9672 東京都競馬 有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員等の年間平均雇用人員であります。

４　2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第91期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当1.0円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員等の年間平均雇用人員であります。

５　2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第94期の１株当たり配当額は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となっております。2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となっております。

７　第95期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10.0円が含まれております。

２ 【沿革】

当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。

この間、競馬施設事業（現　公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現　公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社及び株式会社タックの４社であります。

１　公営競技事業

当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
　なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。
　また、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。

２　遊園地事業

当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。

３　倉庫賃貸事業

当社は、当社所有の物流倉庫（東京都品川区・大田区）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。
　なお、同社は、当社から賃借した物流倉庫を他社へ賃貸しております。

４　サービス事業

当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。
　なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。
　また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。

上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進め、健全で透明性の高い経営を行いつつ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、ＣＳＲ活動の充実に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、株主の皆様へ安定的な配当を実施するため、原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値
の向上に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2017年２月、2017年度12月期から2021年度12月期までの５年間を計画期間とする第２次中期経営計画「Road to 『NEXT STAGE』」を策定・公表いたしました。
　最終年度となる2021年度12月期の目標を売上高230億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40
億円としております。
　また、これらの目標を達成した場合の自己資本利益率（ROE）については６％を見込んでおります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループでは、2017年より第２次中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」に沿って課題に取り組んでおります。

当期は第２次中期経営計画の２年目となりますが、前年同様見込みを上回る業績を収めることができました。計画３年目となる2019年についても、着実に計画を推進してまいります。

各事業における重点施策は、以下のとおりです。

［公営競技事業］

大井競馬場においては、「アミューズメントパーク大井(TCK)」というコンセプトの実現に向け、都市型イベントスペース「UMILE SQUARE（ウマイルスクエア）」を活用したイベントの誘致や「TOKYO MEGA ILLUMINATION」の更なる認知度向上とコンテンツの強化に努めるとともに、既存施設の再整備を継続して行ってまいります。

ＳＰＡＴ４及びＳＰＡＴ４プレミアムポイントでは、性能強化などを図るシステム更新や各種ツアー・キャンペーンなど既存会員へのサービス向上並びに新規会員獲得を目的としたＰＲイベントなど様々な施策に取り組んでまいります。

伊勢崎オートレース場では、地域や行政と連携した施設活用を推進してまいります。

［遊園地事業］

東京サマーランドにおいては、プールエリアでは夏季期間売上増加に寄与したナイトプールの更なるバリューアップを行うとともに、お客様の安全を最優先とした各種対策を引き続き実践してまいります。

アウトドアエリアでは「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」において、自然環境と融合した施設や実際にお越しいただいたお客様のご意見を反映した施設づくりを進めてまいります。

［倉庫賃貸事業］

倉庫賃貸事業においては、新規取得した習志野茜浜倉庫の安定稼動を実現することで、収益基盤の強化を目指します。

そのほか、勝島地区倉庫では、収益性と周辺エリアとの調和を目指した将来のリニューアル計画を検討してまいります。

［サービス事業］

サービス事業においては、「ウィラ大井」でのイベント開催など地域住民の方々に喜んでいただけるサービスをより一層強化し、地域活性化に貢献してまいります。

空調等設備工事部門では、既存顧客からの安定した受注を維持するとともに、人材育成による技術力の強化に努めてまいります。

以上の施策以外にも、ＣＳＲ活動の更なる強化、多様性を持った人材・組織の育成、インバウンドへの対応、東京2020オリンピック・パラリンピック開催への協力にも継続して取り組んでいき、全社一丸となって中期経営計画の目標達成に向け、邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 主要契約先への依存

当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 災害による影響

　地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 安全管理

　当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 情報システムに関するリスク

　当社は、公営競技事業において南関東４競馬場在宅投票システム(SPAT4)を構築し、お客様の利便性向上と売上の更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。また、遊園地事業におきましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・システムによって行っておりますが、これらの情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより、当該システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 気象・天候条件の影響

長雨や台風、降雪など天候の悪化は、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 有価証券の価格の変動

