3040 ソリトンシステムズ 有価証券報告書－第41期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期から第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期から第41期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．平成27年６月20日開催の第37回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。また、すべての連結子会社の決算日を12月31日に統一いたしました。従いまして、第38期は決算期変更の経過期間となり、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。

５．平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期から第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期から第41期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。

４．平成27年６月20日開催の第37回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、第38期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

５．平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社８社、非連結子会社１社及び関連会社２社（うち持分法適用２社）により構成されております。

当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。

（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の43.3％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。

２．当連結会計年度において、Soliton Cyber & Analytics, Inc.を解散いたしました。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（平成30年12月31日現在）

４【関係会社の状況】

 （注）１．議決権の被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、経営環境

当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと画像の圧縮/送信などと、変化してきました。

当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。

当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。

(2)目標とする経営指標

前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。

(3)対処すべき課題等

①世界を意識したユーザー視点でニーズを見極め、一桁大きい市場に向け製品/サービスを開発すること。

②働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）で一段上の業務効率化を遂行すること。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書（以下、本書という）に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1)情報セキュリティ対策について

　当社グループは、開発プロジェクトの推進にあたり、ユーザーの多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自社製品の開発リスクについて

　当社グループは、市場のニーズを先取りした新製品や新技術の開発を行っております。近年はサイバー攻撃に対する予防/検知/記録・分析といった一連の対策を実現する製品、スマートデバイスを安全かつ効率良く業務活用するためのネットワーク認証システムとセキュリティ製品、公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信するシステムのためのソフトウェア、ハードウェア製品の開発に注力しております。
　しかしながら、今後の開発プロジェクトにおいて、開発期間中の市場環境の変化、あるいは類似・競合製品の出現によって、将来必ずしも開発コストを回収できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)他社商品の調達リスクについて

　当社グループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。これらには、当社グループの戦略上重要な商品があります。当社グループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)システムの不具合について

　近年ユーザーニーズは多様化しておりますが、LANからWAN、クラウドコンピューティングやモバイルの活用まで、情報網がシームレス化する中にあって、当社グループは時代の流れをリードする高度なネットワークに特化したシステム構築及びネットワーク機器等の開発に取り組んでいます。しかし、大規模システムの構築には常に初期不良などが想定され、また使用するネットワーク機器等の新製品には不具合が発見されたりします。そうしたトラブル対応には、解決のために多くの時間と労力及び費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5)プロジェクト管理について

　当社グループは、ネットワークシステムの構築及びネットワーク機器の開発にあたり、全社的なプロジェクト管理体制を構築し、不採算プロジェクトの抑制に努めております。しかしながら、ユーザーニーズに基づく納期の短縮化、又は案件の高度化・複雑化によるプロジェクトの難易度の高まり等により、開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)競合について

　当社グループは、企業が情報システムに関して抱える様々な悩みに対し、効果的なソリューションを提供できるネットワーク・セキュリティ製品のメーカーとして、あるいはキャリアクラスの大規模で且つ先端ネットワークシステム構築を行える総合力を持ったネットワーク・インテグレーターとして、競合他社には無い強みを持っております。しかしながら、今後参入してくる機器ベンダーやネットワーク・インテグレーターとの価格競争により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)大口主要顧客との間での取引について

　主要顧客の日本電気株式会社に対する売上高の当社グループの売上高に占める割合について、前連結会計年度の9.8％から当連結会計年度は10.8％になっております。当社グループでは、他企業との取引額を増やすことによって特定販売先への依存度を下げるように努めておりますが、特定販売先の設備投資動向等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)人材の確保について

　当社グループは、事業を推進し国際ビジネスを展開して行くためには、専門性の高い優秀な人材を継続的に採用・育成し、確保することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループがこのような人材を採用又は養成できず、優秀な人材の流出を防止できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)知的財産権等について

　当社グループは、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化しております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規定の整備を図り事前の調査を徹底する体制を採っております。しかしながら、技術革新に伴い、当社グループが保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、何らかの要因により当社グループの企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。また、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループの製品、サービス又は技術に対して、第三者から知的財産権の侵害訴訟等を提起されるリスクがあるほか、従業員の職務発明の補償評価に対して訴訟等を提起されるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)為替変動リスクについて

