9384 内外トランスライン 有価証券報告書－第39期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は、2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第35期の株価収益率については遡及処理前の数値によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。

　　　第35期　39名　第36期　48名　第37期　40名　第38期　43名　第39期　40名

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は、2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第35期の株価収益率及び配当性向の算出については遡及処理前の数値によっております。

３．第36期１株当たり中間配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を含んでおり、また１株当たり中間配当額は株式分割実施前の金額を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。

　　　　　第35期　20名　第36期  26名　第37期  22名　第38期  23名　第39期　24名

２ 【沿革】

(注)　CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設

３ 【事業の内容】

当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を主たる事業としており同一の事業内容となっております。

当社グループは当社、連結子会社12社（国内２社・海外10社）及び非連結子会社１社（海外１社）計14社で構成され、専ら船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。

当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から発送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、他の海外連結子会社１社はインドにおいて国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社１社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。

また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。

主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。

(1) 輸出混載(輸出LCL)サービス

輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰め合わせる混載輸送サービスです。コンテナ一本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に一本のコンテナに詰め合わせて輸送いたします。

このような混載サービスのためには、数多くのお客様を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを行うことが必要です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・神戸・大阪)において世界各地の港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。

現在ではこれらの日本の港から世界23カ国48都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、海外現地法人のあるシンガポール、香港、釜山等をハブ港(注３)として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様なサービスを提供しております。

アメリカ向け貨物に関しては、ロスアンゼルスをハブ(注３)として全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。
　ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルグを主要なハブ港として各地への海上混載サービスを行っております。

また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。

(2) 輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス

輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせて、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナ(注２)を用いて食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等もこれに含まれます。

(3) 輸入混載(輸入LCL)サービス

輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注４)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を輸入顧客にお知らせし、倉庫でコンテナから取出して輸入顧客に引渡します。

(4) 輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス

輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。また顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の戸口までの配送を行っております。

なお、現在当社グループは、国際総合フレイトフォワーダーとしてのサービスの充実をめざして事業を推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port to Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door to Door Service)を行うものであります。また、倉庫業については、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核の一つへと成長させるべく、韓国、インド等海外を中心に積極的に展開しており、当社売上に占める割合も徐々に増加しております。

その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを行っております。

(注) １．NVOCC

Non-Vessel Operating Common Carrierの略です。アメリカの業界で初めて使われ、現在では国際的に定着してきた言葉です。実際の船舶は所有しませんが、船会社のスペース(船腹)を借りて利用し、顧客の貨物を運送する海上輸送業者のことです。

２．海上コンテナ

長さは20フィート(６m)と40フィート(12m)、45フィート(13.6m)の３種類があり、機械や雑貨品等を運ぶのに用いるドライコンテナや冷蔵設備のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。

３．ハブ・ハブ港

本来の意味は、車輪の中心部にあって、車輪の円の部分を支える多くのスポークを車輪の中心で固定する部品のことです。それから派生して交通用語で使用する場合は、その地域で交通の中心となる地点のことを意味します。その地点を中心として人や貨物が集散される場合、その地点をハブやハブ港、ハブ空港と呼びます。当社の海上混載サービスで直行便サービスがない仕向地へは、これらのハブ港の倉庫で貨物を別の行先のコンテナに積み替えて最終仕向地まで輸送いたします。

４．B/L

船荷証券(Bill of Lading)のこと。「(参考)国際海上輸送の流れ」の(注)をご参照下さい。

５．三国間貿易

日本の会社が海外の輸入者と商品売買契約を結び、購入される商品は海外の業者から海外の輸入者に直接輸出される仕組みをいいます。

(参考)　国際海上輸送の流れ

(注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)

運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。この場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッキングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。

                              (出典：「JCS　国際物流用語辞典」　社団法人日本荷主協会編)

２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。

３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン」、「フライングフィッシュ株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。

３．2018年12月26日付で資本金を100万米ドルへ増資いたしました。同時に間接保有しておりました５％の株式を譲受けいたしました。

４．株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社については、売上高（連
結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン

