6640 Ｉ‐ＰＥＸ 有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期、第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期、第53期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第54期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期及び第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失（△）のため記載しておりません。

２【沿革】

　※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、平成11年10月から平成12年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（平成元年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（平成元年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（昭和55年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（昭和54年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（昭和59年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。

なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社代表取締役社長小西英樹の資産管理会社であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（第一精工株式会社）及び子会社19社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電気・電子部品事業

　主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。

　コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。

　エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。

　当社及び子会社の松江第一精工株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.）・マレーシア（MDI SDN. BHD. 及び DAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.）・フィリピン（LAGUNA DAI-ICHI, INC.）・中国（上海第一精工模塑有限公司 及び 東莞第一精工模塑有限公司）・タイ（THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.）・ベトナム（VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.）・インドネシア（PT.PERTAMA PRECISION BINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。

(2）自動車部品事業

　　主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。

　　自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。

　　車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。

　　車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。

　　当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（TOUCHSTONE PRECISION,INC.）等において、製造・販売しております。

(3）設備事業

　主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。

　半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

４．LAGUNA DAI-ICHI, INC.については、当連結会計年度よりフィリピンペソから米ドルへ機能通貨を変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（　）で外数により記載しております。

 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（　）で外数により記載しております。

　      ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を経営理念とし、「独自製品の開発」と高品質の「ものづくり」により精密製品を社会に永続的に供給し、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。変動の激しい、電気・電子部品、自動車部品、設備業界で、安定成長を果たし、得意先から信頼される製品の開発、供給を目指してまいります。

　これらの経営理念及び経営姿勢を具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。

（中期経営方針）

・モビリティ・５Ｇ・ロボット・メディカルの成長市場にリソースを重点配分し、事業の拡大を図る

・ＭＥＭＳデバイスを商品化し、事業拡大を図る

・半導体封止装置の製作・制御技術を活用した新たな分野向けの装置に事業領域を広げる

・生産ラインの効率化と最適地生産の追求により原価低減を図る

・管理部門のグローバル管理体制の整備と充実を図り、事業拡大を支える

・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る

（２）対処すべき課題

①財務体質の強化

　当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資で、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。

②事業構造の改革

　当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。

　電気・電子部品事業は、今後、５Ｇ（次世代通信規格）の本格導入に代表される、通信の高速化・大容量化が急速に進展することが予想されることから、高速伝送特性に優れたコネクタの開発・拡販に注力し、事業拡大を目指してまいります。また、スマートフォンやパソコン等の民生機器に加え、安定した需要が望める産業機器分野の市場開拓を進めてまいります。ＨＤＤ関連部品においては、サーバー等に代表されるＨＤＤの大容量化ニーズに対応する部品の受注獲得に努めてまいります。

　自動車部品事業は、自動車の電子化が進展する中、自動車部品需要が更に増加することが予想されることから、センサやコネクタ等の車載部品の受注拡大を目指し活動してまいります。そのために、経営資源を重点的に配分し、車載部品ビジネスを中長期的に成長させていく基盤づくりを進めてまいります。

　設備事業は、半導体封止装置においては、ディスクリートデバイス、車載デバイス向けを中心に拡販活動に注力してまいります。また、半導体関連設備で培った設備製作技術、制御技術を活用した新たな装置ビジネスの展開を目指し、活動を進めてまいります。

　また、グループ全体の取り組みとして、営業本部を新設し、より効果的かつ横断的な営業戦略を遂行できる体制を構築しております。加えて、生産地の変更等を含めた生産体制の見直しを進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成31年3月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。

１．品質に関するリスク

　当社グループでは、ISO9001やISO14001の認証を取得した工場又はそれらに準じるシステムで生産を行う工場が生産主力工場として稼動しております。しかし、全ての製品について、不良、不具合が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。これらの不良、不具合及びリコールが、多額の費用発生や当社グループの信用低下に繋がった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．災害・事故のリスク

　当社グループの国内生産工場は、山梨県山梨市、京都市伏見区、福岡県大野城市、福岡県小郡市、福岡県朝倉郡筑前町、島根県松江市の６ケ所に位置しております。大規模な自然災害や事故が発生した場合、同一業種のバックアップ生産は他地域でも可能と当社グループでは考えておりますが、特定製品については、特定の地域にしか生産工場が無いため、バックアップ生産が不可能となります。このような特定製品の生産拠点が自然災害等に見舞われた場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．カントリーリスク

