3914 ＪＩＧ－ＳＡＷ 有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．第15期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第15期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

４．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。

５．第18期より純投資目的に係る投資有価証券売却益の表示方法の変更を行っております。第17期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期は関連会社が存在しないため、また第15期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当該期間、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

５．第14期の株価収益率は、当該期間、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．当社は第16期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

７．当社は、平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．当社は、平成27年４月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

９．第18期より純投資目的に係る投資有価証券売却益の表示方法の変更を行っております。第17期の提出会社の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、平成13年11月北海道札幌市において端末個体認証及び当該システムを支えるセキュアな環境の実現のために、オリジナルOSの研究開発を目的とする会社として、現在のJIG-SAW株式会社の前身である「アイピー・テレコム株式会社」を創業いたしました。

その後、平成20年８月に各種システム監視、障害対応及びフルマネジメントから成る自動運用サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「JIG-SAW株式会社」に変更し、現在に至っております。

設立以降の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するために、IoTビッグデータ（注１）をベースとした自動運用サービス（IoT、インターネットシステムの自動マネジメントサービス）を提供しております。また、OS開発及び信号制御技術等の基盤技術力をベースとした自動化を進め、すべてがインターネットにつながる世界をテクノロジーで支えることをミッションとし、お客様、社会のIoT・インターネットサービスを支える「マネジメントサービス事業」を「オートセンサリング＆オートディレクション（A&A）（注２）」というコンセプトで展開しております。

なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

＜ビジネスモデル＞

(1) マネジメントサービス事業の内容

当社グループのマネジメントサービスにおいては、当社独自で開発したロボット型オートディレクションプラットフォーム「puzzle」（後記「（2）マネジメントサービス事業の特徴③」をご参照下さい。）をベースに、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント（監視・運用等）を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用を主たる収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築を行っています。さらにIoTに必要な機能をすべてパッケージ化した「neqto」（後記「（2）マネジメントサービス事業の特徴④」をご参照下さい。）を開発し、提供しています。

なお、当社の主なマネジメントサービスを表記すると下記のとおりとなります。

これらは主たるサービスとしてお客様に提供しているものではありますが、当社グループは「オートセンサリング＆オートディレクション（A&A）」を標榜し、一般的なコンピュータサーバだけでなく、インターネットにつながっている全てのモノをサービス対象としております。当社グループは、上記のサービス項目の枠を超え、IoTデバイス、各種産業機器、医療機器、ネットワーク機器、稼働中サービス等、あらゆる産業領域のプロダクトやサービスを対象に、自動障害予兆検知、自動制御等を含め、徹底した自動マネジメントを実行しております。

(2) マネジメントサービス事業の特徴

インターネットが全人口、そして全てのモノに行き渡り実質的な社会インフラとなっていく中、私達全ての生活の中に浸透してきております。

世界規模でのデータ量の飛躍的な増大が進むなか、個人や企業が生活や経済活動の基盤としてインターネットサービスを安定して利用するために、システムマネジメントはもはや必要不可欠となっております。システムマネジメントは、サービス提供者が自ら社内で行う、あるいは他社への外注など、従来から様々な形態で行われてきております。その中で当社の提供するマネジメントサービスは「Linux OSの研究技術基盤」、「IoTビッグデータの活用」、「ロボット型オートディレクションプラットフォーム『puzzle』提供」、「IoTデバイスとの双方向通信及びモジュール組込み」等を特徴とした自動運用サービスの提供と運用の自動化を展開しております。なお、当社グループのマネジメントサービス事業の主な特徴としては、以下のとおりです。

① Linux OSの研究技術基盤

当社は元々、OSメーカー（ディストリビューター）として、サーバ専用のLinux OSを開発しておりました。そのため、サーバ系の情報技術とOS（特にLinux系）やオープンソースに強く、実際にOS開発に関わってきたスタッフが軸になりサービスを提供しております。また、自動運用に特化したサービス企業でありながらも、サーバエンジニアをサポートする各種のエンジニア（アプリ開発・データベース・OS・ネットワーク）が多数在籍し、インターネットサービスの運用を支える中核スタッフとして高付加価値なサービスを提供しております。

② IoTビッグデータの活用

当社は数百のサービス、そして、万単位の台数のサーバ・クラウドシステムにおける自動マネジメントサービスを提供しております。それは多様な環境下におけるシステムハンドリングを通じた貴重なビッグデータの蓄積でもあります。そのビッグデータを自動分析後、全スタッフでシェアリングすることにより、個々のスタッフの成長を促すとともに、特定のスタッフによる情報のブラックボックス化を防いでいます。ビッグデータの蓄積と活用はサービスレベルの維持とさらなる向上へとつながっております。