　当社グループは、いくつかの商品を海外から外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、利益率の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)自然災害等について

　地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の開発拠点を設置し、システムの一部をクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)投資有価証券について

　当社グループの連結会計年度末における投資有価証券残高の推移及び評価損益の実績は下記のとおりです。

　　　　　イ．投資有価証券残高の推移 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

  　　　　ロ．投資有価証券評価損益の推移（△は投資有価証券評価損）　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　投資有価証券の取得方針に関しましては、当社グループの事業活動に密接に関係のある取引先を中心に出資することにより事業の関係の推進を目指すもの、またリスクを評価した上で手持資金を効率的に運用することでありますが、出資先の経営状態が悪化した場合や、市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理をする可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１.経営成績等の状況の概要

（1）財政状態及び経営成績の状況

地上のそちらこちらで、熟慮と慎重さに欠けた人間が、本気と思えないセリフを発し、そのセリフは何故か光り輝く日の出のように聞こえ、賛同する叫びの渦をもたらします。ここで思考停止が始まり、何十年もかけて人間が学んだことから一挙に逆戻り、Regressの世を出現させます。英国のEU脱退、米国のAmerica Firstがその代表例でしょう。

この事態が企業経営にどの程度のインパクトで現れるか、当社のITセキュリティや映像技術ベースのビジネスには未だ影響は出ていません。しかし、景気の不透明感が明らかに増しております。

AIや地球スケールの高度なネットワークと情報網、つまり、サイエンスとIT技術が融合して今、人間の存在そのものに、課題を突きつけた人類史上初の時代です。我々は極めてユニークな時に生きていることを強く認識せざるを得ないのです。

このような環境下、当社グループの経営成績について、売上高は15,266百万円(前期比7.3％減）となり、営業利益は1,367百万円（前期比10.3％減）となりました。経常利益は1,240百万円（前期比23.5％減）となりました。投資有価証券売却益239百万円等で特別利益を285百万円計上しましたが、市場の変化にスピードをもって対応するため、ソフトウエア関連等無形固定資産の見直しを図り、減損損失545百万円、ソフトウエア除却損198百万円等で特別損失として801百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円（前年同期比64.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

［ITセキュリティ事業］

売上高は14,441百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は2,374百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

自治体情報システム強靭性向上等の官公庁向けや特定顧客向けの製品入れ替え等の特需が終わったことにより、売上高は減収となりましたが、民間のセキュリティの需要が堅調に拡大しており、既存の自社製品/サービスの販売を積極的に推進し、セグメント利益は増益を確保いたしました。なお、当社が得意とするセキュリティの基盤である認証やサイバーセキュリティの分野に技術リソ－スを集め、市場ニーズに合わせた製品ポートフォリオの改編と新規サービスの開発を進めております。

［映像コミュニケーション事業］

売上高は677百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失は146百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。

「Smart-telecaster ZAO-S」について、国内は、放送局向けが堅調に推移し、パブリックセイフティ分野も警備を中心に着実に導入が進みました。海外は、放送局向けが一部の地域で健闘しているものの、競合も現れており、欧米でパブリックセイフティ分野への移行に取り組みましたが、案件の成約までには至りませんでした。なお、ZAO-Sの映像を手軽に配信/管理できるクラウドソリューション「Smart-telecaster ZAO Media Gateway」を開発しました。Media Gatewayは、世界中どこでも、また、放送局でもパブリックセイフティ分野でも活用されることを見込んでおります。

［エコ・デバイス事業］

売上高は147百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント損失は199百万円（前年同期はセグメント損失132百万円）となりました。

オリジナルの微小信号センサーの販売やワイヤレス給電関連等の開発を行いました。また、映像コミュニケーション事業と協力して取り組んでいる超短遅延映像伝送システムを発展させ、リモート運転に取り組み、株式会社小松製作所に協力し建機のリモート運転について平成30年10月に開催された「CEATEC JAPAN2018」でデモを行いました。リモート運転は、自動運転を補完する技術として注目されております。新製品の次の誕生が楽しみです。