　当社グループは、海外８カ国に12工場（うちアジア７カ国に11工場）を有しております。これらの海外工場毎に生産する製品は異なっておりますが、多くの海外工場が政治及び経済的に不安定な国に所在していることから、それらのカントリーリスクが顕在化した場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．保有技術に関するリスク

　当社グループでは創業以来、50有余年にわたり生産等に関する様々な技術を蓄積し、伝承し、それらをもとに精密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。また、当社グループでは常に時代に先行した新技術にも取り組んでおりますが、当社グループの予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社グループの技術競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．知的財産権に関するリスク

　当社グループは、創業以来の精密金型技術をベースにした、コネクタ等の電気・電子部品、センサー類等の自動車部品、そして半導体製造装置等々に関する様々な技術を有しています。これらの技術について、特許申請、意匠登録などを行って知的財産権の保護に注力しておりますが、技術流出を防止するために特許出願を意図的に行っていないものもあります。これらの特許未取得技術については、特許未取得であるがゆえに、万一これらの技術が流出した場合には、当社グループの技術が侵害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社グループでは、他社の所有する知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで、他社の所有する知的財産を侵害する可能性もあります。かかる事態により損害賠償請求を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．競合リスク

　当社グループの事業は、同業他社と技術面、価格面、納期面において競合があります。当社グループでは、製品機能向上、生産技術の開発、生産ラインの効率化を図っておりますが、今後競合が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下、販売価格の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

７．多額の設備投資に関するリスク

　当社グループは生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しております。

　設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社グループでは市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して製品需要が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

８．原材料、購入部品の価格変動リスク

　当社グループが製造・販売している製品の主原料は、プラスチック成形材料、金属材料（銅、鉄）、めっき材料（金）であります。原油価格の上昇によるプラスチック材料の調達コストの増加、銅材や鉄材の価格上昇、金価格の上昇や為替変動により、これらの価格が上昇する可能性があります。

　また、当社グループでは、機械設備の外販や内製化を行っております。これらの機械設備は、鋼材の基盤に様々な電気部品、機械部品を組み付けて作られていますが、需要の逼迫等によって、これらの電気部品、機械部品の購入価格が上昇する可能性があります。

　当社グループでは、これらに対応するために、生産技術力等を中心とした技術力によって、生産効率改善及び原価低減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を図る場合もあります。しかしながら、これらの施策により原材料及び購入部品の価格上昇分を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

９．在庫品に関するリスク

　当社グループの電気・電子部品事業及び自動車部品事業に係る金型・製造設備及び設備事業に係る半導体製造装置は顧客からの短納期が要求されることから、顧客より入手する仕入の内示情報等に基づき、汎用部分の見込製造を一部採用しております。ただし、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合もあり、数量的、仕様的差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10．法的規制に関するリスク

　当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務法関連法規、財務・税務分野における会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。

　当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の法的規制の変更や新たな法的規制の制定が当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11．為替リスク

　当社グループの生産及び販売は海外にも及んでおり、11カ国の他国通貨を取り扱い保有しております。国内にも外貨建ての取引があるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、このリスクを縮小するための対策を講じておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、急激に為替が変動した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12．特定販売先への依存リスク

　当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、平成30年12月期の連結売上高の25.4％が自動車部品事業の主要顧客である株式会社デンソー及び同一の企業集団向けとなっており、今後も取引拡大を計画しております。現状、当社グループでは同社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

13．与信リスク

　当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、訪問調査、業界情報の収集又は銀行からのヒアリング、外部調査機関調査あるいは取引の進展状況、信用度、業績、資産内容等の調査を実施しており、継続販売先についても一定の業績確認やヒアリングにより、与信管理を行っております。

　しかしながら、販売先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14.当社製品需要動向に係るリスク

　当社グループの取り扱うコネクタは、パソコン、スマートフォン・携帯電話、デジタル家電、AV 機器などの最終製品にて使用されており、景気変動全般の影響を受けます。最終製品市場の成長鈍化、及びそれに伴う取引先顧客の購買動向、部品調達動向の変化により、当社売上に悪影響が及ぶ可能性があります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

