【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年3月27日 |
| 【事業年度】 | 第65期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社長府製作所 |
| 【英訳名】 | CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 種田 清隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 【電話番号】 | （083）248－2777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（総務担当）江川 芳明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 【電話番号】 | （083）248－2777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（総務担当）江川 芳明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 47,665 | 42,780 | 42,282 | 42,057 | 45,725 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,812 | 4,398 | 4,082 | 3,610 | 3,730 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,684 | 2,785 | 3,041 | 2,589 | 2,670 |
| 包括利益 | （百万円） | 5,690 | 2,337 | 2,274 | 4,267 | 675 |
| 純資産額 | （百万円） | 118,567 | 119,835 | 120,997 | 124,153 | 124,164 |
| 総資産額 | （百万円） | 130,834 | 130,163 | 131,626 | 136,006 | 134,864 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,412.97 | 3,449.49 | 3,482.96 | 3,573.80 | 3,574.14 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 134.85 | 80.17 | 87.55 | 74.55 | 76.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.6 | 92.1 | 91.9 | 91.3 | 92.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.02 | 2.34 | 2.53 | 2.11 | 2.15 |
| 株価収益率 | （倍） | 22.91 | 36.01 | 30.01 | 34.89 | 27.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,334 | 3,003 | 5,609 | 3,052 | 4,130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,212 | △534 | △4,536 | △3,950 | △2,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,512 | △1,112 | △1,512 | △512 | △1,965 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,138 | 4,488 | 4,053 | 2,646 | 3,063 |
| 従業員数 | （人） | 1,250 | 1,239 | 1,236 | 1,226 | 1,244 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (229) | (204) | (206) | (216) | (234) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,439 | 33,323 | 32,938 | 32,953 | 34,174 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,956 | 4,096 | 3,766 | 3,518 | 3,325 |
| 当期純利益 | （百万円） | 4,257 | 2,669 | 2,856 | 2,603 | 2,454 |
| 資本金 | （百万円） | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 35,980 | 35,980 | 35,980 | 35,980 | 35,980 |
| 純資産額 | （百万円） | 117,064 | 118,053 | 119,229 | 122,253 | 121,507 |
| 総資産額 | （百万円） | 125,127 | 124,860 | 126,400 | 130,056 | 128,242 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,369.69 | 3,398.19 | 3,432.04 | 3,519.11 | 3,497.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | 32.00 | 32.00 | 32.00 | 32.00 | 32.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (16.00) | (16.00) | (16.00) | (16.00) | (16.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 122.55 | 76.84 | 82.22 | 74.95 | 70.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.6 | 94.5 | 94.3 | 94.0 | 94.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.70 | 2.27 | 2.41 | 2.16 | 2.01 |
| 株価収益率 | （倍） | 25.21 | 37.57 | 31.95 | 34.70 | 29.59 |
| 配当性向 | （％） | 26.1 | 41.6 | 38.9 | 42.7 | 45.3 |
| 従業員数 | （人） | 1,053 | 1,040 | 1,034 | 1,022 | 1,001 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (136) | (115) | (116) | (125) | (131) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和29年７月 | 資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立 山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始 |
| 38年５月 | 栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設 |
| 38年11月 | 全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出 |
| 42年２月 | 港町工場（下関市長府港町）建設 |
| 46年11月 | 本社事務所を港町工場内に新築移転 |
| 48年６月 | 才川工場（下関市長府扇町）建設 |
| 49年３月 | ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす |
| 51年２月 | 家庭用ルームエアコン製造開始 |
| 51年９月 | 滋賀工場建設 |
| 52年９月 | 盛岡営業所開設 |
| 54年１月 | 株式額面変更のため、昭和25年４月16日設立された株式会社長府製作所 |
| （旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される | |
| 54年９月 | 太陽熱温水器の製造開始 広島証券取引所に上場 |
| 55年８月 | ファンヒーターの製造開始 |
| 55年12月 | 香川工場建設 |
| 56年３月 | 清原工場（宇都宮市）建設 |
| 56年７月 | 本社事務所を才川工場内に移転 |
| 58年４月 | 東京営業所開設 |
| 58年９月 | 大阪営業所開設 |
| 59年６月 | ガス給湯器の製造開始 |
| 60年３月 | 名古屋営業所開設 |
| 60年７月 | 千葉営業所開設 |
| 60年９月 | 栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称 |
| 61年10月 | 横浜営業所開設 |
| 平成元年６月 | 人造大理石浴槽の製造開始 |
| ３年７月 | システムバスの製造開始 |
| ４年10月 | 仙台営業所開設 |
| ６年12月 | 本社事務所新築 |
| ７年11月 | 沖縄・金沢営業所開設 |
| ８年４月 | 福岡・岡山営業所開設 |
| ９年３月 | 大宮営業所開設 |
| ９年９月 | 広島営業所開設 |
| ９年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 10年３月 | 本社に研究棟（技術センター）建設 |
| 10年６月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 12年３月 | 落水式太陽熱温水器の製造開始 |
| 14年３月 | 香川工場を本社工場へ統合 |
| 14年10月 | ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始 |
| 15年２月 | 家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始 |
| 16年８月 | 大阪営業所を大阪支店に改称 |
| 18年１月 | 東京支店開設 |
| 19年１月 | 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始 |
| 19年７月 | サンポット株式会社（現・連結子会社）の全株式取得 |
| 20年８月 | 太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始 |
| 21年４月 | ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始 |
| 21年５月 | 家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始 |
| 21年12月 | ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始 |
| 22年４月 | 高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始 |
| 23年３月 | デシカント24時間換気システムの製造開始 |
| 24年９月 | 松本営業所開設 |
| 25年４月 | 大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始 |
| 27年３月 | 福岡支店開設 |
| 27年12月 29年３月 30年１月 | 株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結 株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得 エンジニアリング部門の新設 |
（注） 当社は、昭和29年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、昭和25年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（昭和53年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和54年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。
従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（サンポット㈱、㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）と非連結子会社３社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート・コージェネレーション）・空調機器（ルームエアコン・ファンヒーター・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人造大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇）・エンジニアリング部門（エンジニアリング・メンテナンス）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） サンポット株式会社（注２，３） | 岩手県花巻市 | 962 | 空調機器 | 100 | 製品をお互いに仕入・販売している。 役員の兼務 有 |
| （連結子会社） サンポットエンジニアリング株式会社 | 北海道札幌市東区 | 16 | エンジニアリング部門 | 100 (100) | 役員の兼務 無 |
| （連結子会社） 株式会社大阪テクノクラート | 大阪府堺市堺区 | 40 | エンジニアリング部門 | 100 | 役員の兼務 有 |
| （連結子会社） 株式会社インサイトエナジー | 大阪府堺市堺区 | 10 | エンジニアリング部門 | 100 | 役員の兼務 有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．サンポット株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 10,393百万円 (2）経常利益 281百万円 (3）当期純利益 183百万円
(4）純資産額 6,817百万円 (5）総資産額9,967百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 1,244 | （234） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
| 平成30年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,001（131） | 40.4 | 19.0 | 5,856,333 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、昭和29年７月に結成され、平成30年12月31日現在における組合員数は219人で上部団体には加盟しておりません。
子会社サンポット株式会社の労働組合は、サンポット労働組合と称し、昭和50年４月に結成され平成30年12月31日現在における組合員数は151名で上部団体のＪＡＭ（金属・機械産業労働組合）に所属しております。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。
子会社サンポットエンジニアリング株式会社、株式会社大阪テクノクラート及び株式会社インサイトエナジーの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。
今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。
経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、個人消費は持ち直しており、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、引き続き海外景気の動向による影響を注視する必要があります。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少の影響などから当面、弱含みで推移することが予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、お客様に信頼・支持される会社を目指し、既存の枠にとらわれず積極的に新しいことに取り組んでまいります。営業部門におきましては、昨年から取り組んでいる新規ルートの攻略に引き続き取り組み、主力の石油給湯器のシェアアップを追い求めるだけではなく、市場クレームに迅速に対応できる体制づくりに努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、一つ一つの案件を着実に実現させ売上を伸ばすことに注力してまいります。開発部門におきましては、積極的に新規分野へ挑戦し、スピード感ある商品開発や迅速な市場対応を目指してまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で景気は緩やかに回復しておりますが、米中の貿易摩擦の懸念などの、海外経済の不確実性による下振れリスクが高まっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得のための減税・優遇制度が継続しているものの、新設住宅着工戸数は、おおむね横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、エンジニアリング部門を新設し、新たな市場と既存市場との相乗効果による事業の拡大に取り組んでまいりました。また、お客様に信頼・支持される「快適創造企業」を目指して、ブランドイメージの向上にも努めてまいりました。
