7244 市光工業 有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第88期は平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第88期は平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・エー）、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 自動車部品

主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。

国内では㈱ハクデン、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。

(2) 用品

アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡ　Ｃｏｒｐ. ,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。

(3) その他

自動車用電球製造販売事業であります。

以上に述べた事項の概要図は次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

〔親会社〕

〔連結子会社〕

〔持分法適用関連会社〕

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司は特定子会社に該当しております。

３．上記子会社、関連会社及び関係会社の中には有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有(被所有)割合の[  ]は間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、時間外手当及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全市光労働組合連合会と呼称し、平成30年12月31日現在の組合員数は1,577名であります。なお、労使関係は相互信頼を基調とし、安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針　

当社グループは、「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。

(2)目標とする経営指標 

当社グループは、設備投資による生産性向上に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から４年後の連結会計年度における営業利益率を8.3％とする目標を掲げております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループのマーケットである自動車生産台数の見通しを鑑みると、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。つまり、日本国内では高い技術開発力を活かし、光源のLED化など付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアン、中国といった海外では、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。

(4)会社の対処すべき課題

最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化は更に進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、低コスト生産のための製造技術の開発も更にスピードを上げていく必要があります。一方で、米中貿易戦争の影響から世界経済に陰りが見られることなど経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。

これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、親会社ヴァレオとの連携を生かし、電子ミラーや自動運転対応などの新製品の共同開発、スケールメリットを活かした共同調達や共同研究開発による費用の削減、積極的な営業活動によるグローバル市場での追加のシェア獲得、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係、親会社からの資金活用による金利メリットの享受などを強化してまいります。

また、内部統制システムを確立することを通じて、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底、利益相反の排除を図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。更に、2018年６月のコーポレートガバナンスコードの改訂に伴い、当社コーポレートガバナンスガイドラインの改訂、社内ルールの整備を行いました、今後は、新たなルールのもとでガバナンスを一層強化してまいります。

(5)会社の支配に関する認識

当社には議決権を55.10%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。

①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響など

ヴァレオ・バイエンが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ（Société de Participations Valeo）、並びにソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオの親会社であるヴァレオ（Valeo S.A.）は、当社の親会社に該当することとなりました。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を構築しております。このような中、当社の取締役10名のうち社外取締役である２名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。

当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。加えて、ITシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考として徴したうえで承認・決裁を行っています。
当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。

②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策

 当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。

但、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。

③親会社からの一定の独立性の確保の状況

 当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。

上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役２名の４名で構成する独立役員の会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保されていると認識しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社グループは、日本をはじめ、北米、アジアとグローバルな事業展開をしております。そのため、製品を販売している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動の影響について

当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3) 製品の欠陥について

当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 市場ニーズの変化について

当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 部品調達について

当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) 資金調達について

当社グループは、親会社からのグループファイナンスによる借入れ及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、事業展開に必要な資金の調達コストは、金利や親会社及び金融機関等による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化等により、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの借入れの一部に財務制限条項の付されているものがあります。今後、事業計画どおりに業績改善を図ることができず、当該財務制限条項に抵触し且つ貸付人より請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入れを一括返済することとなる可能性があります。

(7) 株式市場の動向について

当社グループは、市場性の有る株式を保有しておりますが、株式市場の動向は、投資有価証券の評価額及び年金資産の運用に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産の目減りによる会社負担の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 退職給付に係る負債について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(9) 人財の確保について

当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しております。技術、経営等各分野における適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等について

地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟その他の法的手続について

当社グループが事業を展開する上で、(3)に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等について訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、自動車用ランプ取引に関する独占禁止法上の違反行為について、公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したことに関連し、当社はカナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けており、今後も本件訴訟と同様の訴訟を提起される可能性があります。これら一連の事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭的負担が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