また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて830百万円減少し、13,106百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少し、10,754百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が203百万円、前払費用が90百万円増加した一方、現金及び預金が598百万円、繰延税金資産(流動)が81百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、2,351百万円となりました。これは主に差入保証金が79百万円、建物及び構築物（純額）が41百万円増加した一方、のれんが416百万円、ソフトウエア仮勘定が229百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債については、前連結会計年度末に比べて455百万円減少し、6,613百万円となりました。これは主に買掛金が88百万円、前受収益が74百万円増加した一方、未払法人税等が378百万円、未払金が188百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、479百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が34百万円増加した一方、長期借入金が180百万円減少したこと等によるものであります。

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて244百万円減少し、6,013百万円となりました。これは主に利益剰余金が115百万円増加した一方、自己株式が418百万円増加したこと等によるものであります。

なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は45.7％、１株当たり純資産額は316円25銭となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し、当連結会計年度末には5,252百万円(前年同期比10.2％減)になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から獲得した資金は688百万円(前年同期比72.5％減)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益723百万円、減損損失545百万円、減価償却425百万円、ソフトウエア除却損198百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額609百万円、投資有価証券売却益239百万円、未払金の減少174百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は468百万円(前年同期比40.9％減)となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入239百万円、事業譲渡による収入146百万円等であります。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出575百万円、有形固定資産の取得による支出209百万円、差入保証金の差入による支出額119百万円等であります

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は813百万円(前年同期比774.9％増)となりました。

　支出の主な内訳は自己株式取得に伴う支払額416百万円、配当金の支払額214百万円、長期借入金の返済による支出180百万円等であります

（3）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産する製品は主にソフトウェアであり、また当社グループの取り扱う製品は、受注生産形態をとらない製品であるため、生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　　販売実績

　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の内容は次のとおりであります。

 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。

①貸倒引当金

当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。

②たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。

④投資有価証券

当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。これらの株式等には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。これらの株式等について、時価が取得価額を下回っている場合、将来における価値の回復可能性及び発行会社の経営状態を検討しております。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①売上高・売上総利益

当連結会計年度の売上高15,266百万円（前年同期比7.3％減）、売上総利益6,842百万円（前年同期比2.8％減）、売上総利益率44.8％（前年同期42.7％）となりました。

売上高のセグメント別変動要因に関する詳細については、「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。売上総利益率は、ITセキュリティ事業で利益率の高い自社製品/サ－ビスの売上が堅調に伸長したため、前年同期から2.1％改善しました。

②営業利益

経費面では、人件費及び販売促進費等の抑制に努め、販売費及び一般管理費は5,474百万円（前年同期比0.7％減）となりましたが、売上総利益が前述のように前期比2.8％減となったことより、当連結会計年度の営業利益は1,367百万円（前年同期比10.3％減）、売上営業利益率は9.0％（前年同期9.3％）となりました。

③経常利益

主に営業外費用として為替差損90百万円が発生したことにより、当連結会計年度の経常利益は、1,240百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

ソフトウエア関連等無形固定資産の見直しを図り、減損損失545百万円、ソフトウエア除却損198百万円等で特別損失として801百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円（前年同期比64.5％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は17.00円（前年同期比30.74円減）となりました。なお、当連結会計年度における財政状態の概況については、「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(3)資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１.経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。

・フリー・キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

・自己資本比率：自己資本÷総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

・キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「２ 事業等のリスク」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年５月31日にEディスカバリー総合支援サービスとドキュメント・レビューサービスについて、Epiq Systems合同会社と事業譲渡契約を締結しました。当該取引の概要等については、「第５[経理の状況]　[1.連結財務諸表等] 注記事項（企業結合等関係）」のとおりになります。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は539百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,157百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は1,697百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。

(1)ITセキュリティ事業

①InfoTrace Mark II for Cyberに関する米国特許を取得

サイバー攻撃対策に有用なエンドポイント機能を搭載したInfoTrace Mark II for Cyberで採用し、日本で特許（特許第5933797）を取得していた技術について、米国でも特許を取得しました。

②Soliton SecureGateway / SecureBrowserの新版の開発＆リリース

当社より既にリリースしているSoliton SecureGateway/SecureBrowserの新バージョンV1.8を開発しリリースしました。新版では、運用を考慮した機能を搭載しています。