研究開発部門では、業界トップクラスの年間給湯保温効率（ＪＩＳ）４．０を達成したエコキュートや、空調において温度に加え湿度も快適なものとする画期的な家庭用全館空調システムを開発するなど、他社と差別化を図り、お客様に求められる新製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の上昇や輸送コストが増加する厳しい状況下で、コスト削減や効率化を徹底し、グループをあげて生産性の向上と原価低減に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は457億25百万円（同8.7％増）となりました。利益面につきましては、やや改善し、営業利益は20億8百万円（同13.5％増）、経常利益は37億30百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億70百万円（同3.1％増）となりました。
（給湯機器）
給湯機器につきましては、エコキュートが売上を牽引し、全体で187億38百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（空調機器）
空調機器につきましては、高気密・高断熱住宅が普及する中で、一年中快適な全館空調システムのニーズが高まっており、全体で193億92百万円（同7.0％増）となりました。
（システム機器）
システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で20億12百万円（同11.8％減）となりました。
（ソーラー機器）
ソーラー機器につきましては、エコワイターが売上を伸ばし、全体で11億79百万円（同33.3％増）となりました。
（エンジニアリング部門）
第１四半期連結会計期間より新設したエンジニアリング部門につきましては、23億47百万円となりました。
（その他）
その他は20億57百万円（同2.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は30億63百万円（対前年比15.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は41億30百万円（同35.3％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億18百万円（同31.2％減）となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億65百万円（同283.8％増）となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類別 | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 給湯機器（百万円） | 17,798 | 1.5 |
| 空調機器（百万円） | 16,065 | 7.6 |
| システム機器（百万円） | 786 | △13.8 |
| ソーラー機器（百万円） | 1,193 | 40.2 |
| エンジニアリング部門（百万円） | － | － |
| その他（百万円） | 2,245 | △2.1 |
| 合計（百万円） | 38,087 | 4.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より一部製品の分類変更を実施したため、前年同期比較にあたっては前年同期分を変更後の区分に組み替えて行っております。
ｂ.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分類別 | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 給湯機器（百万円） | 18,738 | 0.4 |
| 空調機器（百万円） | 19,392 | 7.0 |
| システム機器（百万円） | 2,012 | △11.8 |
| ソーラー機器（百万円） | 1,179 | 33.3 |
| エンジニアリング部門（百万円） | 2,347 | － |
| その他（百万円） | 2,057 | △2.1 |
| 合計（百万円） | 45,725 | 8.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より一部製品の分類変更を実施したため、前年同期比較にあたっては前年同期分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが売上を牽引し、全体で187億38百万円（前年同期比0.4％増）となりました。空調機器につきましては、高気密・高断熱住宅が普及する中で、一年中快適な全館空調システムのニーズが高まっており、全体で193億92百万円（同7.0％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で20億12百万円（同11.8％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターが売上を伸ばし、全体で11億79百万円（同33.3％増）となりました。第１四半期連結会計期間より新設したエンジニアリング部門につきましては、23億47百万円となりました。その他は20億57百万円（同2.1％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は457億25百万円（同8.7％増）となりました。利益面につきましては、やや改善し、営業利益は20億8百万円（同13.5％増）、経常利益は37億30百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億70百万円（同3.1％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億41百万円減少し、1,348億64百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が18億34百万円減少し、投資有価証券が6億79百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億52百万円減少し、107億円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債（固定）が9億70百万円、短期借入金が5億40百万円減少し、長期借入金が1億50百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、1,241億64百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が20億6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が20億80百万円減少しました。その結果、自己資本比率92.1％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
５【研究開発活動】
当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。
現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計157名で、これは総従業員の12.6％になっております。
当連結会計年度における研究成果としては、業界トップクラスの年間給湯保温効率（ＪＩＳ）４．０を達成したエコキュートや、空調において温度に加え湿度も快適なものとする画期的な家庭用全館空調システムを開発するなど、他社と差別化を図り、お客様に求められる新製品の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,506百万円となっております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、営業拠点の充実や、生産設備、研究設備の増強、各事業所における環境設備等を中心に９億16百万円の設備投資を実施しました。
主な投資として、本社工場の駐車場屋根の新設及び大規模太陽光発電設備の増設３億71百万円、宇都宮工場の倉庫増設及び大規模太陽光発電設備の増設２億31百万円などがあります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成30年12月31日現在 |
| 事業所 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 （百万円） | 機械及び装置 （百万円） | 土地 （百万円） （面積千㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||
| 本社工場 山口県 下関市 | 生産設備 研究設備 販売設備 | 1,151 | 1,488 | 2,562 (260) | 326 | 5,528 | 459 |
| 滋賀工場 滋賀県 野洲市 | 生産設備 販売設備 | 237 | 168 | 711 (96) | 52 | 1,170 | 135 |
| 宇都宮工場 栃木県 宇都宮市 | 生産設備 研究設備 販売設備 | 574 | 290 | 1,898 (112) | 43 | 2,807 | 228 |
| 営業所他 | 販売設備 | 2,575 | 60 | 6,579 (21) | 31 | 9,247 | 179 |
| その他 | 965 | 379 | 2,035 (84) | 24 | 3,406 | － | |
| 計 | 5,504 | 2,388 | 13,787 (575) | 479 | 22,160 | 1,001 | |
（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。
３．事業所のうちその他とは、倉庫、寮等であります。
４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
(2）国内子会社
| 平成30年12月31日現在 |
| 会社名 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 （百万円） | 機械及び装置 （百万円） | 土地 （百万円） （面積千㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||
| サンポット㈱ 岩手県 花巻市他 | 生産設備 販売設備 | 1,286 | 50 | 729 (49) | 138 | 2,204 | 201 |
（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 77,750,000 |
| 計 | 77,750,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成31年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,980,500 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,980,500 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成15年１月１日～ 平成15年12月31日（注） | △1,000,000 | 35,980,500 | － | 7,000 | － | 3,552 |
（注）発行済株式総数1,000,000株の減少は自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 31 | 22 | 252 | 111 | 11 | 12,139 | 12,566 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 79,020 | 896 | 153,117 | 71,893 | 11 | 54,717 | 359,654 | 15,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 21.97 | 0.25 | 42.57 | 19.99 | 0.0 | 15.22 | 100 | － |
（注）１．自己株式1,240,838株は、「個人その他」に12,408単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号） | 5,249 | 15.11 |
| 長府物産株式会社 | 山口県下関市長府港町８番39号 | 4,313 | 12.41 |
| 株式会社長府精機 | 山口県下関市長府港町８番39号 | 4,097 | 11.79 |
| 株式会社長府共済会 | 山口県下関市長府港町８番39号 | 3,174 | 9.13 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 1,734 | 4.99 |
| 株式会社山口銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 1,723 | 4.96 |
| 株式会社ノーリツ | 兵庫県神戸市中央区江戸町93番 | 1,079 | 3.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 817 | 2.35 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 722 | 2.08 |
| 福山通運株式会社 | 広島県福山市東深津町４丁目20番１号 | 692 | 1.99 |
| 計 | － | 23,605 | 67.94 |
（注） 平成29年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが平成29年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー |
| 住所 | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 |
| 保有株券等の数 | 株式 5,849,450株 |
| 株券等保有割合 | 16.26％ |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,240,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,724,600 | 347,246 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,980,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 347,246 | － |
（注） 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱長府製作所 | 下関市長府扇町２番１号 | 1,240,800 | － | 1,240,800 | 3.45 |
| 計 | － | 1,240,800 | － | 1,240,800 | 3.45 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 169 | 410,325 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,240,838 | － | 1,240,838 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績や将来の見通し、資金状況、会社を取り巻く環境を勘案して経営体質強化のため、内部留保の充実に努め、総合的に判断して実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり32円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための生産能力増強や、業界における競争激化に対処するためコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発、技術開発に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成30年８月１日 取締役会決議 | 555 | 16 |
