5008 東亜石油有価証券報告書－第146期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

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5008 東亜石油有価証券報告書－第146期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

東亜石油（5008）書類ID S100FHVR

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年３月28日
【事業年度】	第146期(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)
【会社名】	東亜石油株式会社
【英訳名】	TOA OIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長濱元節
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】	044(280)0600
【事務連絡者氏名】	経理財務担当取締役宍戸康行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】	044(280)0600
【事務連絡者氏名】	経理財務担当取締役宍戸康行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第142期	第143期	第144期	第145期	第146期
決算年月		平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月	平成30年12月
売上高	(百万円)	32,686	33,340	30,557	29,979	30,760
経常利益	(百万円)	709	4,701	3,318	3,147	4,169
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	270	2,261	2,315	2,472	2,775
包括利益	(百万円)	478	2,343	2,252	2,719	2,780
純資産額	(百万円)	24,391	25,830	27,365	29,365	28,667
総資産額	(百万円)	109,265	103,213	89,626	89,203	94,947
１株当たり純資産額	(円)	175.21	185.83	198.83	2,153.04	2,304.41
１株当たり当期純利益	(円)	2.18	18.18	18.61	198.77	223.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	19.9	22.4	27.6	30.0	30.2
自己資本利益率	(％)	1.2	10.1	9.7	9.6	10.0
株価収益率	(倍)	72.5	8.3	7.7	8.4	7.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,665	12,404	6,738	6,828	7,776
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,060	△1,307	△2,814	△3,589	△7,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	926	△9,867	△4,777	△3,581	△4,037
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	4,123	5,352	4,499	4,156	875
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	508	498	484	503	502
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(2)	(2)	(8)	(13)	(13)

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第142期	第143期	第144期	第145期	第146期
決算年月		平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月	平成30年12月
売上高	(百万円)	31,258	31,350	27,874	27,309	29,633
経常利益	(百万円)	20	3,955	3,100	2,847	5,927
当期純利益	(百万円)	30	2,076	2,414	2,529	4,595
資本金	(百万円)	8,415	8,415	8,415	8,415	8,415
発行済株式総数	(千株)	124,435	124,435	124,435	124,435	12,443
純資産額	(百万円)	19,285	20,569	22,410	24,471	28,505
総資産額	(百万円)	100,583	94,432	81,552	82,321	94,737
１株当たり純資産額	(円)	155.02	165.34	180.14	1,967.07	2,291.41
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円) (円)	4.00	4.00	4.00	4.00	40.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円) (円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	0.24	16.69	19.41	203.29	369.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	19.2	21.8	27.5	29.7	30.1
自己資本利益率	(％)	0.2	10.4	11.2	10.8	17.3
株価収益率	(倍)	658.3	9.0	7.4	8.2	4.2
配当性向	(％)	1,666.7	24.0	20.6	19.7	10.8
従業員数	(名)	418	413	392	404	429

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

提出会社は、昭和17年４月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。

東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

大正13年２月	「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)
昭和17年４月	商号を「東亜石油株式会社」と改称する。
昭和25年５月	東京証券取引所へ株式上場する。
昭和28年１月	大阪証券取引所へ株式上場する。
昭和30年７月	神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。
昭和36年３月	原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。
昭和36年10月	名古屋証券取引所へ株式上場する。
昭和37年３月	原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。
昭和40年８月	日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。
昭和41年11月	伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、昭和54年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。
昭和43年10月	原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。
昭和48年６月	「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。
昭和51年８月	川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社（東亜石油株式会社連結子会社））を設立する。
昭和52年10月	川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。
昭和54年12月	昭和石油株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。
昭和55年４月	昭和石油株式会社・シェル興産株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)との間で「原油精製委託契約」を締結する。
昭和58年10月	原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。
昭和60年１月	伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。
昭和62年７月	流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。
平成元年９月	溶剤製造装置を建設、稼働する。
平成元年12月	共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。
平成５年10月	プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。
平成８年１月	株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社）の100％子会社として、東石商事株式会社を設立する。
平成８年５月	軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。
平成10年１月	東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。
平成12年２月	本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。
平成12年10月	昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。)
平成13年２月	昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。
平成13年７月	電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。
平成13年９月	電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックスを設立する。
平成15年４月	電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100％連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40％)を受ける。
平成15年６月	株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。
平成17年10月	昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。

平成18年３月	当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。
平成18年４月	当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。
平成19年６月	東石商事株式会社（当社の非連結子会社）を清算する。
平成20年３月	東扇島オイルターミナル株式会社を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100％となる。
平成23年９月	京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部（貯蔵設備等）を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。
平成23年11月	スルフォラン装置を建設、稼働する。
平成25年８月	原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。
平成30年５月	昭和シェル石油株式会社との間で「受託発電契約」を締結する。
平成30年６月	株式会社ジェネックスを吸収合併する。

３【事業の内容】

当社は、昭和シェル石油株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。同社事業は、原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業ならびに太陽電池の製造、販売、電力の生産、供給、卸売を中心としたエネルギーソリューション事業であります。
　東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計３社で構成されており、石油事業、電気事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。

＜石油事業部門＞

当部門においては、昭和シェル石油株式会社との受託精製契約のもとで、原油・原料油の受託精製事業を行っております。

（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社

＜電気事業部門＞

当部門においては、昭和シェル石油株式会社との受託発電契約、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給事業を行っております。

（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有）割合（％）	関係内容
(親会社)
昭和シェル石油㈱(注)２	東京都港区	34,197	石油事業他	(被所有)50.15	・石油精製受委託取引・発電受委託取引・役員の兼任
(連結子会社)
東亜テックス㈱	川崎市川崎区	40	石油事業電気事業	100	・当社の構内作業等の委託・役員の兼任

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
石油事業	469	(13)
電気事業	33	(－)
合計	502	（13)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー従業員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況

(平成30年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
429	42.7	15.3	7,638

セグメントの名称	従業員数(名)
石油事業	402
電気事業	27
合計	429

(注) １　従業員数は、当社からの他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

平成30年12月31日現在の組合員数は378名であります。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、石油事業（受託精製）ならびに電気事業（電力供給）を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。
　　①HSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営の基盤とする。
　　②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。
　　③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。
　　④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。
　　⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる
　　企業風土をつくる。
　上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。