15．過去の業績動向

当社個別財務諸表の業績推移

　当社個別財務諸表の業績については、連結財務諸表での業績に比して損益の振幅が大きく、また、関係会社からの受取配当金の損益に与える影響が大きいことから、業績推移を分析する際に留意が必要です。

　当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることから、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設備投資動向等の影響を受けます。

　平成26年12月期、平成28年12月期及び平成30年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。

　平成27年12月期及び平成29年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。

　平成30年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行ったことに加え、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。

　また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。

16．関連当事者取引

　平成30年12月期において、当社と関連当事者との間に取引があります。具体的な内容は、下表のとおりであります。

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

(注）１．株式会社ワコーは、当社取締役であった岡田和廣氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。当社は同社のMEMS技術を用いたセンサ等のデバイスを開発する目的で、同社とコンサルタント契約を締結し、報酬を支払っております。また、同社が保有する特許権の実施許諾を受け、実施料を支払っております。なお、岡田和廣氏は平成30年３月29日付で当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係わるものです。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 特許権使用料につきましては、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 製品の販売につきましては、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度において世界経済は、米国では概ね景気の拡大傾向が続いたものの、中国では米中貿易摩擦や過剰投資抑制の影響により景気は減速傾向に転じ、欧州でも英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を始めとした各国政治の不透明感の広がりやインフレ抑制のための金利引上げにより景気拡大は減速に転じました。

　わが国でも、年度途中より海外景気の変調と先行き不透明感により輸出が弱含みに転じ、景気拡大は鈍化しました。

　そのような状況下において、保有する生産設備等の固定資産について今後の事業環境等を踏まえ、それぞれの回収可能性について検討した結果、減損損失として1,907百万円を特別損失に計上いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は52,674百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益719百万円（前年同期比72.4％減）、経常利益660百万円（前年同期比73.7％減)、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,667百万円）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.　電気・電子部品事業

  電気・電子部品事業は、世界的なモバイル端末の販売不振や中国経済の減速等が影響し、主力製品であるコネクタが減収となりました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォン市場の成長鈍化や競争激化に加え、ＩｏＴ分野の需要が減少したこともあり低迷しました。細線同軸コネクタは、主要用途であるノートパソコンの販売が主力メーカーを中心に伸び悩んだことから、パネル接続向けを中心に低調でした。ＦＰＣ／ＦＦＣ・基板対基板コネクタは、高速伝送時のノイズ対策を施したフルシールドの基板対基板コネクタがノートパソコンやタブレットパソコン向けに採用が進み伸長しました。ＨＤＤ関連部品は、パソコン向けを中心にＨＤＤ需要が減速したことが影響し低調でしたが、サーバーやゲーム機向けは比較的堅調に推移しました。

  その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は28,529百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は1,722百万円（前年同期比48.6％減）となりました。

b.　自動車部品事業

  自動車部品事業は、自動車の電子化が進展していることを受けて、自動車部品需要が堅調に推移したことから増収となりました。車載用センサは、燃費、環境、安全性能の向上に寄与する各種センサにおいて高水準の受注が継続しました。コネクタ及び電装部品は、耐振・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタがＬＥＤヘッドライト向けを中心に採用が拡大し、大幅に伸長しました。

  その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は20,982百万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は1,671百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

c.　設備事業

  設備事業は、米中貿易摩擦の激化等が影響し景気の減速感が強まる中、半導体メモリの需要が減少いたしましたが、電気自動車や自動運転技術の向上に必要な車載半導体については好調な需要が継続し、それらの製造に使用される半導体樹脂封止装置や金型の受注が伸長しました。また、薄型半導体向け自動テープ貼付機も引き続き高いシェアを維持し好調に推移しました。

  その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は3,163百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業利益は328百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,907百万円増加し、66,836百万円となりました。主な増加要因は、建設仮勘定2,447百万円、製品859百万円等であります。