③ ロボット型オートディレクションプラットフォーム「puzzle」提供

「puzzle」はインターネットにつながる全てのモノとコトを一つのコンソールで統合運用できるロボット型自動運用プラットフォームです。運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重んじて開発されたツールであり、全てのサーバ情報を統合管理（ワンコンソール）することが可能となっております。

既存の商用ツールでは応えられない自動制御機能や顧客へのシステム可視化など、当社が数多くのマネジメントサービスの提供を通じて得たノウハウをベースとして、すべてオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールであり、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、現在では、月次で数億単位にもなるインシデントを自動カバーしています。

④ IoTデバイスマネジメント及びIoTデータコントロールサービス

当社は基盤技術をベースに、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたマネジメントサービスを提供してまいります。IoTコントロールモジュール「neqto」は、センサーからクラウドまでIoTに必要なモノが統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視、モノや車両の位置管理など、さまざまなシーンでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスとの接続を可能としており、顧客は様々なセンサーデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのデバイスを安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。

当社の子会社MobicommはIoTエンジニアリング専業カンパニーとして、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウェア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しております。同社は、あらゆるソフトウェア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、革新的な軽量モジュールやセンサー開発能力を有しております。当社グループは多様な顧客ニーズに応じたデバイスの設定制御部分からの作り込みが可能となり、このようなIoTデバイスへのダイレクトな関与により、IoTビジネスにおける「End-to-Endサービス（注３）」の提供を他社に先駆けて実現してまいります。

⑤ 最先端のコントロールセンター　

当社のSCC（札幌コントロールセンター）は、24時間365日、正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっております。また、高い耐久性とセキュリティを備える最先端のコントロールセンターです。

北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境であり、加えて強力な無停電電源装置を配備し、SCCと別拠点にも監視エリアを設置することで、安定性の高いサービス提供を可能としております。

(3) 再生医療分野での取り組みについて

当社グループはコンピュータデータ通信の根源的な基幹技術である信号制御技術を高いレベルで保有し、現在、当社グループの保有する高いレベルでの通信制御・信号制御技術を再生医療分野にも応用し、国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、光を失った方（中途失明された方）に光を取り戻すための取組みとして視覚再生プロジェクトを実施しております。

失明した方の視覚を回復することを目指している色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）は、日本国特許庁より特許を受けております。当社グループは、生物・細胞などのソフトウェアによる有機物制御技術を、今後他の取り組みにも展開することを目指しており、従来のシステムやマシンなどの「無機物」とのデータのやり取りに加え、「生物・細胞」のような「有機物」に対しても保有する技術・サービスの提供範囲を拡大することで、視覚の回復分野だけに限定しない当社グループのさらなる事業規模拡大に向けて具体的に取り組んでまいります。

[事業系統図]

以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

なお、当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。

用語解説

（注）１．IoTビッグデータ

IoTデータのマネジメントを通じて取得・蓄積された膨大なログデータ等、従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集積。

２．オートセンサリング＆オートディレクション（A&A）

自動検知及び自動制御を意味しております。オリジナルツールをベースに、あらゆるプロセスにおいて自動化の検討・検証を実施しており、このA&Aをベースにして、柔軟にあらゆる種類のマネジメントサービスを提供しております。

３．End-to-Endサービス

「端から端まで」という意味の英語表現であり、通信・ネットワークの分野で、通信を行う二者間、または端末間を結ぶ経路全体に対して提供するサービス。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当します。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。

２．当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

JIG-SAWは、インターネット（IoT）の未来に安心をご提供し続けることをミッションとする会社です。

インターネットが全人口、そして全てのモノに行き渡り実質的な社会インフラとなっていく中、インターネット上の全ての活動に対して安心を提供していくことを通じ、豊かな未来に貢献していきたいと考えています。インターネットを支えるシステムマネジメント業務は、「データ・コントロール」の時代に入りました。JIG-SAWはA&Aコンセプトによって全ての産業の自動化・分散化・シェアリング化を推進していきます。地球上の数十億の人々、数兆個の全てのモノがインターネットにつながる「IoT」、そしてその先は「DU：Digital Universe」の世界です。それら全てを視野に入れ、様々なアルゴリズムや技術を研究・開発し、そしてリリースし、世界中の様々な立場の方々とシステム・業務で深く連携し、インターネット（IoT）データ・コントロールの領域における次の技術を常に意識し、次世代データ・コントロールの先頭を走り続けます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社は、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）の世界を見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。

