| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第36期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船 橋 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,508,367 | 2,704,339 | 2,867,040 | 2,845,500 | 3,366,042 |
| 経常利益 | (千円) | 222,878 | 251,826 | 195,333 | 170,612 | 335,175 |
| 当期純利益 | (千円) | 202,981 | 132,639 | 142,141 | 118,834 | 225,820 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,465,304 | 1,598,717 | 1,741,439 | 1,859,491 | 2,069,349 |
| 総資産額 | (千円) | 2,181,973 | 2,092,295 | 2,307,385 | 2,329,698 | 2,821,483 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 513.19 | 559.91 | 609.90 | 651.25 | 724.78 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | 5.00 | 10.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 71.09 | 46.45 | 49.78 | 41.62 | 79.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 76.4 | 75.5 | 79.8 | 73.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 14.9 | 8.7 | 8.5 | 6.6 | 11.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.75 | 12.85 | 10.99 | 18.43 | 14.07 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 12.0 | 12.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △98,469 | 533,827 | △45,657 | 76,677 | 320,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,373 | △69,636 | △39,699 | △36,178 | △80,483 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △64 | ― | ― | △32 | △14,283 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 770,333 | 1,234,524 | 1,149,167 | 1,189,634 | 1,415,865 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 159 | 171 | 187 | 195 | 205 |
| (8) | (5) | (8) | (7) | (6) | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員の平均雇用人員を示しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和59年６月 | 大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。 |
| 平成元年４月 | 東京営業所設立準備事務所開設。 |
| 平成元年９月 | 応用技術本社ビル完成。 |
| 平成３年３月 | 「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。 |
| 平成４年４月 | 紅梅町技術センター完成。 |
| 平成４年10月 | 東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。 |
| 平成７年５月 | 建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。 |
| 平成７年12月 | 天六技術センターを設置。 |
| 平成８年11月 | 大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。 |
| 平成９年10月 | 福岡営業所を福岡市博多区に設置。 |
| 平成12年12月 | 海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。 |
| 平成13年１月 | 計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。 |
| 平成14年４月 | 日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。 |
| 平成16年２月 | トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。 |
| 平成16年４月 | 東京支社を東京都中央区から東京都渋谷区に移転。 |
| 平成16年６月 | オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。 |
| 平成17年１月 | 株式会社マックインターフェイスと合併。 |
| 平成17年３月 | 福岡営業所を閉鎖。 |
| 平成17年10月 | 北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。 |
| 平成18年７月 | 本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。 |
| 平成19年１月 | 会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。 |
| 平成19年１月 | 本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。 |
| 平成20年５月 | 大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。 |
| 平成21年12月 | 株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。 |
| 平成27年６月 | 本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービルに移転。 |
３ 【事業の内容】
当社は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービス事業を行っております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
[Ⅰ]ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （親会社）トランス・コスモス株式会社(注) | 東京都渋谷区 | 29,065 | 情報サービス事業 | (60.22) | 業務提携契約に基づき、技術支援及びシステム開発を請負っております。 |
(注) トランス・コスモス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年12月31日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | ||
| 205名 (6名) | 40歳９ヶ月 | 11年10ヶ月 | 6,259 | 千円 | |
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| ソリューションサービス事業 | 117名 |
| (1名) | |
| エンジニアリングサービス事業 | 68名 |
| (4名) | |
| 全社(共通) | 20名 |
| (1名) | |
| 合計 | 205名 |
| (6名) |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① エンドユーザ指向
ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供を目指します。
② 拠点に関する考え方
大阪（関西）を基盤にし、東京との２拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。
③ 攻めの経営姿勢
守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。
(2) 目標とする経営指標
営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。更に、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標
① 得意分野であるＢＩＭ、ＣＡＤ、ＧＩＳ等の最新技術を応用したソリューションの提供により、お客様の業務効
率化に貢献します。
② 製造業の成長に重要である顧客接点（営業活動、アフターサービス等）の効率化と付加価値を高める当社独自の
ソリューション展開を拡大します。
③ お客様の業務プロセスを蓄積したＩｏＴやＡＩの技術を用いて利用価値の最大化を目指します。
④ 減災・防災、環境分野の解析・コンサルテーション技術で安心・安全な街づくりに貢献します。
⑤ 当社は、2020年12月期の決算にて売上高50億円、営業利益５億円、売上高営業利益率10％を中期経営計画の目標
としており、営業利益と売上高営業利益率につきましては順調に進捗しております。
(4) 経営環境
経営環境につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。
(5) 会社の対処すべき課題
現在、当社では、具体的に以下の項目が対処すべき課題であると考えております。
① マーケット環境変化への対応
当社の主要顧客である製造業のグローバル化及びグループ経営戦略の変化に対応して、顧客を起点に当社独自のソリューションの提供を目指します。また、長期的に縮小傾向にある公共マーケットの中でも有望なテーマを開拓しつつ、既存のソリューションを民間に展開できるように常にマーケット重視の営業活動を進めてまいります。
② プロジェクト管理を主体としたマネジメントの効率化
当社の基本的なビジネスモデルは、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することで収益力の向上を図ってまいります。
③ 人材の確保と育成
事業推進において最も重要な事項は人材の確保・育成であると考えております。時間をかけて当社ビジネスの推進に必要な人材を育成してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社の事業内容について
当社が事業を展開しているコンピュータ関連市場においては、技術革新の進歩が早く、業界標準と利用者のニーズは急速に変化し、新製品、新技術が相次いで登場しております。
当社は、特定の事業分野に依存しないよう、ＣＡＤ関連分野、ＧＩＳ関連分野等のソリューションサービスと環境分野を主に対象とするエンジニアリングサービスといった幅広い分野において事業を行っております。このように、当社株式に関する投資判断は当社の事業内容が多岐にわたるため、慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。
また、当社は技術革新に対応するために、適時、市場の動向をキャッチしうるよう情報の入手体制を強化するとともに、外部との技術提携を積極的に検討していく予定であります。
しかしながら、新技術への対応が遅れた場合には、当社の提供する製品、サービスが陳腐化し、業界内での競争力の低下を招くおそれがあり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不採算プロジェクトの発生について
当社の主力事業であるソリューションサービスにおいて、開発システムの大規模化に伴い、過去にプロセス管理、品質管理上の問題により不採算プロジェクトが発生しております。このため、引き合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメントの強化など、不採算プロジェクトの発生防止に全社を挙げて取り組んでおります。
しかしながら、納期遅れやシステム納入後において障害が発生した場合、顧客に対し責任を負う可能性があり、こうした問題発生の可能性を完全に消滅させることは難しいことから、不採算プロジェクトの発生が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保と育成について
当社の主な事業内容は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービスであります。そのため、これらの業務に関する専門の知識・技術を持つ人員、特にシステム構築を行う際の中堅技術者の確保、育成が必要であると考えております。
当社は、これらの人材の確保に努めておりますが、これらの知識や技術等を持つ人材に対する需要は高く、人材確保のために、当社が想定している以上のコストがかかる可能性があり、このような場合には、当社の事業展開と業績に悪影響を与えます。
また、これらの人材の外部からの確保と併せて社内でも育成すべく社内研修の実施等を行っておりますが、当社の想定通り人材育成ができる保証はなく、その場合には、人材を確保できなかった場合と同様に、当社の事業展開と業績に悪影響を与えます。
