7957 フジコピアン 有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期においては希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。また、第66期、第67期、第68期、第69期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期においては希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。また、第66期、第67期、第68期、第69期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社３社で構成されております。当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っております。

なお、単一セグメントであるため、当グループの事業にかかる取扱い品目と連結会社との関連を、次のとおり記載しております。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。

３　当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。

また、今後、経営環境の変化が一層激しさを増すと想定されるなか、平成29年度から平成31年度までの３年間を「体幹をきたえる３年」と位置づけた中期経営計画に取り組んでおります。

最終年度となる平成31年度は数値目標を上方修正するとともに、「重点経営課題」につきまして、「体幹をきたえる３年」の仕上げとして鋭意取り組んでまいります。

具体的には以下の通りであります。

  ①中期経営計画　数値目標

  ②中期経営計画(「体幹をきたえる３年」)における重点経営課題等　

　〔当社の目指すべき姿〕
　　 １．技術を基礎として、顧客・市場のニーズを掘り起こす、創造型企業
　　 ２．他社に勝つＱＣＤ＋Ｓ(＊)を展開し続ける企業
　　 ３．自立した人材を評価し、投資し続ける企業
　　 ４．従業員が充実感を持って活躍できる企業
　　　　     ＊「ＱＣＤ＋Ｓ」
                 Ｑ：Quality(品質)、Ｃ：Cost(コスト、価格)、

            Ｄ：Delivery(納期)、Ｓ：Service(サービス)

　〔重点経営課題〕
　　 １．売上反転攻勢
　 　  ・主要製品群ごとの体制確立、製品群ごとの戦略・戦術の明確化と行動計画の実践。
 　　　・技術、マーケット、生産の組合せによるマーケティング能力の深化、新規市場領域・技術領域への進出。

　 ２．業務改革の実行による効率化の徹底、生産性の向上
　　　 ・基幹系システム再構築に向けた取り組み。
       ・業務フロー、社内ルールについてゼロベースでの見直し、全体最適の追求。

   ３．生産体制・品質管理体制の見直しと生産性向上
　　　 ・工程改善ならびに小集団活動による品質向上と生産性向上。
　　　 ・最適生産体制への移行。
　　 ４．人事制度全般の見直しによる人材育成とモチベーションアップ
　　　 ・目標管理制度、人事評価制度の再構築。
　　　 ・ベテラン社員の活用を含めた処遇全般についての見直し。
　　　 ・教育・研修プログラムの再構築。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、海外では米国の保護主義的な動き、金融市場の動向、中国ほか新興国の経済情勢などを注視する必要があります。さらに、国内経済の雇用環境や企業業績の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方で、消費税率引き上げなど景気への懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について

当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、金額的に重要性があるため、為替変動により当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行いリスク回避に努めておりますが、急激な為替変動によって当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、原材料価格の高騰が当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の影響について

当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、価格競争が当グループの予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外での事業について

当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付債務について

当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟・知的財産権について

当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しております。

また、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 生産設備の集中について

当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦など米国政権における保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボンなどのサーマルトランスファーメディア、修正テープの市場は底堅く推移しているものの、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においては、依然として厳しい販売・価格競争が続いております。

このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開した一方で、グループ全体でのコスト削減の推進に努めました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が93億８千３百万円(前年同期比7.4％増)となり、営業利益は６億５千万円(前年同期比81.5％増)、経常利益は６億６千１百万円(前年同期比69.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の計上などにより、４億８千２百万円(前年同期比89.4％増)となりました。

また財政状態については次の通りです。

当連結会計年度末の総資産は、175億８千１百万円(前連結会計年度末比0.7％減)と、前連結会計年度末に比べ１億３千万円の減少となりました。

負債は、74億４千９百万円(前連結会計年度末比3.1％減)と、前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円の減少となりました。

純資産は、101億３千２百万円(前連結会計年度末比1.0％増)と、前連結会計年度末に比べ１億５百万円の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ１億５千８百万円減少し、57億１千６百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、９億４百万円の収入となり、前年同期比では８千７百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、４億９千万円の支出となり、前年同期比では４億６千万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより５億６千７百万円の支出となり、前年同期比では７千万円の支出の減少となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

まず、当社グループは、平成29年度から平成31年度までの中期経営計画において、連結売上高10％アップ(平成28年度比)、連結売上高営業利益率5.0％を最終年度の目標に掲げておりました。