　負債につきましては、4,938百万円増加の22,991百万円となり、主な増加要因は、短期借入金3,544百万円、長期借入金1,671百万円等であります。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失等による利益剰余金の減少2,300百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少813百万円等により3,031百万円減少し、43,845百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費5,726百万円及び減損損失1,907百万円の計上、消費税等の還付額746百万円に対し、税金等調整前当期純損失1,247百万円、たな卸資産の増加833百万円、未収入金の増加753百万円、仕入債務の減少207百万円、未払金の減少453百万円、法人税等の支払額535百万円などにより4,370百万円の増加（前連結会計年度は6,805百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,903百万円、投資有価証券の取得による支出370百万円などにより9,296百万円の減少（前連結会計年度は10,547百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額3,106百万円、長期借入れによる収入4,600百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,483百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出232百万円、長期未払金の返済による支出476百万円、配当金の支払額421百万円などにより4,090百万円の増加（前連結会計年度は792百万円の増加）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少の6,872百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２．電気・電子部品事業及び自動車部品事業には、自社生産設備となるものが含まれております。

b. 受注実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 ２．株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。

 ３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。

（固定資産の減損）

　当社グループの保有する固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。会計上の見積りのうち、固定資産の減損については特に、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

②　経営成績の分析

a. 売上高

　当連結会計年度は、売上高が52,674百万円と前連結会計年度に比べて1.4％の増収となりました。電気・電子部品事業において、スマートフォン市場の成長鈍化等のため減収となり、一方で自動車部品事業においては各種センサ及び車載用コネクタが伸長し、設備事業においても車載半導体製造用の樹脂封止装置が好調であったものの、全体の売上高は微増に留まりました。

b. 売上総利益

　売上総利益は14,383百万円と前連結会計年度に比べて7.7％の減益となりました。電気・電子部品事業においてRF同軸コネクタの需要低迷による採算悪化及び滞留在庫の評価・廃棄損計上が発生したことが大きな要因です。また自動車部品事業においても外注加工費や減価償却費が増加し、さらに設備事業においても人件費等の増加により、売上総利益率が低下しました。

c. 営業利益

　営業利益は719百万円と前連結会計年度に比べて72.4％の減益となりました。上記の要因による売上総利益の減少に加え、電気・電子部品事業及び自動車部品事業において研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が686百万円増加したためです。

d. 経常利益

　経常利益は660百万円と前連結会計年度に比べて73.7％の減益となりました。助成金収入の減少と不良発生に伴う損害賠償金の発生があったものの、為替差損が減少したため、営業外損益は36百万円改善しました。

e. 親会社株主に帰属する当期純損失

　当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,667百万円）となりました。固定資産の減損損失を1,907百万円計上した他、繰延税金資産を242百万円取崩し法人税等調整額（損）を324百万円計上したためです。

③　財政状態の分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。

　当連結会計年度末の財政状態の分析については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループでは、市場の求める新製品開発を進めるとともにそれらの新製品開発を支えるための生産設備の開発並びに増強・更新投資を継続して行っております。当連結会計年度においては、グループ子会社を通じてマレーシアの新工場建設を始めとした生産設備の増強を進めました。

　運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入によって安定的に確保することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末の借入金残高は12,983百万円（前年同期比5,215百万円増）となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

　当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することとしております。

　その中でも「精密」に対しては特に拘りを持ち、精密金型製作技術が当社の基本をなしております。この精密金型製作技術の開発及び深耕なくして当社の発展はありません。客先が欲しているもの、即ちコスト、難しさ、クオリティといった課題を追求しております。

　また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「環境＆効率アップ」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えると共に当社技術の優位性をアピールし、社会への貢献を果たしていくことを目指しております。

(2）研究開発活動の体制

　当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。

　第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。

　この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。

　更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。

(3）研究開発活動の成果

　当連結会計年度の研究開発費の総額は2,530百万円であり、各セグメントに配分できない研究開発費用373百万円が含まれております。

　各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

 ①電気・電子部品事業

コネクタにおいては、これまで培ってきた高速伝送技術や高周波技術を活かした製品開発を進めました。細線同軸コネクタは、高速伝送特性に優れ、かつ高周波ノイズの干渉を抑制するフルシールドの特長をもつ製品の開発を進め、バリエーションの拡充を行いました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、５Ｇ（次世代通信規格）向けに新たな接続技術を用いてミリ波に対応するコネクタの開発を行いました。また、スライド式ロック機構を備え、優れた耐振動・耐衝撃性能を持つコネクタのバリエーション拡充を行いました。基板対基板コネクタは、高速伝送対応のフルシールドコネクタにおいて、更なる小型化を実現しました。