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (7) 規制環境

当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も総じて持ち直しの動きを見せるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国を中心とした通商政策の影響などに留意する状況にあります。

このような経済情勢のもと、大井競馬をはじめとする地方競馬におきましては、勝馬投票券売上が増加し、引き続き好調な成績を収めました。

この間、当社グループは、2017年２月に策定・公表した中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」に掲げるアクションプランに基づき事業を推進いたしました。

大井競馬場においては、本馬場の改修やパドックの拡張工事、ナイター照明のＬＥＤ化を行うなど施設の整備改善に努めたほか、都内有数の夜の観光スポット化を目指し、関東最大級規模を擁するイルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」の営業を開始いたしました。

また、東京サマーランドにおいては、従来とは異なる「空気・水・光」をテーマに世界の絶景を演出したナイトプールを展開するなど施設の付加価値向上に努めました。

その結果、第95期連結会計年度の業績につきましては、売上高は22,760百万円（前期比6.8％増)、営業利益は6,634百万円（同10.0％増)、経常利益は6,606百万円（同10.1％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,516百万円で、前期に比べて11.4％の増益となりました。

なお、財政状態につきましては、資産合計は92,478百万円（同8.4％増）、負債合計は29,308百万円（同15.4％増）、純資産合計は63,170百万円（同5.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[公営競技事業]

大井競馬は98日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計174日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が659レース実施されました。

また、ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ1,277日、14,677レース実施されました。

大井競馬におきましては、12月29日に行われた「東京大賞典」競走にて１レースの勝馬投票券売上が46億円、１日の売上が79億円と昨年記録した売上レコードを大幅に更新し、また当該開催日を含む大井競馬第16回の売上は177億円となり、1991年に記録した地方競馬１開催売上レコードを27年ぶりに更新いたしました。

ＳＰＡＴ４及びＳＰＡＴ４プレミアムポイントにつきましては、主催者及び関係団体と協力し、南関東４競馬場を中心に関西・福岡などの他地区におけるＰＲイベントの開催や、各種キャンペーンなどを継続して実施し、投票会員数と勝馬投票券売上の更なる増加並びにファンサービスの向上に努めました。

このほか、「馬」「人」「文化」の融合により発展してきた大井競馬場を舞台に「TOKYO MEGA CITY～超体感型イルミネーション～」をコンセプトとして、東京の過去から現在、そして未来を予感させる絶景を最新技術で表現した、約800万球規模のイルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」を主催者との共同事業として10月にグランドオープンいたしました。

伊勢崎オートレース場においては、オートレースの本場開催（84日）、他場の場外発売（延べ303日）のほか、「オフト伊勢崎」、「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」において、地方競馬及び中央競馬の場外発売（合計で379日）を実施いたしました。

この間、６月に「ハーレーアメリカンフェスタ」を誘致し、ハーレーダビッドソンの試乗会や現役のオートレーサーによる模擬レースを行う場を提供するなど、オートレース場の活性化並びに認知度向上に努めたほか、グリーンスタンドの耐震改修工事を行うなど施設の整備改善を推進いたしました。

以上の結果、公営競技事業の売上高は13,538百万円(前期比10.9％増)、セグメント利益は4,819百万円（同6.5％増）となりました。

[遊園地事業]

遊園地事業につきましては、東京サマーランドにおいて、夏季期間の集客増と新たな価値創造を目的として７月１４日から９月９日まで各プールエリアに光の装飾を施した「絶景！ナイトプール」を開催し、若年層を中心に好評を得ました。

また、近隣市町村を対象とした招待イベントを拡大したほか、春季及び秋季期間には本館４階にてエアー遊具を使用した「ふわふわアスレチック」、冬季期間には「冬でも南国気分」をコンセプトとした「ウィンターフラフェスタ・キッズデー」を開催するなど、年間を通じて集客強化を図りました。

以上の結果、東京サマーランドの入場人員は前期比6.8％増となる86万人となり、遊園地事業の売上高は2,764百万円（前期比8.9％増)、セグメント損失は148百万円（前期はセグメント損失511百万円）となりました。