　　  主要な損益情報等　①　売上高      　             2,920,288千円

　　　　　  　　　　　　②　経常利益    　               185,842千円

　　　　　  　　　　　　③　当期純利益　                 124,280千円

　　　　　  　　　　　　④　純資産額　                   547,029千円

　　　　　  　　　　　　⑤　総資産額　                   852,141千円

  　フライングフィッシュ株式会社

　　  主要な損益情報等　①　売上高      　             2,429,570千円

　　　　                ②　経常利益    　               100,501千円

　                      ③　当期純利益　                 113,303千円

　　                    ④　純資産額　                   326,432千円

　                      ⑤　総資産額　                   515,809千円

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

　2018年12月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は40名であり、従業員数には含んでおりません。

(2)　提出会社の状況

　2018年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は24名であり、従業員数には含んでおりません。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　１.　経営方針・経営戦略等　　

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、お客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。　　　

このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。

そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようとしております。

事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力することによって、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性を増しております。

また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率（内部取引控除前）は、約35％にまで高まっております。

このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして早期に売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。

　２.　目標とする経営指標

現在、当社グループが取組んでおります第３次中期経営計画において、最終年度2019年に、売上高営業利益率7.0％、ROE14.0％以上を目標にしております。また、売上高については、続く数年内に300億円達成をめざしております。

　３.　経営環境及び対処すべき課題

（1）経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、我が国経済は、これまで米国の好調な景気を背景に堅調に推移してまいりましたが、米中の貿易摩擦に端を発した米中双方の景気下降に直面し、先行き不透明の要素がますます強くなってまいりました。我が国においては、いまだ、企業収益の好調が持続しており、個人消費も緩やかに持ち直しているとは言え、2019年10月には消費税率の引上げも予定されており、全く予断を許さない様相となっております。

また、当社業績に影響の大きい我が国貿易においては、2018年下半期に入り輸出金額の対前年度伸長率が急激に低下するなど、今後の懸念材料として浮上しております。

一方、国内における人手不足を背景とした輸送コストの高騰はますます利益を圧迫するものとなっております。

（2）対処すべき課題

このように、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明でかつ厳しいものと予測されますが、2019年12月期は、2017年よりスタートし2019年に至る「第３次中期経営計画」の最終年度となります。2019年12月期においても、引続き、「第３次中期経営計画」に掲げる、売上の拡大と売上総利益率の向上並びにコスト削減による利益の増加に努め、人材の育成をも含めた経営基盤の安定と業容の拡大を図ることを対処すべき課題と認識し努力を重ねて参ります。

第３次中期経営計画（2017年～2019年）の基本方針と課題　

　(グループ基本方針)

　１.　単体事業

単体事業では、混載輸送事業をサービスの骨格とし、豊富な既存顧客をベースに、自社通関、国内外フォワーディングを取込んだ営業活動を強化し、取扱数量の拡大による売上増とコストの低減による利益の増加を図ります。

　２.　国内グループ会社事業

　（1）国内グループ会社事業では、フライングフィッシュ株式会社を中心とするフォワーディング事業に最大限の経営資源を投入し、フォワーディング事業の中核会社としてその事業領域を拡大し、混載事業に並ぶ新しい事業の柱に育てます。

　（2）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、引き続き着実な収益事業体として航空輸送事業及び通関事業等を拡大し、より一層の収益向上をめざします。

　３.　海外グループ会社事業

　（1）2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の自社倉庫事業をグループ全社でサポートし、業容の一層の拡大をめざします。

　（2）海外グループ各社の地域特性や事業特性に応じた経営体制を確立し、きめ細かな戦略と迅速な意思決定とにより大幅な収益増を図ります。

　（3）既存海外代理店との連携強化と、新規代理店の開拓とにより、共に収益拡大が可能なパートナーシップ関係の構築へと繋げます。

　４.　人材の育成

将来を担う優れた人財を育成するため、人事制度をはじめ、より働きがいのある環境作りを進めます。また、個々の能力を高め、多様性を重んじることで、組織目標を共有した強いグループ集団を創り上げます。

