E04820 ジャパンシステム 有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第47期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期より連結財務諸表を作成しているため、第47期(平成27年12月期)以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジャパンシステム株式会社）及び子会社１社（株式会社ネットカムシステムズ）により構成されております。また、当社は、Enterprise Services LLC（本社：米国デラウェア州）、Enterprise Services Plano LLC、及びDXC Technology Company（本社：米国カリフォルニア州）を親会社とし、アプリケーションソフトウェア及びパッケージソフトウェアの開発、製造、販売並びにコンピュータ機器等の販売などの営業品目を提供する情報サービス業を展開しております。

セグメントは情報サービス単一であります。

営業品目別には以下のとおりであります。

(1）アプリケーションソフトウェア開発

アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、流通及び官公庁などの業務分野向けソフトウェアの開発を行っております。

(2）パッケージソフトウェア開発

パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム及びセキュリティ／アクセス管理ソリューションのソフトウェアの開発を行っております。

(3）コンピュータ機器等販売

コンピュータ機器等販売は、民間企業及び自治体を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心としたハードウェアの販売を行っております。

当社グループの状況を図示すると次のようになります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　２．ニューヨーク証券取引所に上場しております。

　　　３．LLC（Limited Liability Company)のため該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（嘱託社員）は含めておりません。

　　　２．当社グループは、情報サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、出向者及び臨時従業員は含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は情報サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける企業であり続ける」ことを基本的な経営方針として掲げ、創業以来、日本中のお客様に、さまざまなITサービスを提供させて頂いてまいりました。

地方公共団体や民間企業のお客様に対して、当社グループが持つ技術力・業務ノウハウ等を最大限に活用し、お客様の課題解決・価値創造に貢献できるように事業展開を行っております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、「高収益企業への事業構造改革実現」を目指し、営業利益率８％を目標として掲げております。

(3)経営環境及び対処すべき課題等

情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革などのキーワードが注目を集め、好調な企業業績もあって民間企業におけるIT投資意欲は前連結会計年度から引き続き堅調に推移しておりますし、自治体経営の高度化が求められる中、公共セクターにおける情報投資意欲は堅調と捉えております。一方、民間企業や地方公共団体における情報投資予算を獲得すべく、ITベンダー各社間の競争は激化しております。こうした経営環境の中、当社グループは、以下のように対処すべき課題に取り組む考えです。

①当社主要３事業と株式会社ネットカムシステムズの統合連携

「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」と、それぞれの領域で安定成長だけでなく、株式会社ネットカムシステムズも合わせ、それぞれの強みを生かした、よりセキュアでスケールアウトした形態のトータル・ソリューションサービスの創出を図り、事業活動を推進してまいります。

「公共事業」

公会計系ビジネス、総務省ガイドラインに対応する「情報セキュリティ基盤強靭化ソリューション」など、自治体が直面する様々な課題に対して、幅広く事業を展開してまいります。

「エンタープライズ事業」

現行事業の盤石化を目指し、金融系/産業系/社会基盤系でのベースビジネスの安定化と拡大を図るとともに、AI、IoT、BI、画像処理製品、セキュリティ製品など、先端技術を活用したインテグレーテッド・ソリューションを確立してまいります。

「セキュリティ事業」

これまでご愛顧いただいていた自社パッケージに加え、お客様の情報システムの強靭性を向上させるソリューションのラインナップを充実させるとともに、仮想化、クラウド化の観点からセキュリティ基盤の構築に対応できる体制を確立し、積極的に事業を展開してまいります。

②次世代技術の取り込みとサービス化に向けた活動

本部昇格した「ビジネスイノベーション本部」を中心に、第４次産業革命の新たな技術を取り込み、様々な社会課題に対してソリューションを提供できるよう、新たな価値創造を推進してまいります。

③ワークスタイル変革に基づく仕事への取組み

「働き方改革」の一環とし、仕事のために使う時間と自分及び家族や地域社会に使う時間、仕事と生活、調和とメリハリのある時間の活用推進を支援します。また、社員が働きやすい職場環境、業務環境の整備に努め、持てる力を存分に発揮でき、安心・安全に根付いた会社様式、行動様式を展開することにより、社員及び事業を通して健全なる会社として認知され続けることを目指します。