  当社は、前期より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。そのため、決算期変更の経過期間である前期は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月となっております。これに伴い、当連結会計年度の業績は前年同一期間である平成29年１月１日から平成29年12月31日までの業績と比較しております。
  当連結会計年度における我が国経済は、低金利環境による高水準の住宅着工などに支えられ緩やかな回復傾向を示しましたが、台風など自然災害によるマイナス影響があったほか、海外では米中の貿易戦争の影響による中国経済の減速などのリスクが懸念される状況となりました。世界経済においては、米国の雇用指標は引き続き良好な水準を維持した一方、中国では自動車販売台数が28年ぶりに減少するなど景気減速が顕在化しました。また、アセアンなどの新興国の景気は比較的堅調に推移いたしました。
 当社グループが属する自動車業界におきましては、日本の国内生産台数は完成検査問題などもありましたが、販売が好調な軽自動車が生産を下支えして前年同一期間比で微増となりました。アセアン市場では、輸出主導の景気回復や国内の買い替え需要が膨らむタイ、マハティール政権が６月に消費税を実質廃止し特需に沸いたマレーシア、小型車販売が好調なインドネシアと主要３カ国で生産が伸びており、アセアン３カ国の合計での自動車生産台数は前年同一期間比で増加しました。また、中国では国内販売台数の減少などから自動車生産台数は前年同一期間比で減少となりました。

  このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規立上げ製品や、LEDヘッドランプを中心とする高付加価値製品の販売が堅調に推移し、国内の売上が増加しました。また、インドネシア子会社の売上高の増加および収益性の向上を主因として、アセアンの海外子会社の業績も堅調に推移したことにより、前年同一期間比で増収増益となりました。その結果、売上高は140,600百万円(前年同一期間125,121百万円、前年同一期間比12.4％増)、営業利益は9,003百万円(前年同一期間6,059百万円、前年同一期間比48.6％増)、経常利益については9,694百万円(前年同一期間6,832百万円、前年同一期間比41.9％増)、また、追加的に繰延税金資産を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は9,756百万円(前年同一期間6,172百万円、前年同一期間比58.1％増)と大幅な増加となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　自動車部品事業

自動車部品事業におきましては、新規立上げ製品や、LEDヘッドランプなど高付加価値製品の販売が堅調に推移し、国内の売上高が増加したことや、アセアンの海外子会社の売上高の増加および収益性の向上により、前年同一期間比で増収増益となり、売上高は131,603百万円(前年同一期間116,084百万円、前年同一期間比13.4％増)、営業利益は8,750百万円(前年同一期間6,322百万円、前年同一期間比38.4％増)となりました。

　用品事業

用品事業におきましては、売上高は8,678百万円(前年同一期間8,553百万円、前年同一期間比1.5％増)、営業利益は263百万円(前年同一期間は営業損失155百万円)となりました。

　その他事業

 その他事業におきましては、売上高は1,983百万円(前年同一期間2,072百万円、前年同一期間比4.3％減)、営業利益は3百万円(前年同一期間62百万円、前年同一期間比93.8％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は102,416百万円となり、前連結会計年度末対比で761百万円の減少となりました。主な要因は、棚卸資産の減少やその他流動資産の減少等により流動資産全体が1,362百万円減少したこと等によるものであります。負債は62,418百万円となり、同7,492百万円の減少となりました。主な要因は、借入金（短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金）が全体で8,501百万円減少したこと等であります。純資産は39,997百万円となり、同6,731百万円増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が9,398百万円増加した一方で、株価下落や為替環境の悪化などによりその他包括利益累計額が全体で2,510百万円減少したこと等あります。なお、自己資本比率は37.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,215百万円となり、前連結会計年度末比793百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は21,630百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9,431百万円、減価償却費9,374百万円、その他流動負債の増加2,504百万円、たな卸資産の減少1,085百万円及び仕入債務の増加1,078百万円等であり、主な減少要因は持分法による投資利益940百万円、退職給付に係る負債の減少776百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,824百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,316百万円、有形固定資産の売却による収入2,111百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果返済した資金は14,818百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出4,068百万円、リース債務の返済による支出5,768百万円、短期借入金の純増減による支出4,633百万円等によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。そのため、決算期変更の経過期間である前期は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月となっております。前年比較にあたっては、当期と比較対象となる前期（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当社は、前期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。そのため、決算期変更の経過期間である前期は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月となっております。前年比較にあたっては、当期と比較対象となる前期（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすものと判断しております。