[倉庫賃貸事業]

倉庫賃貸事業につきましては、既存倉庫の安定的な稼動に努めるとともに、勝島地区のマルチテナント型倉庫において、個人向け収納スペースやテレビＣＭ等の映像撮影ロケ地として賃貸するなど、多岐にわたる営業形態を展開いたしましたが、一部の倉庫において契約変更に伴う賃料減額が発生いたしました。

以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は4,423百万円(前期比0.9％減)、セグメント利益は2,691百万円（同1.2％減）となりました。

なお、千葉県習志野市において建設中の「習志野茜浜倉庫」につきましては、2019年４月に本稼動を予定しております。

[サービス事業]

サービス事業につきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」など各賃貸施設の管理運営に努めました。

また、「ウィラ大井」においては、お子様向けの各種ワークショップの開催や品川区伝統工芸の体験ブースを誘致するなど、地域との連携強化を図る取り組みを行いました。

このほか、株式会社タックの空調設備等の工事につきましては、既存顧客からの安定した受注に加え、新規顧客の開拓を図りました。

以上の結果、サービス事業の売上高は2,417百万円(前期比6.7％増)、セグメント利益は480百万円（同28.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、11,828百万円と前連結会計年度末に比べ4,979百万円（72.7％）の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2,085百万円、長期立替金の増減額957百万円などの減少要因に対し、税金等調整前当期純利益6,536百万円、減価償却費3,415百万円、立替金の増減額1,939百万円などの増加要因により、9,503百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,737百万円(64.8％)の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減額1,981百万円、有形固定資産の取得による支出4,412百万円により、前連結会計年度に比べ546百万円(8.8％)減少し、5,693百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出12,000百万円、配当金の支払額1,137百万円、長期借入金の返済による支出625百万円などの減少要因に対し、社債の発行による収入10,000百万円、長期借入れによる収入5,000百万円などの増加要因により、前連結会計年度に比べ2,892百万円増加し、1,169百万円の収入（前期は1,723百万円の支出）となりました。

③ 営業収益の状況

 当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。

②  財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は、92,478百万円と前連結会計年度末に比べ7,132百万円(8.4％)増加いたしました。

流動資産は20,373百万円と前連結会計年度末に比べ4,261百万円(26.4％)増加いたしました。これは、立替金が1,939百万円減少したものの、現金及び預金が6,960百万円増加したことが主な要因であります。

固定資産は72,104百万円と前連結会計年度末に比べ2,870百万円(4.1％)増加いたしました。有形固定資産については、「TOKYO MEGA ILLUMINATION」グランドオープンに伴い機械装置が増加し、前連結会計年度末に比べ2,431百万円（3.7％）増加いたしました。無形固定資産については、減価償却費等により、前連結会計年度に比べ299百万円（40.7％）減少いたしました。投資その他の資産については、長期立替金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ739百万円(21.4％)増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計額は、29,308百万円と前連結会計年度末に比べ3,913百万円(15.4％)増加いたしました。

流動負債は7,020百万円と前連結会計年度末に比べ9,842百万円(58.4％)減少いたしました。これは、未払金が1,349百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が12,000百万円減少したことが主な要因であります。

固定負債は22,288百万円と前連結会計年度末に比べ13,756百万円(161.2％)増加いたしました。これは、第３回社債の発行額が10,000百万円、長期借入金が3,875百万円増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産合計額は、63,170百万円と前連結会計年度末に比べ3,218百万円(5.4％)増加いたしました。これは、期末配当及び中間配当により1,142百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を4,516百万円計上したことに伴い利益剰余金が3,373百万円増加したことが主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から68.3％に下がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,098.88円から2,211.92円に増加いたしました。

③  経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることなどにより増収となりました。

この結果、売上高は22,760百万円と前連結会計年度に比べ1,458百万円（6.8％）増収となりました。

売上原価は、増収となった公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用や、広告宣伝費に加え、馬場をはじめとする競馬場施設の修繕費が増加したことにより、14,375百万円と前連結会計年度に比べ762百万円（5.6％）増加となりました。