(2) 対処すべき課題

今後の我が国経済においては、引き続き景況感の改善が見込まれている一方、石油業界においては国内製品需要の減少が継続しています。国は石油各社に原油の有効利用（安価な重質原油から付加価値の高い白油等をより多く生産）を進める、重質油分解装置の稼働率向上、製油所間連携、能力増強等の生産性の向上を促しております。また、石油元売り各社は、国外に目を向けつつ石油に限定しない総合的なエネルギー企業を目指した取り組みを進めています。
　このような状況の中、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う当社グループは、高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組みを継続し、石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。

①人の育成と組織の活性化
　当社は「求める人材像（自立・協働・挑戦）」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が「あるべき姿を思い描き、自発的に行動する」ということを強く意識し、広い視野で常に改善の気持ちをもつことを価値とする文化を醸成してまいります。

②安全・安定操業とHSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保
　当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロに向けた取り組みを継続し、当社の経営の基盤強化を図ってまいります。
　また、平成31年秋に実施する京浜製油所の定期修理工事ならびに水江発電所の定期点検工事は製造・発電設備を全て停止する大規模なものになります。これら工事の実施にあたっては、運転停開始時の環境保全、工事施工時の安全の確保を確実なものとするため、万全を期した体制を取ってまいります。

③収益の向上
　収益を拡大するためには、原油・原料油処理量を増やし、灯油・軽油を中心とした中間留分を増加させるほか、当社が保有する重質油熱分解装置を中心とした分解装置を高稼動に維持し、製品付加価値を増加させることが重要となります。運転最適化や将来に向けた設備対応を進め、収益の向上を図ってまいります。

④内部統制の強化
　ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践していきます。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後とも昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、ここに記載した事項は、現時点において当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　①特定の取引先への高い依存度に係るリスク
　当社は、昭和シェル石油グループに属する石油精製会社です。石油事業においては昭和シェル石油株式会社からの受託精製を行っており、販売先が１社となっております。電気事業においては昭和シェル石油株式会社からの受託発電、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社への電力供給を行っており、販売先が２社となっております。従って、特定の取引先への高い依存度が存在します。

　②エネルギー需要に係るリスク
　石油製品・電力に対する需要は、わが国の経済情勢、国内外のエネルギー需給等の影響を受けて、市況に影響を与えます。需要の減少などの要因により石油製品・電力市況が悪化した場合は、当社グループの経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。

　③操業に係るリスク
　当社グループの事業であります石油事業、電気事業は、環境汚染に係る事故等を含めて常に設備事故や自然災害等による操業に係るリスクに直面しております。当社グループでは、安全操業の徹底を図り、損害保険を付保するなど操業に係るリスクの極小化に努めておりますが、想定を超えた災害などに見舞われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。

　④法的規制等に係るリスク
　石油事業、電気事業を展開する上で、様々な法的規制が存在いたしますが、今後、新しい法律や現行法の改正などに対応するため、新たな設備投資などが要求される可能性もあります。

　⑤内部統制システム構築に係るリスク
　当社は行動原則担当役員の任命、関連法令の順守、リスク管理体制の構築・運営、内部監査の実施などによりコンプライアンスの強化に努めております。しかし、当社が構築した内部統制システムが有効に機能せずコンプライアンス上のリスクが回避できない事態が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化が及ぼす影響について警戒感が高まっております。石油業界においては、製品需要の減少を背景として石油元売り各社が設備過剰を解消するための対策や再編に向けた取り組みを進めました。
　このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、昭和シェル石油株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、昭和シェル石油株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給を行ってまいりました。
　当連結会計年度の業績は、売上高30,760百万円（前期比2.6％増）、営業利益4,152百万円（前期比30.4％増）、経常利益4,169百万円（前期比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,775百万円（前期比12.2％増）となりました。

以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。　

＜石油事業部門＞

石油事業につきましては、米国によるイラン産原油の輸入禁止措置などを受けて、原油処理の多様化を進めたほか、大消費地に近い当社の立地を活かすべく陸上出荷設備の増強などを行いました。原油・原料油処理量は、5,074千kL（前期比6.1％増）となり、京浜製油所は安定的に稼動しました。
　以上の結果、売上高25,435百万円（前期比7.0％減）、営業利益2,883百万円（前期比13.2％増）となりました。

＜電気事業部門＞

電気事業につきましては、連結子会社であった株式会社ジェネックスを平成30年6月1日に吸収し、同時に、昭和シェル石油株式会社からの受託発電を開始いたしました。また、従来行っていた東京電力エナジーパートナー株式会社への電力供給については、受託発電した電力の一部を用いて継続しました。送電量は1,429百万kWh（前期比8.0％増）となり、水江発電所は安定的に稼動しました。
　以上の結果、売上高8,860百万円（前期比14.7％減）、営業利益1,268百万円（前期比99.0％増）となりました。

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,744百万円増加し94,947百万円となりました。流動資産は1,890百万円増加し47,890百万円、固定資産は3,853百万円増加し47,056百万円となりました。
　流動資産の増加の主な要因は、立替揮発油税等が増加したことによるものです。
　固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の取得に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,442百万円増加し66,279百万円となりました。
　流動負債は2,733百万円増加し54,847百万円、固定負債は3,709百万円増加し11,432百万円となりました。　
　流動負債の増加の主な要因は、未払揮発油税等の増加によるものです。
　固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加によるものです。
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し28,667百万円となりました。
　純資産の減少の主な要因は、子会社株式取得による非支配株主持分の減少及び配当金の支出が親会社株主に帰属する当期純利益を上回ったことによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は30.2%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、立替揮発油税等の増加による支出を減価償却費や税金等調整前当期純利益、修繕引当金の増加などの収入が上回ったことにより、7,776百万円の純収入（前連結会計年度は6,828百万円の純収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、7,019百万円の純支出（前連結会計年度は3,589百万円の純支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出や配当金の支払などにより、4,037百万円の純支出（前連結会計年度は3,581百万円の純支出）となりました。
　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3,280百万円減少し875百万円となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