| 平成31年３月22日 定時株主総会決議 | 555 | 16 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 |
| 最高（円） | 3,320 | 3,130 | 2,905 | 2,839 | 2,654 |
| 最低（円） | 2,032 | 2,200 | 2,315 | 2,509 | 1,950 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年７月 | 平成30年８月 | 平成30年９月 | 平成30年10月 | 平成30年11月 | 平成30年12月 |
| 最高（円） | 2,429 | 2,477 | 2,654 | 2,632 | 2,398 | 2,403 |
| 最低（円） | 2,330 | 2,378 | 2,390 | 2,212 | 2,254 | 1,950 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||
| 取締役会長 (代表取締役) | 川上 康男 | 昭和21年12月21日生 | 昭和46年２月 当社入社 昭和58年４月 当社東京営業所長 昭和60年３月 当社取締役東京営業所長に就任 昭和62年３月 当社取締役宇都宮工場長に就任 平成９年12月 平成24年３月 当社取締役社長（代表取締役）に就任 当社取締役会長（代表取締役）に就任（現任） | 昭和46年２月 | 当社入社 | 昭和58年４月 | 当社東京営業所長 | 昭和60年３月 | 当社取締役東京営業所長に就任 | 昭和62年３月 | 当社取締役宇都宮工場長に就任 | 平成９年12月 平成24年３月 | 当社取締役社長（代表取締役）に就任 当社取締役会長（代表取締役）に就任（現任） | （注）3 | 3,125 | |||||
| 昭和46年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 当社東京営業所長 | |||||||||||||||||||
| 昭和60年３月 | 当社取締役東京営業所長に就任 | |||||||||||||||||||
| 昭和62年３月 | 当社取締役宇都宮工場長に就任 | |||||||||||||||||||
| 平成９年12月 平成24年３月 | 当社取締役社長（代表取締役）に就任 当社取締役会長（代表取締役）に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 顧問 | 橋本 和洋 | 昭和27年３月１日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成10年４月 当社滋賀工場製造部長 平成16年３月 当社取締役滋賀工場長に就任 平成21年５月 当社取締役製造本部長に就任 平成22年４月 平成24年３月 平成31年３月 当社常務取締役に就任 当社取締役社長（代表取締役）に就任 当社取締役顧問に就任（現任） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 当社滋賀工場製造部長 | 平成16年３月 | 当社取締役滋賀工場長に就任 | 平成21年５月 | 当社取締役製造本部長に就任 | 平成22年４月 平成24年３月 平成31年３月 | 当社常務取締役に就任 当社取締役社長（代表取締役）に就任 当社取締役顧問に就任（現任） | （注）3 | 74 | ||||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社滋賀工場製造部長 | |||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社取締役滋賀工場長に就任 | |||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 当社取締役製造本部長に就任 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成24年３月 平成31年３月 | 当社常務取締役に就任 当社取締役社長（代表取締役）に就任 当社取締役顧問に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 種田 清隆 | 昭和30年２月３日生 | 昭和54年３月 当社入社 平成17年４月 当社技術部次長 平成18年４月 当社技術部長 平成20年３月 平成26年４月 平成30年５月 平成31年３月 当社取締役技術部長に就任 当社常務取締役に就任 当社専務取締役に就任 当社取締役社長（代表取締役）に就任（現任） | 昭和54年３月 | 当社入社 | 平成17年４月 | 当社技術部次長 | 平成18年４月 | 当社技術部長 | 平成20年３月 平成26年４月 平成30年５月 平成31年３月 | 当社取締役技術部長に就任 当社常務取締役に就任 当社専務取締役に就任 当社取締役社長（代表取締役）に就任（現任） | （注）3 | 32 | |||||||
| 昭和54年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社技術部次長 | |||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社技術部長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年３月 平成26年４月 平成30年５月 平成31年３月 | 当社取締役技術部長に就任 当社常務取締役に就任 当社専務取締役に就任 当社取締役社長（代表取締役）に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 中村 修一 | 昭和30年９月26日生 | 昭和53年３月 当社入社 平成18年９月 当社宇都宮工場営業部長 平成21年４月 当社滋賀工場営業部長 平成22年３月 当社取締役滋賀工場営業部長に就任 平成22年４月 当社取締役滋賀工場長に就任 平成26年３月 平成26年４月 当社取締役宇都宮工場長に就任 当社常務取締役に就任（現任） | 昭和53年３月 | 当社入社 | 平成18年９月 | 当社宇都宮工場営業部長 | 平成21年４月 | 当社滋賀工場営業部長 | 平成22年３月 | 当社取締役滋賀工場営業部長に就任 | 平成22年４月 | 当社取締役滋賀工場長に就任 | 平成26年３月 平成26年４月 | 当社取締役宇都宮工場長に就任 当社常務取締役に就任（現任） | （注）3 | 32 | |||
| 昭和53年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 当社宇都宮工場営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社滋賀工場営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役滋賀工場営業部長に就任 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役滋賀工場長に就任 | |||||||||||||||||||
| 平成26年３月 平成26年４月 | 当社取締役宇都宮工場長に就任 当社常務取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業部長 | 和田 健 | 昭和32年４月28日生 | 昭和57年３月 当社入社 平成22年４月 当社宇都宮工場営業部長 平成25年１月 当社営業部長 平成25年３月 平成27年３月 平成28年３月 当社取締役営業部長に就任 当社取締役営業部長兼福岡支店長に就任 当社取締役営業部長に就任（現任） | 昭和57年３月 | 当社入社 | 平成22年４月 | 当社宇都宮工場営業部長 | 平成25年１月 | 当社営業部長 | 平成25年３月 平成27年３月 平成28年３月 | 当社取締役営業部長に就任 当社取締役営業部長兼福岡支店長に就任 当社取締役営業部長に就任（現任） | （注）3 | 30 | ||||||
| 昭和57年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社宇都宮工場営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年３月 平成27年３月 平成28年３月 | 当社取締役営業部長に就任 当社取締役営業部長兼福岡支店長に就任 当社取締役営業部長に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 製造本部長 | 江川 芳明 | 昭和32年10月８日生 | 昭和57年１月 当社入社 平成23年６月 当社宇都宮工場製造部長 平成25年10月 当社製造部長 平成26年３月 平成26年４月 当社取締役製造部長に就任 当社取締役製造本部長に就任（現任） | 昭和57年１月 | 当社入社 | 平成23年６月 | 当社宇都宮工場製造部長 | 平成25年10月 | 当社製造部長 | 平成26年３月 平成26年４月 | 当社取締役製造部長に就任 当社取締役製造本部長に就任（現任） | （注）3 | 19 | ||||||
| 昭和57年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社宇都宮工場製造部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社製造部長 | |||||||||||||||||||
| 平成26年３月 平成26年４月 | 当社取締役製造部長に就任 当社取締役製造本部長に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 東京支店長 | 林 徹郎 | 昭和35年８月21日生 | 昭和60年４月 当社入社 平成22年４月 当社開発部長 平成25年10月 当社東京支店長 平成26年３月 当社取締役東京支店長に就任（現任） | 昭和60年４月 | 当社入社 | 平成22年４月 | 当社開発部長 | 平成25年10月 | 当社東京支店長 | 平成26年３月 | 当社取締役東京支店長に就任（現任） | （注）3 | 29 | ||||||
| 昭和60年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社開発部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社東京支店長 | |||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役東京支店長に就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||
| 取締役 | 滋賀工場長 | 川上 康弘 | 昭和37年７月１日生 | 平成16年10月 当社入社 平成23年４月 当社総務部長 平成26年３月 平成29年２月 当社取締役総務部長 当社取締役滋賀工場長に就任 （現任） | 平成16年10月 | 当社入社 | 平成23年４月 | 当社総務部長 | 平成26年３月 平成29年２月 | 当社取締役総務部長 当社取締役滋賀工場長に就任 （現任） | （注）3 | 62 | ||||
| 平成16年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||
| 平成26年３月 平成29年２月 | 当社取締役総務部長 当社取締役滋賀工場長に就任 （現任） | |||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 大枝 明 | 昭和31年６月16日生 | 昭和54年３月 当社入社 平成24年３月 当社業務部長 平成28年６月 当社業務担当部長に就任 平成30年３月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | 昭和54年３月 | 当社入社 | 平成24年３月 | 当社業務部長 | 平成28年６月 | 当社業務担当部長に就任 | 平成30年３月 | 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | （注）4 | 46 | |||
| 昭和54年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社業務部長 | |||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社業務担当部長に就任 | |||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | |||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 山元 浩 | 昭和33年３月１日生 | 昭和60年４月 弁護士登録 昭和63年４月 事務所開業 平成12年３月 平成28年３月 当社監査役に就任 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | 昭和60年４月 | 弁護士登録 | 昭和63年４月 | 事務所開業 | 平成12年３月 平成28年３月 | 当社監査役に就任 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | （注）4 | － | |||||
| 昭和60年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||
| 昭和63年４月 | 事務所開業 | |||||||||||||||
| 平成12年３月 平成28年３月 | 当社監査役に就任 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） | |||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 吉村 猛 | 昭和35年４月３日生 | 昭和58年４月 ㈱山口銀行入行 平成21年６月 同行取締役 平成28年６月 同行代表取締役頭取 平成28年６月 平成30年３月 平成30年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長（現任） 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） 同行代表取締役会長（現任） | 昭和58年４月 | ㈱山口銀行入行 | 平成21年６月 | 同行取締役 | 平成28年６月 | 同行代表取締役頭取 | 平成28年６月 平成30年３月 平成30年６月 | ㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長（現任） 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） 同行代表取締役会長（現任） | （注）4 | － | |||
| 昭和58年４月 | ㈱山口銀行入行 | |||||||||||||||
| 平成21年６月 | 同行取締役 | |||||||||||||||
| 平成28年６月 | 同行代表取締役頭取 | |||||||||||||||
| 平成28年６月 平成30年３月 平成30年６月 | ㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長（現任） 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） 同行代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||
| 計 | 3,449 |
（注）１. 山元浩及び吉村猛は、社外取締役であります。
２．大枝明は常勤監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を選定しております。
３．平成31年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成30年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）企業統治の体制
① 基本的な考え方
当社は、長期的かつ安定的に収益を確保して企業価値を高めることを目標としており、そのためにはコーポレート・ガバナンスを充実することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員会が会社の機関の基本となっております。現行の経営体制は、取締役８名（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役２名）であります。なお、社外取締役（監査等委員）は、弁護士及び金融機関の出身者に就任いただいております。
取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しており、経営全般の指揮監督を行っております。また、監査等委員会は、会社の健全な経営に資するため客観的な立場から職務の執行について監査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社におきましては、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役２名を選任しております。専門的な知識・経験による助言及び客観的な立場による監督により、経営監視が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）について、下記のとおり決議しております。
