9749 富士ソフト 有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

      ２ 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社29社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。

グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　当社役員が、当該会社の役員を兼任しております。

５　議決権の所有割合の（ ）内は内書で、間接保有割合の内数であります。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　債務超過会社であり、2018年12月末時点での債務超過額は53,912千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（内書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が1,344名増加しております。主な要因は、体制強化に伴う新人社員等の採用増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が733名増加しております。主な要因は、体制強化に伴う新人社員等の採用増加によるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な売上及び利益の向上と安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。

　① 新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）

　組込系/制御系ソフトウェア開発の先進技術力、業務系ソフトウェア開発で培ったシステムインテグレーション力、ソフトウェア/ハードウェア製品のプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、新技術へ積極的に取り組んでまいります。

AI・・・・・・・・・・・フロントエンドAI、クラウドAI、AI-BOT等の様々なAI技術・サービスを活用し顧客

　　　　　　　　　　　　ビジネスのさらなる価値創造をサポートしてまいります。

IoT ・・・・・・・・・・組込系技術とビッグデータ分析等を組合わせてIoTの世界をワンストップサービスで

　　　　　　　　　　　　提供してまいります。
Security・・・・・・・・新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への適切なセキュリティサービスを提

　　　　　　　　　　　　供してまいります。
Cloud ・・・・・・・・・様々な業種・業態に合わせた適切なクラウドサービスを提供してまいります。

Robot ・・・・・・・・・先進の知能化技術によって実現したコミュニケーションロボット「PALRO」の活用や

　　　　　　　　　　　　産業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術を提供してまいります。

Mobile＆AutoMotive・・・進化を続ける様々なモバイル端末の最適なインテグレーションやさらに発展を続け

　　　　　　　　　　　　る自動車ソフトウェアへ積極的に対応してまいります。

　② 付加価値の高いシステムインテグレーション

　ＳＩ事業の高付加価値化推進への取り組みとして、案件一括受注や自社への持ち帰りを促進すると共に、自動車・産業ロボット等の成長分野に経営資源を積極的に投入してまいります。また、不採算案件抑止策として以下に注力してまいります。

a 契約における責任範囲の明確化

b 現場レベルの問題発見・対応プロセスに、経営レベルまで連結させたトラブル発生予兆のモニタリングと早

　期の対応体制の確立

c 開発プロセスの整備・標準化、開発ツール等の研究・開発と標準化

d 技術分野に応じた先進的な開発フレームワークの導入

　③ 人材強化による事業拡大

　体制強化のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野でのスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。

　④ プロダクト・サービスの積極推進

　「AIS-CRM」を始めとする先端技術分野での産官学共同研究を含む研究投資や現場で培ったノウハウを結集した当社プロダクトの展開、及び海外大手ベンダーとのアライアンスビジネスを積極推進し、市場の獲得とシェア拡大を目指してまいります。

　⑤ グループ全体での成長と積極的なグローバル展開

　グループ各社のソリューション、技術力、各業界における業務知識・製品知識等、様々なノウハウの連携強化によるお客様への最適なサービス提供に加え、管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。また、中国・アセアン地域でのオフショアの拡大及び日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、インバウンド・アウトバウンドを含めたグローバルビジネスを積極的に推進してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

　今後の日本経済は、米中貿易摩擦や中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き等、不透明感が出てきたものの、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に雇用・所得環境等が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みであります。一方、労働人口の減少と高齢化が進む中で、さらなる人手不足が想定されています。

　情報サービス産業におきましても、企業の業績回復を背景としたICT投資の増加やAI・IoT・セキュリティ等の先進ICT技術分野への需要は引き続き拡大しており、ICT技術者不足への対応（人材の確保・育成）が大きな課題となっております。こうした経営環境に対応するためには、技術力や営業力及び開発力の強化を目的とした体制整備を推進し、お客様の価値向上に貢献することが重要であると考えております。当社グループは、積極的な人材採用と教育等の人材投資等、長期的な観点での人材確保への取り組みに加え、働き方改革の推進やダイバーシティにより、多様な人材が活躍できる環境作りを進めております。さらに、ビジネスパートナーとの連携強化やオフショア・ニアショア開発の活用等、様々な形での人材確保を進めております。

　また、当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー、AI技術、セキュリティ技術等の先進ノウハウを蓄積しております。これら当社の強みであるAIS-CRM分野（A：AI　I：IoT　S：Security　C：Cloud　R：Robot　M：Mobile＆AutoMotive）を新たな技術戦略分野として進め、当社が長年に渡り蓄積してきた多様な業務経験やシステムインテグレーション力、優良なソフト開発力、プロダクト提供力等と融合することで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献するとともに、新製品・新事業を創出して新たな価値を社会に提供することで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 開発体制について

　当社グループは、事業の運営にあたり、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、採用の強化及び短期間での人材育成による体制整備や働きやすい制度の導入に伴う退職率低下への取り組みに加え、オフショア・ニアショア開発の活用やビジネスパートナーとの関係を強化し、安定的な開発体制の整備に努めております。

　しかしながら、今後の労働人口の減少や高齢化が進む中で人材確保が困難となり生産力が低下した場合や、経済環境の急激な悪化等の影響により余剰人員が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 受託ソフトウェア等の開発について

　当社グループは、お客様の要求事項に基づき受託ソフトウェアの設計・開発、製造及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理や納期管理を徹底しお客様に対する品質保証を行うと共に、お客様サービスの満足度の向上に努めております。

　当社グループでは、1995年６月にISO9001の認証を取得し、品質マニュアル及び品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。

　システム開発に際しては、当社とお客様の責任範囲を明確にした上で、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止に努めております。

　しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) プロダクト・サービスについて

　当社グループは、プロダクトの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資及び販売計画を作成しておりますが、マーケットニーズの変化や急速な技術革新等により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった場合には、当該プロダクトに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。