販売費及び一般管理費は1,750百万円で前連結会計年度に比べ95百万円（5.8％）増加、この結果、営業利益は6,634百万円と前連結会計年度に比べ600百万円（10.0％）の増益となりました。

営業外収益については、受取保険金33百万円、受取配当金27百万円、営業外費用については、支払利息58百万円、社債発行費56百万円を計上いたしました。この結果、経常利益は6,606百万円と前連結会計年度に比べ607百万円（10.1％）の増益となりました。

特別利益については、倉庫契約変更に伴う違約金収入182百万円を計上しております。また、特別損失については、ナイター照明設備のＬＥＤ化に伴う固定資産除却損200百万円及び固定資産撤去費用30百万円、平和島1号倉庫ほか中層棚撤去に伴う固定資産除却損23百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は6,536百万円と前連結会計年度に比べ536百万円（8.9％）の増益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は2,020百万円と前連結会計年度に比べ74百万円(3.8％)増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,516百万円と前連結会計年度に比べ462百万円(11.4％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の141.92円から158.13円に増加いたしました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、下記のとおりであります。

　　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。

なお、2019年12月期における重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、当連結会計年度に実施いたしました金融機関からの長期借入金及び第３回社債により賄う予定であります。

⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2017年12月期から2021年12月期までの第２次中期経営計画「Road to 『NEXT STAGE』」において、売上高230億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を最終年度の目標に掲げております。

同計画の２年度目である当連結会計年度の売上高は22,760百万円（前期比6.8％増）、営業利益6,634百万円(同10.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,516百万円(同11.4％増)となりました。計画３年目となる2019年につきましても、引き続き目標達成に向けて着実に計画を推進してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注) １  賃貸借契約　賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％

２  上記契約は2019年に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額5,907百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

公営競技事業におきましては、大井競馬場において2018年10月にグランドオープンした「TOKYO MEGA ILLUMINATION」に伴うイルミネーション設備工事のほか、ナイター照明設備のＬＥＤ化を実施いたしました。

また、伊勢崎オートレース場においては、グリーンスタンドの耐震改修等を実施し、公営競技事業における設備投資金額は4,820百万円となりました。

遊園地事業におきましては、ナイトプール演出照明設備工事のほか、既存設備の改修等を実施し、設備投資金額は163百万円となりました。

倉庫賃貸事業におきましては、2019年4月の本稼働を予定する「習志野茜浜倉庫」新築工事の出来高支払いが発生したほか、既存倉庫の改修等を実施し、設備投資金額は867百万円となりました。

サービス事業におきましては、ウィラ大森ビルのエレベーター改修工事等を実施し、設備投資金額は55百万円となりました。

全社共通の設備投資金額は1百万円となりました。

なお、当連結会計年度において以下の主要な設備を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額には消費税等を含めておりません。

２　大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレース主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。

３　上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。

(2) 国内子会社

(注)１　上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　２　上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は11,778百万円を見込んでおります。

(注)　上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

(注)　上記の金額には消費税等を含めておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年３月29日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は、258,883,693株減少し、28,764,854株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

(注) １　自己株式数は206,009株であり、「個人その他」に2,060単元、「単元未満株式の状況」に９株含めて記載してあります。なお、自己株式数206,009株は株主名簿記載上の株式数であり、2018年12月31日現在の実保有株式数は205,909株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

(注)１　株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。

　　２　当社は、自己株式205,909株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.71％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

　　３　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数13,880百株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、信託約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

    ４　2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、J.P. Morgan Securities plc及びJ.P. Morgan Securities LLCが2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれております。

２　事業年度末現在の単元未満株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行っていることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期におきましては、中間配当金は１株当たり20円を実施いたしましたが、期末配当金につきましては業績及び今後の経営環境等を勘案し、普通配当20円に会社創立70周年記念配当10円を加え、１株当たり30円とし、年50円の配当といたしました。