　５.　株主還元　

当社の重要施策である株主還元については、安定的配当を実施するための収益確保に努め、配当性向30％を目標に取組みます。

第３次中期経営計画の進捗状況　　

第３次中期経営計画の中間年度にあたる当連結会計年度につきましては、単体において主力の輸出混載サービスが売上数量、売上高ともに前連結会計年度実績を上回ったのをはじめ、国内グループ会社２社も対前連結会計年度比で増益となり、順調に成長しております。

また、海外事業においては、2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業が、当連結会計年度においても増収増益を達成し連結業績の拡大に貢献しております。

このように、当連結会計年度売上高実績232億円は、当社グループが当面の目標としている売上高300億円とはまだ隔たりがありますが、早期の実現をめざし努力いたしております。

 一方、当社グループが同じく重要指標と認識しておりますROEについては、当連結会計年度において14.7％となり、前連結会計年度より連続して目標値14.0％を上回っております。また、売上高営業利益率についても、当連結会計年度において目標とする7.0％を達成しております。

このように、国内外に多くの不確実要素が存在しておりますが、第３次中期経営計画はその目標達成に向け順調に進捗いたしております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 競合リスク

当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社による厳しい販売価格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 仕入に関するリスク

当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社、運送会社等)に業務委託を行っております。仮に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社、運送会社等への業務委託価格が上昇し、大幅な仕入コストの上昇を販売価格への転嫁により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更には、業務委託先での慢性的な人材不足や高齢化により、恒常的に受託貨物の取扱いに支障をきたす事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク

当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害リスク

大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報システムの障害

当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、仮に予測不可能な事象によりシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の安定確保

当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 企業内部情報の管理について

当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 金融資産等に関するリスク

当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク

当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流が停滞し、業績に影響を被る可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争の発生等々、いわゆるカントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動を巡って、当該国の競争法違反による摘発を受けた場合，巨額な罰金や制裁金が課されたり，当社の役員・従業員が刑罰を科されたりする事態の発生する可能性があります。仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）

当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。

　当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反などの事由により、事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、認可及び許可が取り消される可能性があります。

また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取り消される可能性があります。
　一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重要な事業に対して許認可を受けております。
　海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取り消される可能性があります。
　本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。

⑪ 事業投資に係るリスク

当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク

当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、その依存率は全社売上高（内部取引控除前）の約35%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時には、海外の連結子会社の為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 税務リスク

当社グループは、アジア及びアメリカの９つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク

　当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しております。これに備えて単体においては、売上債権管理規程を整備強化し、長期未回収債権の未然防止に努めておりますが、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。

　これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　事業用倉庫等の所有不動産に係るリスク

　当社グループは、事業の拡大に伴い、主として海外グループ会社において倉庫事業を営んでおりますが、自然災害や事故等により不測の事態が生じた場合に、建物、機械設備及び各種装備品等の不動産、動産の被災損失及び受託貨物の被害に対する損害賠償責任等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が引続き堅調に推移したことや消費者マインドが回復してきたこと等のプラス要因はありましたが、米中貿易摩擦により国内生産にもやや陰りが生じており、先行き不透明な状況から脱し切れておりません。

また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易実績に関しては、当連結会計年度上半期において輸出入ともに好調を維持しましたが、下半期に入り、米中貿易摩擦の激化に伴い、やや失速気味となってまいりました。（財務省貿易統計）

このような状況の下、当社グループの業績につきましては、単体では、主力の輸出混載輸送が数量、売上高とも前連結会計年度を上回ったのをはじめ、輸出フルコンテナ輸送も数量、売上高ともに対前連結会計年度比10％を超える伸びを示し、加えて、輸入混載輸送も増収となり売上高と売上総利益の増加に貢献いたしました。

