有限責任事業組合は、当社の代表取締役石川真一郎氏による出資持分の譲渡により、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引及び残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員 | 石川真一郎 | ― | ― | 代表取締役社長 | (被所有)直接0.95％ | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 30,000 | 長期貸付金 | 26,000 |
| 資金の返済 | 4,000 | |||||||||
| 利息の受取 | 271 | |||||||||
| 経費等の未払 | 経費等の未払 | - | 未払金 | 20,151 | ||||||
| 資金の借入 | 資金の借入 | - | 長期借入金 | 20,514 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員 | 石川真一郎 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有)直接0.95％ | 当社取締役 資金の借入 | 資金の返済 | 11,250 | 一年内長期借入金 | 15,000 |
| 資金の借入 | - | 長期借入金 | 15,605 | |||||||
| 債権債務の整理 | 30,488 |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
２．平成30年３月10日付の合意書に基づき、当社取締役 石川真一郎氏の当社及び㈱ＮＸＭジャパンにおける債権債務を整理し、債務残高を41,855千円とすることに合意しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 石川真一郎 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有)直接0.95％ | 資金の借入 | 資金の借入 | - | 短期借入金 | 62,990 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社アサツー ディ・ケイ（東京証券取引所に上場）
（注）同社は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て平成30年３月16日付で上場廃止となっております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | △11,938.68円 | △14,480.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(千円） | △2,804,539 | △3,401,545 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △2,804,539 | △3,401,545 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 234,912 | 234,912 |
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 923.58円 | △2,541.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 216,959 | △597,024 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 216,959 | △597,024 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 234,912 | 234,912 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) （注）１ | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 125,664 | - | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金(注)２ | 245,699 | 15,000 | － | 平成31年12月31日 |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) (注)２、３ | 2,292,410 | 2,493,305 | 1.17 | 平成32年１月１日～ 平成33年１月31日 |
| 計 | 2,663,773 | 2,508,305 | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 役員からの借入金については利率の定めがないため、「平均利率」については記載しておりません。
３ ＡＤＫからの借入金については、元金の返済の猶予の承諾を得ております。また、現時点では返済のスケジュールも確定していないことから「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)」の「返済期限」は、役員からの借入金のみ記載しており、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 15,000 | 605 | － | － |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 15,242 | 3,232 | 1,701 | 16,773 |
(2)【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 91,255 | 275,854 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 158,246 | ※1 206,674 | |||||||||
| 仕掛品 | 291,056 | 628,236 | |||||||||
| 立替金 | ※1 87,831 | ※1 152,769 | |||||||||
| 未収消費税等 | 23,282 | 125,851 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165,481 | － | |||||||||
| その他 | 38,781 | 30,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,703 | △70,169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 835,229 | 1,350,049 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,441 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 387 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,853 | 0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,206 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,888 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,645 | － | |||||||||
| コンテンツ版権 | 74,893 | 451,022 | |||||||||
| その他 | 1,422 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,961 | 451,022 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 役員及び従業員に対する長期貸付金 | 128,106 | － | |||||||||
| 従業員に対する長期未収入金 | － | 41,855 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 27,247 | 27,458 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 132,880 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,173 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133,128 | △41,855 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 193,279 | 27,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 292,129 | 478,811 | |||||||||
| 資産合計 | 1,127,359 | 1,828,860 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 135,062 | 543,527 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 40,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 245,699 | 15,000 | |||||||||
| 未払金 | ※1 315,878 | ※1 336,691 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 15,806 | ※1 9,772 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,302 | 22,662 | |||||||||
| 前受金 | 514,164 | ※1 1,148,074 | |||||||||
| 預り金 | ※1 243,737 | ※1 701,887 | |||||||||
| その他 | 1,406 | 1,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,580,057 | 2,778,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 2,232,000 | 2,477,699 | |||||||||
| 役員及び従業員からの長期借入金 | 60,410 | 15,605 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,242 | 16,773 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 37,472 | － | |||||||||
| その他 | 7,915 | 27,803 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,353,041 | 2,537,882 | |||||||||
| 負債合計 | 3,933,098 | 5,316,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,366,734 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,407,846 | － | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,407,846 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △9,580,320 | △3,492,926 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △9,580,320 | △3,492,926 | |||||||||
| 株主資本合計 | △2,805,739 | △3,487,926 | |||||||||
