4642 オリジナル設計 有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第54期及び第55期は希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第56期からの連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第54期及び第55期は希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期まで連結財務諸表を作成しているため、第55期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第56期及び第57期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社と子会社１社(非連結子会社１社)、関連会社２社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。

当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。

事業の系統図は、下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営方針

当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化などに係る技術やサービスの開発を通じて事業領域を広げ、地域社会への貢献、業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。

　　経営環境

当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備されてきた上下水道施設の多くが耐用年数を越えてくることから、他の公共インフラと同様に老朽化した施設の計画的な改築・更新、必要な事業予算の確保が求められています。また、度重なる豪雨や地震による被災に対応した対応についてのニーズも高まっています。このような観点も踏まえ、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成31年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比1.08倍と前年並みの予算が閣議決定されております。また、平成29年度補正予算案も「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」に国費約3,249億円（この内数に下水道整備による緊急的な浸水対策も含まれる）計上されています。地方公共団体の予算案は今後順次公開されていくことになりますが、相対的には前年並みの予算が計上されることが見込まれます。

こうしたニーズに応えるべく、当社に在籍する経験豊富なエンジニア集団の力を結集するとともに、長年にわたり開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用して、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。

　　対処すべき課題

今期の受注残は前期よりも減少していますが、官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底致します。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。

(1) 今後の水道事業・下水道事業政策に即した提案型営業を推進し、受注の拡大を図ります。

(2) 総合原価を低減し、収益の向上を図ります。

(3) 市場のニーズに合わせた先端技術を導入し、提供サービスの品質向上を図ります。

(4) 顧客ニーズを速やかに把握し、より良い解決策を提供します。

(5) 国内外のネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。

　(6) 働き方改革先進企業を目指し、ワークライフバランスへの取り組みを推進し、従業員の労働環境の向上を図

　　　ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 公共事業への依存について

当社は、民需を含めた新規分野及び海外水ビジネスへの事業展開を進めておりますが、官公庁・公団・地方公共団体等の公共事業が極めて高い割合を占めております。また国の公共事業予算の配分の見直し及び地方自治体の財政状態により本事業の公共下水道分野の予算は今後も縮減傾向が予想されることから、完成業務高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 成果品に対する瑕疵責任について

当社は、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおり、品質保証システムＩＳＯ9001を導入しておりますが、成果品のミスが原因で重大な不具合が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

① 業績

平成30年12月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数(ＤＩ)は、平成30年９月調査から横ばいの19％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から２％ポイント上昇の24％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から横ばいの14％ポイント、非製造業は、１％ポイント上昇の11％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス４％ポイント低下となり、大企業非製造業でもマイナス４％ポイント低下と、人手不足感の強まりを懸念し、景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。

こうした経済情勢のもと、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成30年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で前年並みの予算が計上されました。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.3％増の予算が確保されました。

我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.76％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。

一方、全国の汚水処理人口普及率が90.9％（平成29年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが78.8％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。

当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。

他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の受注高は53億８千２百万円(前期比17.8％減)となりました。受注減少の主な要因は、ここ数年増加していた工期が複数年に亘る大型の公営企業会計導入に関連した業務の減少、７月の西日本豪雨など自然災害の発生に伴う予定案件の発注先送りなどとみております。一方、完成業務高は62億５千７百万円(前期比0.0％増)、営業利益は10億３百万円(前期比0.9％減)、経常利益は株式相場下落に伴う有価証券評価損及び業界最大手証券会社らの勧誘により取得した大手通信会社新規公開株売却損などにより９億３千６百万円(前期比8.0％減)、当期純利益は５億９千３百万円(前期比39.0％減)となりました。

当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。

［建設コンサルタント部門］

建設コンサルタント部門につきましては、受注高は50億５千６百万円(前期比17.9％減)となりました。一方、完成業務高は58億７千１百万円(前期比0.1％減)となりました。

［情報処理部門］

情報処理部門につきましては、受注高は３億２千５百万円(前期比16.9％減)となりました。一方、完成業務高は３億８千５百万円(前期比1.9％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税引前当期純利益の計上、売上債権の減少などにより、当事業年度末の残高は37億３千６百万円(前期比33.5％増)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は14億５千９百万円(前期比235.9％増)となりました。

これは主に税引前当期純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は４億４千万円(前期比430.6％増)となりました。

これは主に投資有価証券の取得による支出５億１百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は８千１百万円(前期比7.1％増)となりました。