③NetAttest D3/D3Managerの新版の開発＆リリース

当社より既にリリースしているNetAttest D3/D3Managerの新バージョンV5.0の開発しリリースしました。新版では、ファームウェアの品質向上やセキュリティ向上、およびIoTデバイスなどのネットワーク接続の考慮した機能追加もおこなっています。

④SmartOn ID for リモートアクセス 顔認証対応版の開発＆リリース

当社より既にリリースしているSmartOn ID for リモートアクセスの認証方式に顔認証機能を搭載した新版を開発しリリースしました。本認証機能の対応によりCitrix XenApp/Citrix XenDesktop/Microsoft VDI/VMware HorizonなどのVDIを導入されている多くの企業や自治体での働き方改革にも貢献します。

⑤InfoTrace Mark II for Cyber 新版の開発＆リリース

当社より既にリリースしているInfoTrace Mark II for Cyberのログ分析エンジンAnalyzer V2.0を開発しリリースしました。新版では、従来の機能に加え、情報漏洩のきっかけとなるユーザー操作、過重労働の可用性などいち早く気づく新機能を搭載しました。

(2)映像コミュニケーション事業

①Androidでのハードウエアエンコード技術の開発

Android版に関して、スマートホンのハードウエアコーデックを利用する技術を開発しました。従来のソフトウエアによるエンコード処理では、柔軟性はあるものの、処理負荷が重く電池の消耗が早いという欠点がありました。本開発では、RASCOWが要求する携帯回線の速度変動に柔軟に対応するというソフトウエア処理の良さをのこしつつ、スマートホンに搭載されているハードウエアコーデックを利用する事で処理負荷を大幅に低減することができました。このことにより、処理できる映像の解像度やフレームレートの向上、並びに省電力化を同時に達成することができました。

②RASCOW→WebRTC変換サーバーの開発

前期のRTSP変換サーバーに引き続き、独自プロトコルであるRASCOWからWebRTCに変換するサーバーを開発しました。WebRTCはChromeやSafariに標準的に内蔵されているテレビ会議機能です。本サーバーの開発により、WebRTCによるテレビ会議にSmart-telecasterが容易に連携できるようになります。また、受信側はプラグインの追加すらも必要なく、WebブラウザーだけでSmart-telecasterからの映像受信と音声通話ができるようになりました。

③RASCOW2

前期から引き続き開発を行っている短遅延伝送技術に対して、RASCOWが持っている冗長性やエラー訂正機能、帯域制御機能を付加したRASCOW2をエコ・デバイス事業と共同で開発しています。当期は2回線のLTEを用いてインターネット回線を経由した実用的な利用形態においても0．1秒で映像中継ができる性能を達成することができました。

(3)エコ・デバイス事業

①小型低消費電力、高性能映像伝送装置

テレワーク環境における卓上の自然なコミュニケ―ション装置、あるいは児童携帯用の身守り（見守り）監視カメラシステムへの応用を目指した、超小型で低消費電力の4K高画質画像伝送装置の開発を行いました。

②超短遅延映像伝送技術の開発

映像コム事業と共同でRASCOW2の開発に取り組みました。映像のカメラ入力から表示装置の出力までの時間(Glass to Glass)を40ミリ秒台（無線区間を含まない）まで短縮しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に開発・技術支援体制の強化と営業管理体制、事務合理化を図る為、当連結会計年度において、総額770百万円の設備投資を実施致しました。

　その主な内容は、ITセキュリティ事業において、ＯＡ機器・業務用ソフトウェアの購入、販売用ソフトウェアの取得、自社利用ソフトウエアの取得等により613百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。

(2)国内子会社

(3)在外子会社

（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。

　上記のほか、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

当社グループ（当社及び連結子会社）は、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、300百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年２月22日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）を実施し、発行済株式総数は9,869,444株増加し、19,738,888株となりました。

(５)【所有者別状況】

　（注）自己株式779,628株は「個人その他」に7,796単元、「単位未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

(６)【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が779,628株あります。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　平成30年６月期の配当につきましては、１株当たり５円00銭の配当を実施することを平成30年８月14日の取締役会で決定しました。平成30年12月期の配当につきましては、１株当たり５円00銭の配当を実施することを平成31年２月14日の取締役会で決定しました。

