3664 モブキャストホールディングス 有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第12期、第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．株価収益率については、第12期、第13期、第14期及び第15期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　「ゲムッパ」は、平成23年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社（平成30年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、モータースポーツ事業及びその他事業（コンテンツ等の取得及び再生事業）を行っております。

（１）主なサービスについて

・モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業においては、著名なＩＰの権利を獲得し、当該ＩＰを使ったゲームタイトルを国内外のデベロッパーと共同で開発しグローバルでの配信を行っております。アニメＩＰを使ったゲームの共同開発タイトルとしては平成30年２月に「キングダム乱- 天下統一への道-」を配信、またスポーツＩＰを用いたゲームタイトルとしては平成30年８月に「モバサカ ULTIMATE FOOTBALL CLUB」の日本版、同９月に中国版を配信しております。

・モータースポーツ事業

モータースポーツ事業においては、国内の主要な自動車レースカテゴリであるSUPER GT、SUPER FOMULA（全日本スーパーフォーミュラ選手権）、JAPANESE F3 CHAMPIONSHIP（全日本F3選手権、以下「F3」といいます。）等に参戦しており、これらのレースにおけるスポンサー収入が主となります。加えて、レース事業で培ったブランド及び技術を強みとした自動車用品を販売しています。

（２）特徴と強み

・モバイルゲーム事業

　①ＩＰを用いたゲームの企画開発、監修力

国内有力ＩＰを用いた新規ゲームタイトルの開発にあたり、オリジナルのＩＰの世界観やキャラクターイメージ等を残したゲームの開発を行います。特に、肖像権等においては写真の使用イメージや使用許可範囲を守った画像の使用、また、アニメ等のＩＰについてはイラストのクオリティや迫力のあるイラストの使用等により版元の意向とゲーム内容の調整を行っております。

　②グローバルアライアンスネットワーク

当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。これら　の国内外のパブリッシャー、デベロッパーと共同でゲームを開発し配信することで、複数パートナーと同時並行にゲームの企画開発を行うことができ、売上および利益の拡大の確実性の向上が図れるとともに、共同開発により開発コストの削減ができます。 

・モータースポーツ事業

　①常勝チーム「トムス」ブランド

マカオグランプリ通算５勝、F3での通算21勝、SUPER GTでのシリーズチャンピオン４回等のレース実績が示すとおり、自動車レース業界での知名度、ブランドを確立し、スポンサー収入の獲得の可能性を高めております。

　②「トムス」ブランドによる自動車用品販売

レースでの実績によるブランド力と、それに伴い長年培った技術を基に自動車用品を開発し、トヨタ系ディーラーへの販売を中心に行っております。

（３）収益構成について

 ・モバイルゲーム事業

　①有料課金収入

当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。

　②海外事業による収入

当社グループは、海外パートナー企業とのゲームの共同開発及びその共同開発タイトルの配信を行っており、契約金及び海外配信に対するレベニューシェア等を受領しております。

　・モータースポーツ事業

　①広告収入

　　　当社グループが参戦する自動車レースにおける広告に対するスポンサーからの収入です。

　　　②自動車用品販売売上

　　　当社グループが開発・製造する自動車用品を、主としてトヨタ系のディーラーに対して販売をしております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社モブキャストゲームスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       3,793百万円

②  経常損失       780  〃

③  当期純損失   1,241  〃

④  純資産額     　231  〃

⑤  総資産額     1,414  〃

４．株式会社トムスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項においてモータースポーツ事業の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業員数であり、契約社員、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　 ２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　　　 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しております。主な理由は、株式会社トムスを取得したことに

　　　　　よるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．平成30年4月1日に会社分割を行い、提出会社の従業員は各事業子会社に転籍を行ったため、減少しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、モータースポーツ事業及びその他事業（コンテンツ等の取得及び再生事業）を展開しております。

　(２) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。

　(３) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現し、グループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を基にモバイルゲーム事業、モータースポーツ事業で実績を積み重ねていくことに加え、新たに展開するエンターテインメント領域におけるグループ内外の企業に当社グループの強みを提供する事で、日本のエンターテインメント業界の革新とさらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。モバイルゲーム事業領域につきましては、日本アニメを中心としたIPと実績のあるクリエイターとのネットワークを掛け合わせた高品質なネイティブアプリゲームの企画力を強みとして、国内外のパートナー企業との共同開発により、それぞれの強みを活かした多種多様なジャンルのネイティブアプリゲームを、日本、中国を中心とするアジア、及び欧米のモバイルゲーム市場に向けて配信してまいります。モータースポーツ事業につきましては、国内の主要な自動車レースに参戦し常に上位入賞を果たすことによるブランド力向上の効果の年間スポンサー契約獲得による広告売り上げの増加と、自動車レースで培った技術力を反映した高品質な自動車用品の売上増加を目指すとともに、海外販売及びネット販売等の販路の拡大と、用品の対象とする自動車の車種を拡大し販売商品数の増加させる等の施策を実施します。

平成30年４月１日に純粋持株会社体制へ移行を完了し、権限の委譲によるスピーディーな意思決定及び責任と権限の明確化による競争力と効率性の更なる向上、新たなエンターテインメント領域の事業拡大を図ってまいります。

　(４) 会社の対処すべき課題

当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。

①　収益力の強化

当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現しグループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を提供する事で、グローバルでの事業成長を実現し、日本のエンターテインメント業界を革新させ、さらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。その実現のため、当連結会計年度につきましては、平成30年2月28日に株式会社トムスの完全子会社化、また平成30年4月1日に当社グループは純粋持株体制へ移行を完了しました。当社グループのモバイルゲーム事業につきましては、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現するために、日本アニメを中心としたIPと実績のあるクリエイターとのネットワークを掛け合わせた高品質なネイティブアプリゲームの企画力を強みとして、海外パートナー企業との共同開発により、それぞれの強みを活かした多種多様なジャンルのネイティブアプリゲームを日本、中国を中心とするアジアのモバイルゲーム市場に向けて配信してまいります。モータースポーツ事業につきましては、国内の主要な自動車レースに参戦し常に上位入賞を果たすことによる、ブランド力向上の効果での年間スポンサー契約獲得による広告売り上げの増加と、自動車レースで培った技術力を反映した高品質な自動車用品の売上増加を目指すとともに、海外販売及びネット販売等の販路の拡大と、用品の対象とする自動車の車種を拡大し販売商品数の増加させる等の施策を実施します。