④人材開発

当社にとって最大の資産は人材です。いかに既存の人材を強化・育成するか、そして、新たに優秀な人材を獲得するかが当社の企業価値を決定します。第49期から人材投資の強化を意識し、研修プログラムのアップデートや採用強化を図ってまいりましたが、今後も人材確保と育成につきましては重点施策として注力してまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループの有価証券の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する最終判断は、本項及び本書中の本項以外の部分も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループで判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績

当社グループのソフトウェア開発業務は、お客様の信頼性確保を最重要と考え品質重視の開発を行っておりますが、開発期間や要件の変更等、様々な要因によるコスト増に伴い当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定の取引先等、取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

当社グループの主要顧客であるＮＴＴグループ等とは長期契約を締結しておりません。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるよう努めてまいりますが、ＮＴＴグループ等の経営状況や取引方針の変更によっては、当社グループとの取引が減少する可能性があります。

（3）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について

当社グループが展開しております情報サービス事業は、コンピューターやソフトウェア開発に関し常に進化し続ける新技術を適用しており、将来の製品や技術に対し不確実な要素があります。

（4）情報漏洩について

システムインテグレーション業務を事業としている当社グループでは、事業遂行上、お客様が保有する個人情報等の機密情報を受領して作業を進めることがあります。当該情報を含む当社グループ情報資産の管理及び保護は、当社グループの重要な経営課題であると共に社会的な責務と認識しております。しかしながら、コンピューターシステムの障害による情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用失墜に伴うお客様の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与え得る可能性があります。そのため当社グループでは、社内規程に基づき当社グループ及びパートナー企業を含め情報管理に対する啓蒙活動を行うと共にセキュリティシステムの拡充に努めております。

（5）委託先管理について

当社グループでは、パートナー企業に業務委託を行うことにより、システム開発のピーク対策や納期保持の堅守を図っております。この場合、法的問題がないように契約の確認等は厳密に行っておりますが、万が一委託先などに問題が生じた場合、法的制裁を受けるだけでなくお客様からの信頼が著しく低下し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との重要な取引関係等について

当社は、DXC Technology Company（以下、ＤＸＣ社）の日本における子会社であるＤＸＣテクノロジー・ジャパン合同会社及びＤＸＣテクノロジー・ジャパン株式会社からソフトウエアの開発業務等を請け負っております。なお、これらは一般的な取引内容であり、特定の利益になるような取引は行っておりません。また、当社の親会社であるEnterprise Services LLC（以下、ＥＳ社）は、当社の株式を13,973千株（議決権比率53.67％）保有（ＤＸＣ社は間接保有）しており、当社は親会社グループから平成30年12月末日現在で４名の取締役を受入れております。

このような影響力を背景に、ＥＳ社をはじめとする親会社グループは自らの利益にとって最善であるがその他の株主の利益とならないかもしれない行動をとる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用、所得環境の改善傾向が続く一方、米中貿易摩擦の影響によって景気の先行きに不透明感が漂い始めました。

情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革などのキーワードが注目を集め、好調な企業業績もあって民間企業におけるIT投資意欲は前連結会計年度から引き続き堅調に推移しておりますし、自治体経営の高度化が求められる中、公共セクターにおけるIT投資意欲は堅調と捉えております。

こうした状況の中、当社グループは、「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」の３事業本部及び株式会社ネットカムシステムズと、お客様にフォーカスした形での事業展開を行ってまいりました。

「公共事業」におきましては、行政経営支援システム（FAST）を中心に事業の拡大を行ってまいりました。10月には熊本県天草市と共同実証・研究事業に関する協定を締結しました。本協定は、ICTを活用して自治体業務の在り方を抜本的に見直し、業務効率の向上を図り、住民サービスの向上と地域振興の発展を目的とするものです。

「エンタープライズ事業」におきましては、既存事業の収益性向上を図りつつ、新たな事業領域の拡大への取組みを行ってまいりました。特に電子商取引でのクレジットカードの不正利用を検知するソリューション「Accertify」においては、旅行会社が設立するコンソーシアム「旅行業不正検知共通プラットフォーム：JIRSTA (Japan Internet Reservation Standard for Travel Agency)」の運営を通してソリューションの提供を推進しております。JIRSTAの加盟会社が増加する一方、旅行会社以外のお客様も獲得しました。