　また、自社プロダクトについて品質管理を徹底し、他社プロダクトについても製品の性質を踏まえた契約や適切な形式での提供に努めておりますが、バグや製品の欠陥による交換対応等が発生した場合に損害賠償責任を負う可能性があることに加え、他社製品に組み込まれる場合においては、想定外の多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

　一方で、知的財産権については、他者の権利侵害に注意したうえで、その取得及び保護を進めております。しかしながら、当社グループが認識しない他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) アウトソーシング業務の請負について

　当社グループは、基幹システムの構築、ネットワーク環境の開発・保守・運用等のデータセンターを使用したアウトソーシングサービスを行っております。当サービスを安定供給するためには、システムの安定的な稼動、システム障害が発生した場合に適切な対応策を講じることが不可欠であり、データセンターの設備の整備や安定的な運用体制の構築、あるいは、突発的なシステム障害に対応できる組織作りに努めております。

　しかしながら、運用上の作業手順が守られない等の人的ミスや機器・設備の故障等の予期せぬ事象により、一定水準以上の安定稼働が実現できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、データセンターの収益性が低下した場合には、当該データセンターに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。

(5) ファシリティ事業について

　当社グループは、各地に自社オフィスとして不動産を所有し、一部をファシリティ事業として賃貸しております。これらの資産について、経営環境の急激な変化によりオフィス需要の低下や地価の下落等があった場合には、当該不動産に係る減損損失が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他の事業について

　当社グループは、再生医療支援業（細胞療法に不可欠な細胞培養・保存を受託）やPRP（多血小板血漿）受託製造等の再生医療事業を行っております。当事業においては、2014年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が施行され、製造・品質管理基準に適合した拠点の整備等、十分な安全管理体制を確保し、本法令を遵守した

運用に努めております。また、インプラント型再生軟骨につきましても、現在、再生医療等製品の製造販売の承認申請中であり、事業化を進めております。

　しかしながら、今後の再生医療分野の発展に伴い、関係官庁の動向を含め当社が想定し得ない事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) グローバルリスクについて

　当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において事業展開しております。これらの国や地域における商習慣・法的規制の相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を施しておりますが、現地での予期せぬ特殊事情、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害について

　当社グループは、地震等の大災害発生に備え、グループ各社における被災状況の情報集約体制の構築や国内事業の情報システムの分散等の施策を講じております。

　しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 内部管理体制について

　当社グループは、企業価値を継続的に高めていくために、業務執行の適正性及び健全性の確保が重要であると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、内部統制システムの適切な構築及び運用を実施しておりますが、経営環境の急激な変化や新たな事業の拡大等により、内部管理体制の整備が行き届かず想定外の不正行為等が発生した場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 機密情報の管理について

　当社グループは、お客様企業情報及び個人情報を取り扱っており、「個人情報保護法」や「マイナンバー法」等に沿った対応を整備する等、法令を遵守した運用に努めております。それらの機密情報を適切に管理し安全性を確保することが企業に課せられた社会的責務であると認識しております。

　また、当社グループでは、サイバー攻撃対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内基準の策定と遵守、入退館システム等のセキュリティシステムの導入、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結に加え、当社プロダクト製品においても情報漏洩を未然に防ぐ様々な技術対策を講じております。

　このような対策にもかかわらず、予期せぬ事象により情報漏洩等が発生した場合には、損害賠償責任の発生や受託ソフトウェア開発業務の継続にも支障が生じる場合がある他、今後の法令改正等によっては、当社プロダクト製品に新たな技術対策が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 投資活動について

　当社グループは、新規事業の立ち上げや業績拡大を目的として、企業買収、子会社の設立、ベンチャー企業への投資や新オフィスの取得等を実行し事業基盤を強化しております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初に計画した通りの成果を得られない場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達について

　当社グループは、投資活動に必要な資金をコマーシャル・ペーパーや複数の金融機関に分散して調達しております。

しかしながら、将来、当社の信用格付けの引下げに伴う信用力の低下や金利変動に伴う資金調達コストの増加等、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、米国通商政策の動向、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き、地震・豪雨等の相次ぐ自然災害の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は引き続き拡大いたしました。

情報サービス産業におきましては、政府による「未来投資戦略2018」（*１）等を通じた「Society5.0」（*２）の実現に向けた取り組みの中で、AIやIoT、ロボティクス等の先進技術を活用した新たなサービスや商品が登場し始めております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足や、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ強化対策等が課題となっており、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。

こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用と技術者の育成に注力し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、「AIS-CRM」（*３）を重点技術分野と位置付け、技術研究や製品開発、新たなビジネス創出のための先進技術力の向上（情報処理安全確保支援士、日本ディープラーニング協会ジェネラリスト検定等）に努めてまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。

システム構築分野では、「自動運転」、「電動化」、「Connectivity」（*４）等のキーワードで注目される自動車関連におきまして、活況な市場の下、開発需要はさらに高まっており、安全支援（ADAS）や電気自動車関連等を中心とした車載制御ソフトウェア開発が引き続き好調に推移いたしました。また、かねてから取り組んでまいりました、APTJ株式会社（*５）との共同開発によるAUTOSAR（*６）仕様準拠の車載ソフトウェアプラットフォーム「Julinar SPF」（*７）の正式販売を2018年10月より開始いたしました。機械制御系におけるFA（工作機械）につきましても、開発需要は引き続き高く、制御ソフトウェア開発が好調に推移いたしました。また、新たな成長分野である産業用ロボットSI事業へも積極的に取り組んでまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、デジタルトランスフォーメーションやフィンテックを背景とするシステム刷新やRPA（ロボットによる業務自動化）（*８）を活用した業務効率化等のニーズの高まりを受け、受注を拡大してまいりました。また、ECを始めとしたネット関連や官公庁系におけるシステム開発、仮想基盤やクラウド基盤を利用したインフラ構築も好調に推移してまいりました。クラウドSIビジネスにおきましては、Amazon.com,Inc.、Microsoft Corporation、Salesforce.com、Oracle Corporationといったグローバルベンダーの製品を活用した付加価値の高いサービスを提供してまいりました。