①　製品保証引当金

当社グループは、製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上すると共に、特定の製品に関しては、個別に算出した発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付に係る負債

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率をはじめとした数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来の会計期間において償却されるため、将来期間における退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、前期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。そのため、決算期変更の経過期間である前期は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月となっております。前年比較にあたっては、当期と比較対象となる前期（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減額及び対前期増減率については記載しておりません。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要に記載の通りであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は140,600百万円となりました。売上原価は111,470百万円となり、売上原価率が0.6％減少しました。販売費及び一般管理費は20,127百万円となり、売上高比率では1.6％減少しました。

以上の結果、営業利益は9,003百万円となりました。

営業外収益は、1,562百万円となりました。また、営業外費用は、871百万円となりました。

上記により、経常利益は9,694百万円となりました。

特別利益は、４百万円となりました。また、特別損失は、267百万円となりました。

法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は△360百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は35百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は9,756百万円となりました。

なお、当連結会計年度の営業利益率は6.4％であり、中期経営計画の目標として掲げた営業利益率8.3%に向けて順調に進捗しております。中期経営計画達成のため、①受注の獲得、②生産能力の増強・生産効率の向上、並びに③コスト構造改革の３点を重点的に推進してまいります。

②　財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、45,866百万円(前連結会計年度末は47,229百万円)となり、1,362百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が793百万円、繰延税金資産が661百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産が全体で1,148百万円、その他流動資産が1,867百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、56,549百万円(前連結会計年度末は55,948百万円)となり、601百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の残高が全体で613百万円、無形固定資産の残高が全体で542百万円それぞれ減少しましたが、持分法による投資利益の計上により関係会社出資金が1,014百万円、繰延税金資産の追加計上により、同資産が1,664百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、46,869百万円(前連結会計年度末は47,611百万円)となり、741百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が892百万円、未払金が1,804百万円、未払法人税等が1,283百万円、その他流動負債が1,884百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が4,633百万円、リース債務が2,198百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、15,548百万円(前連結会計年度末は22,299百万円)となり、6,751百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が4,212百万円、リース債務が2,096百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、39,997百万円(前連結会計年度末は33,266百万円)となり、6,731百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が9,398百万円増加した一方で、株価下落や為替環境の悪化などにより、その他包括利益累計額が全体で2,510百万円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,215百万円となり、前連結会計年度末比793百万円の増加となりました。

　営業活動の結果獲得した資金は21,630百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9,431百万円、減価償却費9,374百万円、その他流動負債の増加2,504百万円、たな卸資産の減少1,085百万円及び仕入債務の増加1,078百万円等であり、主な減少要因は持分法による投資利益940百万円、退職給付に係る負債の減少776百万円等であります。

投資活動の結果使用した資金は5,824百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,316百万円、有形固定資産の売却による収入2,111百万円等によるものであります。

財務活動の結果返済した資金は14,818百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出4,068百万円、リース債務の返済による支出5,768百万円、短期借入金の純増減による支出4,633百万円等によるものであります。

④　当社グループの資本の財源及び資本の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。また投資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。
  当社グループは、運転資金については内部資金を活用することを基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入を活用しております。投資資金については、金融機関からの長期借入及びリースによる調達を基本としています。
  なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発体制は、トータル的に車載可能なシステム開発、独創的な商品開発を主眼とし、「開発本部」及び「先行開発本部」において先端技術を開発する研究、並びに革新的な製品を創造する製品開発・システム開発を行なっており、さらに開発成果を商品化するために「生産統括本部」において生産技術の開発を行なっております。また、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるために、開発内容と成果を共有しております。
　当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は次の通りであります。なお当連結会計年度に投入した研究開発費は7,265百万円となっており、セグメント別では自動車部品6,990百万円、用品269百万円、その他5百万円となっております。