| 純資産合計 | △2,805,739 | △3,487,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,127,359 | 1,828,860 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| アニメーション事業売上高 | ※1 882,578 | ※1 1,515,568 | |||||||||
| 売上高合計 | 882,578 | 1,515,568 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| アニメーション事業売上原価 | ※1,2 560,086 | ※1,2 1,591,206 | |||||||||
| 売上原価合計 | 560,086 | 1,591,206 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 322,491 | △75,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,3 223,631 | ※1,3 363,289 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 98,860 | △438,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 271 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 604 | |||||||||
| 為替差益 | 3,016 | － | |||||||||
| 還付金収入 | 605 | 264 | |||||||||
| 違約金収入 | 500 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,401 | 925 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 47,555 | ※1 29,368 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,327 | |||||||||
| その他 | 3,067 | 2,171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,622 | 34,867 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 52,639 | △472,870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 485 | － | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 37,472 | |||||||||
| 特別利益合計 | 485 | 37,472 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 28,127 | |||||||||
| 債権債務整理損 | － | ※1,4 8,200 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 21,621 | － | |||||||||
| その他 | 1,737 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,358 | 36,328 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 29,765 | △471,725 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,186 | 6,806 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △203,654 | 203,654 | |||||||||
| 法人税等合計 | △180,468 | 210,460 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 210,234 | △682,186 | |||||||||
【アニメーション事業売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 百分比 （％） | 金額(千円) | 百分比 （％） |
| Ⅰ 労務費 | 90,214 | 15.4 | 164,368 | 8.5 | |
| Ⅱ 外注費 | 304,628 | 52.1 | 1,137,549 | 59.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 190,288 | 32.5 | 626,468 | 32.5 |
| 当期総制作費用 | 585,131 | 100.0 | 1,928,387 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 266,101 | 291,056 | |||
| 合計 | 851,142 | 2,219,443 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 291,056 | 628,236 | |||
| アニメーション事業売上原価 | 560,086 | 1,591,206 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (自 平成29年４月１日 | (自 平成30年１月１日 | ||
| 至 平成29年12月31日) | 至 平成30年12月31日) | ||
| １ 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。 | １ 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。 | ||
| ※２ 経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 | ※２ 経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 | ||
| ライツ原価 | 137,056千円 | ライツ原価 | 471,764千円 |
| 減価償却費 | 1,669千円 | 減価償却費 | 4,705千円 |
| 地代家賃 | 18,628千円 | 地代家賃 | 33,579千円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,366,734 | 3,407,846 | － | 3,407,846 | △9,790,554 | △9,790,554 | △3,015,973 | △3,015,973 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 資本金から準備金への振替 | ||||||||
| 準備金から剰余金への振替 | ||||||||
| 欠損填補 | ||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 210,234 | 210,234 | 210,234 | 210,234 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 210,234 | 210,234 | 210,234 | 210,234 |
| 当期末残高 | 3,366,734 | 3,407,846 | － | 3,407,846 | △9,580,320 | △9,580,320 | △2,805,739 | △2,805,739 |
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,366,734 | 3,407,846 | － | 3,407,846 | △9,580,320 | △9,580,320 | △2,805,739 | △2,805,739 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 資本金から準備金への振替 | △3,361,734 | 3,361,734 | 3,361,734 | － | － | |||
| 準備金から剰余金への振替 | △3,407,846 | 3,407,846 | － | － | － | |||
| 欠損填補 | △6,769,580 | △6,769,580 | 6,769,580 | 6,769,580 | － | － | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △682,186 | △682,186 | △682,186 | △682,186 | ||||
| 当期変動額合計 | △3,361,734 | △3,407,846 | － | △3,407,846 | 6,087,393 | 6,087,393 | △682,186 | △682,186 |
| 当期末残高 | 5,000 | － | － | － | △3,492,926 | △3,492,926 | △3,487,926 | △3,487,926 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失438,927千円、経常損失472,870千円、当期純損失682,186千円を計上した結果、当事業年度末においても3,487,926千円の債務超過となっております。また、特定案件における契約締結時期の遅れや契約締結前の制作活動の開始を要因とした制作費の入金遅滞の発生により短期的な資金繰りが悪化しております。
このことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当社は、当該状況を解消する為、以下のとおり対応してまいります。
① 既存事業での収益性安定化
当社が、従来手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、これまでと同様にコストの最適化及び管理体制の強化を実施いたしており、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
② 成長領域での事業推進
上記施策により、当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社が保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊技機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③ ＡＤＫとの協業によるシナジーの創出
当社は、ＡＤＫが企画するタイトルの制作、ＡＤＫ保有タイトルの遊技機化、ＡＤＫの販売チャネルを通した当社保有タイトルの拡販等のＡＤＫとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
④ 資金繰りの安定化
当社の親会社であるＡＤＫに対して、当社のＡＤＫからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とＡＤＫ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、ＡＤＫに対する人件費の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。あわせて、ＡＤＫとの間で、当社資産の買い取り、新たな貸付契約に基づく融資、並びに当社及びＡＤＫが今後契約当事者となる出資予定の作品について出資比率の変更など、緊急時における支援策を設定することにより資金繰りの一層の安定化に努めております。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合損益のうち持分相当額部分を「営業外損益」に計上し、同額を匿名組合出資金に加減算することにより評価しております。 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツ版権