プロダクトサービス分野では、ライセンスビジネス等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。コミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」におきましては、経済産業省や厚生労働省が指定する介護ロボット機器の開発重点分野としてコミュニケーション分野が選定され、コミュニケーションロボットへの注目が高まる中、コンシューマシリーズの発売を開始する等、事業領域の拡大にも努めてまいりました。また、新４K８K衛星放送が2018年12月より開始される等の放送サービスの高度化に合わせ４K８K対応のデジタルテレビ放送受信機向けミドルウェア「FSDTV Middleware for ARIB」（*９）の提供を開始いたしました。

先進技術への取り組みでは、AI技術者の育成やAIベンチャー企業との協業、各種プラットフォームを利用した導入コンサルティングから保守運用支援までのAIインテグレーションサービスの他、製造業におけるIoT導入のソリューション提案やセキュリティの調査・診断から事前の対策及び万一の時の対応・改善までのトータルサービス等を進めてまいりました。

新たなテクノロジーや開発分野の拡大強化等のため、各地（北海道札幌市・東京都墨田区・神奈川県横浜市・愛知県刈谷市・福岡県福岡市・大阪府大阪市）にオフィスを増設し、汐留（東京都港区）にビル建設予定地を取得いたしました。また、子会社のヴィンクスにおきまして成長著しいアセアン地域での業容拡大のため、タイに流通・サービス分野の現地法人を設立いたしました。

再生医療分野では、2005年より研究を開始した「インプラント型再生軟骨」におきまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による成功認定を受け2019年の製造販売に向けて事業化を進めております。

一方で、政府が推進する働き方改革に伴う多様な働き方の実現に向けて、ICTを活用した在宅勤務・サテライト勤務制度やウルトラフレックス制度（*10）等に取り組んでまいりました。また、時間や場所にとらわれずフレキシブルにモバイルワークスタイルを実現できるペーパーレスシステム「moreNOTE」（*11）や無人受付システム「moreReception」（*12）等を活用する等、働き方改革を多方面からサポートする体制を整え営業提案も進めてまいりました結果、ワークライフバランスの推進や健康増進への取り組み、残業削減や有休奨励の推進等を戦略的に実践する取り組みが評価され、経済産業省が発表する「健康経営優良法人」に２年連続で認定されました。

CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を通して、「就職予備校」等による障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動やICT技術を生かした新しい農業としてしいたけ栽培にも取り組んでおります。その中で、福島県にて開催された全国サンマッシュ生産協議会が主催する菌床椎茸品評会にて3年連続金賞を受賞し、さらに、特別賞の最高位である「株式会社 北研賞」も受賞いたしました。また、海外35カ国が参加し世界一を決めるロボット競技大会「全日本ロボット相撲大会2018（All Japan Robot SUMO Tournament 2018 Grand Final）」を開催する等、ロボット相撲を通して「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりました。

このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,043億29百万円(前年同期比13.0％増)となりました。また、体制強化による人件費の増加やオフィス増設に伴う経費等により、販売費及び一般管理費が361億19百万円(前年同期比11.6％増)になったものの、増収により営業利益は114億円(前年同期比17.4％増)、経常利益は120億71百万円(前年同期比17.7％増)となりました。投資有価証券売却益や事業譲渡益、のれん等の減損損失の特別損益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は65億16百万円(前年同期比12.4％増)となりました。

*１：未来投資戦略2018

2017年に閣議決定された経済政策パッケージで2020年までの３年間を生産性革命・集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制改革等に取り組む政府の施策

*２：Society5.0（ソサエティ5.0）

「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第５の新たな社会「超スマート社会」

*３：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）

当社が重点技術と位置づける技術領域

*４：Connectivity（コネクティビティ）

車と様々なものがインターネットを通じて繋がること

*５：APTJ株式会社 (Automotive Platform Technology Japan)

国立大学法人名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化によるIoT等にも対応し、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している

*６：AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture）

車載ソフトウェアの標準化のため2003年欧州にて設立された組織、及び同組織が策定する標準仕様の総称

*７：Julinar SPF(Joint development program by Users,Licensors,and Integrators for AUTOSAR-based software platforms）

APTJ株式会社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称

*８：RPA（Robotic Process Automation）

人に代わり処理することができる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み

*９：FSDTV Middleware for ARIB

地上デジタル/BS・CS110度デジタル放送に対応しており、選局機能を始めとするARIB（一般社団法人電波産業会）規格に準ずる機能を提供。テレビ、PC、モバイル機器、車載機器など様々な実装形態に合わせて、柔軟に対応することが可能

*10：ウルトラフレックス制度

半日有給休暇における時間帯を固定せずフレキシブルに取得可能とした「フレキシブル有休制度」、業務中のリフレッシュを10分単位で認める「リフレッシュタイム制度」を導入し、これらの制度導入により、これまでの「スーパーフレックス（1990年より導入しているコアタイムのないフレックスタイム）」を超える「ウルトラフレックス制度」とする勤務制度

*11：moreNOTE（モアノート）

株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポートよりモバイルコンテンツ管理市場における製品別売上で業界シェア№1を誇るペーパーレスシステム。タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス

*12：moreReception（モアレセプション）

ICTで実現できるおもてなしと受付業務の効率化をコンセプトに、従来の課題である記帳の煩わしさ、取り次ぎ業務の手間や待ち時間などを解消できる受付システム

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ＳＩ（システムインテグレーション）事業

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連や機械制御系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、インターネットサービスや金融業向けが好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、品質強化のための投資や収益性の高い一部グループ会社の製品販売の減少等があったことにより減益となりました。アウトソーシングにおきましては、官公庁向けのアウトソーシング案件があったものの、流通・サービス向けが減少し前年並みとなり、また、前期にデータセンターの改修費用があったことにより増益となりました。

以上の結果、売上高は1,892億77百万円（前年同期比13.1％増）となり、営業利益は96億96百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　営業利益については、セグメント間取引消去△768千円が含まれております。