②　サイトの安全性及び健全性強化への対応

当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。

③　システムの強化

当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。

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④　組織体制の強化

当社グループは、今後の更なる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業に関するリスク

①　モバイルゲーム事業

ⅰ　ネイティブアプリゲーム開発と収益性について

当社グループの属するモバイルゲーム市場は既に成熟期に入っており、当該市場内の構成もブラウザゲームを中心とする構造から、ネイティブアプリゲームを中心とする構造に変化しております。　
　当社グループでは、このような市場構造の変化に対応すべく、ネイティブアプリゲームの開発、配信に資源を投下できる体制を開発パートナーと共に、整備するとともに、当社グループのゲーム開発基準である「D3」基準(※１)を満たした、高品質なネイティブアプリゲームの共同開発に注力しております。

しかしながら、ネイティブアプリゲームにつきましては、ゲームの高品質化に伴い、１タイトルあたりの開発期間が長期化する傾向にあり、また、１タイトル毎の終息期間が短くなってきていることから、上述のような対応にもかかわらず、システム投資や開発費の支出が拡大する可能性及び当初想定していた収益を確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※１) D3とは、ゲームデザイン、マーケティングデザイン及び課金デザインを追求した当社独自のゲーム開発基準です。

ⅱ　海外アライアンス事業について

当社グループは、海外パートナー企業と国内有力IPを用いた新規タイトルの共同開発、日本及び海外市場での配信を積極的に進めております。
　しかしながら、開発・配信を行う各国での市場や政情、法令規制等の外的要因が急激に変化した場合、海外パートナー企業やその他利害関係者との係争が発生した場合等、環境が大きく変化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ　ブラウザプラットフォームにかかる市場構造の変化について

「mobcast」は、モバイルゲームプラットフォームであり、平成22年２月にサービス展開をスタートして以来、自社開発タイトルの「モバプロ」及び「モバサカ」等のブラウザゲームが幅広い層に支持され、売上が拡大してまいりました。
　しかしながら、モバイルインターネットサービスについては、ユーザーニーズの移り変わりや技術革新が激しく、ユーザーニーズに的確に対応したサービスの導入が、何らかの理由により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力等が低下し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。
　また、当社グループは、「mobcast」において、ユーザーニーズに対応した特徴のあるサービスを展開しておりますが、当社グループのモバイルゲーム事業が属する国内モバイルゲーム市場は既に成熟期に入っており、当該市場内の構成もブラウザゲームを中心とする構造から、ネイティブアプリゲームを中心とする構造に変化しております。このような市場構造の変化に加え、従来から当該市場は他社との競合が激しく、また、新規事業者の当該市場への参入障壁も高くはないことから、さらに厳しい環境となることが予想されます。これらの市場構造の変化や競合他社に対し、当社グループが適時かつ適切な対応を取ることができなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、平成28年６月より株式会社マイネット（現：株式会社マイネットゲームス）と包括的業務提携を行い、同社と共同で「mobcast」及び「モバプロ」、「モバサカ」等の運営を開始しております。当社グループと同社の持つ事業運営ノウハウ等を組み合わせることにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、提携が解消された場合、または、セキュリティを含めた提供サービスの品質維持が当初見込み通りに行えなくなった場合には、ユーザーへの訴求力等が低下し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　モータースポーツ事業

ⅰ　レースに関連する事故等について

当社グループは、国内の主要な自動車レースカテゴリであるSUPER GT、SUPER FORMULA（全日本スーパーフォーミュラ選手権）、JAPANESE F3 CHAMPIONSHIP （全日本F3選手権）等に参戦しております。
　レース中の安全対策として、各大会の運営機関が定める規則及び日本自動車連盟 (JAF)が定めるモータースポーツ諸規則（国内競技規則、国内競技車両規則等）に準拠しレース運営を行っております。しかしながら、レースに関連する事故等によりレース用の車体が損壊し、又はドライバー並びに観戦しているお客様が死傷する事案が生じた場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、上記のようなレースに関連する事故等が生じた場合、レースへの参加を停止する可能性があります。レースに関連する事故等が重大、深刻な場合には当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。

ⅱ　レースに関する成績不振について

当社グループは、国内におけるレースチームの中でもトップクラスの成績を挙げており、現在までに著名なレーシングドライバーを数多く輩出しております。しかしながらレースに関する成績不振が生じた場合、レーシングドライバーの確保やチームスタッフの確保が困難となる可能性があります。また、広告主の獲得が困難となり広告料金が低下する可能性があります。さらにレースチームのブランドや知名度が低下する可能性があります。レースに関する成績不振が長期にわたり、回復不能となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。

ⅲ　自動車メーカーの業績について

当社グループは、上記ⅰに記載のとおり、国内の主要なレースに参戦しておりますが、自動車メーカーの業績不振等により、広告宣伝予算が削減された場合、開催レース及びレースイベントが減少する可能性があります。自動車メーカーにおける大幅な広告宣伝予算の削減が行われた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。 

ⅳ　当社自動車用品の市場について

当社グループは、レース参戦により得た自動車部品製造技術やレースチームのブランドを利用して自動車用品の生産・販売を行っております。当社の生産・販売する自動車用品は特定の車種向けに特化しているものが多数あり、高品質で、デザイン性等における付加価値の高い自動車用品となっており、一般の自動車用品と比較すると高価な製品であります。当社自動車用品のユーザーは、特定の車種を運転する自動車愛好家が中心となっていることから、一般の自動車運転者とはユーザー層が異なり、カスタマイズ需要のある車種の販売台数やカスタマイズ可能範囲の大きさが減少又は縮小した場合、販売額が減少する可能性があります。また、近年の電気自動車や自動運転車の普及により、当社自動車用品のユーザーが減少する可能性があります。上記のような減少又は縮小が著しく、継続的な場合には当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。　

ⅴ　リコールの発生について

当社グループは、各種法令や安全基準に準拠して自動車部品の生産・販売をしておりますが、自動車用品の安全性、品質に問題がありリコールが発生した場合、リコール費用（損失）の発生及び販売額が減少する可能性があります。上記のようなリコール費用（損失）の発生及び販売額の減少が著しく、継続的な場合には当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。　

２．財務リスク

①　減損損失等について

当社グループが開発し配信するゲームタイトルおいては、ユーザーの嗜好性の変化などの理由により、当初の想定通りに収益が上がらない可能性があります。当社グループにおいては、ユーザーに満足いただけるコンテンツの開発に努めておりますが、開発・配信したコンテンツがユーザーに受け入れられなかった場合には、開発したソフトウエアについて減損損失やソフトウエア除却損が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

また、今後、当社グループの収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社グループが保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。、

②　為替変動について

当社グループは、海外パートナー企業と共同でのゲーム開発、当社グループ及び海外パートナー企業を通じての開発ゲームの配信の取り組みを行なっており、積極的に中華圏及び欧米などで配信をしていく予定であります。これら海外パートナー企業との取引、または海外事業が拡大した場合には、外貨建取引が増加し、為替相場の変動により為替差損益が発生するため、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