　生産設備関連では、高速高機能生産システムの性能アップに加え、マルチ生産システムの拡充を行い、多品種変量生産に適した生産設備の開発を進めました。加えて、細線同軸コネクタやアンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタに特化した生産設備の開発に着手しました。

　ＨＤＤ機構部品向けでは、需要の拡大が見込まれる大容量ＨＤＤ向けに多層ＲＡＭＰや、その他各種機構部品の量産技術開発に取り組みました。

　当事業に係る研究開発費は1,814百万円であります。

②自動車部品事業

　車載用コネクタにおいては、ＬＥＤヘッドライト市場をターゲットにした基板対電線接続用ＳＭＴコネクタの極数展開、耐熱性向上、垂直嵌合タイプ等、バリエーションの拡充に取り組んだことに加え、信号回路と電源回路を一体化したハイブリッド製品を開発しました。また、コネクタ端子と基板接続に独自技術を用いた製品の開発を進め、実用化に向け大きく前進しました。併せて、自動運転支援システムに使用される電動パワーステアリング制御ボックス用インターフェイスコネクタをはじめ、各種センサ接続用コネクタや車載カメラ用コネクタ等の開発を行いました。

　生産設備関連では、車載部品の需要増加に伴う設備製作能力の向上や生産工程の改善に取り組み、生産効率を高めた生産設備の開発を進めました。

　当事業に係る研究開発費は337百万円であります。

 ③設備事業

半導体製造装置においては、主に車載デバイス向けの大型パッケージ用封止装置の開発に着手しました。

また、超肉薄成形用の金型・装置において、品種切り替えの短縮化や量産品の品質向上等に取り組み、顧客の生産効率を高めるべく、改良を行いました。

　当事業に係る研究開発費は4百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備を主に、総額10,535百万円の設備投資を実施しました。

　電気・電子部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に5,452百万円投資しました。

　自動車部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に4,332百万円投資しました。

　設備事業につきましては、生産能力維持を目的として89百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、当社の管理部門等にて660百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地の一部を賃借しております。賃借料は71百万円であります。

３．建物の一部を賃借しております。賃借料は113百万円であります。

４．土地を賃借しております。賃借料は14百万円であります。

５．土地、建物の一部を賃借しております。賃借料は104百万円であります。

６．従業員数の［　］は、臨時雇用者（派遣社員）の期末人員であり、外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、各事業本部（事業部）内の連結子会社各社が、個別に需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して、計画しておりますが、他の事業本部（事業部）や、他の連結子会社で重複投資にならないよう、当社が中心となり、会議・調整を行っております。

　重要な設備の新設、改修計画の主なものは次のとおりであります。

重要な設備の新設等

　（注）１．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。なお、上記の設備計画は生産能力の拡大及び効率化を目的として、コネクタや自動車電装部品等の需要に対応するための、金型をはじめとした機械装置への投資が中心であります。

２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　  4,550円

発行価額　　　　  4,313円

資本組入額　　　  2,156円50銭

払込金総額　　　  6,469百万円

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式189株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成30年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他１名が平成30年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的な株主還元を実現するため業績連動を考慮した配当を実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資及び研究開発に有効投資して行きたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役橋口 純一、庭野 修次及び中田 均 は、社外取締役であります。

　　　　２．平成31年３月27日開催の定時株主総会から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

　　　　３．平成31年３月27日開催の定時株主総会から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は以下のとおりです。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

  当社の企業統治の体制は、主に取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。

  当社の取締役会は、取締役10名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、３名（うち、監査等委員である取締役が３名）を社外から選任しております。原則として毎月１回開催され、代表取締役社長をはじめ、各取締役の業務執行を監督すると共に重要事項の意思決定をしております。

  また、取締役会とは別に、取締役、監査等委員会、執行役員、事業本部長及び事業部長等で構成される経営会議が原則として毎月１回開催され、各事業本部（事業部）で開催した予算実績会議の内容、月次業績報告及び業務執行状況が付議されております。

  監査等委員会につきましては、監査等委員会３名で構成されており、全員が社外取締役であります。うち１名は税理士資格を有しており、専門知識や高い見識経験をもって監査を実施しております。監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席し経営全般の監督・監査等を随時行っております。