１．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、保存すべき情報の内容に応じて、検索性の高い状態で保存・管理するための手順を、文書管理規程に定める。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、会社の存続にかかわる重大な事案の発生等によるリ
スクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての体制を整備する。
(2）各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理をおこなう。不測の事態が発生した場合に
は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小
限に止める体制を整備する。
３．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定
時に開催するほか、必要に応じて適宜随時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関
わる事項など一切の事項について、審議を経て執行決定を行うものとする。
(2）取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程および職務分掌規程にもとづいて行な
う。
４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役会において、社員等（取締役および使用人をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令および
定款に適合し、かつ社員等が当社の社会的責任および企業倫理を果たすように行動するため、長
府製作所行動基準としてコンプライアンス規程を定める。
(2）長府製作所行動基準の履行状況を確認するため、総務担当役員は、コンプライアンス体制の構築お
よび運用を行なう。また、内部通報の受付窓口を総務部に設置し、不正行為等の早期発見、是正に
努める。
(3）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、介入が疑わ
れる場合は直ちに取締役会に報告し、会社全体の問題として方針を定め、不当な利益を付与するこ
とがないよう毅然とした態度で対応する。
５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
総務部は、企業集団全体のコンプライアンス体制の構築に努め、適切に運用する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要に応じ人員を配置することができる。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号により監査等委員会の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
８．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
社員等は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会にその都度報告する。
９．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
監査等委員は取締役会に出席し、適宜取締役と意見交換し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行なう。
(2）内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室（１名）が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら、業務監査及び指導を行っております。
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。
また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携に努めております。
(3）社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役の山元浩氏は、山元浩法律事務所の所長であります。当社と山元浩法律事務所とは、特別な関係はありません。
社外取締役の吉村猛氏は、㈱山口フィナンシャルグループの代表取締役社長、㈱山口銀行の代表取締役会長を兼務しております。㈱山口銀行は当社の大株主であり、当社は㈱山口銀行と借入等の取引を行っております。なお、山元浩氏及び吉村猛氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(4）役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) （社外取締役を除く。） | 101 | 75 | － | 26 | － | 8 |
| 取締役(監査等委員) （社外取締役を除く。） | 7 | 7 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 5 | 5 | － | － | － | 3 |
（注）賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。
(5）株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 11,323百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| ㈱ノーリツ | 1,520,000 | 3,359 | 業務提携関係の維持・強化の為 |
| 福山通運㈱ | 587,373 | 2,502 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 1,797,000 | 2,406 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| ㈱ゼンリン | 234,000 | 888 | 株式の安定化の為 |
| 西部ガス㈱ | 299,400 | 843 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 593,204 | 800 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| ㈱西京銀行 第二種優先 | 500,000 | 500 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| ㈱西京銀行 第三種優先 | 500,000 | 500 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 180,230 | 333 | 取引関係の維持・強化の為 |
| エア・ウォーター㈱ | 140,000 | 332 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 双日㈱ | 785,400 | 271 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱西京銀行 | 367,000 | 179 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| 宇部興産㈱ | 53,620 | 177 | 株式の安定化の為 |
| 新日鐵住金㈱ | 52,508 | 151 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱コスモスイニシア | 185,000 | 112 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 凸版印刷㈱ | 88,000 | 89 | 取引関係の維持・強化の為 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| 福山通運㈱ | 587,373 | 2,484 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱ノーリツ | 1,520,000 | 2,386 | 業務提携関係の維持・強化の為 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 1,797,000 | 1,895 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| ㈱ゼンリン | 351,000 | 817 | 株式の安定化の為 |
| 西部ガス㈱ | 299,400 | 760 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 593,204 | 568 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| ㈱西京銀行 第二種優先 | 500,000 | 500 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| ㈱西京銀行 第三種優先 | 500,000 | 500 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| 双日㈱ | 785,400 | 300 | 取引関係の維持・強化の為 |
| エア・ウォーター㈱ | 140,000 | 233 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 180,230 | 226 | 取引関係の維持・強化の為 |
| ㈱西京銀行 | 367,000 | 189 | 金融取引、財務取引の維持・強化の為 |
| 宇部興産㈱ | 53,620 | 119 | 株式の安定化の為 |
| ㈱コスモスイニシア | 185,000 | 103 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 新日鐵住金㈱ | 52,508 | 99 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 凸版印刷㈱ | 44,000 | 71 | 取引関係の維持・強化の為 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円） | |||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 582 | 601 | 13 | ― | 171 |
(6）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めており ます。
(7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行 使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及 びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(8）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(9）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(10）会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は德丸公義氏、洪誠悟氏の２名であり、仰星監査法人に所属しております。継続監査年数につきましては、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名であります。
(11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | ||
| 提出会社 | 25 | － | 26 | − | |
| 連結子会社 | 7 | － | 7 | − | |
| 計 | 32 | － | 33 | − | |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,338 | 4,461 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 9,614 | ※３ 9,737 |
| 有価証券 | 6,588 | 4,754 |
| 商品及び製品 | 4,066 | 4,160 |
| 仕掛品 | 497 | 563 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,264 | 1,423 |
| 繰延税金資産 | 223 | 283 |
| その他 | 472 | 311 |
| 貸倒引当金 | △3 | △7 |
| 流動資産合計 | 27,061 | 25,688 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 18,660 | ※２ 19,093 |
| 減価償却累計額 | △11,715 | △12,133 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,945 | 6,960 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 13,073 | ※２ 13,398 |
| 減価償却累計額 | △10,533 | △10,912 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,540 | 2,486 |
| 土地 | ※２ 14,332 | ※２ 14,302 |
| 建設仮勘定 | 223 | 1 |
| その他 | ※２ 10,918 | ※２ 11,140 |
| 減価償却累計額 | △10,567 | △10,914 |
| その他（純額） | 350 | 226 |
| 有形固定資産合計 | 24,392 | 23,976 |
| 無形固定資産 | 148 | 135 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 83,548 | ※１ 84,228 |
| 長期貸付金 | 388 | 344 |
| 繰延税金資産 | 91 | 107 |
| その他 | 375 | 383 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 84,404 | 85,063 |
| 固定資産合計 | 108,945 | 109,175 |
| 資産合計 | 136,006 | 134,864 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 4,611 | ※３ 4,660 |
| 短期借入金 | 600 | 60 |
| 未払法人税等 | 458 | 582 |
| 賞与引当金 | 210 | 222 |
| 製品補償損失引当金 | 49 | 47 |
| 未払金 | 1,001 | 804 |
| 未払費用 | 86 | 89 |
| 預り金 | 1,123 | 1,100 |
| その他 | ※３ 309 | ※３ 478 |
| 流動負債合計 | 8,450 | 8,046 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 150 |
| 繰延税金負債 | 1,914 | 943 |
| 退職給付に係る負債 | 1,085 | 1,129 |
| その他 | 402 | 430 |
| 固定負債合計 | 3,402 | 2,653 |
| 負債合計 | 11,853 | 10,700 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | 3,568 | 3,568 |
| 利益剰余金 | 111,735 | 113,741 |
| 自己株式 | △2,606 | △2,607 |
| 株主資本合計 | 119,697 | 121,702 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,864 | 2,784 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △408 | △322 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,456 | 2,461 |
| 純資産合計 | 124,153 | 124,164 |
| 負債純資産合計 | 136,006 | 134,864 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | 42,057 | 45,725 |