(4) 特許権等について
当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウェア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行っております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。
今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、又は、当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や費用等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償債務を負い、第三者からの実施許諾等による使用料支払義務等が発生し、又は特定商品・サービスの取扱が継続できなくなる等の可能性があります。
また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いております。企業の設備投資に関しても生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いておりますが、人手不足や原材料価格の高騰に加えて米国の保護主義政策の動向により景気の先行きは不透明な状況となっております。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく整備事業への関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したことにより、住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、環境アセスメント・環境解析関連業務の工期の長期化などの影響で、売上高は前事業年度と比較して微増となりましたが、業務の効率化等によりセグメント利益は大幅な増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,366,042千円（前期比18.3％増）、営業利益は330,290千円（前期比100.9％増）、経常利益は335,175千円（前期比96.5％増）、当期純利益は225,820千円（前期比90.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、ＢＩＭ関連を中心としてゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。また、既存事業であるＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるｔｏ ＢＩＭ[※５]ブランドの確立、サービスの拡充やＡＩ・ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することにより更なる事業拡大を目指し注力してまいります。
業績面では、好調な受注状況と前事業年度に受注した大型案件が順調に完工したことにより、大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,072,111千円（前期比31.7％増）、セグメント利益は290,644千円（前期比66.9％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投資が持続しており、耐震解析業務は河川構造物に加え農業利水構造物、下水道管理施設の売上高が堅調に推移し、氾濫解析業務は「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川を対象とした売上高が大幅に増加しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、前事業年度に活況でありました港湾計画や海岸保全関連業務の売上高は減少しましたが、環境影響評価業務などの受注は翌事業年度に向けて大幅に増加しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務の受注が堅調に推移しており、特に下水道ストック支援でのＧＩＳシステムの構築やデータ解析業務の売上高が順調に増加しました。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭ[※６]を核としたインフラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、環境アセスメント・環境解析関連業務の工期の長期化などの影響で、売上高は前事業年度と比較して微増となりましたが、業務の効率化等によりセグメント利益は大幅な増益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,293,930千円（前期比1.7％増）、セグメント利益は318,318千円（前期比31.3％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※５：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※６：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
b．財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、2,821,483千円となり前事業年度末と比較し491,784千円増加しました。これは主に、現金及び預金が173,768千円減少したものの、売掛金等の売上債権124,916千円、たな卸資産46,460千円、預け金400,000千円、繰延税金資産18,371千円、差入保証金25,531千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、752,134千円となり前事業年度末と比較し281,926千円増加しました。これは主に、未払費用25,701千円、未払消費税等43,291千円、未払法人税等116,963千円、前受金93,072千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、当期純利益を225,820千円計上したこと等により、前事業年度末から209,858千円増加し、2,069,349千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ226,231千円増加し、1,415,865千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、320,998千円（前事業年度は76,677千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加124,916千円、たな卸資産の増加46,460千円があったものの、税引前当期純利益335,157千円の計上、前受金93,072千円及び未払消費税等43,291千円の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、80,483千円（前事業年度は36,178千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資及び事業所の増床を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14,283千円（前事業年度は32千円の支出）となりました。これは、配当金14,114千円の支払、単元未満の自己株式168千円の取得を行ったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ソリューションサービス事業 | 1,351,405 | ＋14.9 |
| エンジニアリングサービス事業 | 712,984 | ＋5.5 |
| 合計 | 2,064,389 | ＋11.5 |
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ソリューションサービス事業 | 2,106,897 | ＋8.1 | 939,179 | ＋3.8 |
| エンジニアリングサービス事業 | 1,551,464 | ＋18.3 | 1,069,394 | ＋31.7 |
| 合計 | 3,658,361 | ＋12.2 | 2,008,574 | ＋17.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ソリューションサービス事業 | 2,072,111 | ＋31.7 |
| エンジニアリングサービス事業 | 1,293,930 | ＋1.7 |
| 合計 | 3,366,042 | ＋18.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,366,042千円（前期比18.3％増）となりました。セグメントごとの概況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加に伴い2,336,936千円（前期比14.5％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度と比較して58,492千円増加し、698,814千円（前期比9.1％増）となり、営業利益330,290千円（前期比100.9％増）を計上しました。なお、売上高営業利益率は前事業年度と比較して4.0％上昇し、9.8％となりました。
(経常利益)
余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり335,175千円の経常利益（前期比96.5％増）となりました。
(特別損益)
17千円の特別損失の計上があり、税引前当期純利益は、335,157千円（前期比96.5％増）となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税127,041千円と法人税等調整額△17,703千円を計上した結果、当期純利益は225,820千円（前期比90.0％増）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの概況につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。
当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウェア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は56,575千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ソリューションサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータ及びソフトウェアを中心とする総額12,432千円の投資を実施しました。
(2) エンジニアリングサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、防災・環境解析分野の計算や解析サービスに使用するコンピュータ及びソフトウェアを中心とする総額12,304千円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資は、本社の増床に伴う建物設備を中心とする総額31,838千円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
平成30年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||
| 建物 | 器具備品 | 合計 | ||||
| 本社(大阪市北区) | ソリューションサービス事業エンジニアリングサービス事業 | 統括、開発及び販売 | 48,763 | 33,358 | 82,122 | 143(3) |
| 東京オフィス(東京都文京区) | ソリューションサービス事業エンジニアリングサービス事業 | 開発及び販売 | 12,548 | 10,087 | 22,635 | 62(3) |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きで示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,100,000 |
| 計 | 11,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,858,400 | 2,858,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,858,400 | 2,858,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月１日 | 2,829,816 | 2,858,400 | ― | 600,000 | ― | ― |
(注) 平成25年12月31日の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 18 | 13 | 21 | 1 | 1,521 | 1,577 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 245 | 464 | 17,650 | 1,371 | 1 | 8,846 | 28,577 | 700 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.86 | 1.62 | 61.76 | 4.80 | 0.01 | 30.95 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式3,263株は、「個人その他」に32単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号 | 1,719,100 | 60.21 |