  さらに、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスについて客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成31年3月27日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。同委員会では、取締役等の指名及び報酬に関し、諮問を受けて検討を行い、取締役会へ答申を行います。同委員会の委員は、社内取締役と社外取締役で構成し、総数３名以上かつ過半数は社外取締役と定めております。

  なお会計監査人は、有限責任監査法人トーマツが会社法第436条第２項第１号及び第444条第４項並びに金融商品取引法第193条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく監査を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

  当社は、上記のように経営の最高意思決定機関である取締役会に監査等委員である社外取締役３名が出席しており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。また、監査等委員会は、社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えていることから、現在の企業統治の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

  当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制に関する整備の状況は、以下のとおりであります。

ⅰ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   ・ コンプライアンス体制の基礎として「第一精工グループ役職員行動規範」を策定し、役職員への浸透を図る。

   ・ 取締役から統括責任者を選任し、取締役その他必要な人員で構成する「内部統制・コンプライアンス推進委員会」（以下、「推進委員会」という。）と委員長直属の事務局を設置する。

   ・ 推進委員会には、各部門に対する指導権限を与える。

   ・ 各部門にコンプライアンス実務担当者を配置する。

   ・ 取締役、推進委員会が法律違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告しなければならない。

   ・ 業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。

   ・ 内部の相談、通報窓口としてヘルプラインを設置し、社内におけるコンプライアンスに関する重要な事項がある場合は監査等委員会に報告する。

      また、その際の通報者には不利な取扱いをしない。

ⅱ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

   ・ リスク管理体制の基礎として、「危機管理社内マニュアル」を策定し、各部門に浸透を図る。

   ・ リスク管理全体を管理本部が統括し、当社の業務執行にとってのリスクを認識した上で、その監視及び対応を行う。

   ・ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、社長を対策本部長とし必要な人員で組織する「危機対策本部」を設置し、危機対応の措置をとる。

   ・ 新たに生じたリスクへの対応のために必要がある場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ⅲ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   ・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を毎月１回開催する。また、必要に応じて適宜開催するものとする。

   ・ 取締役会では、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の確認等を行うものとする。

   ・ 取締役会とは別に経営会議を開催し、事業運営についての様々なテーマについて、議論を行う場を確保する。

ⅳ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

   ・ 取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存、管理することとし、必要に応じ閲覧可能な状態を維持することとする。

   ・ 取締役の職務の執行に係る情報、文書等は法令によって決められたものの他、会社にて重要と認められるものを選定する。

ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

   ・ 当社は、グループ会社をグループ会社管理規程に基づき管理を行う。

   ・ 各事業部に配置するコンプライアンス実務担当者は、事業部に属するグループ会社を含め担当する。

   ・ 推進委員会は、グループ会社全体のコンプライアンスを統括、推進する体制とする。

   ・ 内部監査室による監査は、グループ会社も対象とし、定期的に実施する。

   ・ 実務担当者、取締役、推進委員会及び内部監査室がグループ会社において法律違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告しなければならない。

ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

   ・ 監査等委員会の職務を補助すべき者が必要な場合は、監査等委員会スタッフを置くことができる。

   ・ 監査等委員会の職務の補助を担当する使用人は、監査等委員会からの要請、指示された事項を最優先に行うものとするとともに、当該使用人の異動等人事については監査等委員会の同意を要するものとし、独立性を確保する。

ⅶ) 監査等委員会への報告体制とその他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制について

   ・ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、当社グループに著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告をしなければならない。

   ・ 監査等委員会は、いつでも必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し報告を求めることができる。その場合は、当該取締役及び使用人は、速やかに報告をしなければならない。

   ・ 監査等委員会は、経営会議や推進委員会会議等に出席することができる他、稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧することができる。

   ・ 監査等委員会は、内部監査室の実施する監査計画の確認や修正を求めることができる。また、内部監査の結果は適宜報告を受け、必要があると認められるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

   ・ 監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行うなどの連携を図っていく。

ⅷ) 上記(ⅶ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅸ) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。

②　監査等委員会及び内部監査の状況

  当社の監査等委員会は、取締役会その他重要な会議に出席する他、当社の監査業務を一層強化するため、国内外の関係会社についても監査を実施しております。現在、監査等委員を３名とし、全員社外取締役で構成し充実した監査体制をとっております。