② ファシリティ事業

ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等の増加により、売上高は29億９百万円（前年同期比7.9％増）となり、営業利益は11億31百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

③ その他

その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は121億42百万円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益は５億72百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、製造原価により算出しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

資産

当連結会計年度末における総資産は1,942億79百万円（前連結会計年度末差197億10百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が799億77百万円（前連結会計年度末差75億19百万円増）、固定資産が1,143億２百万円（前連結会計年度末差121億91百万円増）であります。

流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が444億56百万円となり、前連結会計年度末より41億67百万円増加したこと等によるものです。

固定資産の主な変動要因は、事業拡大に伴う両国オフィスや汐留ビル建設予定地の取得により土地が479億59百万円となり、前連結会計年度末より176億26百万円増加しました。一方、のれんが３億21百万円となり前連結会計年度末より18億82百万円減少したこと、上場株式の市場価額への評価替えにより投資有価証券が179億90百万円となり、23億35百万円減少しました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

① ＳＩ事業

ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと及び事業拡大に伴う両国オフィスや汐留ビル建設予定地の取得により、セグメント資産は、1,872億76百万円（前連結会計年度末差182億75百万円増）となりました。

② ファシリティ事業

ＳＩ事業におきましては、建物等の減価償却により、セグメント資産は、２億38百万円（前連結会計年度末差37百万円減）となりました。

③ その他

ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したことや設備の購入により、セグメント資産は、67億64百万円（前連結会計年度末差14億73百万円増）となりました。

負債

当連結会計年度末における負債総額は746億８百万円（前連結会計年度末差184億51百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が494億28百万円（前連結会計年度末差102億30百万円増）、固定負債が251億80百万円（前連結会計年度末差82億21百万円増）であります。

流動負債及び固定負債の主な変動要因は、設備への投資により借入金が増加し、短期借入金が139億68百万円となり、前連結会計年度末より96億41百万円増加、長期借入金が133億19百万円となり、前連結会計年度末より91億37百万円増加しました。

純資産

当連結会計年度末における純資産は1,196億70百万円（前連結会計年度末差12億59百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.9％から54.6％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、245億87百万円で前連結会計年度末に比べ24億30百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は111億92百万円となりました。

これは、好調な受注環境での増収によるもので、主に税金等調整前当期純利益108億37百万円、減価償却費49億88百万円及び減損損失18億22百万円等により増加し、売上債権の増減額39億22百万円及び法人税等の支払額32億77百万円により減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は234億24百万円となりました。

これは、主に設備投資によるもので、有形・無形固定資産の取得による支出233億11百万円により減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は147億66百万円となりました。

これは、主に設備投資のための借入れによる資金調達があり増加しました。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末現在、当社の発行体格付は、BBB+（長期）、J-2（短期）となっております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は296億76百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は245億87百万円となっております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積もりについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2018年２月15日公表の2018年12月期連結業績予想の達成状況は、次のとおりであります。売上高におきましては、ＳＩ事業における自動車関連や機械制御系の組込系/制御系ソフトウェア、インターネットサービスや金融業向けの業務形ソフトウェア開発が好調に推移した他、自社プロダクト・他社製品の販売及び付随する関連サービスも好調であり、計画を大きく上回り増収となりました。利益面では、営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、増収及び不採算案件の抑制や生産性向上による原価率の改善、為替変動に伴う為替差益の増加により増益となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。

また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は次のとおりであります。

(1) 研究開発体制

当社の研究開発につきましては、PALRO事業部、再生医療研究部をはじめとする各研究開発部門において、最新の技術動向を調査・研究すると共に、実践レベルでの各種検証を行っております。

なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、128名であります。

(2) 研究開発費用

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、９億45百万円であります。

(3) 研究開発の概要

① AI技術

これまでに蓄積した知見やノウハウ、社内データを活用して、見積り精度の向上や社員のキャリア育成に有効なAIの研究を実施しており、ライン系やスペシャリスト系の育成を経て事業拡大に取り組んでいるのに加え、従来のやり方では強力なCPUやGPU、大量の電力消費が不可欠だった深層学習において、小型化・軽量化する方法を研究しております。

また、市場の動向や研究で発表される新たな技術の調査・検証を進めると共に、開発の生産性や品質の向上、お客様へより良いAIシステムの提供に繋げられるよう、継続して研究を進めております。

② IoT技術

主に製造業向けのお客様をターゲットとして「工場内のデータ見える化・活用」をテーマに調査研究を行っております。特に大きな課題となっているのは、工場内の各種機器を製造業向けのIoTプラットフォームと連携させて、効率的にデータを収集することであり、当社がこれまで培ってきた通信・組込・ハードウェアの開発ナレッジを活かして各レイヤー（通信/接続方式・エッジ/フォグコンピューティング（*１）・プラットフォーム）の新技術の調査研究を推進しております。また、2018年８月よりLitmus Automation社と代理店契約・及び国内初となるSIパートナ契約を結び、同社のIoTソリューション「LoopEdge & LoopCloud」を軸にした工場IoTソリューションビジネスの営業展開を開始いたしました。

さらに、研究開発活動の中心拠点として、国立大学法人電気通信大学のUECアライアンスセンター内における「電気通信大学オフィス」にて、産学連携を通じた研究開発をより一層推進する体制を取っております。

*１：エッジコンピューティング

各デバイスの近くに処理サーバを置くか、デバイス自体が処理能力を持ち、クラウドの負荷を軽減する

：フォグコンピューティング

ネットワーク機器にクラウド機能を拡張することで、クラウドの負荷を軽減する

③ サイバー・セキュリティ技術

国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの持続的感染要因分析」、「標的型攻撃の識別・検知」等についての調査研究を行っております。

また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため、「セキュア開発・運用プロセス」、「脆弱性検査・管理」、「ハッキング・堅牢化手法」、「セキュリティアーキテクチャ」等の研究を実施しております。さらに、ビジネス推進を目的とした技術マップ、サービスメニュー作成のための調査研究も行っております。