これは主に配当金の支払額８千１百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

イ 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ロ 受注実績

当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ハ 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)　金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　重要な会計方針」に記載しております。

② 当事業年度の財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度における流動資産は、62億２千７百万円（前期比6.7%増）となりました。これは主に業務代金の入金が増えたことで現金及び預金が増加したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度における固定資産は、14億４千８百万円（前期比24.0%増）となりました。これは主に投資有価証券が増加したことよるものであります。

(流動負債)

当事業年度における流動負債は、13億２千２百万円（前期比20.5%増）となりました。これは主に業務代金の入金が増えたことで未成業務受入金が増加したことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度における固定負債は、２億５千４百万円（前期比21.6%減）となりました。これは主に退職給付引当金が減少したことよるものであります。

(純資産)

当事業年度における純資産は、60億９千８百万円（前期比9.2%増）となりました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 当事業年度の経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は、62億５千７百万円(前期比0.0%)と前事業年度と同水準になりました。これは働き方改革に対応した就業環境の向上、社内での情報共有の徹底等により、概ね予定通りに受注残の消化を進められたことによるものです。

(営業利益)

当事業年度における営業利益は、10億３百万円(前期比0.9％減)となりました。これは作業内容を見極め、内製化するものと外注するものとを適切に選別し、個々の案件の利益の向上に努める原価低減を図る一方、賞与支給率アップや人員増員による人件費の増加、生産性向上を目的としたオフィスのフリーアドレス化やモバイルワーク環境の整備など就業環境向上費用が増加したことよるものであります

(経常利益)

当事業年度における経常利益は、９億３千６百万円(前期比8.0％減)となりました。これは主に株式相場下落に伴う有価証券評価損及び有価証券売却損によるものであります。

(当期純利益)

当事業年度における当期純利益は、５億９千３百万円(前期比39.0％減)となりました。これは主に第52期（平成25年12月期）に黒字転換する以前に積まれた繰越欠損金に対する繰延税金資産の大幅な減少に伴う法人税等調整額の増加によるものであります。

経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国及び地方公共団体の会計年度毎の予算計上、適正な利潤が得られる業務価格での受注、不採算案件の発生を防ぐプロジェクト管理、中長期的人材の確保・育成による着実な技術伝承、社会のニーズに合った技術研究開発などであります。当事業年度における事業環境は受注を除き安定的に推移したと考えていますが、今後については、国内の少子高齢化や生産年齢の減少、地震や豪雨被害などにおいても安心・安全な生活を送ることができる上下水道インフラへの投資の質・量の変化、国連の定めるＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に向けた動きの活発化などを予測していおります。

このような環境において、当社は持続的な発展を実現するため、中期経営計画に定めた諸施策を推進するのものであります。

⑤ キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況　（１）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主要なものは、完成業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとって最良の方法で行いたいと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の当事業年度における設備投資額は１億３千７百万円であり、主なものは、自社利用目的のソフトウェア開発５千５百万円、フリーアドレス導入４千９百万円であります。

なお、当該ソフトウェアは、建設コンサルタント部門並びに情報処理部門で共有して使用しているため、事業部門別の投資額の記載を省略しております。

また、当事業年度中に事業に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は国内の２ヶ所に本部、２ヶ所に支社、４ヶ所に支店、21ヶ所に事務所、36ヶ所に営業所、１ヶ所に出張所を有しております。

以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。

平成30年12月31日現在

（注）１．帳簿価格のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．面積の（　　）内の数字は賃借部分のもので外書きで表示しております。

３．面積の[　　]内の数字は転貸部分のもので内書きで表示しております。なお、転貸部分は、㈱ウルシ（非連結子会社）に対するものであります。

４．従業員のうち、[　　]は、平均臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成29年12月期の経常利益が5.5億円以上となった場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②　新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配値を含む。)が一度でもその時点の行使価額の30％以下となった場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を権利行使価額の90％を乗じた価格で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各新株予約権１個の一部行使は認めない。

⑤　新株予約権者は、権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

⑥　新株予約権の相続はこれを認めない。

⑦　新株予約権者が当社に重大な損害を与えた場合であって、当社取締役会において当該新株予約権者による新株予約権の全部または一部の行使を認めない旨を決定したときは、当該新株予約権を行使することはできない。

⑧　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(注) ２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

(注)　自己株式977,665株は、「個人その他」の欄に9,776単元及び「単元未満株式の状況」の欄に65株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

(注１)　当社は自己株式977,665株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

(注２)　前事業年度末現在主要株主であった菅脩は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社東京スペックスが新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