３．サービスに関するリスク

①　プラットフォーム提供会社への依存について

当社グループの売上においてスマートフォン向けネイティブアプリゲームの比率が高まっているなかで、プラットフォーム提供会社であるApple社及びGoogle社への収益依存も拡大しております。従って、プラットフォーム提供会社の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定契約先との契約関係について

当社グループの提供するブラウザゲームの主軸タイトルである「モバプロ」「モバプロ2 レジェンド」においては、一般社団法人日本野球機構との契約により選手や監督の写真及び名前を使用する権利許諾を受けております。現時点では同機構との契約継続に支障を来す事象は認識しておりませんが、同機構の方針変更等に伴い、契約内容の大幅な変更や契約解消等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同様に「モバサカ」「モバサカ　CHAMPIONS　MANAGER」「モバサカ　Ultimate Football Club」においては、FIFPro COMMERCIAL ENTERPRISES BV(国際プロサッカー選手会)との契約により選手の写真及び名前を使用する権利許諾を受けております。現時点では同会との契約継続に支障を来す事象は認識しておりませんが、同会の方針変更等に伴い、契約内容の大幅な変更や契約解消等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不正行為等について

当社グループは、個人情報を含む一定の顧客情報及び機密情報等を保有及び管理しております。当社グループは、これらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員等に対する研修等を行い、情報管理の強化を図っております。
　また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止について、システム的な対策を講じております。
　しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、役職員等の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　リアル・マネー・トレード(ＲＭＴ)について

当社グループのサービスにおいては、ゲームの楽しさを拡大する目的でゲーム内アイテムをユーザー同士で交換できる機能を提供しております。当社グループと類似したサービスを提供する他社においては、一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正に入手しオークションサイト等で譲渡するというリアル・マネー・トレード(ＲＭＴ)(※)という不正行為が発覚しており、社会問題化しております。当社グループのサイト内で入手できるアイテムに関しても、オークションサイトへの出品が若干存在しております。当社グループでは、ＲＭＴに関しては、ユーザー規約にて明確に禁止をうたっており、ユーザーに対して積極的に啓蒙を行うと共に、違反者に対しては利用停止や強制退会などの厳正な措置の実施やシステムに抑止策を導入する等の対策を講じております。
　また、当社グループでは、主要なオークションサイトを定期的に巡回し、当社グループのアイテムを発見した場合には、速やかに警告を行い、サイト運営者を通じて出品を取り消すように働きかけております。
　しかしながら、当社グループのアイテムを用いたＲＭＴが発生・拡大した場合には、当社グループ及び当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※) リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為を言います。

⑤　サービスの安全性及び健全性について

当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスの提供が、信頼性の向上に繋がり、事業の持続的発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、青少年保護、健全性維持・向上のために、下記のような取り組みを実施しております。

ⅰ　システムによる対応
　　・NGワード ………悪質性が高いと思われる単語は使用できません。
　　・ミニメール利用制限 ………未成年のユーザーは未成年同士としかミニメールができません。

ⅱ　投稿監視システム
　　　24時間365日、投稿内容の確認を実施しております。
　ⅲ　RMT(リアルマネートレード)の禁止・対策
　　　RMTは禁止とし、オークションサイトなどを定期的に確認し、不適切な出品や入札があった場合には速や
　　　かに対応を行うと共に、ゲームシステムにRMTの抑止策を導入しております。
　ⅳ　ブラックリスト
　　　迷惑行為の被害にあったユーザーが、加害ユーザーをブラックリストに登録できる機能を提供し、迷惑
　　　行為の拡大を防止しております。
　ⅴ　強制退会
　　　コミュニティ内で不適切な行為・言動(反社会的行為、わいせつ・暴力的表現、出会い目的行為、商業行
　　　為、個人情報掲載行為、荒らし行為等)があった場合、コミュニティ利用停止を行います。その他、ルー
　　　ル違反のユーザーに対しては、厳しく強制退会を実施しております。
　ⅵ　課金制限
　　　「mobcast」プラットフォームでは、18歳以下(当社サービス登録年齢)のユーザーは、課金額を月額
　　　10,800円(税込)までに制限しております。さらに、18歳以下のユーザーは月額3,240円(税込)を超える課
　　　金ができない等の利用制限を、一部のゲームで設けております。また、当社ネイティブゲームでは、月
　　　の課金額が一定の水準を超えた場合には、警告が表示される仕組みも導入しております。
　ⅶ　安心安全委員会
　　　青少年保護、健全性維持・向上に向けた取り組みとして、適宜、適切に「安心安全委員会」を開催し、
　　　当社グループが提供するサービスの健全性の強化や対策について議論しております。
　ⅷ　mobcast８つのルール
　　　ユーザーサイト内に、未成年のユーザーでもわかる平易な文章で、安全な利用のための注意書きを掲載
　　　しております。これらの施策により、当社グループは、当社グループが提供するサービスの安全性及び
　　　健全性は一定程度保たれていると認識しております。

しかし、当社グループの提供するサービスにおいて何らかの問題が発生した場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．システムに関するリスク

当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、サーバそのものをセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンターに設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して利用する等の体制の構築に努めております。
　しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、会員数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、インシデント対応など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  ５．法的規制・制度動向によるリスク

①　インターネットに関連する法的規制について

当社グループはモバイルインターネット上でのサービスを中心としたモバイルゲーム事業を主たる事業領域としていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
  当社グループに関連する主要な法的規制として、まず、「電気通信事業法」があります。当社グループは電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。

次に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダー責任制限法」という。)があります。当社グループは「プロバイダー責任制限法」の定める「特定電気通信役務提供者」に該当しているため、電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害が発生した際には、権利を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を負う場合があります。

また、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。「不正アクセス禁止法」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。当社グループは、同法において「アクセス管理者」として位置付けられており、不正アクセス行為に対する防御処置を行う努力義務が課されております。

そして、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
さらに、平成21年４月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法律」が施行されております。当社グループは同法の定める「青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者」に該当しており、青少年がインターネットを利用して有害情報の閲覧をする機会を出来るだけ少なくするための措置を講ずると共に、青少年がインターネットを適切に活用する教育的措置を講ずる責務が課されております。

上記以外にも、近年我が国においてインターネット利用に関する様々な議論がなされている状況であり、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされたり、新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、またはその遵守のためさらなる対応及び費用を要する可能性があります。

②　ＳＮＳ等に関連する法的規制について

当社グループが運営するモバイルゲームプラットフォーム「mobcast」は、会員間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
　しかしながら、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、または新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受ける可能性があります。　

③　個人情報保護に関連する法的規制について　

当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、役職員等を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバに保管するなどの対策を講じております。当該サーバへのアクセスは、業務上必要な従業員のみがセキュリティ対策を施した専用サーバを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
　しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④　ソーシャルゲームの仕様に関連する法的規制について