同目標の平成30年度の実績は、連結売上高は93億８千３百万円の12.1％アップ(平成28年度比)、連結の営業利益は６億５千万円の連結売上高営業利益率6.9％となり、平成30年度にて中期経営計画における当初の数値目標を達成しました。

最終年度となる平成31年度の数値目標の上方修正については、「　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

次に、当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりです。

a.　売上高

当連結会計年度の売上高は、93億８千３百万円(前年同期比7.4％増)と、前連結会計年度に比べ６億４千２百万円の増収となりました。これは主として、主力製品を中心に拡販に努めたことなどによる影響であります。

また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。

サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、54億５千２百万円(前年同期比14.1％増)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、９億４百万円(前年同期比5.5％減)となりました。

テープ類は、堅調な需要に支えられ、19億１百万円(前年同期比1.3％増)となりました。

機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めましたが、４億２千７百万円(前年同期比6.7％減)となりました。

その他は、６億９千６百万円(前年同期比4.3％増)となりました。

b.　営業損益

売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めた一方で、売上高増収にともない67億８千１百万円(前年同期比3.5％増)と、前連結会計年度に比べ２億２千８百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、19億５千１百万円(前年同期比6.7％増)と、前連結会計年度に比べ１億２千２百万円の増加となりました。

営業利益は、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより６億５千万円(前年同期比81.5％増)となりました。

c.　営業外損益および経常損益

営業外損益は、円高による為替差損の発生の一方で、受取配当金の計上などにより１千１百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ２千１百万円の減少となりました。

この結果、経常利益は６億６千１百万円(前年同期比69.0％増)となりました。

d.　特別損益および税金等調整前当期純損益

特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、１千４百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ２千４百万円の減少となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は６億４千６百万円(前年同期比83.9％増)となりました。

e.　法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益

法人税等および法人税等調整額は１億６千４百万円と、前連結会計年度に比べ６千７百万円の増加となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８千２百万円(前年同期比89.4％増)となりました。

③キャッシュ・フローの分析

営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保などによるものです。

投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。

財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済などによるものです。

これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ１億５千８百万円減少し、57億１千６百万円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、175億８千１百万円(前連結会計年度末比0.7％減)と、前連結会計年度末に比べ１億３千万円の減少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加の一方で、投資有価証券の評価替えによる減少などによるものであります。

負債は、74億４千９百万円(前連結会計年度末比3.1％減)と、前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円の減少となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金を返済したことなどによるものであります。

純資産は、101億３千２百万円(前連結会計年度末比1.0％増)と、前連結会計年度末に比べ１億５百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。

b.  資金需要

当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。

熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードの印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。

文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規機構およびデザインの修正テープ、テープのりの商品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。

その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。

なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。

＜サーマルトランスファーメディア＞

高品質なバーコード用リボンの開発

装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発

＜テープ類＞

高性能で使い易さを追求した修正テープの開発

修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案および商品の開発

＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞

粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発

ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発

機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発

各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発

(2) 当連結会計年度の研究開発費は、３億７千９百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額６億５千３百万円であり主に生産設備の増強を目的とするものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年12月31日現在

(注) １　帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上表中、[　]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。

３　上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。

４　上記の設備は、すべて印字記録媒体および事務用消耗品関連事業に属しております。

(2) 国内子会社

平成30年12月31日現在

(注) １　帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上表中、建物及び構築物、土地の[　]内は提出会社から賃借中のものであります。また、機械装置及び運搬具、その他で[　]内は提出会社から無償貸与を受けている設備で、それぞれ内書で表示しております。

３　上記の設備は、すべて印字記録媒体および事務用消耗品関連事業に属しております。

(3) 在外子会社

平成30年12月31日現在

(注) １　帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　在外子会社のエフシー ベトナム コーポレーションの帳簿価額は９月30日現在の金額であります。

３　上表中、[　]内は連結会社以外から賃借中の土地の面積であり外書で表示しております。

　４　上記の設備は、すべて印字記録媒体および事務用消耗品関連事業に属しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年３月29日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年７月１日を効力発生日として株式併合(10株を１株に併合)を実施しております。これにより、発行済株式総数は16,105,390株減少し、1,789,487株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