  当社の機能スタッフ部門（内部統制部門）は、各業務機能に関しグループ全体の指導とチェックを日常的に行い、社長直属の内部監査室（２名）が往査等の内部監査を実施し、グループの監査制度の整備及び運用を行っております。

  監査等委員は、監査の実効性を確保するため、会計監査人の監査報告会及び内部監査人の社長報告会（内部監査報告会）にも常時出席し、適時意見を述べ、内部監査室や会計監査人と緊密に連携をとりながら効果的な監査等委員監査を実施しております。

  また、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等についての報告、情報交換を行うなど相互に連携し、内部統制部門に対する監査を通じて内部統制部門の質的向上を図ると共にグループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。

  なお、監査等委員　中田 均は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役

イ．社外取締役の員数

  当社は、社外取締役を３名選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  社外取締役 橋口 純一、庭野 修次及び中田 均は、当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役は、それぞれ専門知識や高い見識経験をもって会社経営を客観的かつ中立的な視点で監督・監査、また、助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

ニ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会に出席し取締役会の意思決定及び業務執行の状況等、経営全般の監督・監査等を行い、専門的見地から適宜発言を行っております。社外取締役は、内部監査担当部門と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査担当部門に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制となっております。

ホ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

  社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任するにあたり、豊富な専門知識や高い見識経験に基づき、客観的かつ中立的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

  当社は、社外取締役として適切な人材を招聘することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役３名それぞれと当社の間で当該責任を限定する契約を締結しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員報酬の算定方法の決定方針について、以下のとおり定めております。なお、取締役の報酬等の決定について客観性・透明性を高めるため、「指名・報酬委員会」を設置し、諮問を受けて検討を行い、取締役会に答申を行うこととしております

ⅰ) 業務執行取締役

　平成31年3月27日開催の第56期定時株主総会決議に基づき、以下のとおり決定しております。

　業務執行取締役の報酬は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであることから、月額報酬、業績連動賞与、中期業績連動型株式報酬から構成されます。

　業績連動賞与は、短期インセンティブとして年度業績との連動をより明確にする報酬制度です。当業績連動賞与は月額報酬と合わせて年額350百万円の枠内（平成29年3月30日開催の第54期定時株主総会において承認された取締役報酬額。監査等委員である取締役を除く。）で、単年度の連結売上高と親会社株主に帰属する当期純利益等の数値目標の達成率に応じて、0～170％の範囲で支給するものとします。

　中期業績連動型株式報酬は、中期的な業績目標の達成意欲を一層高めるとともに、株主の皆様との間でメリットとリスクの共有を促進するための報酬制度です。上記の報酬枠とは別枠で、中期経営計画の対象期間（３事業年度。当初の対象期間は2019年12月31日に終了する事業年度から2021年12月31日に終了する事業年度まで。）中の連結営業利益、連結ROE等の数値目標の達成率に応じて、当社所定の株数の0～200％の範囲で当社普通株式及び金銭を交付、支給するものとします。

ⅱ) 監査等委員である取締役

　監査等委員である取締役の報酬については、その役割と職務内容を勘案し、固定の月額報酬のみとしており、年額45百万円以内（平成29年3月30日開催の第54期定時株主総会において承認された監査等委員である取締役の報酬額。）において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  ２銘柄　55百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）SMK㈱は、平成30年10月1日をもって10株を1株にする株式併合を実施しております。

⑥　会計監査の状況

  会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 尾仲 伸之氏及び城 卓男氏が業務を執行し、公認会計士12名、その他19名が業務の補助を行っております。当社は、会社法第436条第２項第１号及び第444条第４項並びに金融商品取引法第193条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく監査を受けているほか、会計処理、財務報告に係る内部統制並びに監査に関する諸問題について随時確認し、また定期的に当社の代表者との協議を実施しており、財務諸表の適正性の確保と維持に努めております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

 ⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

 ⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑩　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 ⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

 ⑫　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、監査等委員会設置会社への移行以前の同法第423条第1項の行為に関し、監査役であった者の責任を、法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度）

　当社の連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している外国監査事務所等に対し、監査報酬として25百万円を支払っております。

　(当連結会計年度）

　当社の連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している外国監査事務所等に対し、監査証明業務に基づく報酬25百万円を、非監査証明業務に基づく報酬2百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査等委員会の同意を経た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

連結子会社名は以下のとおりです。

SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.