　内部留保資金につきましては、より強固な経営基盤作りのため、新製品と新サービス創出のための開発投資およびグローバル展開のための原資に充てる予定です。

　また当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年４月１日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日から平成28年12月26日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成28年12月27日から平成29年11月12日までは東京証券取引所 市場第二部、平成29年11月13日以降は東京証券取引所 市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年12月17日、１株→２株）後の最高・最低株価を、○印は、株式分割（平成29年４月１日、１株→２株）後の最高・最低株価を、示しております。

３．第38期は、決算期変更により平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

男性１２名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役 加藤光治ならびに中村修は、社外取締役です。また、監査役 佐藤英明ならびに佐藤泰雄は、社外監査役であります。

　　　　２．平成31年(2019年)３月22日開催の定時株主総会での選任後、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

　　　　３．平成31年(2019年)３月22日開催の定時株主総会での選任後、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

　　　　４．平成28年(2016年)３月25日開催の定時株主総会での選任後、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

　　　　５．取締役鎌田理は、代表取締役鎌田信夫の二親等内の親族であります。

　　　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役と兼務している者を除いた執行役員は松本吉且、百武真也、三須貴夫、Mogens Jensenで構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境のダイナミックな変化に対応し、成長と発展に努めることにより企業価値を高め、また当社を取り巻く全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、絶えず経営管理体制の改善に努めております。

①　企業統治の体制

　当社は、取締役会、監査役会設置会社であり、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確に分担するために執行役員制度を採用しております。企業統治の体制の概要は次のとおりであります。

　＜取締役、取締役会、執行役員＞

　取締役会は社外取締役２名を含む10名の取締役と社外監査役２名を含む３名の監査役により構成され、経営に係る重要事項について毎月一回の定例取締役会で討議・意思決定されております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定のできる体制をとっております。その他、代表取締役と10名の執行役員によって構成される経営会議では、取締役会への上程議案の事前審議及び経営課題に関する意見交換を行っております。

　＜監査役、監査役会＞

監査役会は、取締役の職務の執行を監査するため、法務、会計に精通した社外監査役２名及び常勤監査役１名の計３名で構成されております。監査役は全員が取締役会に参加して、経営上の意思決定に意見を述べる体制となっており、毎月１回の定例監査役会にて情報共有、意見交換を通じて、取締役会への意見形成を行っております。常勤監査役は、社内の重要会議に出席し、業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧、現場での確認などを通じて当社の業務執行状況を常に監査できる体制となっております。

 １）企業統治の体制の概要

　　　　＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞                        （平成31年３月22日現在)

　・企業統治の体制を採用する理由

　上記のように、経営と業界に精通した社外取締役２名を含む取締役会による経営監督機能、会計、法務の分野に精通した社外監査役を含む監査役会による経営監視機能、各執行役員による業務執行を側面から支援・監視する委員会組織と内部監査室、及び経験豊富な監査法人による外部監査機能など、多面的に経営の監督・監視が有効に機能するよう考慮されております。

 ２）内部統制システムに関する体制及び方針

　当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第112条の規定に従って、業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という）に関する基本方針を定め、以下のように実施しております。

1.　取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、経営理念、行動規範を定め、当社グループの社員等にこれを周知徹底すべくウェブサイトに公表するとともに、取締役及び執行役員は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範する。

・コンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むCSR活動を推進するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社外取締役制度を採用し、意思決定のプロセスを含む経営全般の透明性を高める。

・内部監査部門として内部監査室を設置し、当社グループの業務プロセスおよび業務全般の適正性等について内部監査を行う。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る文書については、文書管理及び保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切に保存・管理し必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

3.　リスク管理体制の整備の状況

　事業構成や事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発・知的財産など技術競争力に関するリスク等は取締役会、経営会議において常時管理し、必要な都度対策する。また、製品の品質・欠陥や環境・災害・安全に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・輸出管理法・下請法などコンプライアンスに関するリスクなどについては、コンプライアンス委員会及び内部監査室において重要リスクの洗い出しを行い、対策を講じる。万一不測の事態が発生した場合は、迅速に社長のもとに対策委員会を設置し、損害を最小限に止め事業継続体制を整える。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の重要事項は、毎月の取締役会で討議・決定し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、討議・決定する。また、業務執行最高責任者である代表取締役社長に対して適切な助言を行うことを目的に、執行役員及び各部門の責任者から構成される経営会議を毎月１回開催し、業務執行事項についての方向性や方針の確認を行う。