| 売上原価 | ※１,※３ 31,464 | ※１,※３ 34,358 |
| 売上総利益 | 10,592 | 11,366 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,822 | ※２,※３ 9,358 |
| 営業利益 | 1,769 | 2,008 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 879 | 814 |
| 受取配当金 | 273 | 282 |
| 有価証券売却益 | 39 | 30 |
| 不動産賃貸料 | 574 | 592 |
| 為替差益 | 2 | 7 |
| 売電収入 | 523 | 564 |
| その他 | 333 | 238 |
| 営業外収益合計 | 2,627 | 2,529 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 7 |
| 不動産賃貸費用 | 299 | 303 |
| 売上割引 | 221 | 224 |
| 売電費用 | 241 | 234 |
| その他 | 16 | 38 |
| 営業外費用合計 | 786 | 808 |
| 経常利益 | 3,610 | 3,730 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 4 |
| 特別利益合計 | 0 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 7 | ※４ 6 |
| 投資有価証券売却損 | - | 3 |
| 投資有価証券評価損 | - | 5 |
| 特別損失合計 | 7 | 15 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,603 | 3,720 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,167 | 1,210 |
| 法人税等調整額 | △153 | △160 |
| 法人税等合計 | 1,013 | 1,049 |
| 当期純利益 | 2,589 | 2,670 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,589 | 2,670 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 当期純利益 | 2,589 | 2,670 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,546 | △2,080 |
| 退職給付に係る調整額 | 131 | 85 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,677 | ※ △1,994 |
| 包括利益 | 4,267 | 675 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,267 | 675 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,000 | 3,568 | 110,257 | △2,606 | 118,219 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,111 | △1,111 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,589 | 2,589 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結範囲の変動 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,478 | △0 | 1,477 |
| 当期末残高 | 7,000 | 3,568 | 111,735 | △2,606 | 119,697 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,318 | △539 | 2,778 | 120,997 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,111 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,589 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 連結範囲の変動 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,546 | 131 | 1,677 | 1,677 |
| 当期変動額合計 | 1,546 | 131 | 1,677 | 3,155 |
| 当期末残高 | 4,864 | △408 | 4,456 | 124,153 |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,000 | 3,568 | 111,735 | △2,606 | 119,697 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,111 | △1,111 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,670 | 2,670 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結範囲の変動 | 447 | 447 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 2,006 | △0 | 2,005 |
| 当期末残高 | 7,000 | 3,568 | 113,741 | △2,607 | 121,702 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 4,864 | △408 | 4,456 | 124,153 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,111 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,670 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 連結範囲の変動 | 447 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,080 | 85 | △1,994 | △1,994 |
| 当期変動額合計 | △2,080 | 85 | △1,994 | 10 |
| 当期末残高 | 2,784 | △322 | 2,461 | 124,164 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,603 | 3,720 |
| 減価償却費 | 1,380 | 1,376 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △3 |
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10 | 44 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,152 | △1,097 |
| 支払利息 | 7 | 7 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △39 | △27 |
| 為替差損益（△は益） | △2 | △7 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 6 | 5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △329 | 40 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △304 | △266 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 420 | △67 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △1 | △26 |
| その他 | △345 | 159 |
| 小計 | 3,225 | 3,861 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,246 | 1,203 |
| 利息の支払額 | △7 | △7 |
| 法人税等の支払額 | △1,412 | △927 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,052 | 4,130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 5,311 | 7,111 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,721 | △920 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3 | 1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,328 | △12,961 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 742 | 3,606 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 400 |
| 貸付けによる支出 | △21 | △21 |
| 貸付金の回収による収入 | 63 | 65 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,950 | △2,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600 | △600 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △253 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,111 | △1,111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △512 | △1,965 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △8 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,407 | △562 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,053 | 2,646 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 979 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,646 | ※ 3,063 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社名 サンポット㈱
㈱大阪テクノクラート
㈱インサイトエナジー
サンポットエンジニアリング㈱
上記のうち、特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社名
長府機工㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
長府機工㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)製品・商品・貯蔵品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)原材料・仕掛品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～17年
工具器具備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 製品補償損失引当金
当社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 372百万円 | 190百万円 |
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 169百万円 | 169百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 57 | 57 |
| 土地 | 728 | 778 |
| その他 | 2 | 2 |
※３ 連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）
連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） | |
| 受取手形 | 283百万円 | 273百万円 |
| 支払手形 | 424 | 393 |
| 設備関係支払手形 | 2 | 0 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 75百万円 | 3百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 給料手当 | 3,296百万円 | 3,442百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55 | 55 |
| 広告宣伝費 | 465 | 526 |
| 輸送費 | 1,383 | 1,451 |
| 退職給付費用 | 266 | 260 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 1,433百万円 | 1,506百万円 |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
固定資産処分損は、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 2,271百万円 | △2,976百万円 |
| 組替調整額 | △39 | △21 |
| 税効果調整前 | 2,231 | △2,998 |
| 税効果額 | △685 | 918 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,546 | △2,080 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △14百万円 | △81百万円 |
| 組替調整額 | 203 | 204 |
| 税効果調整前 | 189 | 123 |
| 税効果額 | △57 | △37 |
| 退職給付に係る調整額 | 131 | 85 |
| その他の包括利益合計 | 1,677 | △1,994 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 35,980 | － | － | 35,980 |
| 合計 | 35,980 | － | － | 35,980 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,240 | 0 | － | 1,240 |
| 合計 | 1,240 | 0 | － | 1,240 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 555 | 16 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 |
| 平成29年８月１日 取締役会 | 普通株式 | 555 | 16 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月21日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当金の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 555 | 利益剰余金 | 16 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 35,980 | − | − | 35,980 |
| 合計 | 35,980 | − | − | 35,980 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,240 | 0 | − | 1,240 |
| 合計 | 1,240 | 0 | − | 1,240 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 555 | 16 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 |