| 応用技術社員持株会 | 大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号 | 60,500 | 2.12 |
| 奥 田 昌 孝 | 東京都渋谷区 | 56,000 | 1.96 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 40,000 | 1.40 |
| 浅 野 勉 | 岡山県岡山市北区 | 32,000 | 1.12 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 29,600 | 1.04 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 29,000 | 1.02 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 22,164 | 0.78 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 21,400 | 0.75 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） | 20,900 | 0.73 |
| 計 | ― | 2,030,664 | 71.12 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,854,500 | 普通株式 | 2,854,500 | 28,545 | ― |
| 普通株式 | 2,854,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,858,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,545 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,263株のうち63株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)応用技術株式会社 | 大阪市北区中崎西2-4-12 | 3,200 | ― | 3,200 | 0.11 |
| 計 | ― | 3,200 | ― | 3,200 | 0.11 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 128 | 168 |
| 当期間における取得自己株式 | ─ | ─ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他( ― ) | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 3,263 | ─ | 3,263 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えております。
上記の方針のもと、平成30年12月期において、必要な投資等を進めつつも当期の業績、財務状況などを総合的に勘案し、期末配当を１株当たり10円とする旨を、平成31年２月５日開催の取締役会で決議いたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針とし、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社の期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成31年２月５日 取締役会決議 | 28,551 | 10.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 |
| 最高(円) | 1,059 | 850 | 608 | 1,057 | 2,057 |
| 最低(円) | 457 | 555 | 437 | 521 | 670 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,242 | 1,250 | 1,858 | 2,057 | 1,620 | 1,363 |
| 最低(円) | 1,002 | 1,020 | 1,052 | 1,171 | 1,220 | 982 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | ― | 前 原 夏 樹 | 昭和32年6月16日 | 昭和55年４月 株式会社東洋情報システム（現ＴＩＳ株式会社）入社 昭和59年６月 当社入社 平成４年10月 総務部長 平成７年１月 取締役就任 平成12年11月 管理本部長 平成15年11月 経理部長 平成16年11月 管理部長、企画担当 平成18年１月 管理本部副本部長 平成18年３月 管理本部長 平成20年１月 コーポレート推進本部長 平成20年３月 常務取締役 平成22年７月 代表取締役社長 平成28年１月 代表取締役会長 平成31年３月 取締役会長（現任） | 昭和55年４月 | 株式会社東洋情報システム（現ＴＩＳ株式会社）入社 | 昭和59年６月 | 当社入社 | 平成４年10月 | 総務部長 | 平成７年１月 | 取締役就任 | 平成12年11月 | 管理本部長 | 平成15年11月 | 経理部長 | 平成16年11月 | 管理部長、企画担当 | 平成18年１月 | 管理本部副本部長 | 平成18年３月 | 管理本部長 | 平成20年１月 | コーポレート推進本部長 | 平成20年３月 | 常務取締役 | 平成22年７月 | 代表取締役社長 | 平成28年１月 | 代表取締役会長 | 平成31年３月 | 取締役会長（現任） | (注)２ | ─ (5,557) | ─ | (5,557) |
| 昭和55年４月 | 株式会社東洋情報システム（現ＴＩＳ株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年10月 | 総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年１月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年11月 | 管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年11月 | 管理部長、企画担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 管理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | コーポレート推進本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成31年３月 | 取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ─ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5,557) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | ― | 船 橋 俊 郎 | 昭和34年11月17日 | 昭和60年９月 当社入社 平成16年２月 ＳＩ事業部長 平成16年11月 産業システム事業部長 平成18年１月 執行役員産業システム事業部長 平成20年１月 執行役員産業事業部長 平成22年３月 取締役就任 平成22年７月 常務取締役事業企画担当 平成27年３月 専務取締役事業企画担当 平成28年１月 代表取締役社長（現任） | 昭和60年９月 | 当社入社 | 平成16年２月 | ＳＩ事業部長 | 平成16年11月 | 産業システム事業部長 | 平成18年１月 | 執行役員産業システム事業部長 | 平成20年１月 | 執行役員産業事業部長 | 平成22年３月 | 取締役就任 | 平成22年７月 | 常務取締役事業企画担当 | 平成27年３月 | 専務取締役事業企画担当 | 平成28年１月 | 代表取締役社長（現任） | (注)２ | 2,300 (5,557) | 2,300 | (5,557) | ||||||||||
| 昭和60年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年２月 | ＳＩ事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年11月 | 産業システム事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 執行役員産業システム事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 執行役員産業事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 常務取締役事業企画担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 専務取締役事業企画担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5,557) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 | ― | 小 谷 勝 彦 | 昭和37年10月26日 | 昭和60年６月 トランス・コスモス株式会社入社 平成12年４月 同社エンジニアリングソリューション事業本部副本部長 平成20年４月 同社エンジニアリングソリューションサービス本部本部長 平成22年４月 同社サービス統括事業推進本部ビジネスプロセスアウトソーシング推進統括部西日本推進部部長 平成25年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス総括事業推進本部サービスコーディネート統括部バックオフィスソリューション推進二部部長 平成26年３月 当社取締役 平成26年４月 トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部副本部長 平成27年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部ビルディングインフラサービス推進部部長 平成28年１月 当社代表取締役副社長（現任） | 昭和60年６月 | トランス・コスモス株式会社入社 | 平成12年４月 | 同社エンジニアリングソリューション事業本部副本部長 | 平成20年４月 | 同社エンジニアリングソリューションサービス本部本部長 | 平成22年４月 | 同社サービス統括事業推進本部ビジネスプロセスアウトソーシング推進統括部西日本推進部部長 | 平成25年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス総括事業推進本部サービスコーディネート統括部バックオフィスソリューション推進二部部長 | 平成26年３月 | 当社取締役 | 平成26年４月 | トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部副本部長 | 平成27年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部ビルディングインフラサービス推進部部長 | 平成28年１月 | 当社代表取締役副社長（現任） | (注)２ | ─ (830) | ─ | (830) | ||||||||||
| 昭和60年６月 | トランス・コスモス株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同社エンジニアリングソリューション事業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社エンジニアリングソリューションサービス本部本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社サービス統括事業推進本部ビジネスプロセスアウトソーシング推進統括部西日本推進部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス総括事業推進本部サービスコーディネート統括部バックオフィスソリューション推進二部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部ビルディングインフラサービス推進部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 当社代表取締役副社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ─ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (830) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役(非常勤) | ― | 島 田 貴 郎 | 昭和40年12月29日 | 昭和63年４月 トランス・コスモス株式会社入社 平成14年11月 同社開発サービス事業統括ソリューション営業本部エンジニアリングソリューションサービス営業１部長 平成16年４月 同社営業統括製造サービス営業本部営業２部長 平成19年４月 同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本デザインソリューション統括部営業２部部長 平成21年４月 同社営業統括中部エンジニアリング営業本部エンジニアリングソリューション営業開発部長 平成26年４月 同社営業統括第一営業本部副本部長 平成28年４月 同社営業統括営業戦略本部副本部長 平成29年３月 当社取締役（現任） 平成30年10月 トランス・コスモス株式会社営業統括営業戦略本部副本部長兼第八営業本部副本部長（現任） | 昭和63年４月 | トランス・コスモス株式会社入社 | 平成14年11月 | 同社開発サービス事業統括ソリューション営業本部エンジニアリングソリューションサービス営業１部長 | 平成16年４月 | 同社営業統括製造サービス営業本部営業２部長 | 平成19年４月 | 同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本デザインソリューション統括部営業２部部長 | 平成21年４月 | 同社営業統括中部エンジニアリング営業本部エンジニアリングソリューション営業開発部長 | 平成26年４月 | 同社営業統括第一営業本部副本部長 | 平成28年４月 | 同社営業統括営業戦略本部副本部長 | 平成29年３月 | 当社取締役（現任） | 平成30年10月 | トランス・コスモス株式会社営業統括営業戦略本部副本部長兼第八営業本部副本部長（現任） | (注)２ | ─ (99) | ─ | (99) | ||