(注)　自己株式258,158株は、「個人その他」の欄に2,581単元を、「単元未満株式の状況」の欄に58株を含めて表示しております。なお、自己株式258,158株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

(注)　１　上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.42％)があります。

 ２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当を継続して実施することを基本方針としておりますが、配当額の決定に際しては、業績の状況と将来の事業展開および株主への利益還元等を考慮して決定しております。

剰余金の配当の基準日は、中間配当と期末配当の年２回を設定しており、当社は、会社法第459条第１項にもとづき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配当金につきましては、平成30年12月期の業績、ならびに上記の利益配分に関する基本方針等を勘案し、平成31年２月14日開催の取締役会において１株当たり、前期比35円増配の75円(年間75円)と決議しました。

また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２ 平成29年３月29日開催の第67期定時株主総会決議により、平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第68期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)　

(注) １　取締役本多紀雄および泉川貴昭は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　根来俊彦　委員　本多紀雄、泉川貴昭

５　当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

　　補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６　経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員の構成は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性を確保し株主をはじめ社会から信頼される企業グループであることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。経営の意思決定および業務執行の透明性を確保し、同時に経営監視の機能を充実することで経営の健全性を高めてまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの基本となる倫理・法令遵守を徹底すべく、「倫理綱領」を制定し、企業倫理を重視し社会的責任を全うするための取り組みを強化しております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポーレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図っていくことを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

また、経営意思決定機能と業務執行機能を分離して、経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は各々の領域において代表取締役から権限の委譲を受け、業務執行に専念できる体制としております。

(1) 取締役会について

取締役会は、毎月１回および必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項、会社の基本方針をはじめ重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

なお、取締役会には、監査等委員を含む全取締役に加え全執行役員も参加することで、経営の透明性を高めるべく体制を整備しております。

(2) 監査等委員会について

監査等委員会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、各監査等委員の職務の執行状況の報告等を行っております。

また、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤の監査等委員が経営会議などの会議に出席し、監査等委員である社外取締役との情報共有を図っております。

さらに、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うほか、監査室および会計監査人との連携による意見交換・情報交換を行っております。

こうした取り組みを通じて、経営に対する監査・監督が有効に機能する体制を整えております。

(3) 会計監査人について

会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と契約し、会社法および金融商品取引法にもとづく監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

(4) 常務会、経営会議および運営会議について

当社では、取締役および執行役員を中心として定期的に経営会議および運営会議を開催し、各部門の業務執行の過程で発生した課題を協議検討し、具体的な方針ならびに対応策の決定を行っております。

さらに、経営上特に重要な事項について討議し業務の執行を効率的に進めるため、代表取締役および取締役を中心とした常務会を毎月１回開催しております。

(5) 当該企業統治の体制を採用する理由

社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会の構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図るものです。

当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備状況

当社は、年度利益計画の策定および、それにもとづく年度目標を各部門にて策定し、取締役会にて決議しております。また、定期的に開催される経営会議および運営会議において諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議および運営会議には常勤の監査等委員も出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。

コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、法令遵守の確立に向けて、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」を制定し、当社の尊重する価値観と取るべき行動の基本を明らかにしたうえで、これらを「コンプライアンスハンドブック」として全役職員に配布して周知しております。さらに、当社は、内部通報にかかる体制整備の一環として、経営陣から独立した通報窓口を社内の場合は監査等委員会に、また、社外の場合は外部法律事務所にそれぞれ設置しており、コンプライアンス体制の強化、向上を図っております。

なお、当社は、上記の理念、目的の確実な達成を目指し、市場環境、経済動向、関連法令の改正その他の事業環境等当グループを取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。

(業務の適正を確保するための体制)

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」の整備にかかる当社の基本方針を決議しております。また、当該決議を実効たらしめるための諸委員会、諸規程等の整備を次に記載のとおり実施しております。

(1) 当グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」を当グループの各取締役が遵守しコンプライアンスの徹底を図ることを求めるとともに、取締役会において取締役の職務執行がそれに反していないことを監督しております。さらに、監査等委員会は、独立した立場から法令および定款に照らし、監査等委員会規程等にもとづいて取締役の職務の執行を監査、監督します。