| 平成30年８月１日 取締役会 | 普通株式 | 555 | 16 | 平成30年６月30日 | 平成30年８月20日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当金の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成31年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 555 | 利益剰余金 | 16 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,338百万円 | 4,461百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,980 | △1,580 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 288 | 181 |
| 現金及び現金同等物 | 2,646 | 3,063 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
車輛運搬具であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,338 | 4,338 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 9,614 | 9,614 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 89,760 | 89,760 | － |
| 資産計 | 103,713 | 103,713 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 | 4,611 | 4,611 | － |
| (5）未払金 | 1,001 | 1,001 | － |
| (6）デリバティブ取引 | 23 | 23 | － |
| 負債計 | 5,636 | 5,636 | － |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,461 | 4,461 | − |
| (2）受取手形及び売掛金 | 9,737 | 9,737 | − |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 88,778 | 88,778 | − |
| 資産計 | 102,977 | 102,977 | − |
| (4）支払手形及び買掛金 | 4,660 | 4,660 | − |
| (5）未払金 | 804 | 804 | − |
| 負債計 | 5,465 | 5,465 | − |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4）支払手形及び買掛金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
| 非上場株式 | 375 | 204 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 4,338 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,614 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | 176 | 247 | － | － |
| (2）社債 | 6,100 | 29,478 | 34,473 | 500 |
| 合計 | 20,228 | 29,726 | 34,473 | 500 |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 4,461 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,737 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | 219 | － | － |
| (2）社債 | 4,549 | 26,694 | 41,000 | － |
| 合計 | 18,748 | 26,914 | 41,000 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 13,194 | 7,786 | 5,408 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 177 | 174 | 2 | |
| ② 社債 | 52,565 | 50,977 | 1,587 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,432 | 1,159 | 273 | |
| 小計 | 67,370 | 60,098 | 7,272 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,000 | 1,000 | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 235 | 249 | △13 | |
| ② 社債 | 19,257 | 19,594 | △337 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,896 | 1,935 | △38 | |
| 小計 | 22,389 | 22,779 | △389 | |
| 合計 | 89,760 | 82,878 | 6,882 | |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 8,730 | 5,000 | 3,730 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 54,894 | 53,655 | 1,238 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 755 | 525 | 230 | |
| 小計 | 64,381 | 59,181 | 5,199 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3,402 | 3,887 | △484 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 211 | 253 | △42 | |
| ② 社債 | 18,508 | 19,159 | △650 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,275 | 2,395 | △119 | |
| 小計 | 24,397 | 25,694 | △1,297 | |
| 合計 | 88,778 | 84,876 | 3,902 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 0 | 0 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 441 | 39 | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 441 | 39 | － |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 1,238 | 30 | 3 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,238 | 30 | 3 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について5百万円（その他有価証券の株式5百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成29年12月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | 381 | － | △23 | △23 |
| 売建 | |||||
| ユーロ | |||||
| 合計 | 381 | － | △23 | △23 | |
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ .ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 10,665 | 百万円 |
| 勤務費用 | 554 | |
| 利息費用 | 6 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 24 | |
| 退職給付の支払額 | △558 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 10,692 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 9,569 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 143 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9 | |
| 事業主からの拠出額 | 442 | |
| 退職給付の支払額 | △558 | |
| 年金資産の期末残高 | 9,606 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,692 | 百万円 |
| 年金資産 | △9,606 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,085 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,085 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,085 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 554 | 百万円 |
| 利息費用 | 6 | |
| 期待運用収益 | △143 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 203 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 620 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | － | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 189 | |
| 合 計 | 189 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | － | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △548 | |
| 合 計 | △548 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 93.2 | ％ | |
| 債券 | 4.3 | ||
| 株式 | 2.2 | ||
| その他 | 0.3 | ||
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0～0.75％
長期期待運用収益率 1.5％
予想昇給率は、主として平成29年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度45百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 10,924百万円 | 11,581百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 10,061 | 11,044 |
| 差引額 | 863 | 536 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.0％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 3.8％ （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,730百万円、当連結会計年度2,831百万円）、別途積立金（前連結会計年度10,778百万円、当連結会計年度3,361百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度5,145百万円、当連結会計年度－百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年９ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度31百万円、当連結会計年度33百万円）を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度5,145百万円、当連結会計年度－百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 10,692 | 百万円 |
| 勤務費用 | 521 | |
| 利息費用 | 6 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 17 | |
| 退職給付の支払額 | △741 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 10,497 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 9,606 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 144 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △63 | |
| 事業主からの拠出額 | 434 | |
| 退職給付の支払額 | △741 | |
| 年金資産の期末残高 | 9,379 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,497 | 百万円 |
| 年金資産 | △9,379 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,117 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,117 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,117 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 521 | 百万円 |
| 利息費用 | 6 | |
| 期待運用収益 | △144 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 204 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 589 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | － | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 123 | |
| 合 計 | 123 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | － | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △424 | |
| 合 計 | △424 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 93.3 | ％ | |
| 債券 | 4.5 | ||
| 株式 | 2.1 | ||
| その他 | 0.1 | ||
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0～0.75％
長期期待運用収益率 1.5％
予想昇給率は、主として平成30年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | －百万円 | 10百万円 |
| 退職給付費用 | － | 4 |
| 退職給付の支払額 | － | △0 |
| 制度への拠出額 | － | △1 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | － | 12 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | －百万円 | 45百万円 |
| 年金資産 | － | △33 |
| － | 12 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 12 |