| 昭和63年４月 | トランス・コスモス株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年11月 | 同社開発サービス事業統括ソリューション営業本部エンジニアリングソリューションサービス営業１部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同社営業統括製造サービス営業本部営業２部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本デザインソリューション統括部営業２部部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社営業統括中部エンジニアリング営業本部エンジニアリングソリューション営業開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 同社営業統括第一営業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同社営業統括営業戦略本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年10月 | トランス・コスモス株式会社営業統括営業戦略本部副本部長兼第八営業本部副本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| ─ | ||||||||||||||||||||||||||||
| (99) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(非常勤) | ― | 安 東 秀 樹 | 昭和44年12月23日 | 平成２年１月 トランス・コスモス株式会社入社 平成12年４月 同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本エンジニアリングソリューション部長兼東日本営業部長 平成15年７月 同社サポートデスクサービス事業本部営業３部長 平成16年４月 同社営業統括製造サービス営業本部営業１部長 平成18年４月 同社エンジニアリングソリューションサービス本部エンジニアリングソリューション部長 平成22年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部エンジニアリングソリューション推進部長 平成27年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部長 平成28年３月 当社取締役（現任） 平成28年４月 トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部副本部長 平成30年４月 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部エンジニアリングプロセスアウトソーシングコーディネート統括部長（現任） | 平成２年１月 | トランス・コスモス株式会社入社 | 平成12年４月 | 同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本エンジニアリングソリューション部長兼東日本営業部長 | 平成15年７月 | 同社サポートデスクサービス事業本部営業３部長 | 平成16年４月 | 同社営業統括製造サービス営業本部営業１部長 | 平成18年４月 | 同社エンジニアリングソリューションサービス本部エンジニアリングソリューション部長 | 平成22年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部エンジニアリングソリューション推進部長 | 平成27年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部長 | 平成28年３月 | 当社取締役（現任） | 平成28年４月 | トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部副本部長 | 平成30年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部エンジニアリングプロセスアウトソーシングコーディネート統括部長（現任） | (注)２ | ─ (754) | ─ | (754) |
| 平成２年１月 | トランス・コスモス株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同社エンジニアリングソリューション事業本部東日本エンジニアリングソリューション部長兼東日本営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 同社サポートデスクサービス事業本部営業３部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同社営業統括製造サービス営業本部営業１部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同社エンジニアリングソリューションサービス本部エンジニアリングソリューション部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部エンジニアリングソリューション推進部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部エンジニアリングプロセスアウトソーシングコーディネート統括部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| ─ | ||||||||||||||||||||||||||||
| (754) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |||
| 取締役(非常勤) | ― | 諏訪原 敦 彦 | 昭和39年12月９日 | 昭和63年４月 | 大栄教育システム株式会社入社 | (注)２ | ─ | ||
| 平成４年９月 | ＫＰＭＧピート・マーウィック（現ＫＰＭＧ税理士法人）入社 | ||||||||
| 平成12年７月 | トランス・コスモス株式会社入社 | ||||||||
| 平成12年11月 | 同社経理財務本部関係会社部シニアマネージャー | ||||||||
| 平成16年４月 | 同社経理財務本部シェアードサービス部長 | ||||||||
| 平成17年１月 | 当社監査役 | ||||||||
| 平成21年６月 | 株式会社Ｊストリーム監査役（現任） | ||||||||
| 平成24年９月 | トランス・コスモス株式会社経営管理本部関係会社経営管理統括部長兼経理財務本部関係会社経理部長 | ||||||||
| 平成25年４月 | 同社関係会社経営管理本部本部長代理 | ||||||||
| 平成27年４月 | 同社関係会社経営管理本部本部長 | ||||||||
| 平成28年１月 | 同社国内関係会社経営管理本部本部長 | ||||||||
| 平成28年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||||
| 平成29年４月 | トランス・コスモス株式会社本社管理総括国内関係会社経理財務本部本部長（現任） | ||||||||
| 取締役(非常勤) | ― | 平 田 庫 嗣 | 昭和47年２月７日 | 平成７年４月 | 日本ナレッジインダストリ株式会社（現アイエックス・ナレッジ株式会社）入社 | (注)２ | ─ (301) | ─ | (301) |
| ─ | |||||||||
| (301) | |||||||||
| 平成15年７月 | ベリングポイント株式会社（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）入社ＳＣＭソリューションマネージャー | ||||||||
| 平成21年７月 | 日本オラクル株式会社入社コンサルティングサービス統括ディレクター | ||||||||
| 平成28年４月 | トランス・コスモス株式会社入社サービス推進本部コンサルティング統括エグゼクティブマネジャー | ||||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||||
| 平成30年６月 | トランス・コスモス株式会社サービス推進本部コンサルティング第一統括理事（現任） | ||||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 上 原 俊 彦 | 昭和39年12月30日 | 平成元年４月 | 大林道路株式会社入社 | (注)３ | ─ | ||
| 平成元年11月 | 同社大阪支店経理課 | ||||||||
| 平成10年７月 | 同社本店監査室 | ||||||||
| 平成28年６月 | 当社顧問 | ||||||||
| 平成29年３月 | 取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 竹 中 宣 雄 | 昭和23年７月16日 | 昭和47年４月 | 旧ミサワホーム株式会社（現ミサワホーム株式会社）入社 | (注)３ | ─ | ||
| 平成７年６月 | 同社取締役 | ||||||||
| 平成16年６月 | ミサワホーム株式会社執行役員 | ||||||||
| 平成19年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||
| 平成20年６月 | 同社代表取締役社長執行役員 | ||||||||
| 平成28年３月 | 横浜ゴム株式会社社外取締役（現任） | ||||||||
| 平成29年６月 | ミサワホーム株式会社取締役会長（現任） | ||||||||
| 平成30年３月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役(監査等委員) | ― | 中 尾 敏 明 | 昭和23年４月30日 | 昭和47年４月 | 住友生命保険相互会社入社 | (注)３ | ─ |
| 平成６年４月 | 同社東京北営業本部法人職域部長 | ||||||
| 平成13年３月 | 同社総合法人第一本部第４営業部長 | ||||||
| 平成18年４月 | スミセイ損害保険株式会社執行役員大阪営業部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成28年３月 | 取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 計 | 2,300(13,099) | ||||||
（注）１．取締役 竹中宣雄氏及び中尾敏明氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 上原俊彦 委員 竹中宣雄 委員 中尾敏明
なお、上原俊彦は、常勤の監査等委員であります。
５．所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。（１株未満切捨表示）なお、本有価証券報告書提出日（平成31年３月27日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成31年２月末日現在の実質株式数を記載しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要並びに当該体制を採用する理由
企業行動倫理が強く求められるなか、当社は、取締役会と監査等委員会を軸にして、透明性が高く、公正な経営を実現することを最優先に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実に関する内外の状況を踏まえつつ、株主総会の充実、取締役会の改革、監査等委員会及び内部監査室の機能強化、情報開示レベルの高度化に取り組むとともに事業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。
また、「問題解決型企業として社会の情報化に貢献すること」を目標とする当社にとって、法令に留まらず社会規範に至るすべてのルールを遵守する、よりレベルの高いコンプライアンスを求められているという認識を役職員全員で共有したいと考えます。
なお、現状のガバナンス体制は、経営の透明性、公平性及び経営監視の独立性確保に有効であると判断しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しており、業務執行及び企業統治の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。
平成31年３月27日現在
当社では、取締役会及び執行会議を毎月各１回開催しております。
取締役会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が３名、非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）が４名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合計10名の体制となっており、会社の運営方針、経営戦略、重要事案等の事項について審議及び意思決定を行います。
なお、社外取締役２名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