当社グループの強固な事業基盤を形成する３つの基盤技術（ソフトウェア基盤技術、ハードウェア基盤技術、信号制御技術）を軸に、当社グループサービスの対象となる事業を全産業へと伸長させてまいります。さらに、海外に拠点を開設し、サービスの対象となる地域を日本だけでなく、グローバルへと展開してまいります。

今後、当社グループは、当社の保有する基盤技術により、「視覚再生」にとどまらず、脳コンピュータインターフェースへ踏み込み、一つの脳で理解したモノを他の脳で理解する五感のシェアリングをも実現してまいります。

当社グループは、全てコンピュータによるオートメーション（自動）処理を目指し、常に変化を続ける企業として、取り組みを継続してまいります。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、爆発的な拡大が予想されるIoT市場において中長期的な大きな成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。

① さらなる成長に向けたグループ一体としての連携強化

当社グループのサービスは全産業向けに提供可能であり、世の中に存在するあらゆるモノの監視及び制御が可能となりました。当社グループは、壮大な広がりをしていくと予想されるIoT市場において、さらなる成長を実現するため、JIG-SAWグループ一体としての組織力強化や国内外での優秀な人材の採用を引き続き強化してまいります。

② サービス提供の多様化と拡大

当社サービスは日本のみならず、北米・グローバル市場をターゲットにしたIoTサービスの開始や、クラウドマネジメントを軸にした既存事業の今後の大幅な需要拡大を見込み、より一層質の高いサービス提供や、サービス提供範囲の拡大に努めてまいります。海外子会社の拠点開設等を通じ、各種テクノロジーの研究開発をより一層加速させ、グローバルでの先進的なコントロールセンター運営及び各種リソース増強へ取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1) マネジメントサービス事業について

① 市場動向について

当社グループは、主に各種クラウドや物理サーバを対象としたマネジメントサービス（インターネットシステム運用等）の提供を主力事業としており、当社グループ事業領域である制御と監視メンテナンスに関する市場並びに保守運用サービス市場については順調に拡大を続けております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替の影響について

当社グループは、海外に拠点を設立し、グローバル展開を開始しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、拠点開設地の政府による法令や政治及び経済情勢の変化、急激な為替レートの変動は、海外拠点におけるサービス提供に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他社との競合について

当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。そのため市場等の調査は入念に行っておりますが、前述「① 市場動向について」に記載のリスクが依然として存在する状態でも事業を遂行する必要があると判断することもありえます。今後競合や新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について

当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施し、センターを二重化するなど、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ セキュリティ管理について

当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 技術革新への対応について

当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社グループのマネジメントサービス事業では、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう関連技術や機能の拡張・開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社の組織体制について

① 特定の人物への依存について

当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限移譲を行い経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、これらの者が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② コンプライアンス体制について

当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制・制度動向による影響について

現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 小規模組織であることについて

当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保・教育による影響について

当社グループでは、マネジメントサービス事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、エンジニアや営業人員等の確保が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
  また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 配当政策について

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。　

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間が「シームレスにつながる世界」であるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）が進み、全ての人やあらゆるモノがつながるSociety5.0の社会へ向かっています（出所：総務省「平成30年版 情報通信白書」）。このような環境のなかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）の世界を見据えた取り組みを継続して着実に進めております。

当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の監視運用業務の月額継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当連結会計年度においても、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前連結会計年度と比較して月額課金売上は261,726千円増加し、上場以来16四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり堅調に推移しております。なお、一時的に計上されるスポット売上は、前連結会計年度と比較して61,893千円減少しております。

IoE領域においては、再生医療分野における視覚再生プロジェクト（NEW-VISION）の事業化に向けた取組みやIoTに必要な機能をすべてパッケージング化したサービス（neqto）による、IoTユーザーにエンドツーエンドで消費電力とコストが最適化されたLTE対応ソリューションを世界中に提供するための具体的な取り組みを継続しております。また今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である人件費・販売促進費・グローバル展開のための経費・研究開発費は前連結会計年度と比較して約180,000千円増加しておりますが、当初想定通り過去最高の当期純利益を達成いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,446,666千円（前連結会計年度比11.6％増）、営業利益357,033千円（前連結会計年度比9.7％増）、経常利益534,999千円（前連結会計年度比16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益315,578千円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。さらに、当連結会計年度の財政状態は総資産2,196,027千円（前連結会計年度末比623,106千円増）、負債546,879千円（前連結会計年度末比132,108千円増）、純資産1,649,148千円（前連結会計年度末比490,998千円増）となりました。

なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、979,104千円（前連結会計年度末比118,134千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、206,261千円（前連結会計年度は300,182千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益478,217千円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、120,439千円（前連結会計年度は54,072千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入174,678千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出34,278千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、208,357千円（前連結会計年度は111,205千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29,988千円、自己株式の取得による支出189,369千円により資金が減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

（受注実績）

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

資産

当連結会計年度末における流動資産は、1,280,974千円（前連結会計年度末比163,251千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比118,134千円増）したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は、915,052千円（前連結会計年度末比459,854千円増）となりました。投資有価証券が増加（前連結会計年度末比452,373千円増）したことによるものであります。

負債

当連結会計年度末における流動負債は、303,578千円（前連結会計年度末比823千円減）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比43,564千円増）した一方で、1年内返済予定の長期借入金が減少（前連結会計年度末比3,958千円減）、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比12,802千円減）、その他に含まれる未払金が減少（前連結会計年度末比13,053千円減）、その他に含まれる未払消費税が減少（前連結会計年度末比7,952千円減）したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は、243,300千円（前連結会計年度末比132,931千円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が増加（前連結会計年度末比161,201千円増）したことによるものであります。

純資産

当連結会計年度末における純資産は、1,649,148千円（前連結会計年度末比490,998千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（前連結会計年度末比315,578千円増）、その他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比353,789千円増）した一方で、自己株式が増加（前連結会計年度末比189,369千円増）したことによるものであります。

（経営成績の分析）

売上高

当連結会計年度における売上高は、1,446,666千円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。

営業利益

当連結会計年度における営業利益は、357,033千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が1,047,010千円となった一方で、販売費及び一般管理費689,976千円を計上したことによるものであります。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、534,999千円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益179,741千円、営業外費用1,776千円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、315,578千円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。これは主に、経常利益に加えて、特別損失56,781千円を計上したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。

当社は、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は50,044千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は979,104千円となっております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動として、全ての産業に行き渡るインターネットシステムやつながるモノ全てにフォーカスし、IoTデータ・コントロールを実現していくというビジョンのもと、「オートセンサリング＆オートディレクション（A＆A）」コンセプトによって全産業の自動化・分散化・シェアリング化に向けたIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、IoT分野でのロボット型オートディレクションプラットフォーム、データコントロールサービスにおける通信制御・半導体領域、IoTコントロールモジュール「neqto」に係る研究開発活動や「生物・細胞」をソフトウェアによってダイレクトに制御する再生医療分野におけるプロジェクト始動に係る研究開発活動であります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、93,708千円であります。

なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は38,824千円であり、その主な内容は、事業拡大に伴う工具器具備品及びソフトウェアの取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員数であります。

４．本店及び本社は賃借しており、年間賃借料はそれぞれ、29,564千円、66,908千円であります。

５．当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

平成30年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員数であります。

４．当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てます。

上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行なう場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．新株予約権の行使の条件

(１)　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

(２)　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

(３)　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(４)　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．組織再編行為時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

５．平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てます。

上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式に行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．新株予約権の行使の条件

(１)　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

(２)　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

(３)　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(４)　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．組織再編行為時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

５．平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（平成31年２月28日）において、これらの事項について変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が500百万円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)　新株予約権を行使することができる期間

上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(９)　新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　 2,390円

引受価額　　　　2,198.80円

資本組入額　　　1,099.40円

払込金総額　　 439,760千円

５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格　　　　2,198.80円

資本組入額　　　1,099.40円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

６．平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

７．平成31年１月１日から平成31年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金が250千円及び資本準備金が250千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

（注）自己株式71,527株は、「個人その他」に715単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

（注）大株主であるJun Emi氏は海外居住者であるため、同氏の所有する当社株式は「UNION BANCAIRE PRIVEE」及び「STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086」に含まれております。同氏の所有株式は上場時と変動なく、同氏は引き続き長期安定株主として株式売却の予定は無く、所有株式においては主要株主であり代表取締役社長の山川真考と同様に一切の貸株もしておらず、今後もその予定はございません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成30年４月12日開催の取締役会にて決議された自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長に関して、次のとおり決議しております。

（注）１．約定日を取得日としております。

２．当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、当事業年度につきましても、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を充実させるため、無配とさせていただき、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発体制等の強化を図るために効果的な投資をしてまいりたいと考えております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

なお、当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。

また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年４月28日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．■印は、株式分割(平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．平成31年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．平成30年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）茂呂眞、山本明彦及び美澤臣一は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　茂呂 眞、委員　山本 明彦、委員　美澤 臣一