照明機器及び信号機器関係

(1)　安心・安全を提供する高機能自動車用照明機器の開発

(2)　カーデザインを生かす高品位自動車信号機器の開発

(3)　先進機能・高品位を提供するための配光特性と評価システムの研究

(4)　環境やＣＯ2削減に対応した新光源の開発

視界機器関係

(1)　ＣＭＳ（カメラモニターシステム）の開発（法規改正に伴い、ミラーに代わる新商品）

電子制御関係

(1)　ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（エレクトロニックコントロールユニット）の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品、モデルチェンジへの対応及び省人化、合理化のために自動車部品事業を中心に8,681百万円の設備投資を実施しました。

主な内訳は下記の通りであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の「本社及び伊勢原製造所」には、貸与中の土地、建物及び構築物等を含んでおります。

３．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パート及び派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は(　)内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(１)重要な設備の新設等

(注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。

　(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に関係会社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注１） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　　募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき283円

　　払込金額の総額　　　　　　　　　52,072,000円

　　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

　　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　26,036,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　26,036,000円

　　譲渡制限期間　　　　　　　　　　平成28年８月10日～平成30年８月９日

　　割当先                      　　当社取締役及び執行役員11名

 （注２） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　　募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき887円

　　払込金額の総額　　　　　　　　　4,124,550円

　　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

　　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　2,062,275円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　2,062,275円

　　譲渡制限期間　　　　　　　　　　平成29年８月25日～平成34年８月24日

　　割当先                      　　当社取締役及び執行役員11名

（注３） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　　募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき1,177円

　　払込金額の総額　　　　　　　　　28,836,500円

　　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

　　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　14,418,250円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　14,418,250円

　　譲渡制限期間　　　　　　　　　　平成30年５月24日～平成35年５月23日

　　割当先                      　　当社取締役及び執行役員11名

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式163,749株は「個人その他」に1,637単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 3,447千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、当社は、(1)内部留保を活用した研究開発及び設備投資により企業価値の向上を図ること、及び、(2)株主の皆さまに対する利益還元の向上を図ってゆくこと、これら(1)(2)の双方を達成することを経営の重要課題と考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株当たり２円50銭といたしましたが、期末配当につきましては、好調な業績結果に加え、今後見込まれる安定した業績推移に照らし繰延税金資産の追加計上を行ったことにより親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことなどを総合的に勘案し、配当予想１株当たり２円50銭から２円増額し４円50銭として、年間配当金を７円といたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．決算期変更により、第88期は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成31年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．青松英男氏、デルマス ベルナール氏は、社外取締役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．監査役鶴巻 暁氏、スベストル ピエール氏は、社外監査役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．当社では、経営体制の改革として、取締役会が経営戦略にかかわる迅速且つ的確な経営判断を一層推進するとともに、業務執行の監視機能を高めるため執行役員制度を導入しております。

５．取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(企業統治体制の概要)

企業統治の体制として、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人、経営会議、執行役員並びに監査室等を設置しております。また、取締役会の諮問委員会として、報酬諮問委員会並びに利益相反監視委員会を設けております。

イ　取締役及び取締役会

取締役は定款で上限が10名と定められているところ、現在10名です。社外取締役２名は独立社外取締役であり、いずれも豊富な経験を有する経営者としての立場から助言を行っております

取締役会は当連結会計年度は年間9回開催されました。会社の業務執行の決定や取締役の職務の執行の監督等を行っております。

ロ　業務執行

経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。

業務執行においては、代表取締役が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上最高責任者として当社の業務を統括しております。