当社グループが提供するソーシャルゲームに関しては、上記３－④記載のRMTや、上記５－①に記載しております健全性や青少年保護、過度な射幸心などについて一部のメディアから問題が提起されております。また、消費者庁より、平成24年５月18日に、「コンプリートガチャ(※１)」またはそれと同様の仕組みが、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に基づく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年３月１日公正取引委員会告示第３号)第５項に定める「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法」に該当し、同第５項で禁止される景品類の提供行為に当たる場合があるとの考え方(「オンラインゲームの「コンプガチャ」と景品表示法の景品規制について」)が公表されており、「コンプリートガチャ」が禁止行為に該当する旨を明示した「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号)の改正(※３)が、平成24年７月１日に施行されました。当社グループが提供するソーシャルゲームには、同基準で定義される「コンプリートガチャ」またはそれと同様の仕組みは導入されておらず、「コンプリートガチャ」等に対しての当該規制の直接的な影響はありませんでした。但し、平成28年１月には、同業他社がゲーム内で実施した期間限定ガチャによるレアアイテムの実際の出現確率と表記内容の乖離が、景品表示法に基づく有利誤認にあたるのではないかといった疑念を呼び、大きな話題となる等、景品表示法及び同法に関連する規制の動向は、常に当社グループが提供する事業に直接的な影響を及ぼす可能性が高いものとなっております。　　
　当社グループにおいては、これらの動向について、ユーザーが安心して楽しんで頂けるサービスを提供することを前提とするなかで、サービスを提供する企業それぞれもしくは業界団体が自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことがないように努力していくことが肝要であると考えております。しかしながら、これらの動向に対して、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受ける可能性があります。

(※１) コンプリートガチャ(コンプガチャ)とは、オンラインゲームの中で有料のガチャ(※２)を通じて特定
の数種類のアイテム等を全部揃えることができたプレーヤー(消費者)に対して別のアイテム等を新たに提供する仕組みを言います。

(※２) ガチャとは、オンラインゲームの中で、オンラインゲームのプレーヤー(消費者)に対してゲーム中で用いるキャラクターやアイテムを供給するもので、消費者が入手するアイテム等を自由に選択することができず、どのアイテム等を入手できるかは、消費者からみて偶然に支配されている仕組みを言います。

(※３) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」に関する消費者庁長官通達においては、「携帯電話ネットワークやインターネット上で提供されるゲームの中で、ゲームのプレーヤーに対してゲーム中で用いるアイテム等を、偶然性を利用して提供するアイテム等の種類が決まる方法によって有料で提供する場合であって、特定の数種類のアイテム等を全部揃えたプレーヤーに対して、例えばゲーム上で敵と戦うキャラクターや、プレーヤーの分身となるキャラクター(いわゆる「アバター」と呼ばれるもの)が仮想空間上で住む部屋を飾るためのアイテムなど、ゲーム上で使用することができる別のアイテム等を提供するとき」がカード合わせの方法に当たるとされています。

⑤　自動車用品生産・販売に関連する法的規制について

当社グループが提供する自動車用品の生産・販売を行うには、世界各国における法的規制等が存在しており、日本では道路運送車両法（道路運送車両の保安基準）、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があります。当社グループの生産・販売する自動車用品は、販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れる可能性があります。また、当社グループの販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社自動車用品の利用によりPL法を適用する案件が発生する可能性があります。このような法改正等への対応遅延やPL法による損害賠償請求が生じた場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループが提供する自動車用品の信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６. 人員体制に関するリスク

当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材配置が必須であると考えております。特に、ゲーム企画、モータースポーツ車両及び自動車用品の設計・開発に携わる優秀な人材確保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置ができなかった場合、または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　

７. 自然災害等に関するリスク

当社グループの実質的な事業所はグループ各社の本社及び株式会社トムスのテクニカルセンターであるため、これらの事業所において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。

８. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

当社グループは、資金調達を目的とし、第三者割当による新株予約権（以下「第三者割当新株予約権」という。）を付与しております。この第三者割当新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成30年12月末日現在、第三者割当新株予約権による潜在株式数は645,000株 であり、この潜在株式数645,000株 は、平成30年12月末日現在の発行済株式総数18,577,708株の3.47％に相当しております。

９．継続企業の前提に関する重要事象等

 　継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等

当社は平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期と３期連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても536,079千円の営業損失を計上しております。その原因は、新規ゲームタイトルの初期開発コストを十分回収する売上を獲得できなかったこと及びブラウザゲームの売上高の減少による利益への寄与が低くなったためと考えております。
　特に、当連結会計年度においては、新規のタイトルである「キングダム乱 - 天下統一への道-」、新機能の追加が当連結会計年度の後半にずれたこともあり、営業損失を計上いたしました。
　このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、平成30年10月にモルガン・スタンレー MUFG証券株式会社に対して発行した新株予約権の今後の行使が見込めます。当連結会計年度においては、新株予約権の行使により約５億円を調達し、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は1,111,135千円となっていることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
　また、収益面では、モータースポーツ事業においては安定した収益が引き続き翌期に見込めます。モバイルゲーム事業においては過去に自社開発を行ったゲームタイトルについて、共同運営への移管等に伴う減損処理を行ったこと、提携先とのアライアンス戦略の推進により自社の初期開発コストを低減していることから、従来に比べ収益性の改善が見込めます。また、モバイルゲーム事業の運営について、様々な効率化施策を進めたことから、人件費、その他費用を抑制し、固定費については減少しております。
 　
　これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度において当社は、平成30年４月１日を効力発生日として純粋持株会社体制へと移行し、併せて株式会社モブキャストから株式会社モブキャストホールディングスへ商号変更しました。また、持株会社体制への移行にあたり、旧株式会社モブキャストの主力事業であったゲーム事業については、新たに設立した株式会社モブキャストゲームスへ移管しました。さらに、同年２月に取得した株式会社トムス（以下、「トムス」といいます）については、同社の広告収入のもととなる自動車レースでの実績の維持向上を図るとともにこれまで同社が自動車レースで築いてきたトムスブランドを活かし自動車用品の海外及びネット販売等の販路の強化並びに商品アイテムの増加等の施策を行っており、順調に進んでおります。なお、トムスにつきましては、第２四半期連結会計期間から連結対象とし、新たな報告セグメント「モータースポーツ事業」として記載しております。また、同年３月に取得した株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所（現ソーシャルキャピタル株式会社）につきましては、株式取得後の新たな経営体制への移行がほぼ完了し、事業支援会社としての活動を進めております。なお、同社につきましては将来の事業計画をもとに当社グループに対する重要性が増すと考えられることから第３四半期連結会計期間より連結対象としておりますが、当連結会計年度の決算への寄与度は小さいことからセグメントはその他セグメントに含めております。

モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業については、前連結会計年度に引き続き、グローバルアライアンス戦略に則り、国内外の有力デベロッパーとの共同開発プロジェクトの推進とそれに伴う新規タイトルの共同開発及び配信中タイトルの運営強化に取り組みました。 

国内パートナーとの共同開発プロジェクトにつきましては、株式会社でらゲーとの共同開発タイトル「キングダム乱-天下統一への道-」の配信を平成30年２月に開始し、また、配信後の運営においては同盟討伐戦を実装する等、よりユーザー様に楽しんでいただけるゲームとなるよう機能の充実に努めております。海外パートナーとの共同開発プロジェクトの推進につきましては、かねてより進めていた中国Capstone社との２作目のサッカーゲームタイトル「モバサカULTIMATE FOOTBALL CLUB」の日本配信を同年８月29日に、中国においては中国テンセントゲームス社がパブリッシャーとなり同年９月12日に配信を開始しました。また、韓国ネプチューン社との共同開発タイトル「ナナカゲ～七つの王国と月影の傭兵団～」につきましては、同年11月にクローズドβテストを行う等、配信開始に向けて着実に進展しております。さらには「劇的采配！プロ野球リバーサル」の国内配信向け開発、「幽☆遊☆白書」の国内版並びに中韓及び東南アジア版それぞれの開発を進めております。

これらの取組みにより、当連結会計年度の売上高は5,415,479千円となりました。一方で、グローバルアライアンス戦略に伴い固定費の削減を進めるとともに、広告宣伝費453,670千円の投下及び共同開発タイトルの売上増加に伴う売上に連動するレベニューシェアの増加、及び回収代行手数料の増加等により、営業損失は368,864千円となりました。

モバイルゲーム事業については、グローバルアライアンス戦略のもと、海外バートナーと共同で開発するとこによる開発タイトル数の増加及び共同したゲームタイトルを国内外で配信することにより、新規で３タイトルを配信できたことにより売上及び営業損益が改善する一方で、引き続き営業損失を計上しております。営業損失については、自社運営タイトル「18 キミト ツナガル パズル」の譲渡、及び「モバプロ２ レジェンド」の他社との共同運営を進め、固定費の削減をはかっております。さらに、平成31年12月期においては、モバイルゲーム事業にプラスとなるような相手先との資本業務提携の検討を開始する等、他社との提携を拡大し収益の改善を図る予定でおります。

モータースポーツ事業

モータースポーツ事業につきましては、広告収益及び事業収益を目的とした年間スポンサー契約の獲得、並びにレース参戦車両の技術開発により自動車用品への技術転用や商品開発に必要なデータやノウハウの蓄積のため、国内の主要な自動車レースカテゴリーに参戦しております。平成30年度は、国内随一の観客動員数を誇るSUPER GTシリーズにおいて年間ランキング２位、全日本F3選手権シリーズではドライバー、チーム、エンジンンチューナーといった主要３部門で年間タイトルを獲得する等の好調な成績を記録いたしました。また、自動車レースでの上位入賞がもたらす常勝チーム「トムス」のプレゼンスの維持向上により、トムスブランド製品の品質をアピールし、商品開発車種の増加と海外販売及びネット販売等による販路拡大の基盤づくりを行っております。なお、商品開発車種の増加につきましては、平成29年度の年間開発車種数２台に対し平成30年度は４台と、着実に実績を残しました。

これらの取組により、当連結会計年度において、売上高は1,780,441千円、営業利益は199,814千円となりました。なお、モータースポーツ事業につきましては、第２四半期連結会計期間から連結対象とし、当連結会計年度については９ヶ月間の実績が当社グループの連結決算に含まれております。

なお、モータースポーツ事業については、当社グループへ経営権が異動した初年度であったことから昨年実績との比較については当社グループとしては重要視しておらず、当連結会計年度に準備した施策により、平成31年度においては自動車用品販売及び新規事業からの収益を図ってまいります。また、さらなる売上、利益拡大のため、モータースポーツ事業においても事業とシナジーのある企業様との資本業務提携の検討を開始しております。

※純粋持株会社体制移行前である平成30年第１四半期連結会計期間の旧株式会社モブキャスト（現株式会社モブキャストホールディングス）の売上、利益につきましては、当該期間における旧株式会社モブキャストの主力事業がモバイルゲーム事業であることから、モバイルゲーム事業セグメントに含めております。 

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、モバイルゲーム事業における新規タイトル「キングダム乱-天下統一への道-」及び「モバサカ ULTIMATE FOOTBALL CLUB」の配信開始による売上の増加、前連結会計年度後半に配信開始した「モバサカCHAMPIONS MANAGER」の売上の通年寄与並びにモータースポーツ事業の売上が加わったことにより、売上高は7,245,582千円（前年同期は売上高3,302,332千円）となりました。また、連結営業利益につきましては、モバイルゲーム事業の売上拡大に伴う売上総利益の増加により同事業の営業損失が縮小したことに加えてモータースポーツ事業のトムスの営業利益が寄与し、営業損失は536,079千円（前年同期は営業損失1,218,732千円）となりました。 

さらに、営業外収益として「受取保険金」9,535千円等、営業外費用として「為替差損」26,786千円、「持分法による投資損失」28,456千円等を計上したことにより、経常損失は630,997千円（前年同期は経常損失1,242,048千円）となりました。

また上記モバイルゲーム事業のセグメント情報に記載のとおりかねてより進めているグローバルアライアンス戦略の徹底に伴い、自社運営タイトルの譲渡及び共同運営並びに自社開発中のタイトル「LIP」の開発停止、運営中ゲームタイトルの将来計画の見直しを行い、モバイルゲーム事業に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の投資回収見込みを改めて検討した結果、「減損損失」387,566千円を計上いたしました。さらに、モバイルゲーム事業に係る出資金の投資回収見込みを改めて検討し「出資金評価損」32,732千円等を計上した結果、税金等調整前当期純損失は1,050,920千円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,336,821千円）、当期純損失は1,220,050千円（前年同期は当期純損失1,339,231千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,221,767千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は1,345,433千円）となりました。

当連結会計年度より当社は、１事業に依存せず複数事業からの収益により経営を安定化させる持株会社体制になったことが反映され、売上、収益ともに前連結会計年度を上回る実績となった一方で、特別損失につきましてはモバイルゲーム事業の戦略徹底に伴う減損損失を計上いたしました。