混載を中心とする単体ビジネスについては近年やや成長が鈍って推移しておりましたが、当連結会計年度売上高は、トラック運賃等のコスト上昇分を売値への適正転嫁を進める等の積極政策が功を奏し過去最高売上を更新しております。

一方、国内子会社の株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、輸出航空輸送が前連結会計年度に引続き好調に推移し、海外子会社の内外銀山ロジスティクス株式会社も2016年11月営業開始から２年を経過し順調に業績を伸ばしております。また、その他の子会社も比較的順調に推移いたしました。

以上により、当連結会計年度の連結売上高は23,254百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は1,616百万円（同7.8％増）、経常利益は1,656百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,146百万円（同3.8％減）と、売上高、営業利益、経常利益において前連結会計年度を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益については減益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日　本）

日本における国際貨物輸送事業の当連結会計年度における売上高は、単体の輸出混載売上及びフルコンテナ輸送売上においていずれも対前連結会計年度比で増加し、国内子会社の２社も前連結会計年度に比べセグメント利益（営業利益）において増益となり、日本セグメントは増収増益となりました。

この結果、売上高は15,630百万円（前連結会計年度比7.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,035百万円（同12.1％増）となりました。

（海　外）

当社グループは、アジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります。当連結会計年度における海外売上高は、内外銀山ロジスティクス株式会社の業績拡大等により増収となり、また、セグメント利益（営業利益）においてもわずかながら増益となりました。

この結果、売上高は7,624百万円（前連結会計年度比6.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は606百万円（同0.8％増）と、増収増益となりました。

（２）財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ861百万円増加し10,969百万円となりました。

（流動資産）

現金及び預金が642百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ802百万円増加し8,086百万円となりました。

（固定資産）

有形固定資産において建物及び構築物が67百万円増加し、無形固定資産においてはソフトウェアの増加33百万円及びのれんの減少30百万円等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し2,882百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し2,362百万円となりました。

（流動負債）

買掛金の増加46百万円、未払法人税等の増加29百万円、流動負債その他の増加127百万円等により、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し1,910百万円となりました。

（固定負債）

退職給付に係る負債の増加15百万円、繰延税金負債の減少21百万円、固定負債その他の増加21百万円等により、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し452百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し8,606百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加826百万円及び為替換算調整勘定の減少204百万円等によるものであります。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比642百万円増加し 5,743百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,458百万円（前連結会計年度は1,338百万円の収入）となりました。主な資金の増加は税金等調整前当期純利益の計上1,639百万円、減価償却費134百万円、為替差損57百万円、その他の負債の増加135百万円、主な資金の減少は売上債権の増加164百万円、法人税等の支払457百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は351百万円（前連結会計年度は1百万円の支出）となりました。主な資金の減少は有形固定資産の取得263百万円、無形固定資産の取得54百万円、非連結子会社株式の取得10百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は318百万円（前連結会計年度は817百万円の支出）となりました。主な資金の減少は配当金の支払額320百万円等であります。

　資本の財源及び資金の流動性について　

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入経費、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資等でありますが、当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記のように、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し5,743百万円となっております。

なお、当連結会計年度末において有利子負債残高はありませんが、当社グループの事業活動の維持、拡大に必要な資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行４行と、当座貸越契約及びコミットメントライン契約31億円を締結しております。

（４）生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

　　　該当する事項はありません。

b.　仕入実績

　　　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.　金額は、仕入価格によっております。

３.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４.　仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。

c.　受注実績

　　　該当する事項はありません。

d.　販売実績

　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.　金額は、販売価格によっております。

３.　当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

４.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（５）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(６)　経営成績に重要な影響を与える要因について　

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。

　当社においては、このような状況を背景としながらも、徐々に、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁が困難となる状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

　また、そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２　事業の状況] の「２　事業等のリスク」の項目をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

  特記すべき重要な契約等の決定または締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

  当連結会計年度において該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、国際貨物輸送事業を営んでおり、貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しております。そのため自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。また事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェアであります。

なお、NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITED及び内外銀山ロジスティクス株式会社においては、倉庫等を所有しております。