この結果、当期の配当性向は31.6%、自己資本利益率は7.34%（いずれも連結ベース）となります。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　２　2017年３月29日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする

　　　　株式併合を実施いたしました。このため、第94期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性―名　　(役員のうち女性の比率―％)　

(注) １　取締役 久代信次、桑原敏武及び佐藤浩二の３氏は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役 煙山　力、石島辰太郎及び田中大輔の３氏は、社外監査役であります。

３　当該取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当該監査役の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当該監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当該監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性、健全性、法令遵守等を重要課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

ⅰ) 取締役会は、有価証券報告書提出日現在10名で構成され、重要事項の決定や取締役の職務執行状況を監督しております。定時及び臨時取締役会のほかにも、当社社長の諮問機関として常勤の役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、常勤の取締役及び常勤監査役による社内役員会を原則として月１回開催するなど、取締役会に付議すべき事項の決定、並びに効率的な業務執行及び意思疎通の徹底を図っております。

また、コンプライアンスの執行状況を横断的に確認するため、子会社を含めた各部署代表者による連絡会を開催しております。

ⅱ）当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行っております。

ⅲ) 当社は、内部監査部門として社長直轄の内部統制監理室（３名）を設置しております。内部統制監理室は会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等は、社長及び担当役員に報告が行われております。
　なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を図っております。

上記のとおり、当社では監査役４名のうち３名が社外監査役であり、監査役は取締役会等をはじめとした社内の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査していることから、当社では経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
　また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携によって充分な監視機能が発揮されると考えられることから、現行体制を採用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

(b)内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。

ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、業務執行における法令、定款及び諸規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）に関して「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の基本方針及び体制について定める。これに基づき、当社社長はコンプライアンス統括責任者として、当社グループのコンプライアンス体制の構築を統括する。
　また、総務部門担当取締役はコンプライアンス副統括責任者として統括責任者を補佐し、総務部長はコンプライアンス推進者としてコンプライアンス体制の整備を推進する。

・当社役職員は、コンプライアンスに対する意識を高く持ち、部署ごとに法令等に基づき意思決定・業務執行を行う。各部署においては、部(室)長をコンプライアンス部門責任者として定め、職務権限や責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を保つ。
　また、当社グループの役職員を対象にコンプライアンス意識向上のための研修を行い、周知徹底を図るほか、定期的に開催される各部署代表者による各階層別の連絡会において、執行状況を横断的に確認する。
　なお、必要に応じ弁護士等に相談を行い、コンプライアンス等に問題があった場合には、直ちに情報を確認後、部門責任者からコンプライアンス統括責任者へ情報が伝達される体制を保つ。

・当社は、業務執行部門から独立したコンプライアンス統括責任者直轄の内部統制監理室を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制システムの維持・向上に努める。
　また、内部統制監理室は、当社グループにおけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制システムが問題なく機能しているかを、本方針に基づき監査を行い、その結果をコンプライアンス統括責任者へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行う。

・当社役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、取締役会をはじめとした、社内の重要な会議へ速やかに報告する。
　また、当社は「内部通報規程」に基づき、内部統制監理室を社内窓口とすることに加え、会社が指定する法律事務所を社外窓口とする内部通報制度を整え、コンプライアンス違反の事実や損失の危険に関する情報の内部通報を受ける体制を保つ。

・監査役は、当社グループのコンプライアンス体制及び社内報告体制に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。

・当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループをあげて毅然とした態度で対応する。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じ速やかに閲覧できる状態を維持する。
　また、個人の情報に関しては、「個人情報保護規程」に基づいて情報セキュリティを保つ。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスク等の管理・対応については、「リスク管理規程」を制定し、当社グループにおいて発生しうるリスクの防止体制の整備、発生したリスクの対応等について定める。これに基づき、当社社長はリスク管理統括責任者として、当社グループ全体のリスク管理に関する方針の決定、体制の整備及びリスク発生後の対応について統括する。
　また、当社グループ各部署で発生しうるリスクの回避と軽減を図るため、部署ごとにリスク管理責任者を置き、各部(室)長がこれにあたる。