「セキュリティ事業」におきましては、セキュリティ/アクセス管理ソリューション「ARCACLAVIS」シリーズをはじめとし、標的型攻撃や情報漏洩に対する、より強靭な防御及び脆弱性対策ソリューションやサービスの展開並びに他の２事業本部との連携によるセキュリティ関連の市場の開拓を主眼として事業を行ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,462百万円(前連結会計年度比5.3%減)、営業利益は371百万円(前連結会計年度比17.2%減)、経常利益は390百万円(前連結会計年度比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。

サービス品目別の業績は次のとおりであります。

・アプリケーションソフトウエア開発

アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、製造、流通及び官公庁などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当連結会計年度の売上高は6,030百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。

・パッケージソフトウエア開発

パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム（FAST）及びセキュリティ/アクセス管理ソリューション（ARCACLAVIS）が中心であります。当連結会計年度の売上高は1,777百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。

・コンピュータ機器等販売

コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品の販売が中心であります。当連結会計年度におきましては、売上高は1,654百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、2,850百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17百万円(前連結会計年度は1,201百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益378百万円、無形固定資産償却費163百万円、のれん償却額88百万円の収入があった一方で、売上債権の増加額153百万円、たな卸資産の増加額178百万円、法人税等の支払額183百万円等の支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は118百万円(前連結会計年度は81百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は228百万円(前連結会計年度は65百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の減少額150百万円、配当金の支払額78百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．生産実績額は、製造原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.外注実績

当社グループは、製造過程においてソフトウェア開発の一部を外注に委託しております。

当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の外注実績は、次のとおりであります。

（注）１．外注実績額は、製造原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.商品仕入実績

当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、実際仕入原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d.受注実績

当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

e.販売実績

当社グループは情報サービスの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．当連結会計年度のみずほ情報総研(株)の販売実績については、販売総額に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成については、決算日現在における資産及び負債の数値報告並びに報告期間の収益及び費用の数値報告に影響を与える見積り及び評価を継続して行っております。

なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円の減少となり6,219百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が増加した一方で現金及び預金が減少したこと等により293百万円減少し4,584百万円となりました。固定資産は有形固定資産が増加した一方で投資その他の資産が減少したこと等により24百万円増加し1,635百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

負債は、前受金が増加した一方で短期借入金及び未払消費税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ395百万円減少し1,321百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が発生した一方で、配当金を支出したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ125百万円増加し4,897百万円となり、自己資本比率は78.8％となりました。

b.経営成績の分析

（売上高）

当社グループの当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ531百万円減少の(前連結会計年度比5.3%減)9,462百万円となりました。サービス品目別の売上高は、アプリケーションソフトウェア開発6,030百万円(前連結会計年度比0.9%減)、パッケージソフトウェア開発1,777百万円(前連結会計年度比18.9%減)、コンピュータ機器等販売1,654百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。

（売上総利益）

当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ売上高531百万円の減少、売上原価は、前連結会計年度に比べ614百万円減少により前連結会計年度に比べ82百万円増加（前連結会計年度比3.0%増）の2,806百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、支払手数料等の増加等により前連結会計年度に比べ159百万円増加（前連結会計年度比7.0%増加）の2,434百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、売上総利益が前連結会計年度比3.0％増加したものの、販売費及び一般管理費が7.0％増加したことにより前連結会計年度に比べ76百万円減少（前連結会計年度比17.2%減）の371百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は、受取配当金が発生したこと等により390百万円（前連結会計年度比15.7%減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が増加したこと等により222百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、既存顧客との取引の維持・拡大、新規顧客への営業展開及び価格低減・生産性向上の要求などに応えていかなければ、業績に悪影響を与える要因ともなります。特にＮＴＴグループとの取引は当社グループの経営のベースであり重要不可欠なものであります。

なお、事業に係るリスクについては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。

d.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費、製造経費、仕入、販売費及び一般管理費等のほか、法人税等や配当金などの支払になります。このほか事業に必要な設備投資を含めて、自己資金及び金融機関からの短期借入金でまかなうことを基本としております。

なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは、「高収益企業への事業構造改革実現」を目指し、営業利益率８％を目標として掲げております。

当連結会計年度における営業利益率は、売上総利益が前連結会計年度比3.0％増加したものの、販売費及び一般管理費が7.0％増加したことにより、3.9％（前年同期比0.6%の減少）と目標の８%を大幅に下回る水準でした。

今後は、既存事業の収益性の向上や事業ポートフォリオの見直し、販売費及び一般管理費の抑制に努め、当該指標の改善に邁進していく所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、従来からのアプリケーション構築技術や経験を生かしながら、情報サービス市場における新たな成長が見込まれる分野の事業化等を主な目的として取組んでおります。当連結会計年度は、公会計システム及びセキュリティサービスシステムの技術調査・研究等を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、22,367千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、情報サービスの単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとの設備投資等の概要は開示しておりません。

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の金額は374百万円であります。

固定資産の当連結会計年度増加額といたしましては有形固定資産は117百万円、ソフトウエア仮勘定からの振替を含む無形固定資産の当連結会計年度増加額は483百万円であります。有形固定資産の当連結会計年度増加額の主なものは本社事務所の内部造作等56百万円及び勤務環境の整備等58百万円であります。無形固定資産の当連結会計年度増加額の主なものは、賃貸ソフトウエアの取得70百万円、ソフトウエアの取得159百万円、ソフトウエア仮勘定においてはFAST公会計関係128百万円、ARCACLAVIS関係78百万円及び賃貸ソフトウエア47百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．セグメントは、情報サービス単一であります。

２．金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成12年６月29日開催の当社第31期定時株主総会におきまして、特別決議の承認を受け平成12年８月１日付けにて欠損補填を目的として資本を減少いたしました。なお、その方法として、発行済株式総数及び１株の券面金額の変更は行わず株金総額を超えて資本の額に組み入れられている3,499,006,400円を減資いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式15,789株は「個人その他」に157単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分の基本方針につきましては、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績に応じた成果の配分を目指してまいります。

当社は期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度に係る剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

配当方針につきましては、今後の事業基盤の強化及び将来の事業展開などを勘案の上、特別な事業投資の予定の場合を除き、連結配当性向30％程度を目処とすることを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり3.0円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は35.1％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される企業間競争の激化に対処する競争力の維持強化及び新規事業や事業活性化並びに財務体質の強化等に有効投資していく方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性２名（役員のうち女性の比率22％）

（注）１．上野南海雄、志水直樹の両氏は、社外取締役であります。

２．平成31年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は５名で構成され、本澤稔、橋本晃、大内博義、岩花和彦、家髙朋之が就任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって、企業価値の最大化を図るにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要かつ不可欠と認識しており、経営の透明化・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努め、企業の社会的責任を果たしていく所存であります。

(1)企業統治の体制

企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、構成員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により、取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制となっております。

また、従来より、経営効率の向上及び業務の迅速な執行を図ることを目的として導入している執行役員制度につきましては、引き続き維持してまいります。「業務執行の監督」と「経営の重要な意思決定」を行う取締役会、「取締役の職務執行の監査・監督」を行う監査等委員会、業務執行の役割を取締役から委任され「業務執行に関する重要事項の決定」を行う執行役員会にそれぞれ機能を明確に分離し、業務執行及び経営の遵法性及び妥当性を監査・監督できる体制をとってまいります。

（イ）取締役会

取締役会は取締役から業務執行に関する報告を受けるとともに、経営の重要な意思決定を行っております。

（ロ）監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は毎月１回の定期開催及び必要に応じて適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要な事項について議論してまいります。また、内部監査室及び会計監査人と連携をとりながら、監査に必要な情報の共有化を図ってまいります。

（ハ）執行役員会

執行役員会は、毎月２回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関する報告並びに重要事項の決定を行っております。また、監査等委員は執行役員会に出席することを通じて、執行役員会の意思決定及び執行役員の業務執行状況につき監査を実施いたします。

当社企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

(2)内部統制システムの整備の状況

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、当社及び当社子会社が共有すべきルールや考え方を表した「JS Way」を通じて、企業倫理を確立し、並びに取締役及び使用人による法令・定款・社内規程の順守の確保を目的として制定した「行動規範」を率先垂範するとともに、その順守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図る。