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

② 企業統治の体制の状況

当社は、平成28年３月29日開催の第15期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、当社取締役会の監査・監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図れると判断しております。

当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名と監査等委員である取締役３名により構成されております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図ると共に、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。

(b) 監査等委員会

当社は、社外取締役３名から構成される監査等委員会を設置しており、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。

また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めています。

(c) 内部監査

当社では、内部監査の担当部署を経営管理本部とし、内部監査責任者は経営管理本部担当取締役としております。監査業務については、外部にアウトソーシングしており、原則として内部監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者１名（公認会計士資格保有者）が当社の業務執行状況等を監査しております。

経営管理本部以外の監査の結果につきましては、内部監査責任者より代表取締役社長に報告しておりますが、経営管理本部の監査については、監査の客観性・適正性を確保する観点から、外部の監査担当者より、直接代表取締役社長に報告しております。

なお、業務上必要あるときは、代表取締役社長の承認により別に指名された者（内部監査を実施するにあたり適切な能力を保持する社外の者も含む）を内部監査担当者とすることができるものとしております。

③ 内部統制システムの整備状況

当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

各種規程に基づき、取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを管理担当部署が行い、その結果をもとに、必要に応じて社内教育、研修を実施するものとする。また、管理担当部署は、監査等委員会と連携し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、取締役会に報告するものとする。

内部監査は、代表取締役社長の承認を受け指名された「監査担当者」により計画的に実施するものとしている。

従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会において、コンプライアンス規程を制定・施行するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。

併せて、法令等違反行為、不正行為に対する監視体制として、取締役及び使用人が直接相談及び通報を行うことのできる社内外窓口を設置しており、不正行為の早期発見・予防・コンプライアンス経営の強化を図っている。

さらに、職場におけるハラスメントを防止することを目的として、「セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに関する規程」を策定している。

なお、子会社については「コンプライアンス規程」を制定し、内部通報制度を設けて法令違反行為等による損害の拡大の予防に努めている。

(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締役会の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、保存する。また、これらの保存期間、保存場所等については「文書管理規程」に従い適切に管理を行う。

なお、取締役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社の損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を適宜行い、各業務に付随するリスクの状況把握、監視を各部門が行う。

なお、管理担当部署は、監査等委員会と連携し、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものとする。

リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制の確保を図る。　

(d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

取締役の職務執行の効率性につき、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標を担当取締役が定め、定期的に管理会計手法を用いて目標の達成をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保するシステムを採用するものとする。また、取締役会において、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、助言を行う。

(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行う。また、当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備するものとする。

さらに、監査等委員である取締役は、子会社の監査を実施し、監査結果を取締役会及び担当部門並びに監査等委員会に報告する。また、当社グループのリスク管理状況やコンプライアンス活動状況の評価を行い、必要に応じ助言、改善提案等を行う。

(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合、管理担当部署所属の使用人の中から補佐する者を求めることができる。また、当該使用人の異動、評価等は監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保するものとする。

さらに、選定された監査等委員は、当該使用人に対し、職務に必要な事項を指示することができる。なお、当該使用人は、指示された職務について取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けないものとする。

(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項

取締役及び管理担当部署は、以下当社及び子会社のコンプライアンスに係る重要事項を定期的に監査等委員会に報告する。

a. 重要な機関決定事項

b. 経営状況のうち重要な事項

c. 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項

d. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項

e. 重大な法令・定款違反

f. 取締役及び使用人からの報告事項のうち、コンプライアンスに係る重要事項

g. その他、コンプライアンス上の重要事項

なお、子会社については、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス上の問題を発見した場合に、内部通報窓口に通報・相談を行うことができるものとする。同窓口は、その内容を速やかに監査等委員会に報告するものとする。

(h) 当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

社内文書である「内部通報・相談窓口について」において、通報窓口は通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした場合には当社社内規程に従い処分を課す。また、いかなる場合においても通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取り扱いを禁止する。

(i) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査等委員がその職務の執行について当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は業務執行取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができると共に、代表取締役社長、会計監査人、法律顧問と意見交換などを実施できるものとする。

(k) 財務報告に係る業務の適正を確保するための体制

会社法及び金融商品取引法に対応するため、管理担当部署により、当社及び当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の評価システムを整備し、監査人による監査に備えるものとする。

④ 内部監査及び監査等委員監査の状況

当社の内部監査につきましては、担当部署を経営管理本部とし、内部監査責任者は経営管理本部担当取締役としております。内部監査は原則として監査責任者から指名を受けた外部の監査担当者が担当し、年間の内部監査方針及び上期、下期の期別監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果につきましては、代表取締役社長に都度報告する体制となっております。