全役職員に対する啓蒙活動として、「コンプライアンスハンドブック」の適宜改訂、配布、全役職員対象のコンプライアンス講習会の開催をしており、コンプライアンス規程に従いコンプライアンス委員会を随時開催し、コンプライアンスプログラムの実行状況をモニターすることとしております。

会社に重大な影響をおよぼす事案に対する取締役の職務の執行に際しては、取締役会、常務会、運営会議、経営会議等において方針等を慎重に検討の後決定しております。

(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に対する体制

取締役は、取締役会議事録、経営会議議事録や稟議決裁書類その他その職務の執行にかかる情報を取締役会規程、稟議規程、決裁規程、その他社内規程の定めるところに従い文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存し管理しております。

取締役は、取締役の行った決定に関する情報、稟議書その他社内規程により定める文書を常時閲覧することができます。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程に従い、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し必要に応じてリスク管理体制の見直しおよび事業継続計画(ＢＣＰ)の定期的な改訂をしております。また、必要に応じリスクマネジメント委員会の下に個別検討課題ごとにリスクマネジメントワーキンググループを設置し各部門の業務に付随したリスクの評価と対策を検討する体制を整えております。

取締役会は、定期的あるいは問題発生時にその状況につきリスクマネジメント委員会から報告を受け必要な対策や再発防止策を決定することとしております。ＢＣＰにつきましては毎年12月に改訂の要否を問わず見直しを定期的にしているほか、随時、リスクマネジメント委員会においてＢＣＰの改訂を承認のうえ、これを取締役会に報告し、当社の事業継続体制の強化を図っております。さらに子会社のリスク管理につきましては、子会社管理規程に定める内部監査を通じて業務上のリスクの未然の防止に努めるものです。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、中期経営計画および年度の事業目標を決定し、その執行状況を追跡のうえ必要な修正を行うとともに、その目的に沿った組織編成や人員配置により効率的な職務の執行を行っております。

また、取締役の職務については職務権限規程、決裁規程、その他関連する規程の定めに従いその権限の明確化を図るとともに、職務の執行が効率的に行われる体制を確保しております。また、子会社管理規程にもとづき決裁手続、決裁権者を明瞭にすることで当グループ全体の効率的な業務執行体制の確保を図っております。

(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、「倫理綱領」、「フジコピアン社員倫理行動基準」を定めこれを社内に徹底するとともに社内における内部通報制度を設けコンプライアンスに対する意識の日常化を図っております。

内部監査(および内部統制)を充実させるために社長直轄の内部監査部門の体制充実を行い当社のみならずグループ各社の内部統制監査を通じてコンプライアンス活動を強化しております。

(6) 下記ａ、ｂ、ｃおよびｄの体制その他の当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ 当社の子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

ｂ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｃ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｄ 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、子会社管理規程に定めるとおり、取締役会等において子会社管理業務担当部門長である管理部長より各子会社の業績、財政状態および重要な事項について報告を受けております。

また、上記ｂ、ｃ、ｄについては前記(3)項、(4)項および(5)項のとおりグループ一体となった体制を構築しております。

なお、海外子会社につきましては、所在国の法令規則ならびに商慣習等の遵守を優先させ、可能な範囲で本方針に準じた体制をとることとしております。

(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人(監査等委員会スタッフ)に関する事項

監査等委員会が監査等委員会スタッフを置くことを求めた場合は、その内容につき協議のうえ要望に沿うよう取り計らうこととしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置いておりません。

(8) 監査等委員会スタッフの取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項

監査等委員会スタッフを置く場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)はその業務の性格に留意し、その人事上の異動や評価については監査等委員会の同意のうえでこれを行います。

(9) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会スタッフを設置した場合は、

ａ 当該使用人に対する指揮命令権は監査等委員会にあることを確保し、

ｂ 上記にかかわらず、監査等委員会以外からの当該使用人に対する業務執行命令が必要である場合には、監査等委員会からの指揮、命令に背反するものでない限りかかる業務執行命令は有効なものとし、

ｃ 当該使用人へ必要な調査権限、情報収集権限を付与するものとします。

(10) 下記ａ、ｂおよびｃの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ａ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制

ｂ 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらに相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

ｃ 前各号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および当社子会社の役職員は、当社の監査等委員会に対し法定の事項に加え当社および当社子会社に重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報内容を速やかに報告することとしております。監査等委員会から要求があった事項についても、資料の提供を含めその内容を報告することとしております。