④ ロボット技術

コミュニケーションロボットについては、多言語対応に向けた研究やロボット本体に搭載する要素技術を複合したセンシング技術の向上により人間に近い会話の実現に向けた研究を進めております。また、2018年８月よりコンシューマシリーズの営業展開を開始いたしました。

高齢者福祉施設向けのロボットにおいては、導入先に適した機能強化と共に、従来から取り組んでいる生活支援や介護予防の機能、体操等の健康寿命延伸に繋がる機能、認知症予防に効果的な機能を搭載したロボットの試行検証を継続して実施しております。その他は、見守り、体操等において、病院・大学・自治体と共同で実証実験や機能強化を図っており、継続して調査研究を進めております。

⑤ 産業ロボット技術

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト/ロボットのプラットフォーム化技術開発（ハードウェア）」に関わる開発委託の採択を受け、研究開発を進めております。

本研究開発では、未活用領域へのロボット導入を促進することを目的に、トータル３割以上のロボット導入コスト削減を目標として、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応や、他製品との協調制御（*２）の実現を目指しており、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応のプロト開発、汎用性を高める観点からの課題の洗出しや、他製品との協調制御のための仕様検討を行っております。

*２：協調制御

ネットワークを使用した製品間の高度な制御方法

⑥ 車載ソフトウェア技術

APTJ株式会社（*３）が取り組む「世界トップ性能と品質のAUTOSARベースBSW（*４）の開発」に、技術者及び出資協力を行っております。

2018年10月には、Julinar（*５）のサブライセンス権をAPTJ株式会社から受けて、営業展開を開始いたしました。

*３：APTJ株式会社

国立大学法人名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化により、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している。当社は2017年10月に、３回目の第三者割当増資を引き受けている

*４：BSW(Basic Software)

車載システムの基盤ソフトウェア

*５: Julinar

APTJ株式会社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称

⑦ 再生医療技術

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）より「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」に関わる新技術開発委託の採択を受け、産官学連携による研究開発を進めており、計画しておりました治験９症例全例の再生軟骨移植が完了いたしました。９症例の術後６ヵ月までと３症例の術後１年までの有効性に関するデータを取得完了しており、いずれも当初設定した適合基準を満たし、特記すべき有害事象や不具合は発生しなかったことから、有効性・安全性共に問題がないことが示唆されております。また、2018年８月には開発成果に対して成功判定を受けております。

さらに、同年６月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）より製造販売承認申請し、照会事項に対応しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、226億８百万円であります。その主なものは、事業拡大に伴う両国オフィスや汐留にビル建設予定地の取得等によるものであります。設備の新設等の資金は、自己資金及び借入金でまかなっております。

なお、生産能力及び経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去などについてはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年12月31日現在

(2) 国内子会社

2018年12月31日現在

(3) 在外子会社

2018年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　建物の全部または一部を賃借しております。

３　建物の全部または一部を賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数欄の(内書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用数であります。

６　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額に消費税は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

(注) １　自己名義株式2,405,102株は、「個人その他」に24,051単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２　証券保管振替機構名義株式290株は、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　 2,686千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　 1,686千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　　　　　   757千株

２　上記のほか当社所有の自己株式2,405千株(7.14％)があります。

３　前事業年度末現在主要株主であった有限会社エヌエフシーは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

４　2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

５　2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成28年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社所有の自己株式２株及び証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的かつ総合的な利益の向上を重要な経営目標と位置づけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当業界におきましては、市場構造の変化や急速な技術革新の状況下にあり、今後一層の市場競争力確保と収益力向上を図っていくため、積極的な研究開発及び設備投資の合理化が必要であります。

配当につきましては、安定的・継続的な配当の実現を利益還元の基本方針とし、戦略的な成長投資や急激な経済環境の変化、不慮の事業リスクへの対応などを総合的に勘案して実施することとしております。

このような方針のもと、期末の利益配当を19円とし、年間１株当たり37円とさせていただきました。

また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)   最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)   最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役　油田信一、小山稔、大石健樹は、社外取締役であります。

２　監査役　石井茂雄、押味由佳子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数は、2018年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

７　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役のうち、野澤宏、坂下智保、渋谷正樹、白石善治、原井基博、新井世東は執行役員を兼務いたします。
取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。経営の健全性、効率性を確保するとともに経営の透明性を高めていくことによりコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図っております。

① 企業統治の体制の概要

イ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、「社外視点」を重視した透明性の高い経営や、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図るため、次のような体制を採用しております。

当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会は、東京証券取引所の定めに基づく独立委員である社外取締役３名を含む９名で構成され、また、独立役員１名を含む監査役３名も出席し、毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。

取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項の審議機関として、取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議（月２回または必要に応じて臨時に開催）を設けています。また経営会議の審議に資するため、目的別に戦略会議や全社連絡会議を設け、十分な協議・調整等をしています。

特定事項について、目的別にＣＳＲ推進委員会、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、褒賞及び懲罰委員会等を設け、それぞれの所管事項を審議・調整等しています。

その他、執行役員制度を導入し、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にするとともに、主要な業務部門には、業務に習熟した執行役員を責任者として配し、迅速な業務執行を図っています。

なお、当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制体制は、次図のとおりであります。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)代表取締役社長は『グループ会社憲章』、『役員心得』及び『社員心得』、『基本規程』を制定し、繰り返しその精神を取締役、執行役員及び従業員に伝えることにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅱ)代表取締役社長は、『コンプライアンス規程』を定め、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部門を設置し、法令等遵守に係る実践計画の策定や各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動のほか、経営上の重要事項に関する適法性チェックなどを行う。

ⅲ)代表取締役社長は、内部通報部門を設け、法令定款違反その他の不正行為等の早期発見に努める。報告・通報を受けた内部通報部門はその内容を調査しその結果を代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、再発防止策を決定し、全社的に実施させる。特に、取締役との関連性が高い重要な問題は直ちに取締役会、監査役会に付議し、審議を求める。