当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、うち１名の常勤監査等委員を選任しております。監査等委員は、毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、毎月、定例取締役会後に監査等委員会を開催し情報の共有を図っております。また、監査等委員は定期的に内部監査担当者と共に会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有することで、連携を図っております。

内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて監査等委員又は内部監査責任者及び内部監査担当者が立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員、内部監査責任者及び内部監査担当者は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。

⑤ 社外取締役

当社の社外取締役３名は、いずれも監査等委員であります。

社外取締役の茂呂眞は、過去に上場会社における戦略的投資や事業開発等の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見があることから、当社の経営に対して客観的な監査を行っており、当社の監査体制の強化に努めております。

社外取締役の山本明彦は、様々な業界での職務経験と他の会社における経営経験、又は監査役として豊富な経験を有しており、当社の監査体制の強化に努めております。

社外取締役の美澤臣一は、過去に上場会社のCFO経験を有しており、財務並びに会計の知見及び企業経営に関する豊富な経験を当社監査に活かし、当社の監査体制の強化に努めております。

なお、社外取締役は当社株式及び新株予約権を保有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役の茂呂眞、山本明彦及び美澤臣一が過去において関係していた若しくは現在において関係している会社と当社との間には、特別な関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、「④ 内部監査及び監査等委員監査の状況」に記載のとおりであります。

⑥ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理の主管部門は経営管理本部が担当しております。当社では、物理的、経済的若しくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性をリスクと定義し、リスクに関する措置、対応等については、「リスク管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制を整えております。

⑦ 役員の報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定しております。

パフォーマンス・シェア・ユニット（第18期定時株主総会決議）について

当社は、今後の当社事業の成長をより強固に推進するため、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して業績目標として中長期的な経常利益等の数値目標を明確にし、業績達成による中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを与えるともに、株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、対象取締役に対し、当社が保有する自己株式の活用を前提とした業績条件付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度は、2019年度から2023年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）における業績条件の達成時にのみ一括で株式の割当て及び金銭の支給を実施するものであり、当該条件が達成されない場合には一切の割当て及び支給は実施されません。また、本制度に基づく株式の割当ては、当社が保有する自己株式の処分の方法によるものであり、新株発行の方法は採用いたしません。

本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額を、諸般の事情を総合的に勘案して上記目的に照らして相当と考えられる金額として、年額3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と設定いたします。また、本制度に基づき対象取締役が交付を受ける当社株式の総数は、年1,500株以内といたします。ただし、上記の通り、当該金銭報酬債権は、業績条件の達成時にのみ、対象期間を通じて、１回に限り一括で支給されるものです。なお、本制度に基づく各対象取締役への具体的な支給時期及び支給の内容については、第18期定時株主総会決議により委任を受けた当社取締役会において決定することといたします。

＜本制度の概要＞

本制度は、中長期インセンティブとして、株主との一層の価値共有を主眼に、対象期間における下記業績条件を達成した場合のみ、当社株式の付与及び当該付与に伴って生じる所得税額相当の金銭を支給する業績条件付の株式報酬制度です。なお、本制度は業績条件の達成時にのみ、株式の割当て及び金銭の支給が実施されるものであるため、本制度の導入時点では、各対象取締役に対して当社株式の割当て及び金銭の支給を実施するか否か、ならびに割当てる当社株式の数及び支給する金銭の額はいずれも確定しておりません。

＜対象期間における業績条件の設定＞

2023年度（までに）経常利益100億円超（海外子会社含む連結ベース）の達成（※１）

※１　2022年度以前に達成した場合も業績条件を満たしたものとします。

なお、本制度における対象期間は、上記の通り５年間とします。

また、本制度は、業績条件の達成時にのみ、一括で株式の割当て及び金銭の支給を実施するものであり、当該条件が達成されない場合は一切の割当て及び支給は行われません。

⑧ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに最近事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　(d) 保有目的が純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑨ 会計監査の状況

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、安藤勇氏、前川伸哉氏であり、いずれもEY新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑩ 取締役の責任免除の決定機関

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役の会社法第423条第1項所定の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪ 取締役の定数

取締役の員数は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑫ 取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭ 中間配当

当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑮ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査実施計画と同業他社の監査報酬水準等とを比較し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　1社

・連結子会社の名称　Mobicomm株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：８～18年

工具、器具及び備品：２～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項　

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）　

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました連結貸借対照表の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた86,108千円は「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書)