（石油事業）

油種別	当連結会計年度 (自平成30年１月１日至平成30年12月31日) (千キロリットル)	前年同期比(％)
揮発油	2,104	9.1
灯油・ジェット燃料・軽油	1,558	11.9
Ａ重油	386	10.9
Ｂ・Ｃ重油	103	△39.8
その他	881	1.4
合計	5,032	6.9

(注) 生産実績については、受託精製により生産した製品であるため金額表示をしておりません。

（電気事業）

	当連結会計年度 (自平成30年１月１日至平成30年12月31日) (百万キロワットアワー)	前年同期比(％)
電力	1,429	8.0

(注) 生産実績については、受託発電により生産した製品を含んでいるため金額表示をしておりません。

ロ．受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりません。

ハ．販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自平成30年１月１日至平成30年12月31日) (百万円)	前年同期比(％)
石油事業	23,186	5.8
電気事業	7,574	△6.2
合計	30,760	2.6

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高（百万円）	割合（％）	販売高（百万円）	割合（％）
昭和シェル石油株式会社	21,841	72.9	25,477	82.8
東京電力エナジーパートナー株式会社	8,049	26.8	5,192	16.9

　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
　なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等の分析

経営成績等の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資等であります。
　これらの資金については、営業活動からのキャッシュ・フローから生じる自己資金ならびに借入金にて賄っております。
　また、資金の流動性については、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持しております。

　なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。

当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりです。

	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期	平成30年12月期
自己資本比率	19.9％	22.4％	27.6％	30.0％	30.2％
時価ベースの自己資本比率	18.0％	18.1％	19.8％	23.2％	20.3％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	15.9倍	1.4倍	1.9倍	1.5倍	1.2倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ	5.8倍	76.7倍	88.5倍	218.6倍	325.9倍

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
　＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しておりま
　　　す。
　＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を　　　
　　　支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
　　　フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４【経営上の重要な契約等】

　　経営上の重要な契約

相手先	期間	内容
昭和シェル石油株式会社	2018年６月１日から2028年３月31日まで	当社は昭和シェル石油株式会社との間で「原油精製及び発電の業務委託に関する基本協定書」を締結しております。同協定書に基づき、当社は昭和シェル石油株式会社から原油・原料油の供給を受け、各種石油製品に加工する精製業務ならびに精製過程で発生する副生ガス・残渣油を利用した発電業務を行っております。
	2018年６月１日から2028年３月31日まで	当社は昭和シェル石油株式会社との間で「原油受入設備等賃貸借契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は昭和シェル石油株式会社から石油精製に必要な設備等を賃借しております。
	2018年６月１日から2021年３月31日まで	当社は昭和シェル石油株式会社との間で「電力受給契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は当社が受託発電した電力の一部を昭和シェル石油株式会社から購入しております。
東京電力エナジーパートナー株式会杜	2018年６月１日から2021年３月31日まで	当社は東京電力エナジーパートナー株式会杜との間で「電力受給契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は当社が受託発電した電力の一部を東京電力エナジーパートナー株式会杜に販売しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産、無形固定資産への設備投資額は6,968百万円であります。

（石油事業）

　記載すべき重要な設備投資はありません。

（電気事業）

記載すべき重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度における、当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成30年12月31日現在）

事業所名(所在地)			セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)			セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	投下資本合計	従業員数(名)
本　社		神奈川県川崎市川崎区	石油事業	―	83	2	17,971 (519,636)	13	6,760	46
京浜製油所			石油事業	石油精製設備	6,669	4,666	17,971 (519,636)	3,997	28,647	356
水江発電所			電気事業	電力供給設備	542	2,397	2,003 (27,060)	3,790	6,731	27
	合計		―	―	7,295	7,066	19,974 (546,696)	7,801	42,138	429

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、油槽、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成30年12月31日現在）

会社名	事業所名(所在地)		セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)		セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	投下資本合計	従業員数(名)
東亜テックス株式会社	本　社	神奈川県川崎市川崎区	石油事業及び電気事業	―	―	10	―	2	13	73 (13)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者（パートタイマー従業員）の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、計画した重要な設備の新設、除却等はありません。

当連結会計年度末現在において、連結子会社が計画した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成31年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,443,500	12,443,500	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数100株
計	12,443,500	12,443,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成30年10月１日	△111,991	12,443	－	8,415	－	4,687

　(注)　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で行った株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(平成30年12月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	11	25	29	62	5	4,704	4,836	－
所有株式数(単元)	－	6,173	1,138	62,756	25,619	23	28,627	124,336	9,900
所有株式数の割合(％)	－	4.96	0.92	50.47	20.60	0.02	23.02	100	－

(注) １　当期末現在の自己株式は3,222株であり、「個人その他」欄に32単元及び「単元未満株式の状況」欄に22株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

３　平成30年３月27日開催の第145回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(平成30年12月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
昭和シェル石油株式会社	東京都港区台場二丁目３番２号	6,234	50.11
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET，NEW YORK，NY 10286，UNITED STATES（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	941	7.57
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U．K（東京都港区六本木六丁目10番１号）	246	1.98
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	218	1.76
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	148	1.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	142	1.15
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） SUB A/C NONTREATY（常任代理人香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	140	1.13
GOLDMAN，SACHS＆ CO．REG（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA（東京都港区六本木六丁目10番１号）	137	1.10
時津昭彦	大阪府	120	0.97
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	116	0.93
計		8,446	67.90

（注）平成30年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Cornwall Capital Management LPが平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨記載されておりますが、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
Cornwall Capital Management LP	570 Lexington Avenue Suite 1001, New York, NY 10022 U.S.A.	9,312	7.48

（注）上記の株式数は株式併合前の株式数にて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成30年12月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,200	普通株式	3,200	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	3,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	124,304	同上
完全議決権株式(その他)	12,430,400	124,304	同上
単元未満株式	普通株式 9,900	普通株式	9,900	―	同上
普通株式	9,900
発行済株式総数	12,443,500	―	―
総株主の議決権	―	124,304	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成30年12月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東亜石油株式会社	神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号	3,200	―	3,200	0.0
計	―	3,200	―	3,200	0.0

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成30年10月16日)での決議状況(取得日平成30年10月16日)	139	371
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	139	371
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(注) １　当社は、平成30年３月27日開催の第145回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２　買取単価は、買取日の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	2,275	493
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	3,222	―	3,222	―