| 退職給付に係る負債 | － | 12 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 12 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度－百万円 | 当連結会計年度4百万円 |
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度46百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 11,581百万円 | 12,622百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 11,044 | 10,793 |
| 差引額 | 536 | 1,829 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.8％ （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度 4.4％ （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,831百万円、当連結会計年度2,123百万円）及び別途積立金（前連結会計年度3,361百万円、当連結会計年度3,521百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年９ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度31百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
５．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度2百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （平成30年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 37百万円 | 55百万円 | |
| 賞与引当金 | 64 | 68 | |
| 製品補償損失引当金 | 15 | 14 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 32 | |
| その他 | 212 | 218 | |
| 合計 | 329 | 389 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 特別償却準備金 | △100 | △99 | |
| その他有価証券評価差額金 | △4 | － | |
| その他 | △1 | △5 | |
| 合計 | △106 | △105 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 有価証券・投資有価証券評価損 | 122 | 124 | |
| 退職給付に係る負債 | 375 | 389 | |
| 土地評価損 | 95 | 95 | |
| 建物評価損 | 72 | 67 | |
| その他 | 46 | 55 | |
| 小計 | 713 | 733 | |
| 評価性引当額 | △234 | △235 | |
| 合計 | 479 | 497 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 特別償却準備金 | △298 | △198 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,003 | △1,128 | |
| その他 | － | △6 | |
| 合計 | △2,301 | △1,333 | |
| 繰延税金資産負債の純額 | △1,599 | △552 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.5 | |
| 評価性引当額の増減 | － | 0.0 | |
| 税額控除 | △3.7 | △3.7 | |
| その他 | 1.0 | 1.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1 | 28.2 |
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 当期末の時価 | |||
| 前期末残高 | 当期増減額 | 当期末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 3,112 | △97 | 3,015 | 2,626 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 4,519 | △129 | 4,389 | 6,252 |
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。
3．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成29年12月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 | |
| 賃貸等不動産 | 215 | 81 | 133 | － |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 357 | 218 | 138 | － |
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 当期末の時価 | |||
| 前期末残高 | 当期増減額 | 当期末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 3,015 | 131 | 3,146 | 2,918 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 4,389 | △116 | 4,273 | 6,802 |
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当期増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却による減少であります。
3．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成30年12月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 | |
| 賃貸等不動産 | 232 | 97 | 135 | － |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 357 | 206 | 150 | － |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 3,573.80円 １株当たり当期純利益金額 74.55円 | １株当たり純資産額 | 3,573.80円 | １株当たり当期純利益金額 | 74.55円 | １株当たり純資産額 3,574.14円 １株当たり当期純利益金額 76.86円 | １株当たり純資産額 | 3,574.14円 | １株当たり当期純利益金額 | 76.86円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 3,573.80円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 74.55円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,574.14円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 76.86円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,589 | 2,670 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,589 | 2,670 |
| 期中平均株式数（千株） | 34,739 | 34,739 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 600 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 60 | 0.090 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2 | 2 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 150 | 0.090 | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 11 | 8 | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 613 | 221 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 60 | 60 | 30 | － |
| リース債務 | 2 | 2 | 1 | 1 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 11,157 | 20,785 | 31,646 | 45,725 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 793 | 1,157 | 1,860 | 3,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 573 | 861 | 1,366 | 2,670 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 16.50 | 24.80 | 39.34 | 76.86 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 16.50 | 8.30 | 14.54 | 37.52 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,679 | 2,982 |
| 受取手形 | ※２ 521 | ※２ 587 |
| 売掛金 | ※３ 3,900 | ※３ 3,956 |
| 有価証券 | 6,588 | 4,754 |
| 商品及び製品 | 2,496 | 2,662 |
| 仕掛品 | 468 | 524 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,045 | 1,199 |
| 繰延税金資産 | 100 | 156 |
| その他 | 413 | 280 |
| 貸倒引当金 | △1 | △2 |
| 流動資産合計 | 19,214 | 17,102 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 5,644 | ※１ 5,504 |
| 構築物 | ※１ 108 | ※１ 301 |
| 機械及び装置 | 2,473 | 2,388 |
| 車両運搬具 | 12 | 9 |
| 工具、器具及び備品 | 181 | 164 |
| 土地 | ※１ 13,787 | ※１ 13,787 |
| リース資産 | 5 | 4 |
| 建設仮勘定 | 223 | 1 |
| 有形固定資産合計 | 22,437 | 22,161 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 77 | 73 |
| その他 | 23 | 23 |
| 無形固定資産合計 | 100 | 96 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 83,089 | 83,714 |
| 関係会社株式 | 4,474 | 4,474 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 388 | 344 |
| 保険積立金 | 203 | 211 |
| 差入保証金 | 81 | 80 |
| その他 | 65 | 56 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 88,303 | 88,881 |
| 固定資産合計 | 110,841 | 111,139 |
| 資産合計 | 130,056 | 128,242 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※３ 2,002 | ※３ 1,993 |
| 未払金 | 872 | 694 |
| 未払費用 | 24 | 24 |
| 預り金 | 1,085 | 1,066 |
| 未払法人税等 | 400 | 503 |
| 製品補償損失引当金 | 49 | 47 |
| 賞与引当金 | 135 | 131 |
| 役員賞与引当金 | 26 | 26 |
| その他 | 193 | 119 |
| 流動負債合計 | 4,789 | 4,605 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 104 | 104 |
| 繰延税金負債 | 2,097 | 1,068 |
| 退職給付引当金 | 556 | 701 |
| 長期預り敷金 | 255 | 255 |
| 固定負債合計 | 3,013 | 2,129 |
| 負債合計 | 7,803 | 6,735 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,552 | 3,552 |
| その他資本剰余金 | 15 | 15 |
| 資本剰余金合計 | 3,568 | 3,568 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 753 | 753 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 906 | 679 |
| 退職給与積立金 | 520 | 520 |
| 別途積立金 | 87,562 | 87,562 |
| 繰越利益剰余金 | 19,708 | 21,277 |
| 利益剰余金合計 | 109,451 | 110,793 |
| 自己株式 | △2,606 | △2,607 |
| 株主資本合計 | 117,412 | 118,754 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,840 | 2,752 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,840 | 2,752 |
| 純資産合計 | 122,253 | 121,507 |
| 負債純資産合計 | 130,056 | 128,242 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 32,953 | ※１ 34,174 |
| 売上原価 | ※１ 24,833 | ※１ 25,976 |
| 売上総利益 | 8,120 | 8,198 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 6,636 | ※２ 6,737 |
| 営業利益 | 1,483 | 1,460 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 7 |
| 有価証券利息 | 870 | 807 |
| 受取配当金 | 464 | 453 |
| 有価証券売却益 | 39 | 30 |
| 不動産賃貸料 | 574 | 592 |
| 為替差益 | 2 | 7 |
| 売電収入 | 523 | 564 |
| 雑収入 | 302 | 175 |
| 営業外収益合計 | ※１ 2,787 | ※１ 2,637 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 7 |
| 売上割引 | 203 | 205 |
| 不動産賃貸費用 | 299 | 303 |
| 売電費用 | 241 | 234 |
| 雑支出 | 0 | 21 |
| 営業外費用合計 | 752 | 772 |
| 経常利益 | 3,518 | 3,325 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 1 |
| 特別利益合計 | 0 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却損 | - | 3 |
| 投資有価証券評価損 | - | 5 |
| 特別損失合計 | 0 | 10 |
| 税引前当期純利益 | 3,518 | 3,317 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,037 | 1,026 |
| 法人税等調整額 | △122 | △163 |
| 法人税等合計 | 914 | 863 |
| 当期純利益 | 2,603 | 2,454 |
製造原価明細書