なお、社長の諮問機関として経営会議を設置、当連結会計年度は年間43回開催し、業務執行に関する重要な事項を審議しております。

ハ　監査役及び監査役会

監査役は定款で上限が４名と定められているところ、現在３名です。そのうち独立社外監査役は２名であり、弁護士という企業法務又は内部監査やリスク管理に関する専門家としての立場から助言を行っております。

監査役会は当連結会計年度は年間13回開催され、取締役の職務の執行の監査等を行っております。

ニ　会計監査人

会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、会計に関する監査等を行っております。

ホ　経営会議

経営会議は取締役社長、専務執行役員、常務執行役員等で構成されております。会社の業務執行等について審議や報告を行っております。

ヘ　監査室

会社内部の業務について監査を行っております。

(企業統治の体制を採用する理由)

当社は、安全と快適を提供する自動車部品専門メーカーとしての社会的責任を自覚し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係の構築を目指すため、上記の企業統治の体制を採用しております。

(内部統制システムの整備の状況)

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下の通りです。

イ　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

市光グループ行動規範を定め、取締役が自ら率先して遵守します。また、利益相反監視委員会が、親会社グループとの取引を調査し、その結果を取締役会に報告します。更に取締役への教育、コンプライアンス・CSR委員会からの取締役会での定期報告を通して、取締役の法令・定款の遵守についての意識を高めます。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会及び取締役会その他社内の重要会議の議事録並びに重要な決裁書類等について、それぞれ社内規程を定め、当該規程及び情報管理規程に基づいて適正に運用管理・保存を行っております。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事の際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備します。特に緊急事態発生時に関しては事業継続性管理規程を定め、有事に備えた災害時対応マニュアル、緊急連絡体制を整備し、災害発生時の対応責任者を決定し、事業の継続性を確保します。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に際し資料を事前に送付して、十分な検討時間を確保します。業務執行を行う取締役は、執行役員を兼務して、それぞれ担当を定めて業務を執行します。また、年度予算及び中期経営計画を策定し、業務執行を行う取締役を含む経営陣に展開し、業務を執行します。

ホ　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程、ＣＳＲ規程の遵守を徹底・推進するとともに、社内通報制度を運用しております。コンプライアンス・ＣＳＲ委員会の活動により、会社・従業員の活動をモニターし、研修を行うことにより、使用人個々人の法令遵守意識を高めております。また、内部監査により、法令及び定款への適合性を定期的に確認しております。

ヘ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程等、関係会社関連規程類を定め、子会社の企業経営の健全性、効率性をチェック・是正・指導します。

１）当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者そ の他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

子会社に取締役を派遣するとともに、取締役会議事録を当社に提出させることにより、子会社取締役の業 務執行を監督します。また、子会社において一定の重要な事項が生じた場合には、関係会社管理規程等の関係会社関連規程類に定めるところに従い、当社に対して適切に報告を行わせるものとします。

２）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 子会社にリスクマネジメント規程を制定させるとともに、定期的に子会社のリスク情報を入手し、これ を分析・評価して、企業集団としてのリスクマネジメント体制を整備します。

  ３）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

関係会社管理規程で子会社の取締役等の権限を定めるとともに、中期経営計画で、各子会社における事業の内容や方針を明確化します。

４）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

市光グループ行動規範、コンプライアンス規程を各子会社に展開し、社内通報制度を導入します。各子会社のコンプライアンス活動をコンプライアンス・ＣＳＲ委員会で報告します。

ト　当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査室及びその他の部署に補助業務を担当させます。

チ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、あらかじめ監査役に相談し、監査役の意見を考慮に入れて決定します。

　    リ　当社の監査役の監査人の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　

監査役が監査役の職務を補助すべき使用人に指示した業務については、取締役等は干渉しません。監査室の業務分掌には監査役の職務の補助業務を明記します。

      ヌ　当社の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、取締役会その他社内の監査役の出席する重要会議において業務執行状況等の報告又は情報提供をします。取締役は、監査役が作成した監査計画書に基づく監査に全面的に協力し、情報を提供します。