ⅳ)当社は社外取締役を設置する。社外取締役は、取締役の職務を執行する体制が整備・確保され実践されているかを監視し、対外的透明性を確保する。

ⅴ)代表取締役社長は、内部監査部門を設け、内部監査部門は、各部門の活動が法令・定款・社内規程等に沿って行われていることを検証する。

ⅵ)内部監査部門は定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏無きよう確認し、必要に応じ、監査方法の改定を行う。

ⅶ)監査役及び内部監査部門は、都度連携の上、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。

ⅷ)代表取締役社長、監査役会、会計監査人は情報の交換に努め、定期的に取締役会にその結果を報告する。

ⅸ)代表取締役社長は、当社内にグループ会社管理部門を設け、グループ会社管理部門は、子会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。

ⅹ)子会社は法令定款違反その他の重要な不正行為等が発見された場合は当社グループ会社管理部門に報告を行う。

ⅺ)重要な子会社はコンプライアンスに関する規程を定め、自ら法令等遵守の体制を構築し、法令遵守等の状況について、定期的または必要に応じて、当社グループ会社管理部門に報告を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ)取締役会は、『文書管理規程』を定め、これにより、各担当取締役は次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。以下、同じ)を関連資料とともに、保存する。

Ⅰ　株主総会議事録

Ⅱ　取締役会議事録

Ⅲ　稟議書

Ⅳ　取締役を最終決裁権者とする契約書

Ⅴ　重要な会議の議事録

Ⅵ　その他『文書管理規程』に定める文書

ⅱ)前項各号に定める文書の保管期間、保管場所等については『文書管理規程』に定めるところによる。各担当取締役は、取締役または監査役からこれらの文書の閲覧の要請があった場合、すみやかに本社において閲覧が可能な方法で保管するものとする。

ⅲ)『文書管理規程』を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。

ⅳ)『情報セキュリティ管理規程』『個人情報管理規程』『特定個人情報取扱規程』を定め、会社の情報資産ならびに個人情報の保護に関する行動規範を示し、高水準の情報セキュリティを確保する。

ⅴ)『機密保持規程』を定め、個人情報を含む機密情報の取り扱いならびに管理体制を明確にする。

３．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ)グループ会社管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から経営上の重要事項について発生の都度報告を受ける。

ⅱ)グループ会社管理部門は、技術、生産、営業、販売等の諸問題について、必要のある場合は連絡会議を開催し、当社及び子会社の情報を相互に共有する。

４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ)当社の企業リスクに対応するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部門を決定し、適切な処置を講じるものとする。

ⅱ)『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク（受託ソフトウェア等の開発・アウトソーシング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク等）、その他の重大な障害・瑕疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、リスク・コンプライアンス委員会で対策を検討し、しかるべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応する。

ⅲ)全社的な危機が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会が対策を検討し、適切な対応を行うものとする。

ⅳ)各事業グループ全体にまたがるリスクの監視、ならびに管理・監督・指導・牽制を行う本社部門は、法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに主管部門に通報し、主管部門はコンプライアンス統括部門と連携の上、対策を検討し、是正措置を講じるものとする。

ⅴ)内部監査部門は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は是正措置を講じるものとする。

ⅵ)内部監査部門は『内部監査規程』に基づき関連する個別規程(『経理規程』等）、基準、要領などの整備を各部門に求めるとともに報告するよう指導する。

ⅶ)グループ会社管理部門は、子会社における損失の危険を管理する体制を構築するための指導・支援を実施する。

ⅷ)子会社は著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合はグループ会社管理部門に報告を行う。

ⅸ)重要な子会社は、リスク管理の基本方針を定め、自らリスク管理を行う。重要な子会社は、リスク管理の状況について、定期的または必要に応じて、当社のグループ会社管理部門に報告をする。

ⅹ)内部監査部門は、重要な子会社に対して、リスク管理の状況についての内部監査を実施する。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)経営計画に基づき年度事業計画を策定し、目標達成のため活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に確認を行う。

ⅱ)業務執行については、『取締役会規程』により定められている事項及びその付議基準に該当する事項全てを取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとるものとする。

ⅲ)業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップのために執行役員を配置し、取締役から業務執行に係る大幅な権限委譲を行うことにより、取締役会をスリム化して意思決定の迅速化、経営監督機能強化を図る。

ⅳ)日常の職務執行に際しては、『組織規程』『業務分掌規程』『職務権限規程』に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ⅴ)グループ中期経営計画を策定し事業年度ごとに計画達成のための当社方針及びグループ各社に係る方針を定め、当社及びグループ各社の事業計画に基づく連結事業計画を作成する。

ⅵ)当社及びグループ各社の資金調達の効率化のためにグループファイナンス制度を導入する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ)当社のグループ会社に共通の『グループ会社憲章』を定め、グループ会社の取締役、執行役員及び従業員が一体となった遵法意識の醸成を図る。

ⅱ)当社取締役、監査役、執行役員及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、グループ会社管理部門は、『関係会社管理規程』に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。

ⅲ)内部監査部門は、グループ会社各社に対する内部監査を実施する。

ⅳ)グループ会社及びその取締役、執行役員及び従業員が当社グループ会社における重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実を発見した場合は、直ちにグループ会社管理部門担当役員に報告する。

ⅴ)内部通報部門に、グループ会社各社の取締役、執行役員及び従業員が、当社及び当社のグループ会社のコンプライアンスについて、直接通報できる窓口を設ける。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役は必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、監査業務に必要な事項を命令することができ、その結果は監査役会に報告することとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ)監査役会は前号の使用人の人事異動について、事前に内部監査部門担当役員から報告を受けるとともに、必要に応じ、理由を付して当該人事異動につき変更を内部監査部門担当役員に申し入れることができるものとする。また、前号の使用人を懲戒に処する場合には、内部監査部門担当役員はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。