5.　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

イ 当社および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・当社が定める関係会社管理規程および当社と子会社との間で個別に締結される管理契約等において、子会社の経営業績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を義務付ける。

・定期的また必要に応じて、当社および子会社の取締役が出席する役員会を開催し、子会社において重要な事項が発生した場合には、子会社が当社へその内容を報告することを義務付ける。

ロ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループ全体のリスク管理について定めるコンプライアンス規程を基に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

・当社のコンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対策を審議する。

・不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業継続を図るための計画を策定し、当社および子会社の役員および社員等に周知徹底する。

ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・三事業年度を期間とする当社グループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。

・当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、これに準拠した体制を構築する。

・内部監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。

ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程を作成し、当社グループの全ての役員および社員等に周知徹底する。

・各子会社には、規模や業態に応じて適正数の監査役もしくはコンプライアンス推進担当者を配置する。

・当社グループの役員および社員等に対し、年１回、法令順守に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

・内部監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき内部監査を実施する。

・当社グループの役員および社員等が直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを当社内に整備する。

6.　監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき社員等は、監査役の指揮命令に従わなければならない。ただし、その社員等が他の部署を兼務している場合については、監査実施中は、監査役の指揮命令に従わなければならない。

7.　当社グループの取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役会設置会社の監査役に報告するための体制

・当社グループの役員および社員等は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・当社グループの役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、これを発見次第、ただちに当社監査役に報告する。

・内部監査室等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

・当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員および社員等からの内部通報状況について、定期的に当社監査役に報告する。

8.　監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

・当社監査役への報告を行った当社グループの役員および社員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社の役員および社員等に周知する。

9.　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。

・監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合には速やかに処理する。

10. 反社会勢力排除に向けた基本的な考え方・整備状況

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力や団体に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした対応で臨み、一切の関係を持たないことを基本的な方針としている。反社会勢力に対する統括部門を定め、必要に応じて警察や顧問弁護士、その他外部の専門機関と連携し、反社会勢力へ対応する体制をとっている。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査室は、内部監査室長以下２名を配置しております。内部監査室は、業務の問題点指摘及び改善指導に努め、年間監査計画に基づき往査または書面により監査を実施し、当該監査終了後に監査報告書を作成のうえ代表取締役社長に提出し、その承認をもって被監査部門に通知することとしております。

　また、監査役監査は、各監査役が監査役会で定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、取締役の職務執行の適法性について監査を行っております。なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、代表取締役社長による事前の面談により、取締役会に対し建設的な意見具申が期待できる人物を選定しております。

　社外取締役には、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき、大局的な見地からの当社への経営の監督と助言を期待し、選任しております。社外監査役の佐藤英明氏、佐藤泰雄氏には豊富な経営経験から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、選任しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、本人及びその近親者とも当社および当社の大株主企業、主要な取引先の出身者ではありません。

　当社と社外取締役並びに社外監査役との間には特別の利害関係は存在せず、加藤光治氏、中村修氏、佐藤英明氏、佐藤泰雄氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出いたしております。

⑤　役員報酬の内容（平成30年12月期実績）

　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

(注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月21日開催の第29回定時株主総会において、ストックオプションによる報酬額を含め、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年６月21日開催の第29回定時株主総会において、ストックオプションによる報酬額を含め、年額100百万円以内と決議いただいております。

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、業績などに対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定いたしております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　　41百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　　当社の会計監査については、ＥＹ新日本有限責任監査法人に依頼をしております。会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　鳥羽　正浩（継続監査年数４年）

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　石井　広幸（継続監査年数２年）

　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　7名　　 その他　10名

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨、並びに取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができ、かつ、これを株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を実施することを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、６月30日に中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役又は監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるSoliton Systems Development Center Europe A/Sは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGに対して４百万円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるSoliton Systems Development Center Europe A/Sは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGに対して４百万円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査法人より提出された監査計画書を勘案した上で、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

・索利通網絡系統（上海）有限公司

・Soliton Systems, Inc.

・Y Explorations, Inc.

・Soliton Systems Singapore Pte.Ltd.

・Soliton Systems Development Center Europe A/S

・Giritech A/S

・Soliton Systems Europe N.V.