１）当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

    当社の取締役及び使用人は、監査役の参加する取締役会、経営会議等の重要な会議、往査、或いは社長、会計監査人とのコミュニケーションの場を通じて監査役に報告をする他、内容によっては直接報告をします。

２）当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

    当社の監査役は、子会社の監査役との情報交換や、子会社の往査を通じて、子会社の取締役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から、報告を受けます。また、監査役は、社内通報制度による社内通報の情報を直接受け取ります。

ル　当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

社内通報制度に関する規程において、社内通報制度による内部通報を行った報告者に対し、内部通報を行ったことを理由として不利益な取扱いをしないことを定めております。

ヲ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行に必要な費用の支払を拒みません。監査役から申請があった場合、法令並びに当社の支払処理手続及び支払スケジュールに従って適切に処理します。

     ワ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役会規則、監査役監査規程及び監査役監査基準を尊重し、監査計画の実施に協力します。

(リスク管理体制の整備の状況)

リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事の際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査の状況

当社の内部監査部門は監査室であり、構成人員は２名であります。その主たる業務は、各部門の業務が法令、定款に基づく社内の規程要領に適合することを確保するため、及び各部門の業務の適正、有効性を確保するための、内部統制システムの整備、運用監査及び改善指導であります。

なお、監査役とは定期的に情報交換を行い、会計監査人とは相互に監査計画及び監査の方法並びに結果についての報告を授受しております。

ロ　監査役監査の状況

各監査役は、その分担に基づき、法令、定款及び監査役監査基準に基づき監査を実施しており、その実施状況と監査結果について取締役会で報告を行うほか、定期的に代表取締役との会合を設け、意見の交換を行っております。 また、内部通報の直接モニタリング、法務室と定期的に情報交換を行うほか、監査室及び会計監査人と、監査計画、監査の方法や結果に関する報告授受や定期的な情報交換により、共有すべき事項について相互に連携し認識できる関係にあります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役２名は独立社外取締役であり、社外監査役２名は独立社外監査役であります。

独立社外取締役青松英男氏は、ファイナンス、投資、コンサルティング等の幅広い経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外取締役デルマス ベルナール氏は、国際的な自動車部品メーカーでの長い経験を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外監査役鶴巻暁氏は弁護士であり、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外監査役スベストル ピエール氏は監査及びリスクマネジメントへの幅広い経験と知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営監視機能を継続的に強化するものであると考え、企業経営者としての豊富な経験から、世界情勢や社会、経済動向等に関して客観的かつ専門的な視点を持つ者を選任しております。また、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、中立的かつ客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全性を確保するものであると考え、様々な分野に関する豊富な知識や経験を有する者を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、コーポレートガバナンスガイドラインとして開示しております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役と、内部統制部門、監査役及び会計監査人とは、共有すべき事項について、相互に連携し認識できる関係にあります。

④　役員報酬

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、無報酬の非業務執行取締役２名を含みません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(報酬の決定方針)

取締役に対する報酬の基本方針は、取締役の主な職務が業務執行の監督及び企業価値の向上であることから、優秀な人財を確保し、その監督機能及び経営機能を有効に機能させることを主眼に、固定報酬と業績連動報酬のバランスを勘案し決定することとしております。

執行役員に対する報酬の基本方針は、執行役員の主な職務が担当部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、優秀な人財を確保し、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に、固定報酬と業績連動報酬のバランスを勘案し決定することとしております。

(取締役及び執行役員に対する報酬)