ⅱ)前号の使用人は、他部門の使用人を兼務しないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。

９．当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制

ⅰ)当社の取締役、執行役員及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

ⅱ)グループ会社管理部門及びグループ会社管理部門担当役員は、コンプライアンスに関わる重要事項、損失の危険のある業務執行行為、ならびに重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実につき子会社から報告を受けた場合は、監査役に報告を行うものとする。

10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ)当社監査役へ報告を行った当社執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないこととする。

ⅱ)当社監査役へ報告を行った子会社の監査役、執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止することとし、その旨を、子会社に指導するとともに、子会社の監査役、執行役員及び従業員に周知徹底する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担するものとする。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役の半数以上を社外監査役とし、対外透明性を担保する。監査役は必要に応じて各業務を執行する取締役、執行役員及び各従業員からの個別のヒアリングの機会を設け、代表取締役社長、会計監査人との間でそれぞれ意見交換会を行う。

13．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

　当社は会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために『内部統制規程』を制定、必要な体制を整備し、その有効性を定期的に評価して内部統制報告書を取締役会に報告する。

14．反社会的勢力に対する体制と整備

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体及び個人には断固たる態度を取り、このような勢力、団体及び個人とは一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、その旨を『役員心得』『社員心得』に明文化し、また社内研修活動を通じて全社員への周知徹底を図る。

15．業務の適正を確保するために必要な体制の整備運用状況の概要

ⅰ)取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を定期的に開催する他、四半期に
１回、業務執行取締役は「法令及び定款に従って職務執行したことの報告書」を取締役会に提出する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行っています。

ⅱ)『リスクマネジメント規程』に基づき、当社の企業リスクに対応するために、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しました。また、当社ビジネスモデルの多様化及び当社を取り巻く環境の変化等を見据え、「リスク分類の見直し」及び「追加対策の検討」を行っています。

ⅲ)金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために「内部統制実施計画書」を策定し、四半期毎に開催する内部統制委員会にて、財務報告に係る内部統制の実施状況を確認しております。

ⅳ)監査役監査の実効性を確保するため、常勤監査役が社内の重要な会議に出席し、稟議書等の重要書類を確認するほか、監査役会は取締役や執行役員から聴取を行い業務の執行状況を直接的に確認しています。また、監査役は代表取締役、外部会計監査人、内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、情報交換、意思疎通を図りました。

ハ　責任限定契約の内容の概要

１　社外取締役の責任限定契約

　当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項

の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令

の定める最低責任限度額のいずれか高い金額とする責任限定契約を締結しております。

２　監査役の責任限定契約

　当社は監査役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損

害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額

とする責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として、内部統制監査室（人員：９名）を設置しております。毎年、監査計画に基づいた業務監査等を実施し、業務の適正性の確保に努めております。また、監査結果につきましては、代表取締役社長に報告するとともに、定期的に監査役とも情報共有を行い、連携を図っております。

また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査に関する重要事項などの意思決定の他、取締役会や経営会議、その他の重要な会議体へ出席し、取締役からの報告の聴取や、重要な決裁書類を閲覧するなどの監査業務を行っております。

なお、社外監査役石井茂雄氏は過去において直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務・会計の専門知識を有し、当社の事業運営への適切な監査をいただいております。

また、監査役は会計監査人との定期的な意見交換や関連する会議体への出席を通じて、会計監査や内部統制の有効性を適時確認しております。会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人を選任し、独立の第三者による内部統制監査、会計監査を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

社外取締役油田信一氏は、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ最先端技術の推進活動を通した情報工学の分野における高度な学術知識を有し、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

社外取締役小山稔氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言を行えるものと判断しております。

社外取締役大石健樹氏は、当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言を行えるものと判断しております。

また、当社と各社外取締役との間には、直接の利害関係を有しておらず、経営陣からの独立性の高い３名を選任しており、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役石井茂雄氏については、前述「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

社外監査役押味由佳子氏は過去において直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として専門知識と幅広い経験を有することから、当社の事業運営への適切な監査を頂けるものと判断しております。

なお、当社と各社外監査役との間には、直接の利害関係を有しておらず、中立的・客観的立場からの意見を頂いております。また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしています。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．株主総会の決議（2007年６月25日）による報酬限度額は取締役700,000千円、監査役70,000千円であります。

３.2019年３月15日付で退任した取締役１名及び監査役１名並びに社外役員２名が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

(1)　取締役の報酬等

取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。

基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役会決議により決定しております。賞与については、基本報酬を基に、一定の算定式及び業績に応じて決定しております。なお、取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。

(2)　監査役の報酬等

監査役（非常勤監査役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
　基本報酬については、監査役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。賞与については、基本報酬を基に、一定の算定式により決定しております。なお、監査役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

銘柄数 ４ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 2,171,188 千円

ロ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　       特定投資株式

（当事業年度）

　　       特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

ニ　当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は会計監査人である太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

柴谷　哲朗（太陽有限責任監査法人）（監査年数３年）

古市　岳久（太陽有限責任監査法人）（監査年数３年）

また、監査業務に関わる補助者は公認会計士12名及びその他24名であります。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めております。これは、資本政策、配当政策を機動的に実施することを目的とするものです。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)

  当連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社は29社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度28社）

　イデア・コンサルティング㈱

　㈱ヴィンクス

　㈱オーエー研究所

　サイバーコム㈱

　サイバネットシステム㈱

　CYBERNET HOLDINGS CANADA,INC.

　WATERLOO MAPLE INC.

　㈱東証コンピュータシステム

　富士ソフトサービスビューロ㈱

　富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱

　富士軟件科技(山東)有限公司

　他18社

　上記のうち、他２社については、当社連結子会社であるサイバネットシステム㈱と㈱ヴィンクスが新規に設立しております。また、当社連結子会社であるサイバネットシステム㈱の連結子会社のうち１社は当連結会計年度末までに清算されております。　(2) 非連結子会社の数及び名称

非連結子会社は２社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度２社）

　富士ソフト企画㈱

　FUJISOFT America,Inc.