・リスクの発生に関する情報を入手した部署においては、速やかに総務部長及び担当役員へ報告し、入手した情報の事実を確認後、総務部長からリスク管理統括責任者へ迅速に伝達がなされる体制を確保する。
　また、各部署のリスク管理に関する業務の執行状況を横断的に把握・確認するため、定期的に開催される各階層別の連絡会において、各部署代表者は、意見交換及び相互牽制を行う。

・当社グループ各部署においては、平時からリスクを洗い出し、適切に評価するとともに、必要に応じ弁護士・専門家等に相談を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、リスクの軽減等に努める。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、当社グループの経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。

・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図る。

・当社は、当社の常勤役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、当社グループの経営に関する重要な事項を協議する。

・当社は、当社グループ常勤取締役及び当社常勤監査役等が出席する社内役員会を原則として月１回開催し、取締役会に付議すべき事項の決定を行うとともに、当社グループにおける業務執行の進捗状況の報告を行い、情報の共有化と意思疎通の徹底を図る。

・当社は、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役をもって組織する独立社外役員連絡会を設置する。

・取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、業務分掌、職務権限及び決裁事項等を定めた諸規程等に従い、当社グループ各部署で業務の有効性及び効率性を確保する。

ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社においても当社に準じた諸規程等を基礎として行動する。

・子会社の経営等に関わる事項は、社内役員会において、定期的に報告及び意見交換を行うとともに、当社は子会社に対しコンプライアンス等に関する重要な事項を監督する。

・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反する等、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部統制監理室に報告する。内部統制監理室は直ちに情報の収集・確認を行い当社社長に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、当社社長は、その改善策の策定を命ずる。

ⅵ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助すべき従業員として、専任の監査役補助者を１名以上置く。

・監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

ⅶ) 当社グループの役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会をはじめとした社内の重要な会議に出席するほか、当社グループの役職員より当社グループにおけるコンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、業務または業績に影響を与える重要な事項について定期的に報告を受け、さらに必要に応じて説明を求めることができる。

・当社は、監査役に報告を行った当社グループの役職員が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保する。

ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、職務執行に必要と判断した場合は、当社の業務執行に関する重要な決裁文書その他の書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めることができる。

・監査役と会計監査人は、定期的な報告、情報交換及び意見交換などを行い、連携を図る。

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行う。

ⅸ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、規程及び体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある体制の構築を図る。

(c) リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の強化のため「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクの洗い出しと評価、権限、体制及び有事の対応等を明確にし、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

また、コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス管理規程」を制定し、基本方針、権限、体制及び有事の対応等を明確にするとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

なお、当社は顧問弁護士に適宜相談・報告を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、経営判断の適法性等に努めております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

　当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部統制監理室を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制体制の維持・向上に努めております。
　また、内部統制監理室は、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を代表取締役社長へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査を行っております。

なお、社外監査役　煙山 力、田中大輔の両氏は地方自治体において財務に関する業務に深く携わった経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 久代信次氏が取締役会長を務める株式会社東京ドームと取引関係にありますが、取引金額は年間2百万円（当連結会計年度）であり、同氏の独立性に問題はありません。

また、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）は、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役 久代信次氏は、レジャー業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 桑原敏武氏は、地方公共団体における豊富な行政経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 佐藤浩二氏は、競馬に関わる豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役 煙山 力氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役 石島辰太郎氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、特殊法人で経営委員や監査委員を務めた経験もあることから、社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役 田中大輔氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としています。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、社外役員全員を独立役員として指定し、届け出ております。

(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立した観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。

④  役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記の支給人員及び報酬等の額には、2018年３月27日開催の定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名及び2018年５月２日に逝去により退任した社外監査役１名を含んでおります。

　　２　上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として23,202千円を支給しております。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、当社の事業規模や各役員の職務内容、責任等を考慮し決定しております。