・コンプライアンスの推進について、実効性を確保するため、代表取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。また、事務局としてコンプライアンス・リスク管理事務局を設置する。

・コンプライアンス・リスク管理委員会委員長は、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組み「コンプライアンスプログラム」を通じて全社的なコンプライアンス推進体制の整備・運用に努める。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は当社の事業活動または取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内及び社外に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「コンプライアンスへルプライン」を整備する。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスの周知徹底及び推進のための教育・研修を実施する。

・内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスに関わる事項を審議し、審議結果を取締役会に適宜報告する。

・取締役及び使用人は、反社会的勢力に対して毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組む。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）管理責任者を委員長としたＩＳＭＳ委員会を設置し、文書管理規程及びＩＳＭＳに基づき、保存及び管理を行う。

・情報システムを安全に管理し、検証し、不測の事態に適切かつ迅速な対応が行われる仕組みを整備・運用する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理の実効性を確保するため、代表取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。また、事務局としてコンプライアンス・リスク管理事務局を設置する。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係るリスクの評価及びリスクの予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図る。

・不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理の周知徹底及び推進のための教育・研修を実施する。

・内部監査室は、リスク管理の状況を監査する。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理の状況等に関わる事項を審議し、審議結果を取締役会に適宜報告する。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、執行役員に対して職務権限に関する規程に基づき適切な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。

・定例の取締役会を毎月１回開催し、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項の決定を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・執行役員は、取締役会で定めた経営計画及び予算に基づき効率的な職務執行を行う。

・執行役員会を毎月２回開催し、業務遂行上の重要事項について決定を行う。

⑤会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「親会社に対する対応」

・経営の独立性を保ちつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前協議を行う。

・当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、常に親会社のコンプライアンス担当部門と連携をとれるよう体制を整備する。

・親会社との取引については、法令に従い、必要に応じて取締役会において報告及び審議を行う。

「子会社に対する対応」

・子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が「コンプライアンスプログラム」を通じて子会社を含めたコンプライアンスの推進体制の整備・運用に努めるとともに、周知徹底及び推進のための教育・研修を実施する。

・子会社を含めた「コンプライアンスへルプライン」を整備する。

・経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前協議を行うことを定め、子会社からの適切な報告体制を確保する。

・内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の取締役に報告する。

・子会社の監査役と情報交換の場を定期的に設ける。

⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務の遂行を補助すべき使用人について、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて指名する。

・監査等委員会が指定する補助すべき期間中、指名された使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとし、当該期間中の人事考課、異動、懲戒等については、事前に監査等委員会の同意を得る。

⑦取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及びこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社並びに子会社に対して著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。

・監査等委員会が選定する監査等委員は、当社並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求め、また、業務執行に関する重要な書類の提示を求めることができる。

・監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

・監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席することができる。

⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るための定期的な会合をもつこととする。

・内部監査室は、内部監査の計画及び結果の報告を、監査等委員会に対しても、定期的及び必要に応じて臨時に行って、相互の連携を図る。

・監査等委員会が.必要に応じて、会社の顧問弁護士とは別の弁護士、その他外部の専門家に相談ができる体制を確保する。

・監査等委員がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

(3)内部監査及び監査等委員監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織である内部監査室が、内部監査規程及び内部監査計画に基づき実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告することとしております。

当社の監査等委員会は、３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。各監査等委員は取締役会をはじめ重要会議に積極的に参加するとともに、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会、主要な事業所の往査等により経営の監査・監督を行っており、内部監査室及び会計監査人と連携を図りながら公正な監査を行う体制を整えております。また、監査等委員の必要に応じて、外部の専門家に相談ができる体制を確保しております。

(4)会計監査の状況

当社は、監査法人ハイビスカスと会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査の監査契約を締結しており、期末に集中することなく年間を通して適宜監査が実施され、当社からはあらゆる情報・データを提供し迅速かつ正確な監査が実施し易い環境を整備しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の監査補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び監査法人名

(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名　　その他　2名

(5)社外取締役

当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、当社の経営に対して適切な意見を述べていただくため、社外取締役２名（全員が監査等委員である取締役）を選任しております。