執行会議は、取締役会で決定された方針に基づいて、日常業務の重要事案について議論を行っております。なお、執行会議には、常勤の取締役全員が参加し、意思決定の迅速化を図っております。
監査等委員会は、会計監査人と期中・期末で協議を行い、また、監査の状況等について、適時、報告を受けることとしており、このような会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査等委員会は自ら果たすべき監査業務を遂行してまいります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境は、ますます厳しさを増し、大きく変化していくと予想しており、企業価値の増大を図るためには、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であります。
そこで、想定されるリスク(多額の損失、不正や誤謬の発生)を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭においたリスクマネジメントの観点から、取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等を制定しております。
なお、新規投資、契約締結、構造改革の推進といった経営戦略上の意思決定に関するリスクについては、関係部門でその分析・対策の検討を行っております。特に重要な案件については、執行会議の場で充分な審議を行った上で、取締役会にて意思決定を行っております。
④ 取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 役員報酬等の内容
(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | |||
| 取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く) | 48,800 | 43,800 | ― | 5,000 | 3 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) | 8,000 | 8,000 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 7,800 | 7,800 | ― | ― | 2 |
(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会にて決定する報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会で配分方法の取り扱いを協議した上で、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の協議により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、役員報酬の限度額は、平成28年３月29日開催の第33期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員である取締役以外の取締役分は年額２億円以内、監査等委員である取締役分は年額６千万円以内であります。
また、役員持株会を設立し役員の当社株式購入を奨励することによって、株主の皆様と株主価値をより一層共有し、さらなる企業価値の向上を図っております。
⑦ 内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、監査等委員会及び内部監査室からなります。
内部監査室は２名で構成されており、管理部と連携して内部統制の状況を監査します。これらの活動は定期的に監査等委員会及び代表取締役に報告することとされており、必要に応じて監査等委員会より内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言が行われます。
なお、監査等委員会は委員長である常勤監査等委員１名と社外取締役２名の計３名で構成されており、取締役会には全員が出席し、取締役の業務執行を監視する役割を担い、公正性、透明性を確保します。
また、監査等委員会が補助者を置くことを求める場合、監査等委員会は、その人数、要件、期間及び理由を書面により代表取締役に提出することとしており、その求めに対し以下のとおり対処することとしております。
(イ) 代表取締役は、監査等委員会と調整のうえ速やかに適任者を選任します。
(ロ) 監査等委員会の補助者は、監査等委員会の指揮・監督のもと監査等委員会の監査業務をサポートします。
(ハ) 監査等委員会の補助者を置いた場合には、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するため、当該監査等委員会の補助者の人事評価、人事異動及び懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ます。
⑧ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、監査等委員会と連携しコンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査の年間計画に基づいて内部監査を実施します。
また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施し、監査の実効性向上に努めてまいります。
⑨ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社は、社外取締役２名(いずれも監査等委員である取締役)を選任しております。
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、業務執行取締役等に対し、独立した客観的立場から必要に応じ意見を述べ、また、業務執行取締役等の職務執行状況に対して必要に応じて改善を助言します。
なお、社外取締役である竹中宣雄氏及び中尾敏明氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑩ 社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役である竹中宣雄氏及び中尾敏明氏は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
⑪ 会計監査の状況
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については以下のとおりであります。
| 氏 名 | 所 属 | 連続して監査関連業務を行った会計期間 |
|---|---|---|
| 田邊 晴康 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | ―――――――― |
| 川原 光爵 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | ―――――――― |
(注) １．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
３．上記に加え、その補助者として公認会計士４名、その他８名の計12名が会計監査業務に携わっております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
(イ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己の株式の取得、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
(ロ) 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
なお、第33期定時株主総会の終結前の行為に関しては、当該責任免除の対象者は監査役であった者も含まれております。
また、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 株式の保有状況
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | ２ | 銘柄 |
|---|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 20,738 | 千円 |
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| タカラスタンダード(株) | 11,647 | 21,199 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| タカラスタンダード(株) | 12,477 | 20,538 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 17,000 | ― | 15,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証・勘案し、適切に決定しております。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第34期事業年度 新日本有限責任監査法人
第35期事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
平成29年３月29日（第34期定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年３月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成29年３月29日開催予定の第34期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種研修会への参加及び専門書の定期購読を行っております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 589,634 | 415,865 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 21,783 | 1,898 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,684 | 64,913 | |||||||||
| 売掛金 | 264,762 | 348,335 | |||||||||
| 商品 | 1,830 | 15,090 | |||||||||
| 仕掛品 | ※2 548,599 | ※2 580,966 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,653 | 2,487 | |||||||||
| 預け金 | 600,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 前払費用 | 29,800 | 36,748 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,827 | 58,705 | |||||||||
| その他 | 22,616 | 33,028 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,118,192 | 2,558,040 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 62,656 | 83,673 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,672 | △22,361 | |||||||||
| 建物（純額） | 45,983 | 61,311 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 118,402 | 140,964 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △85,296 | △97,518 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,105 | 43,446 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 79,089 | 104,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 43,319 | 49,467 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,907 | 1,907 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45,226 | 51,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,399 | 20,738 | |||||||||
| 長期前払費用 | 761 | 2,518 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,797 | 2,291 | |||||||||
| 差入保証金 | 56,231 | 81,763 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,190 | 107,311 | |||||||||
| 固定資産合計 | 211,506 | 263,443 | |||||||||
| 資産合計 | 2,329,698 | 2,821,483 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 140,893 | 125,247 | |||||||||
| 未払金 | 34,107 | 43,350 | |||||||||
| 未払費用 | 44,164 | 69,866 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,136 | 126,100 | |||||||||