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社子会社の役職員に周知徹底します。

(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の遂行にあたり、会社法第399条の２第４項にもとづく費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求が不適当なものであると認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じるものとします。

(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会に対し、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家から監査業務にかかる助言を受ける機会を確保しております。

監査の実効性を高めるために監査等委員会と代表取締役社長との間で監査上の諸問題等について定期的に話し合う機会を持っております。

(13) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」ならびに「経営理念ハンドブック」および「コンプライアンスハンドブック」において反社会的勢力に対して毅然とした態度を取ること、および反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定めております。

また、当社は、反社会的勢力による被害を防止するために「大阪府企業防衛連合協議会」および同協議会傘下の各種協議会に加盟しており各会で開催される研修会に積極的に参加し、企業防衛に関する必要な情報の収集に努めております。

万一、不当な要求があった場合には、警察署等と連絡を密に取り、不当要求には断固応じないという姿勢で取り組んでまいります。

ハ　リスク管理体制の整備状況

当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の定めにもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会監査

社長直轄の内部監査部門として監査室(２名、提出日現在)を設置しております。当グループの業務遂行状況等について、定期的に内部監査を実施しており監査等委員会および会計監査人と連携を取っております。また、監査等委員のうち１名は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役

当社は、社外取締役を２名選任しております。

本多紀雄氏は、他社で長年にわたり重要な役職に就いた後、監査役として豊富な経験も有しております。また当社の監査等委員である社外取締役として、客観的立場から経営全般にわたり提言等を行い、ガバナンスの向上に貢献してきた実績から、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。

泉川貴昭氏は、金融機関で長年にわたり重要な役職に就きその子会社の代表取締役を務めるなど豊富な経験があります。また財務および会計に関する知見も有しております。さらに、当社の監査等委員である社外取締役として、客観的立場から経営全般にわたり提言等を行い、ガバナンスの向上に貢献してきた実績から、社外取締役としての職務を適切に遂行することが可能と判断しております。

本多紀雄、泉川貴昭両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

本多紀雄、泉川貴昭両氏ともに一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

会計監査人および内部監査部門との連携状況につきましては、監査等委員会は、定期的に監査室(月1回)および会計監査人(3ヶ月に1回以上)と会合を開催し、情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受け、会計監査人の監査への立会いなど緊密な連携を図っております。また、監査等委員会は、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門あるいは関連部門から必要に応じて報告を受けております。

なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

(社外取締役の独立性に関する基準)

当社の社外取締役は、次のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断します。

イ　当グループ

(1) 現在または過去10年間における、当社および当社の子会社の業務執行者

ロ　主要な取引先

(2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

(3) 当社の主要な取引先である者またはその業務執行者

ハ　大口債権者等

(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等またはその業務執行者

ニ　主要な株主

(5) 当社の主要株主(議決権比率10％以上の株主)またはその業務執行者

ホ　専門家

(6) 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

(7) 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

ヘ　寄付先

(8) 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

(9) 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

ト　近親者

(10) 当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

(11) 上記(2)～(9)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

チ　過去要件

(12) 上記(2)～(11)に過去３年間において該当していた者

(注) １　(2)において、「当社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者(主に仕入先)」をいう。

２　(3)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者(主に販売先)」をいう。

３　(6)、(8)および(9)において、「一定額」とは、「年間１千万円」であることをいう。

４　(7)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上」であることをいう。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成28年３月30日開催の第66回定時株主総会で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年間３億６千万円以内、また、監査等委員である取締役の報酬額を年間６千万円以内とすることが承認されております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬額につきましては、代表取締役社長が、上記限度額の範囲内で、それぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案して立案し、監査等委員会の意見を踏まえ取締役会決議により決定することとしております。

また、監査等委員である取締役の個別の報酬額につきましては、上記限度額の範囲内で、職務内容等を勘案して監査等委員の協議により決定いたします。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)　

特定投資株式

(当事業年度)　

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、会社法および金融商品取引法にもとづく会計監査を実施しており、その結果等について当社と意見交換を行っております。また、監査等委員会と双方向のコミュニケ―ションを行っております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 年数 所属する監査法人名 業務執行社員 和田林 一 毅 (注) EY新日本有限責任監査法人 仲 昌 彦 (注)