MDI SDN. BHD.

LAGUNA DAI-ICHI, INC.

5S TECHNOLOGY RESOURCES, INC.

上海第一精工模塑有限公司

DAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.

THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.

TOUCHSTONE PRECISION,INC.

PT.PERTAMA PRECISION BINTAN

I-PEX (SHANGHAI) CO.,LTD.

I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LTD.

I-PEX USA LLC

DJプレシジョン株式会社

東莞第一精工模塑有限公司

VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.

松江第一精工株式会社

I-PEX EUROPE SARL

I-PEX KOREA CO.,LTD.

DAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.

　子会社はすべて連結されております。

　なお、連結子会社でありましたIGM TECH SDN. BHD.については、当連結会計年度において、全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありませんので、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

イ．製品及び仕掛品

量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

金型・自動機及び半導体設備：

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～38年

機械装置及び運搬具　５年～10年

工具、器具及び備品　２年～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、海外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについて、特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△262百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△843百万円、「未払金の増減額（△は減少）」252百万円、「その他」328百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,907百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は以下のとおりであります。

　　福岡県小郡市等 938百万円（内、機械装置及び運搬具94百万円、建設仮勘定839百万円、その他４百万円）

　　島根県松江市　 529百万円（内、機械装置及び運搬具348百万円、建設仮勘定153百万円、その他27百万円）

　　シンガポール　 188百万円（内、建設仮勘定163百万円、その他24百万円）

　　マレーシア　　　81百万円（内、工具、器具及び備品50百万円、その他31百万円）

　　中国　　　　　 169百万円（内、機械装置及び運搬具160百万円、その他８百万円）

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当社グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての買掛金及び借入金との平準化に努めております。

　投資有価証券である株式は、業務・財務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当社グループでは定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高との平準化に努めております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金(40百万円)控除後の金額であります。

(*2)１年内返済予定の長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期借入金に含めております。

(*3)１年内返済予定の長期未払金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期未払金に含めております。

(*4)リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は流動負債及び固定負債を合算した金額であります。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金(23百万円)控除後の金額であります。

(*2)１年内返済予定の長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期借入金に含めております。

(*3)１年内返済予定の長期未払金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期未払金に含めております。

(*4)リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は流動負債及び固定負債を合算した金額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、(5）リース債務、(6）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

４．借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 846百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,215百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社は、平成30年11月１日をもって退職金制度について、最終給与比例制からポイント制へ移行しております。

　また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自動車部品事業」及び「設備事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）並びにエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）、「自動車部品事業」は自動車電装部品等（車載用センサー等）、「設備事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△2,814百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,826百万円、報告セグメント間の相殺消去額12百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額5,427百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,145百万円、報告セグメント間の相殺消去額△717百万円を含んでおります。

全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。

（３）減価償却費の調整額296百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額779百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△3,003百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円、報告セグメント間の相殺消去額14百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額5,098百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,695百万円、報告セグメント間の相殺消去額△597百万円を含んでおります。

全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。

（３）減価償却費の調整額241百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額660百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において121百万円であります。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

　「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産及び除却予定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,907百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社からの加工依頼につきましては、他の外注先と同様に依頼内容に基づき交渉の上決定しております。

(2）特許権使用料につきましては、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(3）製品の販売につきましては、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．当社は株式会社福岡技研の加工技術及び価格、納期対応力を評価し取引を継続しております。なお、福元哲巳氏は平成29年３月30日付で当社専務取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。

４．株式会社ワコーは、当社取締役 岡田 和廣が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。当社は同社のMEMS技術を用いたセンサ等のデバイスを開発する目的で、同社とコンサルタント契約を締結し、報酬を支払っております。また、同社が保有する特許権の実施許諾を受け、実施料を支払っております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）特許権使用料につきましては、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2）製品の販売につきましては、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．株式会社ワコーは、当社取締役であった岡田和廣氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。当社は同社のMEMS技術を用いたセンサ等のデバイスを開発する目的で、同社とコンサルタント契約を締結し、報酬を支払っております。また、同社が保有する特許権の実施許諾を受け、実施料を支払っております。なお、岡田和廣氏は平成30年３月29日付で当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。