| 前受金 | 96,616 | 189,689 | |||||||||
| 預り金 | 48,322 | 52,056 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,144 | 55,435 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,854 | 27,095 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※2 17,147 | ※2 10,957 | |||||||||
| その他 | 4,503 | 4,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 433,891 | 703,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 2,732 | 2,732 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,583 | 45,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,316 | 48,319 | |||||||||
| 負債合計 | 470,207 | 752,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | ― | 1,427 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 867,338 | 1,077,454 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 867,338 | 1,078,882 | |||||||||
| 自己株式 | △3,129 | △3,298 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,855,964 | 2,067,339 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,526 | 2,009 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,526 | 2,009 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,859,491 | 2,069,349 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,329,698 | 2,821,483 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 2,346,958 | 2,927,791 | |||||||||
| 商品売上高 | 498,541 | 438,250 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,845,500 | 3,366,042 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | ― | 1,830 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 1,677,154 | 2,032,022 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 365,459 | 318,174 | |||||||||
| 合計 | 2,042,614 | 2,352,026 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 1,830 | 15,090 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1 2,040,783 | ※1 2,336,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 804,716 | 1,029,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 52,950 | 64,600 | |||||||||
| 給料及び手当 | 236,882 | 242,540 | |||||||||
| 賞与 | 70,746 | 89,258 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,170 | 7,842 | |||||||||
| 福利厚生費 | 61,326 | 67,655 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 43,065 | 47,046 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,544 | 7,874 | |||||||||
| 租税公課 | 16,765 | 26,945 | |||||||||
| 賃借料 | 21,296 | 24,000 | |||||||||
| 通信費 | 7,141 | 6,040 | |||||||||
| 支払報酬 | 20,993 | 20,097 | |||||||||
| その他 | 95,437 | 94,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 640,321 | 698,814 | |||||||||
| 営業利益 | 164,394 | 330,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,374 | 3,875 | |||||||||
| 受取配当金 | 336 | 384 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,350 | ― | |||||||||
| 出向者報酬受入金 | 150 | ― | |||||||||
| その他 | 1,007 | 624 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,217 | 4,884 | |||||||||
| 経常利益 | 170,612 | 335,175 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 17 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 170,583 | 335,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,552 | 127,041 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,196 | △17,703 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,749 | 109,337 | |||||||||
| 当期純利益 | 118,834 | 225,820 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 労務費 | 1,021,994 | 54.7 | 1,059,361 | 50.9 | |
| Ⅱ 経費 | ※１ | 846,107 | 45.3 | 1,021,267 | 49.1 |
| 当期総製造費用 | 1,868,102 | 100.0 | 2,080,628 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 373,828 | 548,599 | |||
| 合計 | 2,241,930 | 2,629,228 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 548,599 | 580,966 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 16,176 | 16,239 | ||
| 当期製品製造原価 | 1,677,154 | 2,032,022 | |||
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 外注加工費 | 629,448 | 766,796 |
| 減価償却費 | 24,249 | 28,560 |
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 保守費 | 1,950 | 495 |
| ソフトウエア | 7,231 | 7,506 |
| その他 | 6,994 | 8,237 |
(原価計算の方法)
プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 600,000 | 391,755 | 748,504 | △3,097 | 1,737,161 | 4,277 | 1,741,439 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 118,834 | 118,834 | 118,834 | ||||
| 自己株式の取得 | △32 | △32 | △32 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △751 | △751 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 118,834 | △32 | 118,802 | △751 | 118,051 |
| 当期末残高 | 600,000 | 391,755 | 867,338 | △3,129 | 1,855,964 | 3,526 | 1,859,491 |
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 600,000 | 391,755 | ― | 867,338 | 867,338 | △3,129 | 1,855,964 | 3,526 | 1,859,491 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △14,276 | △14,276 | △14,276 | △14,276 | |||||
| 利益準備金の積立 | 1,427 | △1,427 | ― | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 225,820 | 225,820 | 225,820 | 225,820 | |||||
| 自己株式の取得 | △168 | △168 | △168 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,516 | △1,516 | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,427 | 210,116 | 211,543 | △168 | 211,374 | △1,516 | 209,858 |
| 当期末残高 | 600,000 | 391,755 | 1,427 | 1,077,454 | 1,078,882 | △3,298 | 2,067,339 | 2,009 | 2,069,349 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 170,583 | 335,157 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,794 | 36,434 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,350 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,778 | 240 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,710 | △4,259 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 192,055 | △124,916 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △176,102 | △46,460 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,003 | △15,645 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △45,493 | 93,072 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,516 | 43,291 | |||||||||
| その他 | △1,394 | 11,016 | |||||||||