(注)　みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式49,300株は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入

当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。

①　導入の目的

従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)について検討してまいりましたが、平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「本制度」を導入することといたしました。

②　本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

③　従業員等に取得させる予定の株式の総数

70千株

④　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

弊社株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成30年11月５日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。

（１）買付け期間　　　：　平成30年12月６日～平成31年１月24日まで（30営業日)

（２）買付け等の価格　：　１株につき、1,000円

（３）買付け予定数　　：　1,000,000株

（４）決済の開始日　　：　平成31年２月18日

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(注) ２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主に対し長期的に安定した利益還元を実施していくことを経営の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末に一括配当することを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり14円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.9％となりました。次期の配当につきましては、業績等を勘案し、期末に16円の配当を予定しております。

また、内部留保金につきましては、将来の事業強化につながる人材育成と設計システムの品質向上、財務体質の強化のために活用してまいります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．監査役佐藤四郎氏、岡田義明氏の２名は、社外監査役であります。

２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

３．当社は、業務執行の強化及び責任の明確化のために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、事業統括、西日本支社長、水インフラ本部長、施設本部長、財務部長、成長戦略部長、海外事業部長、総務部長、西日本支社副支社長兼西日本支店長、東日本支社長兼東京支店長、技師長の執行役員計11名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を基本とした下図のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

取締役会は、取締役６名で構成され、法令・定款で定められた事項、経営上の重要な決議(意思決定)及び取締役の職務執行の監督を行っております。

なお、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

監査役会は、監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、各監査役は、取締役会、その他重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行に関する適法性・適正性等を監視及び検査しております。

コーポレート・ガバナンス体制　(平成31年３月26日現在)

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会は、経営の意思決定機能及び業務執行役員に対しての監督機能の充実により経営責任の明確化を図り、一方、監査役による取締役職務に対する監視機能の強化及び内部統制の整備状況の監視が重要と位置づけております。以上の体制は、経営の実効性確保に関し合理的であると判断し採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりに定めております。この基本方針に基づく内部統制システムを定期的に評価し、必要な改善処置を講じております。また、この基本方針についても、経営環境の変化に対応し定期的に見直しを行い、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

ａ．当社は、当社及び子会社(以下、「企業グループ」という。)における企業倫理の確立のために、法令、定款及び社内規程の確実な遵守を目的とし「ＯＥＣグループ企業行動規範」を定める。

ｂ．代表取締役社長は、社内外に向け「コンプライアンス強化宣言」を発表し、コンプライアンス体制の充実に努める。

ｃ．取締役及び執行役員は、「ＯＥＣグループ企業行動規範」を率先垂範し、またその遵守の重要性につき周知徹底を図る。本社総務部門は、代表取締役社長を補佐し「ＯＥＣグループ企業行動規範」の周知徹底のための活動を行う。

ｄ．代表取締役社長直轄で独立性を持った内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、法令・定款及び社内諸規程の遵守状況、業務手続き及び内容の妥当性等について、問題点の指摘及び改善のための指示、提案のための情報を、代表取締役社長、取締役会及び監査役に提供する。

ｅ．「内部通報制度」を導入し、法令等の違反の早期発見及びその対処に努める。

ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力(総会屋、暴力団等)とは一切の関係を遮断するととも　に、これらの反社会的勢力に対しては、警察等と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録・取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要書類及び関連資料は、法令・定款及び社内規程の定めに従い、適切に保存・管理する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．適切なリスク対策を行うため「リスク管理規程」を定め必要な体制を整備する。

ｂ．品質管理を強化するため、品質マネジメントシステム(ＩＳＯ9001)を定期的に見直し、顧客ニーズに対応したシステムの改訂及び運用を行う。

ｃ．その他、災害緊急対応、情報セキュリティ等のリスク管理について体制を整備する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．「取締役会規程」「取締役の執務規程」「業務分掌規程」等に基づく意思決定及び職務権限の定めにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を整備する。

ｂ．代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として「執行役員制度」を採用し、更なる業務執行の迅速化、効率化を図る。

(5) 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．当社(親会社)が定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」、「ＯＥＣグループ企業行動規範」及び社内規程等は、企業グループ全てに適用する。

ｂ．当社の内部監査部門が実施する内部監査は、企業グループ全てに適用する。

ｃ．当社の代表取締役社長は、子会社の取締役から定期的に内部統制の整備状況を含め経営及び業務執行に関する報告を受ける。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査役会の求めがあった場合には、監査役を補助するための従業員を置く。