社外取締役　上野南海雄氏及び志水直樹氏の両氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社のコーポレート・ガバナンスの強化をはじめ経営全般に反映していただくことを期待しております。

これらの社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、本人が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった他の会社と当社の間においても、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係等、当社からの独立性を損なう事情はありません。そのため、当社は、社外取締役のうち、上野南海雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外取締役の選任に当たり、独立に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことなどを個別に判断しております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(6)役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

④役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(7)取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、20名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(8)株主総会の特別決議要件の変更の内容

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9)取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10)取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役及び第47期定時株主総会終結前の行為に関する監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、取締役会の決議により、法令の定める限度額の範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにすることが目的であります。

なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役（取締役及び第47期定時株主総会終結前の行為に関する監査役であった者を含む）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(11)株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（ニ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（ホ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で会社と監査公認会計士が十分に協議の上見積り、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　監査法人ハイビスカス

臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人ハイビスカス

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成30年３月29日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成29年３月30日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成30年３月29日開催予定の第49期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査法人ハイビスカスを新たに会計監査人として選任するものであります。

監査等委員会が監査法人ハイビスカスを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人としての専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確な対応をすることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社ネットカムシステムズ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産　　　　　　４～５年
建物　　　　　　　　８～15年
工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は３～６年であります。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に関する収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の受注契約

工事完成基準を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の取得価額から控除した減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の事業部及び営業所等の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、長野県茅野市の遊休資産の土地については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,201千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積もりに基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の事業部及び営業所等の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、長野県茅野市の遊休資産の土地及び全社の電話加入権について、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,811千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地463千円及び電話加入権9,348千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基礎として合理的な見積もりに基づいて評価し、電話加入権は、資産の使用見込みがないこと、市場にて売却が見込めないことから、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単位未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは事業計画に照らして、必要な資金調達をしております。資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式で、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。

また、その他有価証券に関する種類ごとの貸借対照表計上額又は取得価額、これらの差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）４．その他有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額650千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額650千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度（前払い退職金制度を含む）を採用しております。連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、56,307千円であります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度（前払い退職金制度を含む）を採用しております。連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、57,260千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事務所として使用している建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に係る資産の使用見込期間を９年から15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて1.0％から1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積もりの変更

　当連結会計年度において、当社の建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。

　この見積もりの変更による減少額14,083千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

　なお、当該見積もりの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,496千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は、情報サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は、情報サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

Enterprise Services LLC（未上場）

Enterprise Services Plano LLC(未上場）

DXC Technology Company(ニューヨーク証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

Enterprise Services LLC（未上場）

Enterprise Services Plano LLC(未上場）

DXC Technology Company(ニューヨーク証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ソフトウエア開発売上原価明細書及び商品売上原価明細書】

１．ソフトウエア開発売上原価明細書

２．商品売上原価明細書

　（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

当事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸資産、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産　　　　　　４～５年

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は３～６年であります。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に関する収益及び費用の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(2)その他の受注契約

　工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,071,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,071,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)　１．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

(1) 建物

本社内部造作等　　　　　　　　55,988千円

(2) 工具、器具及び備品

基幹システムサーバー等　　　　28,641千円

新オフィスの器具備品購入費用　25,606千円

(3) 賃貸ソフトウエア

ソフトウエアの取得　　　　　　70,357千円

(4) ソフトウエア

FAST公会計関係　　　　　　　 115,414千円

ARCACLAVIS関係　　　　　　　　42,566千円

(5) ソフトウエア仮勘定

FAST公会計関係　　　　　　　 128,064千円

ARCACLAVIS関係　　　　　　　　78,048千円

賃貸ソフトウエア関係　　　　　47,555千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Enterprise Services Plano LLC及びEnterprise Services LLCであります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）平成30年３月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成30年３月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自　平成30年１月１日　至平成30年３月31日）平成30年５月15日関東財務局長に提出

（第50期第２四半期）（自　平成30年４月１日　至平成30年６月30日）平成30年８月14日関東財務局長に提出

（第50期第３四半期）（自　平成30年７月１日　至平成30年９月30日）平成30年11月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成30年３月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。