取締役(社外取締役を除く)及び執行役員には、代表取締役社長、専務執行役員、常務執行役員等の役位に応じた額を固定報酬とし、期末業績と職務内容別に設定したＫＰＩ(キー・パフォーマンス・インデックス)を評価し、その達成度に応じて業績連動報酬を支給することとしております。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法監査を受けております。当社は、会計監査人の監査報告を受けて会計上の課題に関する意見を交換しております。

業務を執行した会計監査人は、次の通りであります。

(注)　上記のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他15名であります。

⑦　取締役の定数

当社は取締役を10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております

⑪　自己株式の取得

当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするべく、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬額が7百万円あります。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として13百万円支払っております。

(当連結会計年度)

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として14百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た後に稟議決裁による承認、決定を行っております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．決算期変更について

平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
　したがって、前連結会計年度及び前事業年度は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

ＰＩＡＡ㈱

ＰＩＡＡ　Ｃｏｒｐ. ,ＵＳＡ

九州市光工業㈱

㈱ハクデン

美里工業㈱

イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ.

㈱ライフエレックス

ＰＴ．イチコウ・インドネシア

イチコウ・インダストリーズ・タイランド Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

市光（無錫）汽車零部件有限公司　　　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　2社

ヴァレオ市光ホールディング

法雷奥市光(中国)車灯有限公司

(2) 関連会社である容城来福灯泡有限公司に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、重要性に乏しいため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの ………… 移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・原材料・仕掛品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品 ……………………… 移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象 …… 変動金利借入金利息、外貨建金融債務

③　ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約については、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的でそれぞれ利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累積を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判断をもって有効性の評価に代えております。

また、為替予約については、外貨建金融債務と同一通貨で同一時期の為替予約取引を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので、その判断をもって有効性の評価に代えております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対する出資金の額は、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

３　偶発債務

当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

　４　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産処分益の内訳は次の通りであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）(変動事由の概要)　

　１．（新株の発行）平成29年７月27日の取締役会決議による株式報酬の付与による増加　４千株

　２．単元未満株式の買取りによる自己株式の増加　４千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）(変動事由の概要)　

　１．（新株の発行）平成30年４月26日の取締役会決議による株式報酬の付与による増加　24千株

　２．単元未満株式の買取りによる自己株式の増加　１千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引
　　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　（１）リース資産の内容
　　　　　①有形固定資産
　　　　　　主に自動車部品事業における金型であります。
　　　　　②無形固定資産
　　　　　　ソフトウェアであります。
　　（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主としてヴァレオ社からの借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金はほとんど１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。 　

短期借入金は主として運転資金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し、また外貨建の長期借入金の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施して将来の支払金額の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の長期借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(金利、為替等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを、外貨建の長期借入金の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用しております。 　

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限や取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金、(8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を採用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

４．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(注)　時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては、中小企業退職年金共済制度に加入しております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次の通りであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産の内訳は次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万円、当連結会計年度293百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①　アスベストの除去義務に関するもの

②　PCB除去義務に関するもの

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セグメントとしております。

「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 

当連結会計年度(自　平成30年１月１日  至　平成30年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成30年１月１日  至　平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日)

当連結会計年度(自　平成30年１月１日  至　平成30年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日)

当連結会計年度(自　平成30年１月１日  至　平成30年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自　平成30年１月１日  至　平成30年12月31日)

該当事項はありません

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日)

(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度(自平成30年１月１日　至平成30年12月31日)

(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成30年１月１日　至平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成30年１月１日　至平成30年12月31日)

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報　

   当社の親会社等には、「ヴァレオ・エス・エー」、「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ」、および「ヴァレオ・バイエン」の３社があります。当社の実質的な親会社である「ヴァレオ・エス・エー」は、外国上場会社（フランスパリ証券取引所）であります。「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ」は「ヴァレオ・エス・エー」の子会社であります。当社の直接の親会社「ヴァレオ・バイエン」は、「ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ」の子会社であります。

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

 当連結会計年度において、重要な関連会社は法雷奥市光(中国)車灯有限公司であり、その要約財務情報は次の通りであります。

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。