(注)　当期間における保有自己株式には、平成31年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、製品付加価値向上ならびに老朽化対策を含めた設備の信頼性向上に係る投資を続け、株主の皆様に対し安定的に配当を継続することを基本方針としております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり40円としております。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
平成31年３月27日定時株主総会決議	497	40

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第142期	第143期	第144期	第145期	第146期
決算年月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月	平成30年12月
最高(円)	214	174	157	175	299※2,910
最低(円)	130	142	105	130	142※1,359

(注)１　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　２　※印は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で行った株式併合による権利落後の株価で
　　　　　あります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成30年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	252	278	276※2,720	※2,910	※2,603	※1,874
最低(円)	205	222	255※2,500	※2,410	※1,735	※1,359

(注)１　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　２　※印は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で行った株式併合による権利落後の株価で
　　　　　あります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

行動原則担当

濱元　　節

昭和30年６月５日生

昭和56年４月

昭和石油株式会社入社

平成15年10月

昭和シェル石油株式会社営業企画部長

平成16年９月

同社新潟エリアマネジャー

平成18年４月

同社理事製造部長

平成19年３月

同社執行役員

平成23年３月

同社常務執行役員

平成26年３月

同社常勤監査役

平成28年３月

同社執行役員エネルギーソリューション事業COO

平成30年３月

同社専務執行役員エネルギーソリューション事業COO

平成31年３月

当社代表取締役社長（現職）

昭和56年４月

昭和石油株式会社入社

平成15年10月

昭和シェル石油株式会社営業企画部長

平成16年９月

同社新潟エリアマネジャー

平成18年４月

同社理事製造部長

平成19年３月

同社執行役員

平成23年３月

同社常務執行役員

平成26年３月

同社常勤監査役

平成28年３月

同社執行役員エネルギーソリューション事業COO

平成30年３月

同社専務執行役員エネルギーソリューション事業COO

平成31年３月

当社代表取締役社長（現職）

(注)１参照

－

昭和56年４月

昭和石油株式会社入社

平成15年10月

昭和シェル石油株式会社営業企画部長

平成16年９月

同社新潟エリアマネジャー

平成18年４月

同社理事製造部長

平成19年３月

同社執行役員

平成23年３月

同社常務執行役員

平成26年３月

同社常勤監査役

平成28年３月

同社執行役員エネルギーソリューション事業COO

平成30年３月

同社専務執行役員エネルギーソリューション事業COO

平成31年３月

当社代表取締役社長（現職）

代表取締役副社長

人事総務・水江発電所担当

白木　　郁

昭和33年３月24日生

昭和56年４月

昭和石油株式会社入社

平成14年６月

同社東京エリアサービスマネジャー

平成17年４月

同社東北エリアマネジャー

平成19年９月

同社関東支店長

平成21年３月

同社執行役員

平成23年３月

当社取締役

平成28年３月

当社常務取締役

平成31年３月

当社代表取締役副社長（現職）

昭和56年４月

昭和石油株式会社入社

平成14年６月

同社東京エリアサービスマネジャー

平成17年４月

同社東北エリアマネジャー

平成19年９月

同社関東支店長

平成21年３月

同社執行役員

平成23年３月

当社取締役

平成28年３月

当社常務取締役

平成31年３月

当社代表取締役副社長（現職）

(注)１参照

昭和56年４月

昭和石油株式会社入社

平成14年６月

同社東京エリアサービスマネジャー

平成17年４月

同社東北エリアマネジャー

平成19年９月

同社関東支店長

平成21年３月

同社執行役員

平成23年３月

当社取締役

平成28年３月

当社常務取締役

平成31年３月

当社代表取締役副社長（現職）

取締役

京浜製油所長

枦　　昭彦

昭和35年12月14日生

昭和59年４月

昭和石油株式会社入社

平成15年４月

昭和シェル石油株式会社流通業務部配油課長

平成21年４月

当社京浜製油所製造管理部副部長

平成23年10月

当社京浜製油所管理部長

平成28年３月

当社取締役（現職）

昭和59年４月

昭和石油株式会社入社

平成15年４月

昭和シェル石油株式会社流通業務部配油課長

平成21年４月

当社京浜製油所製造管理部副部長

平成23年10月

当社京浜製油所管理部長

平成28年３月

当社取締役（現職）

(注)１参照

昭和59年４月

昭和石油株式会社入社

平成15年４月

昭和シェル石油株式会社流通業務部配油課長

平成21年４月

当社京浜製油所製造管理部副部長

平成23年10月

当社京浜製油所管理部長

平成28年３月

当社取締役（現職）

取締役

経理財務・経営企画・情報システム・環境安全担当兼経理財務部総括部長兼経営企画室総括室長兼情報システム室総括室長兼環境安全室総括室長

宍戸　康行

昭和42年１月23日生

平成４年４月

当社入社

平成20年１月

当社京浜製油所製造管理部製造企画課長

平成21年９月

当社経営企画室長

平成28年３月

当社経営企画室長兼経理財務部長

平成31年３月

当社取締役（現職）

平成４年４月

当社入社

平成20年１月

当社京浜製油所製造管理部製造企画課長

平成21年９月

当社経営企画室長

平成28年３月

当社経営企画室長兼経理財務部長

平成31年３月

当社取締役（現職）

(注)１参照

－

平成４年４月

当社入社

平成20年１月

当社京浜製油所製造管理部製造企画課長

平成21年９月

当社経営企画室長

平成28年３月

当社経営企画室長兼経理財務部長

平成31年３月

当社取締役（現職）

取締役

―

太田　義彦

昭和42年７月３日生

平成４年４月

昭和シェル石油株式会社入社

平成23年９月

同社製造部企画課長

平成27年12月

同社統合準備室サブリーダー

平成28年４月

同社統合準備室担当副室長

平成29年４月

同社製造部長（現職）

平成31年３月

当社取締役（現職）

平成４年４月

昭和シェル石油株式会社入社