(3) 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社は4社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度4社）

(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び名称

持分法を適用した非連結子会社数は2社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度2社）

　富士ソフト企画㈱

　　　　　 FUJISOFT America,Inc.

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用

しております。

(3) 持分法を適用した関連会社数及び名称

持分法を適用した関連会社数は2社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度2社）

　エース証券㈱

　㈱日本ビジネスソフト　(4) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(5) 持分法適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。　

(6) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基

づく連結財務諸表を使用しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富士ソフトサービスビューロ㈱他２社の期末決算日は３月31日であります。また、㈱ヴィンクスの子会社にあたる㈱エリアの期末決算日は９月30日であります。その他25社の期末決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。また、持分法適用会社のうち、エース証券㈱については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、当連結会計年度より、当社連結子会社である㈱ヴィンクスは決算日を３月31日から12月31日に変更しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

（時価のあるもの）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ 商品

移動平均法による原価法

ｂ 仕掛品

個別法による原価法

ｃ 原材料

移動平均法による原価法

ｄ 貯蔵品

個別法による原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２～50年

　機械装置及び車両運搬具　２～17年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ａ 市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間(３年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

ｂ 自社利用目的のソフトウェア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ｃ その他

　定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④ 投資その他の資産（長期前払費用）

定額法　 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ、為替予約

（ヘッジ対象）

外貨建借入金、外貨建債権債務

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（５年～15年）による均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に一括償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）

(1）概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　2019年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」5,405千円は、「その他」△59,335千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号　2001年３月31日改正)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４  損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　受取返還金

　　受取返還金は、期間システム導入中止に係る協議終了に伴うものであります。

※４  減損損失

　　前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　　　当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　　　当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを
　　行っております。

　　　上記の宮城県仙台市青葉区の事業用資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループの
　　帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　その内訳は、「建物　443,476千円」、「工具、器具及び備品　595千円」、「土地　180,929千円」となります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、近隣相場価額により評価しておりま
　　す。

　　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　　　当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを
　　行っております。

　　　Waterloo,Ontario,CanadaとLenven,Belgiumの事業用資産、販売用ソフトウェアについては、当初想定していた収

　　益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　　福岡県福岡市博多区の事業用資産については、データセンターを含むオフィス建設を検討し、これまでに建設用

　　地の調査及びデータセンターの構築を行うために支出してきたものであります。しかし、当プロジェクトを進捗さ

　　せるなかで、投資回収が困難である可能性が高まったことにより、当該プロジェクトを中止することとしました。

　　そのため、当社がこれまで支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失として特別損失に計上

　　しました。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　事務所移転費用

当連結会計年度の事務所移転費用は、当社の連結子会社における事業用設備のうち、東京地区のオフィス統合計画等に伴い使用が見込めない資産については、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したもの等であります。なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　 482株

　ストック・オプション行使による減少　　54,100株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　 605株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはコマーシャル・ペーパーの発行や金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は設備投資及び運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程（デリバティブ管理基準）に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、外貨建の営業債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（2）受取手形及び売掛金

これらの債権のうち短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

決済が長期にわたるものの時価は、債権ごとの当該帳簿価額より、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間で決済されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

また、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項につきましては、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

（1）支払手形及び買掛金

これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

為替予約の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,505,998千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるとみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,574,737千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるとみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について77,549千円（その他有価証券の非上場株式に属するもの77,549千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）金利スワップによる特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）金利スワップによる特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

  (確定給付制度に係る注記)

１ 採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
　　係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を考慮するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、467,917千円(前連結会計年度425,369千円)であります。

(ストック・オプション等関係)

１.　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

（注） 2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注） 2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注） 2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

事業分離

(連結子会社における事業分離)

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

　Digital Education Company Ltd.

② 分離した事業の内容

　当社連結子会社、WATERLOO MAPLE INC.のオンライン教育ビジネス事業

③ 事業分離を行った主な理由

　当社グループのビジネスの方向性等を考慮し、経営資源の選択と集中を強化するためであります。

④ 事業分離日

　2018年６月15日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

　490,426千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　  44,839千円

　固定資産　   1,716千円

　資産合計　  46,556千円

　流動負債　 135,882千円

　負債合計　 135,882千円

③ 会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日)に基づき処理し
ております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　ＳＩ事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　株式会社エリア

　事業の内容　　　　　　コンピューターシステムの開発受注

② 企業結合日

　2018年11月29日

③ 企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

④ 結合後の企業の名称

　変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　資本関係をより強固なものとするとともに、グループ経営体制の強化と一層の経営効率化を目的として、非支配株主が保有する株式会社エリアの株式の一部を追加取得いたしました。なお、追加取得する株式の議決権比率は33.4％であり、当該取引により当社の議決権比率は55.0％となります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

披取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　500,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　500,000千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　142,179千円

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額は、主に秋葉原ビルの減価償却による減少であります。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づ
く金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づくものであります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び一部の連結子会社が使用して
いる部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価
償却費・修繕費・租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」及び「ファシリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」

　機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。

「ファシリティ事業」

　当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

（単位：千円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク

トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△118千円には、セグメント間取引消去△118千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

（単位：千円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク

トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△768千円には、セグメント間取引消去△768千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） 当連結会計年度におけるＳＩ事業での減損損失のうち、163,105千円におきまして、特別損失の事務所移転費用

に計上しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参照ください。

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）　　　　　　　　　　　　　   　　（単位：千円）

 当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）　　　　　　　　　　　   　　　　（単位：千円）

（注） 当連結会計年度におきまして、ＳＩ事業ではのれんの減損損失1,536,651千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。 

 【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（提出会社）株式報酬型ストック・オプションの発行

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会におきまして、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容に関する議案を、2019年３月15日開催の第49回定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、2019年３月15日開催の第49回定時株主総会で、原案通り承認され、2019年３月26日開催の取締役会におきまして、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

新株予約権発行要領

１ 新株予約権の数

1,800個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式180,000株とし、下記３ (1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２ 新株予約権と引換えに払い込む金銭