　　　　　(注)　継続監査年数が７年以内のため年数の記載を省略しております。

なお、監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　主要株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社は、取締役会規程により、取締役の競業取引、取締役と会社聞の取引および利益相反取引、ならびに当社の議決権の10％以上を保有する主要株主との通例的でない取引は、取締役会の事前承認事項としております。また、その際、特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができず、定足数にも算入されないことが定められております。さらに、監査等委員会監査等基準において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の利益相反取引は、監査等委員会の事前承認を要することとしているほか、監査等委員会は、同基準に則り、取締役の競業取引や利益相反取引について監査対象事項とし、年度の監査計画に組み込むことにより監視機能を整備・強化しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度において、当社連結子会社であるエフシー ベトナム コーポレーションは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Vietnam LTD.に対し、監査証明業務等にもとづく報酬として2,593千円を支払っております。

　当連結会計年度において、当社連結子会社であるエフシー ベトナム コーポレーションは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Vietnam LTD.に対し、監査証明業務等にもとづく報酬として2,117千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬額を決定します。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加ならびに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社　　3社

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(中国)

エフシー ベトナム コーポレーション(ベトナム)

富士加工株式会社 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日

９月30日

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド

エフシー ベトナム コーポレーション

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　国内連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料

　　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

貯蔵品

　　　　主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産は除く)

国内連結会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　15年～50年
　　　　機械装置及び運搬具　８年～10年

　　　在外連結子会社は定額法

無形固定資産

　　　定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

国内連結会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に回収可能性を考慮して計上しております。

役員退職慰労引当金

　　　当社役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　　長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。　(7) のれんの償却方法および償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 （連結貸借対照表関係）

 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた43,260千円は、「ソフトウエア」26千円、「その他」43,233千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

　　　(担保提供資産)

　　　(上記資産に対応する債務)

(注)　上記のうち(　)内は工場財団抵当および当該債務であります。

※２　連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

※３　圧縮記帳に関する表示

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額　

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費

　　　主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産廃棄損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　平成29年7月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２　発行済株式(普通株式）の株式数の減少は、株式併合によるものであります。

３　自己株式(普通株式)の株式数の増加は、単元未満株式の買取り(株式併合前530株、株式併合後124株)および株式併合にともなう割当端数株式の買取り(株式併合後100株)によるものであります。

４　自己株式(普通株式）の株式数の減少は、株式併合によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

平成28年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式(普通株式)の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日)

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引につきましては、相場変動によるリスクを軽減するため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建のものにつき、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
　借入金は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２ 参照)

前連結会計年度(平成29年12月31日)

(※) 　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。

負債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(※) 　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。

負債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(注) ４　長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １　取得原価は減損処理後の価額であります。

２　減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。

３　非上場株式(連結貸借対照表計上額140,400千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

(注) １　取得原価は減損処理後の価額であります。

２　減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。

３　非上場株式(連結貸借対照表計上額167,401千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 金利関連

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　(1)確定給付企業年金

　　 当社は、平成22年１月１日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

　　(2)退職一時金

   当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。

また、当社執行役員については、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。

　さらに、在外連結子会社は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。

　なお、当社執行役員および連結子会社にかかる退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険一般勘定の最低保証利回りを参照し現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　　(１)売上高

　　　　　(注)　売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 

　　　　(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　　(１)売上高

　　　　　(注)　売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 

　　　　(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

　1. １株当たり純資産額

　2. １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

  当事業年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品・商品・仕掛品・原材料

　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法) ４　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産(リース資産は除く)

　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　15年～50年
　　　　　機械及び装置　８年～10年

　　無形固定資産

　　　定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法を採用しております。

　　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　　　　

②数理計算上の差異の費用処理方法　

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

　　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を計上しております。 ７　退職給付に係る会計処理　

退職給付に係る数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。 ８　ヘッジ会計の方法

　　長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。　９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

　　　(担保提供資産)

　　　(上記資産に対応する債務)

(注)　上記のうち(　)内は工場財団抵当および当該債務であります。

※２　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

※４　圧縮記帳に関する表示

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額　

５　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額　

※２　販売費及び一般管理費

　　　(前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は36.2％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、63.8％であります。

　　　(当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は35.3％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、64.7％であります。

主要な費用および金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額392,298千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成30年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額392,298千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