平成23年９月

同社製造部企画課長

平成27年12月

同社統合準備室サブリーダー

平成28年４月

同社統合準備室担当副室長

平成29年４月

同社製造部長（現職）

平成31年３月

当社取締役（現職）

(注)１参照

－

平成４年４月

昭和シェル石油株式会社入社

平成23年９月

同社製造部企画課長

平成27年12月

同社統合準備室サブリーダー

平成28年４月

同社統合準備室担当副室長

平成29年４月

同社製造部長（現職）

平成31年３月

当社取締役（現職）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

監査等委員

熊坂　真紀

昭和30年９月15日生

平成13年４月

当社入社

平成19年１月

当社製造管理部　副部長

平成20年１月

当社環境安全部　副部長

平成21年９月

当社監査倫理室　副室長

平成24年10月

当社監査倫理室長兼環境安全室長

平成27年７月

当社環境安全室長

平成28年３月

当社取締役監査等委員（現職）

平成13年４月

当社入社

平成19年１月

当社製造管理部　副部長

平成20年１月

当社環境安全部　副部長

平成21年９月

当社監査倫理室　副室長

平成24年10月

当社監査倫理室長兼環境安全室長

平成27年７月

当社環境安全室長

平成28年３月

当社取締役監査等委員（現職）

(注)２参照

平成13年４月

当社入社

平成19年１月

当社製造管理部　副部長

平成20年１月

当社環境安全部　副部長

平成21年９月

当社監査倫理室　副室長

平成24年10月

当社監査倫理室長兼環境安全室長

平成27年７月

当社環境安全室長

平成28年３月

当社取締役監査等委員（現職）

取締役

監査等委員

木　村　　滋

昭和23年２月18日生

昭和46年７月

東京電力株式会社入社

平成15年６月

同社取締役兼電力契約部長

平成16年６月

同社執行役員兼販売営業本部副本部長

平成17年６月

同社常務取締役兼販売営業本部副本部長

平成19年６月

同社取締役副社長兼販売営業本部長

平成22年６月

同社取締役兼電気事業連合会副会長

平成24年６月

電気事業連合会副会長

平成28年３月

当社取締役監査等委員（現職）

昭和46年７月

東京電力株式会社入社

平成15年６月

同社取締役兼電力契約部長

平成16年６月

同社執行役員兼販売営業本部副本部長

平成17年６月

同社常務取締役兼販売営業本部副本部長

平成19年６月

同社取締役副社長兼販売営業本部長

平成22年６月

同社取締役兼電気事業連合会副会長

平成24年６月

電気事業連合会副会長

平成28年３月

当社取締役監査等委員（現職）

(注)２参照

－

昭和46年７月

東京電力株式会社入社

平成15年６月

同社取締役兼電力契約部長

平成16年６月

同社執行役員兼販売営業本部副本部長

平成17年６月

同社常務取締役兼販売営業本部副本部長

平成19年６月

同社取締役副社長兼販売営業本部長

平成22年６月

同社取締役兼電気事業連合会副会長

平成24年６月

電気事業連合会副会長

平成28年３月

当社取締役監査等委員（現職）

取締役

監査等委員

中　村　　新

昭和43年５月19日生

平成15年10月

弁護士登録

平成19年４月

東京弁護士会労働法制特別委員会委員　(現職)

平成19年７月

中村新法律事務所設立

平成22年３月

当社監査役

平成28年３月

当社取締役監査等委員（現職）

平成15年10月

弁護士登録

平成19年４月

東京弁護士会労働法制特別委員会委員　(現職)

平成19年７月

中村新法律事務所設立

平成22年３月

当社監査役

平成28年３月

当社取締役監査等委員（現職）

(注)２参照

－

平成15年10月

弁護士登録

平成19年４月

東京弁護士会労働法制特別委員会委員　(現職)

平成19年７月

中村新法律事務所設立

平成22年３月

当社監査役

平成28年３月

当社取締役監査等委員（現職）

取締役

監査等委員

久保　惠一

昭和28年11月13日生

昭和51年４月

等松・青木監査法人（現．有限責任監査法人トーマツ）入所

平成２年６月

監査法人トーマツパートナー

平成19年６月

監査法人トーマツ経営会議メンバー

平成21年４月

デロイトトーマツリスクサービス株式会社代表取締役社長

平成24年４月

中央大学大学院国際会計研究科客員教授

平成27年１月

公認会計士久保惠一事務所開設（現職）

平成31年３月

当社取締役監査等委員（現職）

昭和51年４月

等松・青木監査法人（現．有限責任監査法人トーマツ）入所

平成２年６月

監査法人トーマツパートナー

平成19年６月

監査法人トーマツ経営会議メンバー

平成21年４月

デロイトトーマツリスクサービス株式会社代表取締役社長

平成24年４月

中央大学大学院国際会計研究科客員教授

平成27年１月

公認会計士久保惠一事務所開設（現職）

平成31年３月

当社取締役監査等委員（現職）

(注)３参照

－

昭和51年４月

等松・青木監査法人（現．有限責任監査法人トーマツ）入所

平成２年６月

監査法人トーマツパートナー

平成19年６月

監査法人トーマツ経営会議メンバー

平成21年４月

デロイトトーマツリスクサービス株式会社代表取締役社長

平成24年４月

中央大学大学院国際会計研究科客員教授

平成27年１月

公認会計士久保惠一事務所開設（現職）

平成31年３月

当社取締役監査等委員（現職）

104

(注) １．取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役熊坂真紀氏、木村滋氏ならびに中村新氏の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役久保惠一氏の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役木村滋氏ならびに中村新氏、久保惠一氏は社外取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、「当社の使命は、エネルギーの安定供給により社会へ貢献することにある。」との認識の下に、「ＨＳＳＥ(健康・安全・危機管理・環境)の確保を経営の基盤とすること」及び「公明正大で透明性のある経営を行うこと」を柱とした『経営理念』を定めています。また、当社は社会的責任を果たすことにより、社会と企業の“持続可能な発展”を目指しています。その目的を達成するために、企業活動を展開するにあたっての行動の基本的なルールを『行動原則』として定め、ステークホルダーに対する責任を果たすことを公約しています。

・当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本における石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社です。今後とも昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。

・当社は、企業規模・事業内容等を勘案し、当社において機動的で実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制は監査等委員会設置会社であると判断し、平成28年3月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を決議しております。

ロコーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

ハ会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

・当社は会社の機関として「取締役会」「経営会議」「ＨＳＳＥ委員会」「倫理委員会」「監査委員会」ならびに「監査等委員会」を設置しております。

・「取締役会」は、原則として３か月に１回以上開催し、法令・定款及び「取締役会規程」に基づき、重要事項の決定及び業務執行の監督に当たっています。監査等委員でない取締役５名および監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成しています。

・「経営会議」は、常勤の取締役ならびに社長が指名する部長及び部長相当職以上にある者から構成され、通常の業務執行にかかわる事項のうち、取締役会付議案件の承認、稟議に基づく決定を行い、関連事項の報告を受けると定められています。監査等委員である常勤取締役は経営会議に出席して意見を述べることができ、取締役社長は、経営会議を当社の業務執行全般にかかる連絡・調整機関としても活用することができます。

・「ＨＳＳＥ委員会」は、会社が定めた「ＨＳＳＥ規程」に基づき設置するもので、会社の安全、保安管理、環境保全、危機管理及び労働安全衛生等の基本的事項を定め、推進することを目的としています。

・「倫理委員会」は、倫理に関する事項ならびに社員相談窓口での相談事項などについて、報告し対応を検討する機関であります。

・「監査委員会」は、内部監査に関する指摘事項および改善状況などを報告・審議する機関であります。

・「監査等委員会」は、法令・定款及び「監査等委員会規程」に基づき、取締役の業務執行等を監視しています。監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成しています。

・当社は経営の透明性と効率性、ならびに、子会社の業務の適正性を確保するため、以下の体制を構築し、内部統制システムを整備・運用しています。

・取締役および従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および子会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するための体制
・監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該従業員に関する事項
・前号の従業員の取締役からの独立性および監査等委員である取締役の当該従業員に対する指示の実行性確保に関する事項
・取締役及び従業員が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他監査等委員である取締役への報告に関する体制
・監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用等の処理に関わる方針に関する事項
・その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・リスク管理体制の整備については、当社の企業活動のリスクのうちＨＳＳＥに関するリスクは、ＨＳＳＥ委員会がＨＳＳＥマネジメントシステムに則りＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）を確実に実行する仕組みを構築しています。ＨＳＳＥ以外のビジネスリスクについては、リスクの抽出と顕在化の可能性・影響度による重要度分類ならびにリスクコントロール体制を検討して、毎年全社部門及び連結子会社毎にビジネスコントロールマトリックス表を作成し管理を行っています。このリスクコントロールプロセスは内部監査の一環として監査倫理室がモニタリングを担当し、コントロールの全体評価を行っております。

・当社は、非業務執行取締役太田義彦氏、熊坂真紀氏、木村滋氏、中村新氏ならびに久保惠一氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額であります。

② 内部監査及び監査等委員監査

イ内部監査部門及び内部監査について

内部監査は、監査倫理室（計５名）が担当しております。同室は、毎年監査計画を立案して取締役会の承認を得た後、内部監査を実施します。監査結果は、監査委員会に報告され、同委員会の指示事項も付加されて関係する部署に改善の指示がなされ、同室により改善の進捗についてフォローアップが行われています。

ロ監査等委員会の監査について

監査等委員会は、監査方針、監査計画等を定め、取締役会等の重要な会議に出席して意見を述べ、必要に応じて提言を行います。また、監査等委員会は、取締役会決議により整備される内部統制システムの基本方針について、その具体的な内部統制事項の整備・運用状況を監視・検証します。監査等委員会は原則として３か月に１回以上開催し、必要に応じて取締役などから情報提供・報告を求めるなど共通情報のもとに適正な監査意見の形成を図ります。

ハ監査等委員である取締役と内部監査部門の連携

監査等委員である取締役は、内部監査の主管部署である監査倫理室と定期的に監査計画、実施状況等について意見交換を行い情報の共有化に努めます。

ニ監査等委員である取締役と会計監査人の連携

監査等委員である取締役と会計監査人は監査計画に基づき定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行います。また、監査等委員会は会計監査人から四半期レビュー結果及び期末監査結果について報告を受け、指摘・改善事項を審議して執行部門に対して意見を述べます。

③ 社外取締役

イ社外取締役の体制

・当社は、社外取締役３名を選任しており、客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能が充分に機能する体制が整っているものと判断しております。

・当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役の候補者を選定することを基本的な考えとしております。

・監査等委員である社外取締役１名は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に当社の経営を監督すると共に、当社の経営全般に助言することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断しております。

・監査等委員である社外取締役１名は、弁護士として法令に関する高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、経営監視の実効性が高まるものと判断しております。

・監査等委員である社外取締役１名は、公認会計士として財務・会計についての高度な能力・見識を有していることに加えて、コンサルティング業務等の豊富な経験から、経営の健全性、効率性に寄与するものと判断しております。

ロ社外取締役と内部監査部門、会計監査人との連携

社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門ならびに会計監査人との相互連携を図ります。特に、監査業務を行うに当たっては内部監査部門である監査倫理室と緊密に連携を保って効率的な監査を実施し、同部門からは監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。また、会計監査人とは、監査計画の聴取、四半期レビュー結果の報告、期末監査結果、内部統制監査の評価等定期的に会合を持って状況の把握、意見交換を行うなど、常に連携を図ります。

④ 役員報酬等

イ役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	賞与	対象となる役員の員数(名)
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）	98	87	11	６
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）	17	17	－	１
社外役員	16	16	－	２

（注）1　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役（１名）の使用人分給与相当額10百万円は含まれておりません。

2　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等について、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ロ役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、平成28年3月28日の第143回定時株主総会において以下の通り定めております。
　　　　監査等委員でない取締役：年額192百万円以内（使用人分を除く。）
　　　　監査等委員である取締役：年額 48百万円以内

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数６銘柄

貸借対照表計上額の合計額 706 百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
石油資源開発株式会社	70,180	209	石油事業遂行上の関連政策投資
電源開発株式会社	42,720	129	IPP（電力卸供給事業）共同事業者との関係の維持強化
JFEホールディングス株式会社	1,000	2	近隣事業者との良好な関係の維持強化