| 小計 | 179,676 | 327,949 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,702 | 4,449 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △106,701 | △11,399 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,677 | 320,998 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,265 | △38,408 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,341 | △15,019 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,483 | △1,524 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △88 | △25,897 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | ― | 365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,178 | △80,483 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △32 | △168 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △14,114 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32 | △14,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,466 | 226,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,149,167 | 1,189,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,189,634 | ※1 1,415,865 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
総平均法に基づく原価法 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当財務諸表の作成時において影響額は、評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,484千円 | ―千円 |
※２ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウエア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 17,147千円 | 10,957千円 |
(損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|
| 17,147千円 | 10,957千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,858,400 | ― | ― | 2,858,400 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,095 | 40 | ― | 3,135 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月５日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,276 | 5.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 |
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,858,400 | ― | ― | 2,858,400 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,135 | 128 | ― | 3,263 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 128株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月５日取締役会 | 普通株式 | 14,276 | 5.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年２月５日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,551 | 10.00 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 589,634千円 | 415,865千円 |
| 預け金 | 600,000千円 | 1,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,189,634千円 | 1,415,865千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務に関連する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに、投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前事業年度(平成29年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 589,634 | 589,634 | ― |
| (2) 受取手形 | 21,783 | 21,783 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 3,684 | 3,684 | ― |
| (4) 売掛金 | 264,762 | 264,762 | ― |
| (5) 預け金 | 600,000 | 600,000 | ― |
| (6) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 21,199 | 21,199 | ― |
| 資 産 計 | 1,501,064 | 1,501,064 | ― |
| (1) 買掛金 | 140,893 | 140,893 | ― |
| 負 債 計 | 140,893 | 140,893 | ― |
当事業年度(平成30年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 415,865 | 415,865 | ― |
| (2) 受取手形 | 1,898 | 1,898 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 64,913 | 64,913 | ― |
| (4) 売掛金 | 348,335 | 348,335 | ― |
| (5) 預け金 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― |
| (6) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 20,538 | 20,538 | ― |
| 資 産 計 | 1,851,551 | 1,851,551 | ― |
| (1) 買掛金 | 125,247 | 125,247 | ― |
| 負 債 計 | 125,247 | 125,247 | ― |
(注) １． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5)預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 平成29年12月31日 | 平成30年12月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 200千円 | 200千円 |
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 589,564 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 21,783 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,684 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 264,762 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 600,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,479,795 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成30年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 415,822 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 1,898 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 64,913 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 348,335 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 1,000,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,830,969 | ― | ― | ― |
４．有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(平成29年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 21,199 | 16,119 | 5,079 |
| 合計 | 21,199 | 16,119 | 5,079 |
当事業年度(平成30年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 20,538 | 17,643 | 2,895 |
| 合計 | 20,538 | 17,643 | 2,895 |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度22,393千円、当事業年度23,214千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 8,273千円 | 8,285千円 |
| 未払事業税 | 1,514千円 | 9,014千円 |
| 仕掛品評価損 | 4,559千円 | 8,707千円 |
| ソフトウエア | 19,235千円 | 14,969千円 |
| 受注損失引当金 | 5,283千円 | 3,350千円 |
| 資産除去債務 | 10,269千円 | 13,940千円 |
| 税務上の売上高認識額 | 11,263千円 | 20,193千円 |
| その他 | 3,939千円 | 10,112千円 |
| 繰延税金資産小計 | 64,339千円 | 88,575千円 |
| 評価性引当額 | 12,049千円 | 15,818千円 |
| 繰延税金資産合計 | 52,290千円 | 72,757千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 8,112千円 | 10,875千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,553千円 | 885千円 |
| 繰延税金負債合計 | 9,665千円 | 11,761千円 |
| 繰延税金資産純額 | 42,624千円 | 60,996千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.81％ | 30.81％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.35％ | 0.21％ |
| 住民税均等割等 | 0.70％ | 0.36％ |
| 法人税の特別控除額 | △1.67％ | ― |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.01％ | 0.14％ |
| 評価性引当額 | 0.19％ | 1.12％ |
| その他 | △0.05％ | △0.02％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.34％ | 32.62％ |
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 33,294千円 | 33,583千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 11,692千円 |
| 時の経過による調整額 | 288千円 | 310千円 |
| 期末残高 | 33,583千円 | 45,586千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソリューションサービス事業」は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 財務諸表計上額(注２) | |||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,572,767 | 1,272,732 | 2,845,500 | ― | 2,845,500 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,572,767 | 1,272,732 | 2,845,500 | ― | 2,845,500 |
| セグメント利益 | 174,105 | 242,509 | 416,615 | △252,220 | 164,394 |
| セグメント資産 | 531,059 | 373,619 | 904,679 | 1,425,019 | 2,329,698 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 13,320 | 14,759 | 28,080 | 2,713 | 30,794 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,282 | 16,036 | 28,319 | 5,605 | 33,924 |