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は319百万円であり、その主なものは、当社の本社移転に伴う新規設備、NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDのセーラム倉庫増床等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年12月31日現在

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

(2)国内子会社

2018年12月31日現在

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(3) 在外子会社

2018年12月31日現在

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2)  【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式１株につき普通株式２株の割合で行った株式分割による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

（注）自己株式991,371株は、「個人その他」に9,913単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式991千株があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2018年12月31日現在

②  【自己株式等】

2018年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定した配当の維持とともに、経営基盤を強化し積極的な事業展開のために内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、2019年３月26日開催の第39期定時株主総会において定款一部変更を決議し、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

2018年12月期の剰余金の配当につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案し、年間配当は34円（中間配当16円、期末配当は18円）といたしました。

内部留保金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開への備えとしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、2015年３月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性２名　（役員のうち女性の比率15.38％）

(注) １．任期は、2019年３月26日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．任期は、2019年３月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役戸田幸子は、代表取締役会長戸田徹の長女であります。

４．取締役武井眞哉及び伊藤嘉章は、社外取締役であります。

５．監査役川崎裕朗及び敏森廣光は、社外監査役であります。

６．当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し、経営効率を向上させることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社並びに当社グループは、国際貨物輸送事業を通じて企業価値の増大を図ることにより、株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待に応え、社会の良き一員として事業経営を継続することを、経営の基本方針としております。

この目的を達成するためには、経営の透明性、適正性および公平性を確保し、コンプライアンスを徹底することが重要であるとの認識の下に、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名による経営の監督を強化し、株主の権利を尊重する体制を整えて、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでおります。

① 企業統治の体制（有価証券報告書提出日現在）

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。また、取締役会の管下に事業推進会議、リスク管理委員会及び予算審議委員会を設置し、意思決定の迅速化と情報の共有化を図っております。

各機関の概要は次のとおりであります。

ａ 取締役会

当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役10名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催しております。また、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、経営基本方針、経営計画、予算編成、その他重要な経営課題事項を協議決定しております。当然ながら取締役会では、事業活動にかかわる法令、定款等の遵守と、財務報告の信頼性確保に関して特に注力しつつコンプライアンスの確保に努めております。

ｂ 監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しております。社外監査役２名を含む監査役３名は、定款にしたがい「監査役会」を構成しております。監査役３名は、取締役会に出席することにより議事運営、決議内容を監査し、また積極的に意見表明を行っております。常勤監査役は監査計画にしたがい、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実状等を調査しております。その際、各組織の部門長とも積極的に対話を行い、組織の課題点と対処方針等を確認しております。

監査役は、内部監査室及び会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携しながら、組織の健全性、効率性に関して監査を実施しております。

ｃ 事業推進会議

当社は、各部門の現場責任者による事業推進会議を毎月定時取締役会の翌営業日に開催して、取締役会決定事項の徹底と各部門の能動的な経営参画意識醸成を図っております。ｄ リスク管理委員会

当社は、当社グループをめぐるあらゆるリスクをマネンジメントし、コンプライアンス活動のすべてを統括指導するために、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、取締役及び社長が指名する者をもって構成されており、月１回開催しております。

e 予算審議委員会

当社は、当社及び連結決算対象グループ子会社の中期経営計画に基づき策定された「中期３ヵ年計画予算」及び、この計画を具体的に遂行するために策定された「年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議するために、予算審議委員会を設置しております。予算審議委員会は経営企画部担当取締役、各部門の主管責任者によって構成されております。予算審議委員会の対象とする予算は、中期３ヵ年計画予算及び年度予算で、いずれも連結と単体予算を対象としております。

f 指名・報酬委員

当社は、取締役候補者及び監査役候補者の指名及び取締役報酬の検討を目的として指名・報酬委員会を設定しております。指名・報酬委員会は社外取締役２名と（社内)取締役２名以下で構成し、委員長は社外取締役がつとめております。また、委員会の決定は社外取締役のみで行っております。