（注）JFEホールディングス株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式の全銘柄を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
石油資源開発株式会社	70,180	138	石油事業遂行上の関連政策投資
電源開発株式会社	42,720	111	電気事業遂行上の関連政策投資
JFEホールディングス株式会社	1,000	1	近隣事業者との良好な関係の維持強化

（注）JFEホールディングス株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式の全銘柄を記載しております。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　その他

イ業務を執行した公認会計士等

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人と契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士齊藤剛氏、加藤達也氏、大橋佳之氏の３名が執行しており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、全科目合格者６名、その他システム監査担当者９名、その他２名の計23名となっております。

ロ取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本施策を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。なお、平成31年３月27日開催の第146回定時株主総会において、決算期変更に伴う定款一部変更について決議し、中間配当の基準日を９月30日（決算期変更の経過期間となる第147期事業年度は６月30日）といたしました。

ハ取締役の定数

　当社は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款で定めております。

ニ取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	26	―	29	―
連結子会社	3	―	3	―
計	29	―	32	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			3,901	669
		売掛金			2,764	2,423
		たな卸資産			※２ 2,383	※２ 2,303
		立替揮発油税等			34,541	39,778
		繰延税金資産			507	350
		その他			1,901	2,365
		流動資産合計			46,000	47,890
	固定資産
		有形固定資産
			建物		6,354	6,355
				減価償却累計額	△4,949	△4,957
				建物（純額）	1,404	1,398
			構築物		42,555	42,884
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△36,520	△36,987
				構築物（純額）	6,035	5,897
			油槽		24,166	24,747
				減価償却累計額	△23,152	△23,116
				油槽（純額）	1,014	1,630
			機械及び装置		166,712	166,482
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△156,561	△159,422
				機械及び装置（純額）	10,151	7,060
			土地		※１ 19,839	※１ 19,974
			建設仮勘定		893	5,992
			その他		2,041	2,098
				減価償却累計額	△1,902	△1,900
				その他（純額）	139	198
			有形固定資産合計		39,478	42,151
		無形固定資産			98	79
		投資その他の資産
			投資有価証券		※３ 1,296	※３ 1,206
			長期貸付金		1	-
			退職給付に係る資産		-	226
			繰延税金資産		2,184	3,250
			その他		142	142
			投資その他の資産合計		3,625	4,825
		固定資産合計			43,202	47,056
	資産合計				89,203	94,947

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	726	212
		短期借入金	10,260	9,700
		未払費用	3,330	3,315
		未払法人税等	1,574	1,129
		未払揮発油税等	※１ 31,982	※１ 36,831
		賞与引当金	264	272
		役員賞与引当金	9	9
		その他	3,966	3,375
		流動負債合計	52,114	54,847
	固定負債
		長期未払金	96	96
		特別修繕引当金	2,890	2,816
		修繕引当金	2,215	5,801
		退職給付に係る負債	2,115	2,332
		資産除去債務	208	190
		その他	195	195
		固定負債合計	7,723	11,432
	負債合計		59,837	66,279
純資産の部
	株主資本
		資本金	8,415	8,415
		資本剰余金	4,687	4,323
		利益剰余金	13,831	16,109
		自己株式	△4	△5
		株主資本合計	26,929	28,842
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	161	98
		退職給付に係る調整累計額	△305	△273
		その他の包括利益累計額合計	△144	△174
	非支配株主持分		2,580	-
	純資産合計		29,365	28,667
負債純資産合計			89,203	94,947

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成29年１月１日　至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年１月１日　至平成30年12月31日)
売上高		29,979	30,760
売上原価		25,490	25,293
売上総利益		4,488	5,467
販売費及び一般管理費		※１ 1,303	※１ 1,314
営業利益		3,185	4,152
営業外収益
	受取利息	2	6
	受取配当金	4	4
	受取賃貸料	3	70
	その他	27	14
	営業外収益合計	38	95
営業外費用
	支払利息	27	19
	有形固定資産処分損	3	21
	基地利用料	26	20
	賃借料	12	12
	その他	6	5
	営業外費用合計	75	79
経常利益		3,147	4,169
特別利益
	補助金収入	574	107
	特別利益合計	574	107
特別損失
	関係会社事業整理損失	255	-
	設備復旧費用	-	233
	その他	-	3
	特別損失合計	255	236
税金等調整前当期純利益		3,465	4,040
法人税、住民税及び事業税		1,554	2,125
法人税等調整額		△732	△896
法人税等合計		821	1,229
当期純利益		2,644	2,810
非支配株主に帰属する当期純利益		171	35
親会社株主に帰属する当期純利益		2,472	2,775

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成29年１月１日　至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年１月１日　至平成30年12月31日)
当期純利益		2,644	2,810
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	30	△63
	退職給付に係る調整額	44	32
	その他の包括利益合計	※１ 74	※１ △30
包括利益		2,719	2,780
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,547	2,745
	非支配株主に係る包括利益	171	35

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成29年１月１日　至平成29年12月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,415	4,687	11,856	△4	24,954
当期変動額
剰余金の配当			△497		△497
親会社株主に帰属する当期純利益			2,472		2,472
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,975	△0	1,974
当期末残高	8,415	4,687	13,831	△4	26,929

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	131	△349	△218	2,629	27,365
当期変動額
剰余金の配当					△497
親会社株主に帰属する当期純利益					2,472
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	44	74	△48	25
当期変動額合計	30	44	74	△48	2,000
当期末残高	161	△305	△144	2,580	29,365

当連結会計年度(自平成30年１月１日　至平成30年12月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,415	4,687	13,831	△4	26,929
当期変動額
剰余金の配当			△497		△497
親会社株主に帰属する当期純利益			2,775		2,775
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△364			△364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△364	2,278	△0	1,912
当期末残高	8,415	4,323	16,109	△5	28,842

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	161	△305	△144	2,580	29,365
当期変動額
剰余金の配当					△497
親会社株主に帰属する当期純利益					2,775
自己株式の取得					△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	32	△30	△2,580	△2,610
当期変動額合計	△63	32	△30	△2,580	△697
当期末残高	98	△273	△174	-	28,667