(注) １. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,605千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事務用ソフトウエアであります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 財務諸表計上額(注２) | |||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,072,111 | 1,293,930 | 3,366,042 | ― | 3,366,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,072,111 | 1,293,930 | 3,366,042 | ― | 3,366,042 |
| セグメント利益 | 290,644 | 318,318 | 608,963 | △278,673 | 330,290 |
| セグメント資産 | 666,200 | 416,313 | 1,082,513 | 1,738,970 | 2,821,483 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 17,200 | 16,368 | 33,568 | 2,866 | 36,434 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,432 | 12,304 | 24,737 | 43,531 | 68,268 |
(注) １. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,531千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業所の増床に伴う設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社 | 東京都渋谷区 | 100 | トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業 | なし | 余資運用 | 資金の預け入れ利息の受取（注1） | ―3,373 | 預け金 | 600,000 |
(注) １．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社 | 東京都渋谷区 | 100 | トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業 | なし | 余資運用 | 資金の預け入れ利息の受取（注1） | 400,0003,875 | 預け金 | 1,000,000 |
(注) １．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
トランス・コスモス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 651.25円 | 724.78円 |
| １株当たり当期純利益 | 41.62円 | 79.09円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 118,834 | 225,820 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 118,834 | 225,820 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,855,304 | 2,855,224 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(平成29年12月31日) | 当事業年度末(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,859,491 | 2,069,349 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,859,491 | 2,069,349 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,855,265 | 2,855,137 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 62,656 | 21,017 | ― | 83,673 | 22,361 | 5,689 | 61,311 |
| 器具備品 | 118,402 | 31,513 | 8,951 | 140,964 | 97,518 | 21,155 | 43,446 |
| 有形固定資産計 | 181,058 | 52,531 | 8,951 | 224,638 | 119,880 | 26,845 | 104,758 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 108,837 | 15,737 | 11,030 | 113,544 | 64,077 | 9,589 | 49,467 |
| 電話加入権 | 1,907 | ― | ― | 1,907 | ― | ― | 1,907 |
| 無形固定資産計 | 110,744 | 15,737 | 11,030 | 115,451 | 64,077 | 9,589 | 51,374 |
| 長期前払費用 | 1,697 | 5,935 | 2,920 | 4,711 | 2,193 | 1,861 | 2,518 |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社の増床に伴う設備投資額 9,324千円
本社の増床に伴い計上した資産除去債務に対応する除去費用 11,692千円
器具備品 コンピュータ等 31,513千円
ソフトウエア 開発用ソフトウエア等 7,950千円
事務用ソフトウエア 7,787千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 26,854 | 27,095 | 26,854 | ― | 27,095 |
| 受注損失引当金 | 17,147 | 10,957 | 17,147 | ― | 10,957 |
(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28第１項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a．資産の部
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 42 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 368,934 |
| 普通預金 | 46,426 |
| 別段預金 | 461 |
| 計 | 415,822 |
| 合計 | 415,865 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社東京久栄 | 1,898 |
| 合計 | 1,898 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成31年３月満期 | 1,898 |
| 合計 | 1,898 |
③ 電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| タカラスタンダード株式会社 | 36,963 |
| 日本トレクス株式会社 | 23,365 |
| 株式会社日阪製作所 | 4,584 |
| 合計 | 64,913 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成31年１月満期 | 51,775 |
| 平成31年２月満期 | 3,326 |
| 平成31年４月満期 | 2,116 |
| 平成31年５月満期 | 7,695 |
| 合計 | 64,913 |
④ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ＴＯＴＯ株式会社 | 84,816 |
| 日本ＧＬＰ株式会社 | 71,496 |
| ローレルバンクマシン株式会社 | 17,884 |
| 株式会社ウッドワン | 13,331 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 10,519 |
| その他 | 150,286 |
| 合計 | 348,335 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 264,762 | 3,638,557 | 3,554,984 | 348,335 | 91.1 | 30.8 |
(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
⑤ 商品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ハードウェア | 4,495 |
| ソフトウェア | 10,594 |
| 合計 | 15,090 |
⑥ 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ソリューションサービス事業 | 271,007 |
| エンジニアリングサービス事業 | 309,958 |
| 合計 | 580,966 |
⑦ 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 会社案内等 | 1,235 |
| 収入印紙他 | 1,252 |
| 合計 | 2,487 |
⑧ 預け金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社 | 1,000,000 |
| 合計 | 1,000,000 |
b．負債の部
① 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| アクサス株式会社 | 8,245 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 5,934 |
| アデコ株式会社 | 4,938 |
| キャル株式会社 | 4,516 |
| 株式会社ミライト情報システム | 4,408 |
| その他 | 97,203 |
| 合計 | 125,247 |
② 前受金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 保守料等 | 46,042 |
| ソフトウェア開発 他 | 143,646 |
| 合計 | 189,689 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 974,240 | 1,890,481 | 2,523,628 | 3,366,042 |
| 税引前四半期(当期)純利益 | (千円) | 146,316 | 280,976 | 261,045 | 335,157 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,911 | 189,555 | 175,764 | 225,820 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.34 | 66.39 | 61.56 | 79.09 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 35.34 | 31.05 | △4.83 | 17.53 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 期末配当の基準日12月31日、中間配当の基準日６月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.apptec.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 平成30年３月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年３月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) 平成30年５月14日近畿財務局長に提出。
第36期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) 平成30年８月10日近畿財務局長に提出。
第36期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) 平成30年11月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成30年３月29日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年３月27日
応用技術株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邊 晴 康 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 原 光 爵 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている応用技術株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用技術株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、応用技術株式会社の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、応用技術株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。