将来の収益の獲得見込額に基づく償却方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、資産内容等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 57,141千円 | 134,506千円 |
| 短期金銭債務 | 127,823千円 | 376,342千円 |
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 20,679千円 | 191,592千円 |
| 仕入高 | 5,848千円 | 22,140千円 |
| 販管費及び一般管理費 | －千円 | 35,204千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 35,083千円 | 119,847千円 |
※２ たな卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末たな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 15,575千円 | 82,146千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は0.6％、一般管理費に関する費用のおおよその割合は99.4％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 27,830 | 千円 | 33,773 | 千円 |
| 給与手当 | 65,376 | 千円 | 82,739 | 千円 |
| 支払手数料 | 13,960 | 千円 | 36,634 | 千円 |
| 減価償却費 | 2,050 | 千円 | 5,681 | 千円 |
| 支払報酬 | 47,281 | 千円 | 58,377 | 千円 |
| 租税公課 | 29,874 | 千円 | 1,412 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,258 | 千円 | 69,452 | 千円 |
※４ 債権債務整理損
債権債務整理損は、役員等との債権債務等の整理に関する合意により生じたもので、内訳は以下のとおりとなっております。なお、費用については、（ ）で示しております。
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 役員等との債権債務整理益 | －千円 | 124,283 千円 |
| 連結子会社からの債務引受 | －千円 | (90,628)千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | －千円 | (41,855)千円 |
(有価証券関係)
前事業年度（平成29年12月31日）
子会社株式及び子会社出資金は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（平成30年12月31日）
子会社株式及び子会社出資金は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 減価償却 | 46,176千円 | 126,196千円 |
| 繰越欠損金 | 1,615,011千円 | 455,648千円 |
| 貸倒引当金 | 63,657千円 | 38,749千円 |
| 匿名組合損失 | 34,810千円 | 34,590千円 |
| 関係会社事業損失引当金 | 12,354千円 | －千円 |
| 仕掛品評価損 | －千円 | 28,414千円 |
| 貸倒損失 | －千円 | 63,702千円 |
| 関係会社株式評価損 | －千円 | 33,995千円 |
| その他 | 14,500千円 | 6,295千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,786,509千円 | 787,594千円 |
| 評価性引当額(△) | △1,580,820千円 | △787,594千円 |
| 繰延税金資産合計 | 205,689千円 | －千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他 | △2,034千円 | －千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,034千円 | －千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 203,654千円 | －千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.86% | － |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.85% | － |
| 住民税均等割等 | 9.57% | － |
| 外国税額控除 | 14.73% | － |
| 評価性引当額の増減 | △585.44% | － |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △77.64% | － |
| その他 | 1.21% | － |
| 税効果会計適用後の法人税の負担率 | △604.86% | － |
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物 | 18,215 | 9,693 | 14,262 (12,560) | 13,647 | 13,647 | 2,873 | 0 |
| 車両運搬具 | 2,946 | 642 | 285 (285) | 3,302 | 3,302 | 744 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 20,828 | 4,797 | 9,019 (9,019) | 16,605 | 16,605 | 4,630 | 0 |
| リース資産 | 6,493 | 1,030 | 2,851 (2,851) | 4,672 | 4,672 | 1,384 | 0 |
| 有形固定資産計 | 48,483 | 16,164 | 26,419 (24,717) | 38,227 | 38,227 | 9,632 | 0 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 102,997 | 250 | 39,096 (1,987) | 64,151 | 64,151 | 908 | － |
| コンテンツ版権 | 6,475,279 | 896,755 | 21,600 | 7,350,434 | 6,899,411 | 499,026 | 451,022 |
| その他 | 1,422 | － | 1,422 (1,422) | － | － | － | － |
| 無形固定資産計 | 6,579,699 | 897,005 | 62,118 (3,409) | 7,414,586 | 6,963,563 | 499,934 | 451,022 |
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・事務所の設備工事による増加 6,552千円
工具、器具及び備品・・・制作用ＰＣの購入 2,314千円
コンテンツ版権・・・・・アニメーション作品の完成 896,755千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア・・・・・・ライセンス期間満了に伴う除却 37,108千円
コンテンツ版権・・・・・他勘定への振替額 21,600千円
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 153,832 | 112,025 | 153,832 | 112,025 |
| 関係会社事業損失引当金 | 37,472 | － | 37,472 | － |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額は個別債権の取り崩しによる減少額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．引当金計上基準
貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金：「重要な会計方針 ５ 引当金の計上基準」に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換 | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | ─ |
| 新株交付手数料 | ─ |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ─ |
| 株主名簿管理人 | ─ |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | ─ |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.gonzo.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第19期(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) 平成30年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第20期中(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) 平成30年９月28日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書。
平成30年９月27日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成31年４月１日
株式会社ゴンゾ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 澤 栄 子 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 野 広 義 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴンゾの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴンゾ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、営業損失399,096千円、経常損失433,031千円、当期純損失589,403千円を計上した結果、当連結会計年度においても3,401,545千円の債務超過の状況にあり、また、特定案件における契約締結時期の遅れや契約締結前の制作活動の開始を要因とした制作費の入金遅滞の発生により短期的な資金繰りが悪化している状況にある。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成31年４月１日
株式会社ゴンゾ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 澤 栄 子 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 野 広 義 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴンゾの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴンゾの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において営業損失438,927千円、経常損失472,870千円、当期純損失682,186千円を計上した結果、当事業年度末においても3,487,926千円の債務超過の状況にあり、また、特定案件における契約締結時期の遅れや契約締結前の制作活動の開始を要因とした制作費の入金遅滞の発生により短期的な資金繰りが悪化している状況にある。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。