当社は以上のような業務執行体制及び経営監視体制により、内部統制の有効性は確保されているものと判断し、当該体制を採用しております。

ロ 会社の機関と内部統制の関係

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、取締役会における「内部統制システムの構築の基本方針」決議に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備を行なっております。

ａ 統制環境の整備

当社グループは、国際貨物輸送事業を通じて、よりよき社会の一員としての責務を果たし、株主の利益を最大化し、さらに関係するすべてのステークホルダーに利益を提供することを目標としております。この目標を達成するために、広く社内外に向けて経営理念を発表するとともに、社員に対しては別に定める「経営倫理規程」を明示して、よき市民社会の一員としての企業活動を行なえる社内風土の醸成を図っております。

ｂ 内部統制システム

当社グループの内部統制体制は、(ａ)法令を遵守した事業活動が行なわれる企業風土の確立　(ｂ)効率的で有効性の高い業務推進体制の構築　(ｃ)信頼性の高い財務報告書を作成できる経理体制の構築を目標に策定されております。この目標を達成するために当社グループは、組織・機構の改定、人事配置、各種規程・基準の整備、及び内部統制に関する社内教育を実施しております。

ニ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

a　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制

当社は子会社の経営内容を的確に把握するために「関係会社管理規程」に当社に対して稟議及び報告する事項を定めて、適正な管理を行っております。

ｂ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社は、当社の「リスク管理委員会規程」に基づいてリスク管理を行い、必要に応じて当社の担当部署及びリスク管理委員会と連携して対処しております。

ｃ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は子会社の規模や事業特性を考慮して子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定しております。各子会社を担当する当社の取締役は、子会社の取締役等と密接に連携して必要な助言を行っております。

ｄ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社は当社が定める「内部統制に関するグローバル規程」等に準じて「経営倫理規程」等必要な規程を定め、取締役等及び使用人に対して周知徹底させております。

当社の内部監査室は、業務の適正性に関し、子会社の内部監査を行っております。当社の監査役は、業務監査を通じて子会社における業務の適正の確保を図っております。

ホ リスク管理体制の整備の状況

当社は、これまで国際貨物輸送事業を営む中で、国内外を問わず幅広い種類のリスクに直面してきましたが、その都度総力を挙げて取組んでまいりました。一方、企業規模の拡大と海外拠点の拡充に伴い、また、新たなリスク課題にも直面する機会が増えるものと考えられますので、常設の「リスク管理委員会」を設置して取組んでおります。

リスク管理委員会は、これらのリスク発生の可能性を分析し、発生する可能性があるリスクと認識した場合には、発生の防止軽減、回避等通常のリスクコントロール手法により対処しております。仮に、これらリスクが顕在化した場合には、リスク管理委員会内に担当執行役員をリーダーとする危機管理チームを発足させ、同チームを中心に各種の危機管理対処要領にしたがい、リスクに対処して損失を最小限に留めるべく努力しております。

　リスク管理委員会の主な取組みテーマ

Ａ．コンプライアンス　Ｂ．ビジネスリスク　Ｃ．ＣＳＲ活動　Ｄ．情報セキュリティ　Ｅ．内部情報管理　Ｆ．海外現地法人及び駐在員事務所の危機管理　Ｇ．内部通報制度　Ｈ．その他事業推進に伴い発生するすべての危機管理

へ 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

イ 当社の監査体制

当社の内部監査及び監査役監査の体制は次のとおりであります。

　　内部監査　　　　内部監査担当者２名(社長直轄組織)

　　監査役　　　　　監査役３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)

ロ 監査組織の連携

会計監査人と監査役、内部監査部門は、監査の実効性の確保の為に連携しており、三者による連絡会を四半期ごとに開催しております。重要課題に関しては必要に応じて都度協議を行なっております。