(2) 財政状態

①　資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,417,086千円増加し、4,467,509千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ467,858千円増加し、2,692,526千円となりました。主な内訳は株式会社トムス取得等に起因して、受取手形及び売掛金が145,397千円増加し、商品及び製品が164,767千円、原材料及び貯蔵品が91,667千円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ、949,228千円増加し、1,774,983千円となりました。主な内訳は株式会社トムス取得等に起因して有形固定資産が974,854千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,143,545千円増加し、3,553,103千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ764,176千円増加し、2,120,263千円となりました。主な内訳は株式会社トムス取得等に起因して未払金が369,434千円、買掛金及び支払手形が245,502千円増加したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,379,368千円増加し、1,432,839千円となりました。主な内訳は株式会社トムス取得等に起因して長期借入金が1,296,730千円、退職給付に係る負債が55,653千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ726,458千円減少し、914,406千円となりました。主な内訳は、資本金が249,929千円、資本剰余金が254,718千円増加し、利益剰余金が1,221,767千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ30,860千円増加し、1,011,135千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ738,427千円減少し、403,144千円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失及び売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、254,723千円となりました。（前連結会計年度は、758,130千円の使用）これは、主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度と比べ242,065千円減少し、179,283千円となりました。これは、主に、株式の発行及び借入による収入、借入金の返済及び社債の償還による支出であります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産の状況

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注の状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

　財政状態の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(1) 業績」に記載しております。

(3) 経営成績の分析

経営成績の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(2) 財政状態」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（１）持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約

　当社は、平成30年２月21日開催の取締役会で、会社分割（吸収分割）の方式により、持株会社体制へ移行するために、当社の100%子会社である株式会社モブキャストゲームスを吸収分割承継会社とし、当社のゲーム事業に関する権利義務（ただし、吸収分割契約において承継対象資産から除外されるものを除きます。）を承継させる吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）を行うことについて決議し、同日、株式会社モブキャストゲームスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
　また、平成30年３月23日開催の当社第14回定時株主総会において上記吸収分割契約の締結及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について付議し、承認されました。本件吸収分割の効力発生日は、平成30年４月１日であり、同日付で、当社は「株式会社モブキャストホールディングス」に、商号を変更いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）を参照ください。

（２）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が許諾を得ている契約

(注)　上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。

（３）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が事業提携をしている契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は、賃借中の建物に設置した建物付属設備であります。

３．従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）国内子会社

株式会社トムス

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成31年３月１日から本書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第16回新株予約権

(注) １．付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

２．付与対象者の人数は、平成30年12月31日現在のものであります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ．第16回新株予約権(平成24年４月11日取締役会決議)

(注) １．新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、各発行対象者の１個当たりの新株予約権の行使により発行される株式の数は、次の算式により調整されるものとする。なお、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。

２．新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとする(１円未満の端数は切り上げる)。

また、新株予約権発行日以降に当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により払込む金額を調整するものとする(１円未満の端数は切り上げる)。

３．①新株予約権行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者のいずれかの地位にあることを要する。

②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することが出来るものとする。

③外部協力者が新株予約権を行使する際は、当社取締役会で審議するものとする。

４．新株予約権の権利行使におけるその他の条件については、新株予約権者と締結する「新株予約権付与契約書」による。

ロ．第29回新株予約権(平成30年10月３日取締役会決議)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等

（注）

１．本新株予約権の目的である株式の種類及び種類ごとの数の算定方法

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,800,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

２．本新株予約権の目的である株式の数の調整

　（１）当社が第５項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式　により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　　　　調整前割当株式数 × 調整前行使価額

　　　　調整後割当株式数 ＝ ────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調 整 後 行 使 価 額

　（２）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第５項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

　（３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第５項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

　（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

　（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初本表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」とする。

４．行使価額の修正

　　本新株予約権の各行使請求の効力発生日（本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が指定の口座に入金された日とする。以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が293円（以下「下限行使価額」といい、第５項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

５． 行使価額の調整

　（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　　　　　新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額

　　　　既発行普通株式数 ＋ ───────────────――――

　　　　時 価

　　　　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ───────────────────────―――――――

　　　　　　　既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分株式数

　（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　　　　　　　　　　(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

　　　　　株式数 ＝ ────────────────────────────────────――――――

　　　　　　調 整 後 行 使 価 額

　　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

　（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

　（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

　（５）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　（６）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第４項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

　（７）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．本新株予約権の取得

　（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

　（２）当社は、2020年10月21日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

　（３）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

　（４）当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

７．その他本新株予約権の行使の条件

　各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

８．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

(第28回新株予約権)

(第29回新株予約権)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.　新株予約権の行使による増加であります。

(注)２.　会社法第448条第１項の規定の基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(注)３．平成29年９月20日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、平成30年10月３日付で変更が生じております。

 　　　　　①変更の理由

　第28回新株予約権につきましては、行使条件として行使にあたっての四半期ごとの業績条件が設定されており、当該業績条件を満たした平成30年12月期第２四半期においては株価が下限行使価額を下回る水準で推移したことから行使が進まず、また、平成30年12月期第３四半期は当該業績条件を満たしていないことから行使ができない状況にあります。その一方で、平成30年４月における当社の組織体制の変更に伴い現行の持株会社体制下での投資、出資をメインとして一時期に多額の資金が必要となることが想定されることから、今般、持株会社体制での新規の出資案件が決まり次第投資できるように新たに第29回新株予約権を発行することとし、一定の行使条件のもとで資金調達時期が限定される第28回新株予約権はその残数（11,071個）について買戻消却を行うことといたしました。

　　　　　　　②変更の内容

　第28回新株予約権につきましては、その残数（11,071個）を買戻消却を行っております。　

　なお、第28回新株予約権と同時に発行した第27回新株予約権と第28回新株予約権により調達した資金の使途は下記のとおりとなります。

　　１．IP及びライセンス取得費：304,925千円

　　２．当社又は当社子会社における将来想定するM&A費用：403,000千円

　　３．新規ゲームタイトルの開発費：49,775千円

　　４．新規ゲームタイトルの配信に伴う広告宣伝費：136,100千円

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、今期は、当期純損失であること、また、将来的な業容拡大のための投資等を実施し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考えておりますことから、無配とさせていただきます。

将来的には、財政状態及び経営成績を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

当社は、中間配当、期末配当及びその他に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。

配当の決定機関は、取締役会であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．平成30 年12 月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役三村昌裕は、社外取締役であります。

４．常勤監査役高瀬明、監査役内藤篤及び角田博昭は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、健全な企業統治を事業発展のための前提条件と考えております。オーナーである株主は勿論のこと、従業員、取引先、債権者その他利害関係者との間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。またその上で、企業規模の拡大に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っていく考えであります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち３名が社外監査役であります。また、取締役会は取締役６名(うち社外取締役１名)で構成されております。経営上の重要な意思決定は、当社の展開するモバイルゲーム事業及びモータースポーツ事業に限らず、より広い領域における知識と経験を有する非常勤取締役も含めた取締役会で行うことにより、経営の効率性だけでなく公正性の維持・向上を図っております。また、独立性の高い社外監査役(うち非常勤監査役２名)による監査役機能の充実により、経営の健全性と透明性の維持・向上も図っております。