ｂ．上記従業員は、業務上、取締役の指揮・命令下に服さず監査役会主導のもとに業務を行う。また、本従業員の解雇、配転、人事異動等雇用条件に関する事項及び懲戒に処する場合については、事前に監査役会の同意を得る。

(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制

ａ．代表取締役社長は、監査役と定時又は適時に会合(意思疎通・情報交換等)を行う。

ｂ．代表取締役社長は、取締役会以外の重要な会議には監査役にも開催通知を行う。

ｃ．取締役及び執行役員は、法定事項、重要な組織変更に関する事項、会計方針に関する重要事項、及びその他の重要とする事項は、監査役会に遅滞なく報告する。

ｄ．取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。

(8) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役等へ報告を行った企業グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、当該取扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役から監査役監査に係る要求(ヒアリング又は関係書類の閲覧等調　査)を求められた場合には適切に対応する。

ｂ．取締役会の議案及びその関連資料は、監査役が事前検討できるように時間的余裕をもった配付を行う。

ｃ．内部監査部門は、常勤監査役に対し、監査計画等を提示し必要な説明を行う。

ｄ．内部監査部門は、常勤監査役と定時又は適時に会合を持ち、内部監査結果等について情報提供及び意見交換等、密接な連携を図る。

(11) 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制

財務報告の適正性と信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制についての基本方針」を定め必要な体制を整備する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門として、社長直轄の内部監査室(専任１名・他に兼務数名)を設置し、被監査部門の日常業務の有効性及び効率性、手続の適切性及び管理の状況について、年間計画に沿った内部監査を実施しております。また、内部監査室では「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価を行っております。

監査役は、監査役会で定めた監査計画・方針等に基づき、取締役会及びその他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧などを通じ、取締役の職務執行を監査しております。

なお、常勤監査役吉田和夫氏は、当社において経理の実務経験があり財務会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、当社経営に関し、その専門的知識や経験に基づき監査できる人材を選任しております。

内部監査部門と監査役は適切に連携するとともに、適時に会計監査人との意見交換等も行っております。また、品質管理室が主体となり、「品質マネジメントシステム」に関する内部監査の年間実施計画の立案及び監査結果の確認を行っております。

③　会計監査の状況

会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、(指定有限責任社員　業務執行社員)田尻慶太、藤本浩巳の各氏であります。そのほか、監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他14名であります。

④　社外監査役

当社は、独立性を確保し監査機能を十分発揮できる、また、経営者の職務遂行が妥当なものであるかをより客観的な立場から監査する社外監査役を選任しております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役のうち、佐藤四郎氏は、技術士としての専門知識及び役所勤務での豊富な経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。岡田義明氏は政令市において下水道事業に関する部門での豊富な行政経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を期待するものであります。また、社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、業務の適正性の確保に努めております。

なお、両氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の役位に応じた報酬、経営への貢献度に応じた報酬を基本として会社の業績に連動して総合的に算定しております。監査役の報酬額は、常勤監査役と非常勤監査役の別等を勘案して監査役会の協議により決定しております。なお、役員の役員退職慰労引当金制度は業績連動等の観点から平成21年２月に廃止しております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、第56期より連結財務諸表を作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準　　　　   0.8％
売上高基準　　　   0.0％
利益基準　　　　   0.3％
利益剰余金基準　   0.3％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【業務原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込み額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。　 ５．収益及び費用の計上基準

完成業務高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の業務については、工事完成基準を適用しております。　６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度29,146千円、68,100株、当事業年度21,100千円、49,300株であります。

 (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

後述の「第５　経理の状況　１財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

(貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １．普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する自己株式（当期首69,700株、当期末68,100株）は、上記自己株式に含めております。なお、当期の減少1,600株は、株式交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

平成29年３月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　    54,057千円

②　１株当たり配当額　　　　　　 8円

③　基準日　　　　　平成28年12月31日

④　効力発生日　　　平成29年３月31日

(注)　平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成30年３月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　    81,085千円

②　配当の原資　　　　　　利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　12円

④　基準日　　　　　平成29年12月31日

⑤　効力発生日　　　平成30年３月30日

(注)　平成30年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金817千円が含まれております。

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少62,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の割り当てによる減少であります。

 ３．みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する自己株式（当期首68,100株、当期末49,300株）は、上記自己株式に含めております。なお、当期の減少18,800株は、株式交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