(１)　前連結会計年度において、独立掲記しておりました連結損益計算書の「営業外収益」の「助成金収入」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示されていた「助成金収入」3,758千円及び「受取補償金」3,000千円は「その他」として組み替えております。

(２)　従来、投資有価証券売却益は連結損益計算書の「特別利益」に計上しておりましたが、投資活動に関する事業体制が確立し、売買が経常的に発生することに対応するため、純投資目的に係る投資有価証券売却益は当連結会計年度より連結損益計算書の「営業外収益」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示されていた130,829千円は「営業外収益」の「投資有価証券売却益」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

(1) 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式総数の増加79,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

(2) 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　１．普通株式の自己株式の株式数の増加17,000株は、自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、Mobicomm株式会社の完全子会社化に係る株式交換による減少であります。　

(3) 新株予約権等に関する事項

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

(1) 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加44,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

(2) 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１.普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、自己株式の取得による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(3) 新株予約権等に関する事項

(4) 配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　 オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金の活用が基本となりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入により調達しております。なお、資金運用については安全性を重視し、短期的な預金等の金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

投資有価証券は、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。また、非上場株式等は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、その全てが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

※１  「売掛金」に対応している貸倒引当金を控除しております。

　※２　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

※１  「売掛金」に対応している貸倒引当金を控除しております。

　※２　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(3) 投資有価証券

株式は、取引所の価格によっております。市場価格のない非上場転換社債は、将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値によっております。

　　　負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(3) 長期借入金

長期借入金は、その全てが変動金利によるものであり、市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度0千円、当連結会計年度0千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
　前連結会計年度において、非上場株式について13,661千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について13,661千円（その他有価証券の株式13,661千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について56,781千円（その他有価証券の債券56,781千円）減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）平成26年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格を算定しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たなストックオプションの付与はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　  467,540千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　133,252千円

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

① 当該資産除去債務の概要

当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の現状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.564％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③ 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マネジメントサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

（注）株式交換は、当社連結子会社であるMobicomm株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、市場株価平均法及びDCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法に基づき、これまでの業績内容や今後の計画等を総合的に勘案して、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定した価額を記載しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成31年１月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、中長期的視点に立った成長投資に必要となる内部留保の確保と利益還元の充実をバランスよく実行し、企業価値の最大化を図ることは極めて重要な事項と考えており、株主還元の強化・資本効率の向上並びに機動的な資本政策等を実行するため、自己株式の取得を行うことにいたしました。

２．取得に係る事項の内容

（海外子会社設立）

当社は、平成31年１月29日開催の取締役会において、米国及びカナダの２ヶ国に海外子会社を設立することを決議し、当該海外子会社設立の手続きも完了しました。

１．子会社設立の目的

この度、当社グループは、北米・グローバル市場をターゲットにしたIoTサービス開始とクラウドマネジメントを軸にした既存事業の今後の大幅な需要拡大を見込み、米国及びカナダの２ヶ国に現地法人を設立することを決定いたしました。これは、本格的にスタートするグローバル向けIoTサービス展開のためのビジネス拠点新設と国内既存サービスの今後の大幅な伸長を考慮したオペレーションサービス・技術拠点の開設となります。なお、米国・カナダの２ヶ国の現地法人は以下の役割を想定しております。
　・米国：グローバル向けIoTサービスを提供する拠点
　・カナダ：当社グローバルコントロールセンター＆研究開発テクノロジー拠点

２．設立する子会社の概要

　①米国 海外子会社

　②カナダ 海外子会社

（業績条件付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）の導入）

当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の全従業員（以下「対象全社員」といいます。）及び当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対する、当社が保有する自己株式の活用を前提とした業績条件付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

１．本制度の導入目的

本制度は、一定の業績条件の達成時にのみ一括で株式の割当て及び金銭の支給を実施するものであり、今後の当社事業の成長をより強固に推進するため、本制度における業績目標として、中長期的な経常利益等の数値目標を明確にし、対象全社員及び対象取締役に対し、業績達成による中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的としています。また、本制度に基づく株式の割当ては、当社が保有する自己株式の処分の方法によるものであり、新株発行の方法は採用いたしません。

２．本制度の概要

本制度は、中長期インセンティブとして、株主との一層の価値共有を主眼に、当社が予め定めた期間（以下「対象期間」といいます。）における業績目標を達成した場合のみ、当社株式の付与及び当該付与に伴って生じる所得税額相当の金銭を支給する業績条件付の株式報酬制度です。