ａ．取締役会

取締役会は、取締役６名(うち社外取締役１名)で構成されております。毎月一回の定例取締役会に加え必要に応じて随時開催することにより、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行っております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

ｂ．監査役会

監査役会は、社外監査役３名で構成されております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの重要な役割を担う独立の機関であることを認識し、監査役会で年に一度立案される監査計画書に基づいて、取締役会その他の重要な会議に出席し必要な意見を述べる他、取締役の業務執行に関する適法性の監査を実施しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、定款、株主総会決議、「取締役会規程」、企業理念及び事業計画に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督いたしております。

取締役及び代表取締役社長は、取締役会で決定した役割に基づき「職務権限規程」その他の社内規則に従い当社の業務を遂行すると共に、毎月一回以上開催される取締役会においてそれぞれの業務執行の状況を取締役会に報告いたしております。

監査役は、法令の定める権限に基づき監査を実施すると共に内部監査担当者及び監査法人と連携して、「監査役会規程」及び「監査計画書」に従い、取締役の職務執行の適法性について監査を実施いたしております。

また、「経理規程」その他の社内規則に従い、会計基準その他の関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制を確保いたしております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役社長は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料と共に法令及び文書管理規程に基づき保管し、管理いたしております。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・その他、取締役会が決定する書類

代表取締役社長は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めると共に、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導いたしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会において行っております。

情報セキュリティ及び個人情報管理に掛かるリスクについては、それぞれ代表取締役社長を委員長とする委員会において管理体制の強化を図っております。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限に止めるよう努力しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長が取締役会の議長を務め、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に、適切・効率的な業務執行を推進し、業務執行の監督をいたしております。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役社長が各部門責任者を招集し、コンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について把握し、その対応のために必要と考えられる体制を整備いたしております。

監査役による日々の監査に加え、代表取締役社長の指示による内部監査をより充実させ、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証をするための体制を強化いたしております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置することができる体制を確保いたしております。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者を設置した場合は、監査役補助者の人事考課は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を得た上で代表取締役社長が決定することとし、取締役からの独立性を確保いたしております。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役が、監査役の職務の執行に必要な事項に関して、随時取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を確保いたしております。

監査役が、随時取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し意見を述べること及び重要情報を入手できる体制を確保いたしております。

監査役が、内部監査担当者及び会計監査人と連携することができる体制を確保いたしております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

内部監査担当者と監査役との連携

　内部監査担当者が内部監査計画策定時及び内部監査実施後に監査役と協議できる体制を確保いたしております。

外部専門家の起用

　監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を独自に起用することができる体制を確保いたしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

各監査役は、監査役会の定めた監査計画、監査の方針等に従い、会社の組織体制、管理体制、会社諸規程の整備・運用状況等の監査を通じ、取締役の業務執行に関する適法性監査、内部統制システムの状況の監視及び検証を行っております。監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。また、監査役は、会計監査人より年間監査計画の説明を受けるとともに、期末監査終了時点で監査実施状況の報告や情報交換を行うことにより、情報の共有化並びに監査の質・効果・効率の向上を図るよう努めております。

内部監査は、内部監査担当部門が行っております。内部統制システムの一環として代表取締役社長が指名した内部監査責任者が内部監査担当者を指示し、社内の各業務が定められた諸規程、諸制度に従って合理的、効率的に遂行されているか、及び、経営上の決定事項がその目的に従い正しく遂行されているかどうかの監査を内部監査計画に基づき実施しております。

監査役監査と内部監査との連携につきましては、監査計画について事前に協議を行うほか、親密な情報交換を行うことにより、個々の監査を効率的かつ効果的に実施するよう努めております。また、内部監査につきましては、会計監査人と意見交換を頻繁に行うことにより、実効性の高い監査を実施し、コンプライアンス経営に寄与するよう努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役三村昌裕は、企業経営における知識・経験から、当社の経営に貢献できると判断し当社より就任を要請しております。社外監査役高瀬明は、モバイル業界における豊富な経験と知識から、当社の事業戦略及び当社取締役の職務執行につき提言・助言をしております。社外監査役内藤篤は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。社外監査役角田博昭は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識・経験等を有しております。

社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しております。

社外取締役三村昌裕及び社外監査役高瀬明は、それぞれ、当社株式を保有しており、その保有数は以下のとおりです。

三村昌裕　　株式　35,500株

高瀬　明　　株式　 5,000株

なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記②と同様であります。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　社外取締役２名及び社外監査役３名であります。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査におきましては、独立監査人としての会計監査を八重洲監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査役と連携し、独立した立場からの公正不偏の監査が実施されております。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

(注)　継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 その他 ３名 １名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
　前連結会計年度及び前事業年度　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
　当連結会計年度及び当事業年度　八重洲監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　　(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　　八重洲監査法人

　　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

　　(2）異動の年月日

　　　　平成30年３月23日

　　(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　　平成29年３月24日（当社第13回定時株主総会）

　　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に

　　　　関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　当社の会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、平成30年３月23日開催の第14回定時株主総会終結

　　　　の時をもって任期満了となり退任いたしますので、新たに八重洲監査法人を会計監査人として選任するも

　　　　のであります。

　　(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公

　　　　認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　4社

・連結子会社の名称　　　　　株式会社モブキャストフィナンシャル※、株式会社モブキャストゲームス、

　　　　　　　　　　　　　　株式会社トムス、ソーシャルキャピタル株式会社

 　　　　　　　　　　　　　 ※平成30年3月に株式会社モブキャスト・エンターテインメントが社名変更しており

　　　　　　　　　　　　　　　ます。

・連結の範囲の変更　　　　　株式会社モブキャストゲームスは当連結会計年度において新たに設立したため、株式会社トムス及びソーシャルキャピタル株式会社は当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数　　　　　　2社

・持分法を適用した関連会社の名称　　　　　enhance inc.、レトロワグラース株式会社

持分法を適用しない関連会社の状況

・持分法を適用しない関連会社の数　　　　  2社

・持分法を適用しない関連会社の名称　　　  LeaR株式会社、アランチヲネ株式会社

・持分法を適用しない理由　　　　　　　　　持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　４．持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

ハ．たな卸資産
 　　主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

原則として定率法によっております。

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物  　　　　　５年～65年

　機械装置及び運搬具　　　　２年～12年

　工具、器具及び備品　　　　２年～10年

ロ．無形固定資産

自社利用のソフトウエア

ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間２年)によっております。

また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間５年)によっております。

販売利用のソフトウエア

販売見込収益に基づく償却方法（但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする）によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