⑤  株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）１　みなし保有株式はありません。

　　　２　2017年10月１日付で、京浜急行電鉄㈱は、普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。

　　　３　2017年10月１日付で、京王電鉄㈱は、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

　　　４　2017年10月１日付で、㈱よみうりランドは、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）　みなし保有株式はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人として、監査法人日本橋事務所と監査契約を締結しております。監査業務を執行した公認会計士は、遠藤洋一及び新藤弘一の２名であり監査年数はいずれも７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他４名であります。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
　当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(a) 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事務所の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)

  当連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

株式会社東京プロパティサービス

株式会社東京サマーランド

東京倉庫株式会社

株式会社タック

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分他)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②　ポイント引当金

ポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首から適用しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,131千円は、「受取保険金」498千円、「その他」9,632千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由）

１　発行済株式（普通株式）の減少258,883,693株は、2017年７月１日付で実施した株式併合によるものであ

　　ります。

２　自己株式（普通株式）の増加24,201株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,183株及び単

　　元未満株式の買取りによる増加23,018株（株式併合前18,862株、株式併合後4,156株）であります。

３　自己株式（普通株式）の減少1,764,085株は、2017年７月１日付で実施した株式併合によるものでありま

　　す。

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由）

自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）1株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。また、資金調達につきましては、様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境やマーケット環境に応じた最適な手段を選択しております。なお、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主として安全性の高い金銭信託、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

借入金及び社債により調達した資金の使途は社債償還資金、設備投資資金及び運転資金等であります。

デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管しており、運用管理を適切に行っております。

また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち60.9％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。

　２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(2017年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2018年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

　(1) 支払手形及び営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等、並びに(4)短期借入金

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 社債

　 当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいて算定しております。

（6）長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

　　算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主に物流倉庫の受取敷金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2018年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2018年12月31日）

　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2017年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

当連結会計年度(2018年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

２ その他有価証券

前連結会計年度(2017年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2018年12月31日)

　　(単位：千円)

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

　　(単位：千円)

（注）ＭＭＦ及び金銭信託については上記の金額に含んでおりません。

当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

　　(単位：千円)

（注）ＭＭＦ及び金銭信託については上記の金額に含んでおりません。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2017年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2018年12月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む。)を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度132,160千円 当連結会計年度157,687千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,742千円、当連結会計年度35,282千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、ショッピングセンター、オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,196,894千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,244,358千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。

　　(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動
(前連結会計年度)
賃貸用の倉庫物流用地の取得により、4,311,092千円増加しております。
(当連結会計年度)
サービス事業用資産（コンビニエンスストア）の運営形態変更に伴う賃貸用資産への振替により、209,372千円増加し、倉庫事業用資産の減価償却により、842,943千円減少しております。

３　期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によっております。

４　公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。

　公営競技事業　　　　　　大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎オートレース場の賃貸
　　遊園地事業　　　　　　　東京サマーランドの運営他
　　倉庫賃貸事業　　　　　　物流倉庫の賃貸
　　サービス事業　　　　　　商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管

　　 理費であります。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有

価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は9,894,121千

円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管

　　 理費であります。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有

価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は13,215,914

千円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

　　該当事項はありません。　当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

　   ２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

　   ２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３  １株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はございません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　社債の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　 　２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額

　　　　 の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)

  当事業年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券　

子会社株式　

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券　

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 （2）たな卸資産

　貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分他)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) ポイント引当金

ポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示変更の方法）

　（損益計算書関係）

　　１．前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増した

　　　ため、当事業年度より独立掲記することとなりました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務

　　　諸表の組替えを行っております。

　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,341千円

　　　は、「受取保険金」224千円、「その他」12,116千円として組替えております。

　　２．前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したた

　　　め、当事業年度より独立掲記することとなりました。

　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,199千円は、

　　　「支払利息」8,195千円、「その他」3千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

  　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額(区分表示したものを除く)。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2017年12月31日)

  子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,292,239千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2018年12月31日)

  子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,292,239千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) 主な増減の内訳は次のとおりであります。

　　当期増加額

　　当期減少額

大井競馬場 ナイター照明設備改修工事に伴う除却 (建物附属設備・構築物) 200,074千円

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】