平成30年３月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　    81,085千円

②　１株当たり配当額　　　　　　12円

③　基準日　　　　　平成29年12月31日

④　効力発生日　　　平成30年３月30日

(注)　平成30年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金817千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成31年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　    95,467千円

②　配当の原資　　　　　　利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　14円

④　基準日　　　　　平成30年12月31日

⑤　効力発生日　　　平成31年３月27日

(注)　平成31年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金690千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　サーバー及び周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。

営業債務である業務未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。　　　

営業債権及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引については、販売限度額を設定し、残高を管理しております。

長期貸付金については、当社の貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２)を参照ください。)。

前事業年度(平成29年12月31日)

(※)  完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成30年12月31日)

（注）１．　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 業務未払金(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（注）２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注）３．　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年12月31日)

当事業年度(平成30年12月31日)

(注）４．　リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年12月31日)

当事業年度(平成30年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成29年12月31日)

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額1,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当事業年度(平成30年12月31日)

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額1,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

３．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式52,313千円、当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。この他、そくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、自社の拠出する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付の計算に含めておりません。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

全国測量業厚生年金基金（総合設立型）は、平成29年４月１日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の認可を受け、同日、そくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立型）に移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．そくりょう＆デザイン企業年金基金

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前事業年度　1.2%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

当事業年度　1.2%（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度7,491百万円、当事業年度該当なし)及び剰余金(前事業年度11,757百万円、当事業年度14,960百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度2百万円、当事業年度該当なし)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注）１.株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は主に1.58％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 子会社及び関連会社等

前事業年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。

 ２．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まれておりません。

当事業年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。

 ２．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まれておりません。

(１株当たり情報)

　(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度68,848株、当事業年度67,005株）。

　　　また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度68,100株、当事業年度49,300株）。

　(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

当社は、平成30年11月５日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成31年２月18日に取得いたしました。

１．買付け等の目的

当社では、足元の堅調な業績推移を踏まえ、更なる資本効率の向上とともに、株主の皆様への利益還元が引き続き経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、更なる自己株式の取得による株主還元を実施することといたしました。

自己株式の取得の手法として市場買付けを選択した場合、現状の当社株式の東京証券取引所市場第二部における取引高を前提とすると、当社が市場価格をもって一度に買付けできる数量が限定的となることが予想されることに鑑み、今次実施する自己株式の具体的な取得方法としては、買付価格を市場価格にプレミアムを付した価格とすることにより一定の規模の買付数量の達成を見込めることや、株主間の平等性、取引の透明性及び市場における取引状況等を総合的に勘案し、公開買付けによる手法が適切であると判断いたしました。

これにより、当社の１株当たり当期純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと考えております。

詳細につきましては、平成30年11月５日に公表しました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」、平成30年12月５日に公表しました「(訂正)「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」の一部改正について」及び平成31年１月25日に公表しました「自己株式公開買付けの結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ」をご参照ください。

２．取締役会決議の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　1,000,100株（上限とする。）

(3) 取得価額の総額        　　1,000,100,000円（上限とする。）

(4) 取得する期間 　　　　 　　平成30年12月６日から平成31年２月28日まで

３．公開買付けの概要

(1) 買付け期間           　　 平成30年12月６日から平成31年１月24日まで（30営業日）

(2) 買付け等の価格　　　  　　１株につき、1,000円

(3) 買付け予定数         　　 1,000,000株

(4) 公開買付け開始公告日  　　平成30年12月６日

(5) 決済の開始日         　　 平成31年２月18日

４．自己株式の取得

(1) 取得する株式の種類　　　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　1,000,000株

(3) 取得価額の総額        　　1,000,000,000円

 （注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれていない。

(4) 取得日        　　 　　　 平成31年２月18日

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　株式給付引当金の当期減少額（その他）は、自己都合退職に伴う権利消滅であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　完成業務未収入金

相手先別内訳

完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　投資有価証券

④　業務未払金

相手先別内訳

⑤　未成業務受入金

相手先別内訳

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第56期)(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)平成30年３月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成30年３月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第57期第１四半期)(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)平成30年５月11日関東財務局長に提出

(第57期第２四半期)(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)平成30年８月９日関東財務局長に提出

(第57期第３四半期)(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)平成30年11月８日関東財務局長に提出

(4 )臨時報告書

平成30年４月３日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成30年12月５日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5 )自己株券買付状況報告書

平成30年12月14日、平成31年１月15日、平成31年２月15日、平成31年３月15日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成31年３月26日

オリジナル設計株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリジナル設計株式会社の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、オリジナル設計株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。