ハ 内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の独立した監査部門として「内部監査室」を設置しております。内部監査は「内部監査規程」にしたがって、定期監査と特命による特別監査を実施しております。各部門の現場に対して業務遂行状況が法令や会社の諸規程並びに業務処理基準に準拠し、適正であるかを監査して社長に報告しております。不適切な処理がある場合は改善の勧告や助言を行なう等指導に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社の間に、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役武井眞哉氏及び伊藤嘉章氏並びに社外監査役川崎裕朗氏及び敏森廣光氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではありません。

当社では「社外役員の独立性判断基準」を定めて、その判断基準に基づき、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

＜社外役員の取締役性判断基準＞
社外取締役及び社外監査役が、現在または最近（※１）において、以下の要件のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると判断する

a 内外トランスライングループ関係者
・本人が当社グループ出身者
・過去５年間において、配偶者または二親族以内の親族が当社グループの取締役、監査役、執行役員の場合

b 主要な取引先（※２）
・当社グループの主要取引先、法人等の場合はその業務執行者
・当社グループを主要取引先とする者、法人等の場合はその業務執行者

c 専門家
当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円超の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、 税理士またはコンサルタント等

d 主要借入先（※３）
当社グループの主要借入先、法人等の場合はその業務執行者

e 寄付先
当社グループから年間1,000万円超を超える寄付または助成を受けている者、法人等の場合はその業務執行者

f 主要株主
当社の10％以上の議決権を保有している株主、法人等の場合はその業務執行者　

g 上記bからfに該当する者の配偶者または二親等以内の親族

※１ 「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合、例えば社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点に該当していれば、独立性は有さないと判断する

※２ 「主要な取引先」の定義
当社グループの連結売上高に占める当該者の売上高の割合が２％を超える場合及び当該者の売上高に占める当社グループの売上高の割合が２％を超える場合

※３ 「主要借入先」の定義
直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している者

ロ 社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意識決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。

社外取締役武井眞哉氏は、大手商社及び国際物流会社の経営者としての幅広い見識と豊富な海外経験を活かして、客観的な立場から当社の経営全般を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役伊藤嘉章氏は、公認会計士としての専門的な知識と監査法人での長年にわたる豊富な会計監査及びIPO支援業務活動の経験を活かして、当社の経営全般を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役川崎裕朗氏は、国際貨物輸送業界における長年の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役敏森廣光氏は、豊富な営業経験と国際ビジネス知識、経営者としての高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

ハ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携　　　

社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議 案審議及び報告事項の議論に対して、各々の見地から適宜助言・提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。

社外監査役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、取締役会における決議・報告等の運営が法令・定款及び取締役会規程に基づき適正になされているかを監視・検証し、必要に応じて意見を述べております。内部監査担当者及び会計監査人とは四半期ごとに三者による連絡会を開催し、情報の共有を図っております。

④ 役員報酬の内容等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員報酬等の決定方針

取締役の報酬等は株主総会で決定された取締役報酬枠内で、会社業績、世間水準、社員給与とのバランス及び担当、役務、権限と責任を考慮して取締役会で策定し、指名・報酬委員会の諮問を経たうえで決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決定された監査役報酬枠内で、監査役の協議にて決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　 目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

　当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　　井上正彦

　　　指定有限責任社員　　内田　聡

当社の財務諸表について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

　監査の補助者　　公認会計士　５名、その他　５名

⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.、NTL NAIGAI TRANS LINE（KOREA）CO.,LTD.及び内外銀山ロジスティクス株式会社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.、NTL NAIGAI TRANS LINE（KOREA）CO.,LTD.及び内外銀山ロジスティクス株式会社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　　　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は会計監査人の報酬等は、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定める旨を、定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を定期的に入手しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加し連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１． 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　12社

連結子会社の名称

NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.

NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.

PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA

上海内外特浪速運輸代理有限公司

NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.

NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.