（１）株式及び金銭の支給方法

当社は、対象期間開始前に、対象取締役に対して、下記（３）の業績条件を含む当該期間内における株式付与条件を提示します。そして、当社は、業績条件が達成された場合に限り、当該株式付与条件に基づいて、業績貢献度等も考慮の上、本制度において支給される金銭報酬債権の額を決定します。ただし、当社は、決定した金銭報酬債権の額のうち、70％に相当する額は金銭報酬債権のまま対象取締役へ支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を当社に現物出資することで、当社普通株式の割当てを受けることとし、残りの30％に相当する額は、株式の割当てに伴って生じる所得税額相当の金銭として支給します。

同様に、当社は、対象全社員に対しても、下記（３）の業績条件を含む当該期間内における株式付与条件を提示し、業績条件が達成された場合に限り、当該株式付与条件及び当社の定める割当方法等に従い、業績貢献度等も考慮の上、金銭債権の額を決定し、対象全社員へ支給します。対象全社員は、当該金銭債権を当社に現物出資することで、当社普通株式の割当てを受けます。なお、当該金銭債権の一部については、株式の割当てに伴って生じる所得税額相当の金銭として支給する可能性があります。

なお、本制度に基づく株式の割当ては、当社が保有する自己株式の処分の方法によるものであり、新株発行の方法は採用いたしません。

（２）本制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び付与株式数の上限

本制度に係る金銭報酬債権は、下記（３）の業績条件の達成時にのみ、対象期間を通じて１回に限り一括で支給されるものでありますが、本制度に関して対象取締役に支給される金銭報酬債権の総額は年額3,000万円以内とし、対象取締役が交付を受ける当社株式の総数は年1,500株以内とします。また、本制度に関して対象全社員に支給される金銭債権の総額は、合計で９億7,000万円以内とし、対象全社員が交付を受ける当社株式の総数は48,500株以内とします。ただし、対象期間中に業績目標を達成した場合は、対象期間の終了を待たずに、株式を付与する予定です。なお、本株主総会において本制度に関する議案が承認可決された日以降、当社普通株式について株式分割、株式併合または株式の無償割当て等が行われた場合その他本制度に基づき割当てられる当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。

（３）対象期間における業績条件の設定

2023年度（までに）経常利益100億円超（海外子会社含む連結ベース）の達成（※１）

※１　2022年度以前に達成した場合も業績条件を満たしたものとします。

なお、本制度における対象期間は、上記の通り５年間とします。

また、本制度は、業績条件の達成時にのみ、一括で株式の割当て及び金銭の支給を実施するものであり、当該条件が達成されない場合は一切の割当て及び支給は行われません。

（４）１株当たりの払込金額

本制度において対象取締役及び対象全社員に割り当てられる当社株式１株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役及び対象全社員に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会が決定します。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）　※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの　　　　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　８～15年

工具、器具及び備品　５～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました貸借対照表の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた85,544千円は「その他」として組み替えております。

(損益計算書)

(１)　前事業年度において、独立掲記しておりました損益計算書の「営業外収益」の「受取補償金」、「受取手数料」、「為替差益」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」3,000千円、「受取手数料」7,350千円、「為替差益」103千円及び「貸倒引当金戻入額」32千円は「その他」として組み替えております。

(２)　従来、投資有価証券売却益は損益計算書の「特別利益」に計上しておりましたが、投資活動に関する事業体制が確立し、売買が経常的に発生することに対応するため、純投資目的に係る投資有価証券売却益は当事業年度より損益計算書の「営業外収益」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示されていた130,829千円は「営業外収益」の「投資有価証券売却益」として組み替えております。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成31年１月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（海外子会社設立）

当社は、平成31年１月29日開催の取締役会において、米国及びカナダの２ヶ国に海外子会社を設立することを決議し、当該海外子会社設立の手続きも完了しました。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（業績条件付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）の導入）

当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の全従業員及び当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対する、当社が保有する自己株式の活用を前提とした業績条件付株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）の導入を決議しました。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金商法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第17期(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日) 

平成30年３月30日北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成30年３月30日北海道財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第18期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

平成30年５月14日北海道財務局長に提出。

第18期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

平成30年８月13日北海道財務局長に提出。

第18期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

平成30年11月13日北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成30年３月30日北海道財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成31年１月30日北海道財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成30年４月16日北海道財務局長に提出。

平成30年５月15日北海道財務局長に提出。

平成30年６月15日北海道財務局長に提出。

平成30年７月17日北海道財務局長に提出。

平成31年２月15日北海道財務局長に提出。

平成31年３月15日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成31年３月28日

JIG-SAW株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JIG-SAW株式会社の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、JIG-SAW株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成31年３月28日

JIG-SAW株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JIG-SAW株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。