　　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金

ハ．ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正）　

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

 （会計処理の見直しを行った主な取扱い）

 ・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

 ・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた254,355千円は、「前払費用」143,532千円、「その他」110,822千円として組み替えております。

(追加情報)

　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

※２　担保に供している資産及び対応債務

前連結会計年度(平成29年12月31日)

　　　担保提供資産

現金預金 183,332千円

　　　対応する債務

短期借入金 183,332千円

当連結会計年度(平成30年12月31日)

      担保提供資産

　　　対応する債務

　※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、開発リソースの集中と収益性の改善を目的に、各ゲームタイトルの収益計画の見直しを行い、帳簿価額が使用価値を上回るゲームタイトルに係るソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに対する割引率は0%で計算しております。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、収益性の改善を目的に、収益計画が当初の想定通りに進展していないコンテンツの配信見直しを行ったことから、当該コンテンツに係るソフトウェア及びソフトウエア仮勘定等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

※４　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式の株式数の増加のうち1,223,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　(注)１．第27回新株予約権及び第28回新株予約権の増加は、第三者割当による発行によるものです。

 （注)２．第27回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

(注)３．ストック・オプションとして記載の第25回新株予約権は、当連結会計年度の決算の確定を受け、行使条件に該当しなくなったことにより、平成29年２月15日付でその全部が消滅しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式の株式数の増加のうち 1,259,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　(注)１．第29回新株予約権の増加は、第三者割当による発行によるものです。また、第29回新株予約権の減少は、

　　　　　権利行使によるものです。

 （注)２．第28回新株予約権の減少は、権利行使及び取得による消却によるものです。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社トムス及びソーシャルキャピタル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金調達については資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行、新株の発行により調達しております。資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行う方針です。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップを利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に基づき、与信限度額を設定しており、定期的に期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

債務である支払手形及び買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することで、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

(※)売掛金に対して、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(※)受取手形及び売掛金に対して、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金(１年内返済予定含む)

長期借入金等の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金の返済予定額の合計は「４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額」のとおりであります。

デリバティブ取引　

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※)　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

該当事項はありません。

２．確定給付制度

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社 (㈱トムス) ：退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　当連結会計年度 1,960千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)平成25年６月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)平成25年６月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)平成25年６月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。　

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社トムス

事業の内容　　　　モータースポーツ事業、自動車用品事業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社トムスの持つ「商品事業」に当社の持つITテクノロジー、グローバルなネットワークを用いることで国内外を含めたグローバル市場での新たな販路の拡大が見込めるなど、両社にとって付加価値のある相乗効果が見込めることから、株式取得をいたしました。

③　企業結合日

平成30年２月27日　（みなし取得日平成30年３月31日）

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

被取得企業の議決権の100％を取得するため。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
　　　　　平成30年4月１日から平成30年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　

①　発生したのれんの金額

171,130千円

②　発生原因

取得原価が被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定金額を上回ることにより発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

　　（５）企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳

（６） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

　　　ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．持株会社体制への移行に伴う企業結合（株式会社モブキャストゲームス）

共通支配下の取引

当社は、平成30年２月21日開催の取締役会及び平成30年３月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年４月１日付で当社を吸収分割会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

本件分割の概要は以下のとおりであります。

（１）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

ゲーム関連事業（グループ管理事業以外のすべての事業）

②　企業結合日

平成30年４月１日

③　分割方式

　当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社モブキャストゲームスを吸収分割承継会社とする吸収分割となります。なお、当社は平成30年４月１日をもって、商号を「株式会社モブキャストホールディングス」に変更いたしました。

④　結合後企業の名称

株式会社モブキャストゲームス

⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社は、日本が世界に誇る強力なIP（知的財産権）やブランドの新たな価値を創出したコンテンツ展開、それらを創るクリエイターや企業に対し、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発及び運営ノウハウ」を提供することで、グローバルでの事業成長を実現し、日本のエンターテインメント業界を革新させ、さらなる発展に貢献することを、重要な戦略と位置付けております。

　その実現のため、IP及びエンターテインメントコンテンツの価値と収益力の向上を対象とした投資運用事業を進めてまいりました。これらの投資運用事業により取得した事業及び当社の既存事業それぞれを成長させ、当社グループの企業価値を向上させていくため、吸収分割により持株会社体制に移行することとしました。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　最終改正　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

(資産除去債務関係)

当社グループは本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モバイルゲーム事業」及び「モータースポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
　「モバイルゲーム事業」は、主にスマートホン向けゲームタイトルの配信を行っております。
　「モータースポーツ事業」は、主に自動車レース参戦並びに同レースにかかるスポンサー収入を得ております。加えて、自動車用品の販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
  当連結会計年度において、主にモータースポーツ事業を営む株式会社トムスを取得し、連結子会社となったこ　　 とに伴い、報告セグメントとして「モータースポーツ事業」を新たに追加しております。

　なお、前連結会計年度は、当社グループは、モバイルゲーム事業の他に、ソーシャルマーケティング事業、コンテンツ等の取得及び再生事業がありましたが、モバイルゲーム事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しておりました。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に　おける記載と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△353,700千円には、のれん償却額△14,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△339,208千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
　　　前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)
　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。
　
　　　当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)
　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　平成31年３月22日付開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行に関し下記のとおり決議いたしました。

発行株式数：普通株式　335,600株

発行価額：１株あたり298円

発行価額の総額：100,008,800円

資本組入額：１株あたり149円

資本組入額の総額：50,004,400円

払込日：平成31年４月８日（予定）

割当先：藪考樹（当社代表取締役）

資金使途：当社グループで設立計画を策定中の新たなテクノロジーをエンターテインメント分野に応用する新しいビジネスに投資をする「（仮称）エンテックファンド」に係る資金として

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※諸経費の主な内訳は、次の通りであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

　・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間２年)によっております。

また、その他の自社利用ソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間５年)によっております。

販売利用のソフトウエア

販売見込収益に基づく償却方法（但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする）によっております。 ３．引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)金利スワップ

  (ヘッジ対象)借入金

ハ．ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、為替差額は損益として処理しております。

(表示方法の変更)

　(貸借対照表関係)

　　未収入金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他（前事業年度8,781千円）に含めて表示しておりました

　が、重要性が増したため、当事業年度より、未収入金（当事業年度10,550千円）として表示しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

前事業年度

※　担保に供している資産及び対応債務

　　担保提供資産

現金預金 183,332千円

　　対応する債務

短期借入金 183,332千円

当事業年度

※１．担保に供している資産及び対応債務

　　担保提供資産

現金預金 100,000千円

    対応する債務

短期借入金 100,000千円

　　※２．保証債務

　　※３． 関係会社に対する金銭債権債務

　         ※貸借対照表に計上されている関係会社短期借入金50,000千円を除く。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度56％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。