・株式会社オレガ

　Soliton Cyber & Analytics, Inc.については、平成30年12月で解散したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

　・非連結子会社の数　　1社

　・非連結子会社の名称　株式会社LaboLive

　(連結の範囲から除いた理由)

　　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

会社名

・株式会社データコア

・Militus Inc.

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　　1社

会社名

・株式会社LaboLive

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額)等からみて、持分法の対象からの除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

(3）持分法適用手続きに関する特記事項

　持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社等については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし当社及び国内連結子会社で平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

(イ）市場販売目的のソフトウエア

　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

(ロ）自社利用のソフトウエア

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）その他の無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支払見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

ロ　その他工事

　工事完成基準 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年～10年）で定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた２百万円は、「助成金収入」２百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた24百万円は、「前渡金の増減額」△13百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計にかかる会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・(分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

　　　現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包

括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては、Topic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用開始日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に係る会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現

　　　時点で評価中であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　※３　圧縮記帳

助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位をグルーピングとしております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また株式会社シンセシスに対する出資に伴い、発生したのれんに関して、出資時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。

（３）減損損失の金額

　建物附属設備0百万円、工具器具備品6百万円、ソフトウェア1百万円、のれん4百万円の計12百万円であります。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュフローを見込むのが困難であるため、零としております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位をグルーピングとしております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また株式会社オレガに対する出資に伴い、発生したのれんに関して、出資時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。

（３）減損損失の金額

　工具器具備品5百万円、ソフトウェア36百万円、ソフトウェア仮勘定304百万円、のれん198百万円の計545百万円であります。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュフローを見込むのが困難であるため、零としております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。

※７　関係会社整理損

Soliton Cyber & Analitics,Inc.の解散に伴って生じる固定資産除却損等を計上しております。なお、当該解

散に伴う為替換算調整勘定取崩損４百万円を含めております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成29年４月1日付の株式分割（1株を２株に分割）により、発行済株式の総数は9,869,444株増加し、　　　　　19,738,888株となっております。

（注）２．平成29年４月1日付の株式分割（1株を２株に分割）により、自己株式の株式数は138,349株増加しました。

（注）３．普通株式の自己株式の株式数の増加192株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加502,860株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得502,800株及び単元未満株式の買取り60株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　・有形固定資産　主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、短期的な預金取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価の変動や発行体の財政状態等の定期的な把握を行い管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替オプション取引を実施しております。為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達にかかわるものです。流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、前述のリスクを回避するための為替オプション取引であり、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、社内規程に基づき必要な承認手続きを受けたものについて、管理部が適切に実行及び管理する体制となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（※１)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金は、(2)長期借入金に含まれております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（※１)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金は、(2)長期借入金に含まれております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式等について155百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について16百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでいます。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでいます。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券155百万円（その他有価証券152百万円、関係会社株式3百万円）の減損処理を行っております。

　（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券16百万円（その他有価証券14百万円、関係会社株式1百万円）の減損処理を行っております。

　（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注） 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注） 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出年金制度

　確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）82百万円、当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）101百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　　　　Epiq Systeｍs合同会社

（２）分離した事業の内容

　　　　Eディスカバリー総合支援サービスとドキュメント・レビューサービス

（３）事業分離を行った主な理由

　　　　株式会社Ji２はデジタルフォレンジック技術をベースとしたサービスを提供する企業で、当社が平成26年6月に完全子会社化し、平成28年10月に吸収合併いたしました。今般、当社グループは、当該技術について、主力事業であるITセキュリティ事業関連のサービスに注力することとしました。それ以外のEディスカバリー総合支援サービスとドキュメント・レビューサービスについては、当該サービスをグローバルに展開する米国Epic Systems,Inc.が日本における当該サービスの強化を検討しているところであったため、同社の日本法人であるEpiq Systems合同会社と今回の合意に至りました。

（４）事業分離日

　　　　平成30年５月31日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　　　　△28百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　　　　移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　ITセキュリティ

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　売上高　　　　　78百万円

　　　営業利益　　　△17百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「エコ・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウェア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「エコ・デバイス事業」は、アナログ・デジタル混在のICチップや、FPGAを使った高性能データ処理を行う特殊ボード製品等を開発し、販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）