内外特浪速運輸代理(香港)有限公司

NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE　LIMITED

株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン

フライングフィッシュ株式会社

内外銀山ロジスティクス株式会社

内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司

(2) 非連結子会社の数　　1社

非連結子会社の名称

NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２． 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社

  該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社

 非連結子会社の名称

NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３． 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE　LIMITED の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４． 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産

 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお,主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　　  ３～50年

  機械装置及び運搬具　２～15年

  有形固定資産その他　１～15年

②  無形固定資産

 定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお ります。

(3) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　 なお、連結子会社のうち１社においては原則法を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段 ・・・為替予約　

　 ヘッジ対象 ・・・買掛金　　　　　

③  ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生時の費用とすることとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２  担保資産及び担保付債務

   　 該当事項はありません。

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式買取による増加　31株

３．新株予約権等に関する事項

 　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式買取による増加　152株

譲渡制限付株式付与による減少　9,800株

３．新株予約権等に関する事項

 　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前連結会計年度（2017年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については親会社が一括管理する方針をとっております。基本的には「資産運用基準」に則り、原則として、安全かつ確実で効率のよい投資対象に対してのみ行うものとしております。

余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。また資金調達においては、原則として親会社での一元管理・調達の方針で、主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券と株式等でありますが、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日です。また、外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、売上債権管理基準に従い、営業債権の担当執行役員を与信管理責任者とする体制の下、営業部門は取引先毎に回収管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門においては、回収動向を常にチェックし、都度営業部門に対して、助言、督促を徹底しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもの及び市場性ある証券のみを選定しており、信用リスクは僅少であります。また、当社は有価証券の購入に際し、金融資産運用に社内牽制機能を持たせるため、「金融資産運営審査チーム」が事前に審査しております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループの外貨建て営業債権債務及び金融債権債務等については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、親会社で一元管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、金融商品の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握した時価を有価証券管理明細で代表取締役及び担当取締役に報告しております。

デリバティブ取引については、為替予約取引のみで、その他のデリバティブ取引については経理規程においてその取扱が制限されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、グループ傘下の子会社を含め親会社で資金の一元管理を実施しており、各社の事業計画及びその後の実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理しております。また、親会社では、機動的に対応できる貸出コミットメント契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金

これらは短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」
には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１.  その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 非上場株式及び子会社株式（連結貸借対照表計上額53,031千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 非上場株式及び子会社株式（連結貸借対照表計上額64,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

　　　該当事項はありません。

４.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）

　　  該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

　　  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要　

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度（中退共）を導入しております。

PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.　確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　該当事項はありません。

　（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整

（単位：千円）

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（5）退職給付費用及びその他内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 （単位：千円）

（7）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

（8）年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　 該当事項はありません。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（注）上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び予想昇給率であります。

３.　確定拠出制度　　　　

確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度43,154千円、当連結会計年度は42,961千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動の部）

（固定の部）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2017年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪市中央区に賃貸用駐車場を有しております。

2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,523千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。

2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,743千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

２．期末の時価は、路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては主に当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントの内容

「日本」　　内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、

フライングフィッシュ株式会社　以上計３社

「海外」　　中国２社、韓国２社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、米国各１社の現地法人　以上計10社

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額 △25,289 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額△25千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △953,174 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額 △25,302 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額△38千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △923,404 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。　当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

（単位：千円）

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

  当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、韓国の「債務者株式会社韓進海運」が保有する「韓進海運新港物流センター株式会社」の株式60％を取得し子会社化することを決議いたしました。

（1）企業結合の概要

 　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　 被取得企業の名称　　韓進海運新港物流センター株式会社

 　　　  事業の内容　　　　　物流倉庫の運営

 　　　  資本金              35億ウォン

 　　　  所在地　　　　　　　韓国慶尚南道昌原市鎮海区新港路

 　②　企業結合を行った主な理由

 　　　　韓国における倉庫事業の拡大

   ③　企業結合日

 　　　　2019年３月28日(予定)

 　④　企業結合の法的形式

 　　　　株式の取得

 　⑤　結合後企業の名称

　　　　 内外釜山物流センター株式会社

 　⑥　取得した議決権比率

 　　　　60％

　 ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

 　　　　当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

 　　　弁護士に対する報酬・手数料等  394百万ウォン

 (4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 　　　現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　 現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)