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成29年１月１日　至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年１月１日　至平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,465	4,040
	減価償却費	4,678	4,071
	有形固定資産除却損	3	21
	引当金の増減額（△は減少）	1	8
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	50	216
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	―	△226
	修繕引当金の増減額（△は減少）	2,127	3,585
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）	132	△74
	受取利息及び受取配当金	△7	△10
	支払利息	27	19
	売上債権の増減額（△は増加）	168	341
	たな卸資産の増減額（△は増加）	363	303
	立替揮発油税等の増減額（△は増加）	△2,579	△5,236
	仕入債務の増減額（△は減少）	354	△513
	未払費用の増減額（△は減少）	△5,873	△10
	未払消費税等の増減額（△は減少）	1,159	5
	未払揮発油税等の増減額（△は減少）	2,388	4,848
	その他	△164	△1,086
	小計	6,296	10,301
	利息及び配当金の受取額	7	10
	利息の支払額	△31	△23
	法人税等の支払額	△185	△2,512
	法人税等の還付額	741	―
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,828	7,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△3,574	△6,995
	無形固定資産の取得による支出	△8	△11
	その他	△6	△11
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,589	△7,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,300	―
	長期借入金の返済による支出	△560	△560
	配当金の支払額	△497	△497
	非支配株主への配当金の支払額	△220	△1,264
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	―	△1,715
	その他	△3	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,581	△4,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△342	△3,280
現金及び現金同等物の期首残高		4,499	4,156
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 4,156	※１ 875

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

東亜テックス㈱

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ジェネックスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

扇島石油基地㈱

＜持分法を適用しない理由＞

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券　

時価のあるもの・・・連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

②たな卸資産

原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。
　なお、当社グループ利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
　なお、当連結会計年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき開放点検修繕費用を見積り、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤修繕引当金

機械装置に係る定期修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき定期修繕費用を見積り、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成32年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」「受取保証料」「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託料」５百万円、「受取保証料」５百万円、「還付加算金」９百万円、「その他」５百万円は、「その他」27百万円として組み替えております。

（追加情報）

(当社の親会社である昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社との株式交換契約による経営統合について)

当社の親会社である昭和シェル石油株式会社(以下「昭和シェル石油」といいます。)は、平成30年10月16日付で締結した出光興産株式会社（以下「出光興産」といいます。）を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油を株式交換完全子会社とする株式交換契約に基づき、平成31年４月１日付で出光興産の完全子会社となる予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

(前連結会計年度)

川崎南税務署へ揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のため、土地6,660百万円を、延納税額16,116百万円の担保に供しております。

(当連結会計年度)

川崎南税務署へ揮発油税および地方揮発油税の納期限延長のため、土地6,660百万円を、延納税額17,989百万円の担保に供しております。

※２　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
商品及び製品	0	百万円	0	百万円
原材料及び貯蔵品	2,383	百万円	2,302	百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
投資有価証券（株式）	500百万円	500百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年１月１日至平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自平成30年１月１日至平成30年12月31日)
給与手当	166	百万円	223	百万円
租税公課	285		272
役員報酬	121		119
賞与引当金繰入額	182		190
退職給付費用	45		50
役員賞与引当金繰入額	9		9

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成29年１月１日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年１月１日至平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	42百万円	△90百万円
組替調整額	－	―
税効果調整前	42	△90
税効果額	△12	27
その他有価証券評価差額金	30	△63
退職給付に係る調整額
当期発生額	12	△10
組替調整額	51	57
税効果調整前	63	46
税効果額	△19	△14
退職給付に係る調整額	44	32
その他の包括利益合計	74	△30

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	124,435,000	‐	‐	124,435,000

2.　自己株式に関する事項
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	27,064	1,178	‐	28,242

　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 1,178株

3.　配当に関する事項

　(1)配当金支払額
　　　　平成29年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　 ①配当金の総額　　　　 497百万円
　　　　②１株当たり配当額　　　　４円
　　　　③基準日　　　　　　平成28年12月31日
　　　　④効力発生日　　　　平成29年３月29日　

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
　　　　平成30年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　　①配当金の総額　　　　 497百万円
　　　　②配当の原資　　　　　　利益剰余金
　　　　③１株当たり配当額　　　　４円
　　　　④基準日　　　　　平成29年12月31日
　　　　⑤効力発生日　　　平成30年３月28日　

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	124,435,000	‐	111,991,500	12,443,500
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少　　　　　　　　　　　　 111,991,500株

2.　自己株式に関する事項
株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	28,242	2,414	27,434	3,222

　（変動事由の概要）

　増減数の内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 2,275株
　　　株式併合に伴う１株に満たない端数株式の買取りによる増加　 139株
　　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,434株

3.　配当に関する事項

　(1)配当金支払額
　　　　平成30年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　 ①配当金の総額　　　　 497百万円
　　　　②１株当たり配当額　　　　４円
　　　　③基準日　　　　　　平成29年12月31日
　　　　④効力発生日　　　　平成30年３月28日　

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
　　　　平成31年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
　　　　①配当金の総額　　　　 497百万円
　　　　②配当の原資　　　　　　利益剰余金
　　　　③１株当たり配当額　　　　 40円
　　　　④基準日　　　　　平成30年12月31日
　　　　⑤効力発生日　　　平成31年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成29年１月１日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年１月１日至平成30年12月31日)
現金及び預金勘定	3,901百万円	669百万円
預け金勘定	255	206
現金及び現金同等物	4,156	875

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に石油事業及び電気事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
　一時的な余資は、短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金は親会社からのグループファイナンス等により調達しております。　

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク　

売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、短期的に決済される取引条件となっております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内の予定であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　　　

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理する等によって財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,901	3,901	－
(2) 売掛金	2,764	2,764	－
(3) 立替揮発油税等	34,541	34,541	－
資産計	41,207	41,207	－
(1) 短期借入金	10,260	10,260	－
(2) 未払費用	3,330	3,330	－
(3) 未払揮発油税等	31,982	31,982	－
負債計	45,573	45,573	－

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	669	669
(2) 売掛金	2,423	2,423	－
(3) 立替揮発油税等	39,778	39,778	－
資産計	42,871	42,871	－
(1) 短期借入金	9,700	9,700	－
(2) 未払費用	3,315	3,315	－
(3) 未払揮発油税等	36,831	36,831	－
負債計	49,847	49,847	－

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金