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 14,758 | 66.7 | 15,973 | 67.9 | |
| Ⅱ 外注加工費 | 1,190 | 5.4 | 1,266 | 5.4 | |
| Ⅲ 労務費 | ※１ | 4,677 | 21.2 | 4,678 | 19.9 |
| Ⅳ 経費 | ※２ | 1,485 | 6.7 | 1,603 | 6.8 |
| 当期総製造費用 | 22,111 | 100.0 | 23,520 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 472 | 468 | |||
| 合計 | 22,584 | 23,989 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 468 | 524 | |||
| 当期製品製造原価 | 22,115 | 23,465 | |||
（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 賞与引当金繰入額（百万円） | 79 | 77 |
※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 減価償却費（百万円） | 545 | 580 |
３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 特別償却準備金 | 退職給与積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,000 | 3,552 | 15 | 3,568 | 753 | 1,067 | 520 | 87,562 | 18,055 | 107,959 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △160 | 160 | - | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,111 | △1,111 | ||||||||
| 当期純利益 | 2,603 | 2,603 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △160 | - | - | 1,652 | 1,492 |
| 当期末残高 | 7,000 | 3,552 | 15 | 3,568 | 753 | 906 | 520 | 87,562 | 19,708 | 109,451 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,606 | 115,921 | 3,307 | 3,307 | 119,229 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △1,111 | △1,111 | |||
| 当期純利益 | 2,603 | 2,603 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,532 | 1,532 | 1,532 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,491 | 1,532 | 1,532 | 3,024 |
| 当期末残高 | △2,606 | 117,412 | 4,840 | 4,840 | 122,253 |
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 特別償却準備金 | 退職給与積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,000 | 3,552 | 15 | 3,568 | 753 | 906 | 520 | 87,562 | 19,708 | 109,451 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △227 | 227 | - | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,111 | △1,111 | ||||||||
| 当期純利益 | 2,454 | 2,454 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △227 | - | - | 1,569 | 1,342 |
| 当期末残高 | 7,000 | 3,552 | 15 | 3,568 | 753 | 679 | 520 | 87,562 | 21,277 | 110,793 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,606 | 117,412 | 4,840 | 4,840 | 122,253 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △1,111 | △1,111 | |||
| 当期純利益 | 2,454 | 2,454 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,087 | △2,087 | △2,087 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,342 | △2,087 | △2,087 | △745 |
| 当期末残高 | △2,607 | 118,754 | 2,752 | 2,752 | 121,507 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. ディバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」56百万円、「その他」137百万円は、「流動負債」の「その他」193百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | |
| 建物 | 40百万円 | 40百万円 |
| 構築物 | 3百万円 | 3百万円 |
| 土地 | 728百万円 | 728百万円 |
※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | |
| 受取手形 | 139百万円 | 140百万円 |
※３．関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | |
| 短期金銭債権 | 34百万円 | 75百万円 |
| 短期金銭債務 | 8百万円 | 44百万円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,157百万円 | 979百万円 |
| 仕入高 | 443 | 395 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 226 | 218 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 販売運賃 | 1,139百万円 | 1,203百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 1 |
| 給料手当 | 2,580 | 2,509 |
| 賞与引当金繰入額 | 55 | 53 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 26 | 26 |
| 退職給付費用 | 222 | 213 |
| 減価償却費 | 153 | 149 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
車輛運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,474百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,474百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 32百万円 | 48百万円 | |
| 賞与引当金 | 41 | 39 | |
| 製品補償損失引当金 | 15 | 14 | |
| その他 | 118 | 126 | |
| 合計 | 207 | 229 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 特別償却準備金 | △100 | △99 | |
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 32 | |
| その他 | △1 | △5 | |
| 合計 | △106 | △72 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 有価証券・投資有価証券評価損 | 122 | 123 | |
| 退職給付引当金 | 169 | 214 | |
| その他 | 35 | 35 | |
| 小計 | 327 | 373 | |
| 評価性引当額 | △137 | △139 | |
| 合計 | 189 | 233 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 特別償却準備金 | △298 | △198 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,988 | △1,103 | |
| 合計 | △2,286 | △1,302 | |
| 繰延税金資産負債の純額 | △1,996 | △911 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | △2.2 | |
| 評価性引当額の増減 | － | 0.0 | |
| 税額控除 | △3.6 | △3.7 | |
| その他 | 0.7 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.0 | 26.0 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 5,644 | 188 | 0 | 328 | 5,504 | 9,960 |
| 構築物 | 108 | 215 | − | 22 | 301 | 1,093 | |
| 機械及び装置 | 2,473 | 336 | 1 | 420 | 2,388 | 10,270 | |
| 車両運搬具 | 12 | 5 | 0 | 8 | 9 | 315 | |
| 工具、器具及び備品 | 181 | 246 | 1 | 263 | 164 | 8,109 | |
| 土地 | 13,787 | − | − | − | 13,787 | − | |
| リース資産 | 5 | − | − | 1 | 4 | 2 | |
| 建設仮勘定 | 223 | 431 | 653 | − | 1 | − | |
| 計 | 22,437 | 1,422 | 655 | 1,043 | 22,161 | 29,751 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 77 | 36 | 0 | 39 | 73 | 285 |
| その他 | 23 | − | − | 0 | 23 | 28 | |
| 計 | 100 | 36 | 0 | 39 | 96 | 313 |
（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。
建物 増加 倉庫増設 174百万円
構築物 増加 駐車場屋根の新設 202百万円
機械及び装置 増加 大規模太陽光発電設備の増設 209百万円
工具、器具及び備品 増加 新製品金型代 220百万円
２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、772百万円であります。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1 | 2 | 1 | 2 |
| 製品補償損失引当金 | 49 | − | 1 | 47 |
| 賞与引当金 | 135 | 131 | 135 | 131 |
| 役員賞与引当金 | 26 | 26 | 26 | 26 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで | ||||||||||
| 定時株主総会 | ３月中 | ||||||||||
| 基準日 | 12月31日 | ||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 | ||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||
| 取扱場所 | 大阪府大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 （特別口座） 東京都杉並区和泉２丁目８番４号 日本証券代行株式会社 代理人部 | ||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||
| 取次所 | ────── | ||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.chofu.co.jp/ | ||||||||||
| 株主に対する特典 | （１）対象となる株主様 毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載された1単元（100株）以上かつ保有期間１年以上の株主様を対象といたします。 （２）株主優待の内容 保有株式数に応じてクオカードを贈呈いたします。 保有株式数 優待内容 100株以上 500株未満 クオカード 2,000円分 500株以上 1,000株未満 クオカード 3,000円分 1,000株以上 クオカード 5,000円分 | 保有株式数 | 優待内容 | 100株以上 500株未満 | クオカード 2,000円分 | 500株以上 1,000株未満 | クオカード 3,000円分 | 1,000株以上 | クオカード 5,000円分 | ||
| 保有株式数 | 優待内容 | ||||||||||
| 100株以上 500株未満 | クオカード 2,000円分 | ||||||||||
| 500株以上 1,000株未満 | クオカード 3,000円分 | ||||||||||
| 1,000株以上 | クオカード 5,000円分 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）平成30年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 平成30年３月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）平成30年５月10日関東財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）平成30年８月８日関東財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自平成30年７月１日 至平成30年９月30日）平成30年11月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成30年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります
平成31年３月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成31年３月22日 | |||
| 株式会社長府製作所 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 仰 星 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 德丸 公義 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠悟 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長府製作所の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社長府製作所が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成31年３月22日 | |||
| 株式会社長府製作所 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 仰 星 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 德丸 公義 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠悟 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長府製作所の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |