4955 アグロカネショウ有価証券報告書－第60期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

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4955 アグロカネショウ有価証券報告書－第60期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

アグロカネショウ（4955）書類ID S100FEWY

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月26日
【事業年度】	第60期(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
【会社名】	アグロカネショウ株式会社
【英訳名】	AGRO-KANESHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長櫛引博敬
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】	03（5570）4711（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部経理部統括部長高橋克幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】	03（5570）4711（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部経理部統括部長高橋克幸
【縦覧に供する場所】	アグロカネショウ株式会社西日本支店（大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）アグロカネショウ株式会社関東支店（埼玉県所沢市下安松852）アグロカネショウ株式会社東海支店（愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番1号）

　（注）第60期有価証券報告書より日付の表示方法を、和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	（千円）	13,682,346	14,597,476	14,314,869	14,587,849	15,411,185
経常利益	（千円）	2,330,229	2,643,408	2,102,022	2,094,152	2,161,675
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,667,975	1,454,117	1,285,848	1,922,140	1,301,412
包括利益	（千円）	2,224,053	1,084,134	1,069,922	3,032,454	875,830
純資産額	（千円）	17,790,918	18,526,700	18,632,869	21,208,768	21,625,235
総資産額	（千円）	24,192,204	25,699,343	24,226,196	26,494,360	30,429,110
１株当たり純資産額	（円）	1,127.42	1,186.32	1,236.43	1,406.75	1,451.23
１株当たり当期純利益	（円）	132.92	111.53	101.15	152.11	102.99
自己資本比率	（％）	60.8	60.2	64.5	67.1	60.3
自己資本利益率	（％）	12.2	9.6	8.3	11.5	7.2
株価収益率	（倍）	8.7	8.6	12.0	15.3	21.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,806,916	1,888,809	1,894,858	2,427,547	△4,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△548,785	△10,018	△312,230	△313,109	△5,756,778
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△164,992	△734,705	△1,264,401	△605,702	2,884,501
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	12,991,489	13,426,120	13,206,459	15,552,628	12,132,212
従業員数	（人）	235	233	242	244	261

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	（千円）	11,258,382	11,954,053	11,847,955	12,117,404	12,531,830
経常利益	（千円）	1,041,273	1,382,122	1,144,083	1,254,030	1,550,254
当期純利益	（千円）	1,147,370	1,019,835	1,045,877	1,747,015	1,220,025
資本金	（千円）	1,809,177	1,809,177	1,809,177	1,809,177	1,809,177
発行済株式総数	（株）	13,404,862	13,404,862	13,404,862	13,404,862	13,404,862
純資産額	（千円）	12,661,793	13,404,523	13,660,156	15,147,180	16,029,009
総資産額	（千円）	18,253,139	19,574,928	17,987,897	19,880,220	23,761,955
１株当たり純資産額	（円）	971.19	1,028.17	1,081.03	1,198.73	1,268.53
１株当たり配当額	（円）	27.00	22.00	22.00	22.00	22.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（10.00）	（10.00）	（10.00）
１株当たり当期純利益	（円）	91.44	78.22	82.28	138.26	96.55
自己資本比率	（％）	69.4	68.5	75.9	76.2	67.5
自己資本利益率	（％）	9.6	7.8	7.7	12.1	7.8
株価収益率	（倍）	12.6	12.3	14.8	16.9	23.0
配当性向	（％）	29.5	28.1	26.7	15.9	22.8
従業員数	（人）	231	224	234	237	252

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第56期の１株当たり配当額は、特別配当７円を含んでおります。

２【沿革】

当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が1985年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。

従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。

年月	事項
1951年８月	農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。
1951年11月	商号を兼商株式会社に変更。
1956年10月	埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。
1958年３月	本店を東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルヂングに移転。
1959年４月	兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。
1960年９月	販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降1964年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。
1972年６月	ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。
1983年７月	千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。
1983年10月	新潟県中頸城郡頚城村（現上越市）に直江津工場を新設。
1984年12月	所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。
1985年１月	兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロカネショウ株式会社に変更。
1986年５月	株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。
1989年４月	全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。
1990年６月	本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号国際ビルヂングに移転。
1991年７月	福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。
1993年６月	株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。
1993年６月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年６月	本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号赤坂シャスタ・イーストに移転。
1994年12月	静岡支店を廃止。（1995年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管）
1995年12月	所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。
1997年２月	近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。
1999年４月	ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。
1999年12月	ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。
2000年３月	ISO9002認証取得（福島工場）
2000年９月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年７月	三井物産株式会社と合弁でセルティスジャパン株式会社を設立。
2002年９月	ISO9002認証取得（所沢工場、直江津工場）
2003年１月	北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更）
2003年３月	ISO9001認証取得（全社）
2003年10月	三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SPRL/BVBA（現連結子会社）を設立。

年月	事項
2003年12月	ドイツＢＡＳＦ社から農業用土壌処理事業（バスアミド、Ｄ-Ｄ）を取得。
2004年９月	ユニー株式会社を清算。
2004年９月	三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。
2007年３月	セルティスジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。
2007年３月	グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。
2008年10月	所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。
2010年１月	園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。
2010年６月	所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。
2010年10月	国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。
2011年６月	グリーンカネショウ株式会社を清算。
2011年３月	東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。
2012年１月	バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。
2012年９月	韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
2013年１月	結城事業所に茨城工場を新設。
2013年12月	結城事業所に土壌分析室を設置。
2014年９月	東京証券取引所市場第一部に上場。
2017年４月	北海道支店を設立。
2017年６月	福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。
2018年11月	山口県防府市に山口工場を新設。
2018年12月	三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHO CHP（現連結子会社）を設立。
2018年12月	米国Dow AgroSciences社より害虫防除剤事業（ダーズバン他）を取得。

３【事業の内容】

当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。

連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。

連結子会社株式会社KANESHO CHPは、当連結会計年度に新たに設立した会社であり、Dow AgroSciences LLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
Kanesho Soil TreatmentSPRL/BVBA（注）１	ベルギー王国（ブリュッセル）	32,500千ユーロ	農業用土壌処理剤の仕入販売	60.0	当社の仕入先であります。知的財産権のライセンス使用役員の兼任２名
AGRO-KANESHO KOREACO., LTD.	大韓民国（ソウル市）	200,000千ウォン	農業薬品、工業薬品、肥料、包装資材及び農業用機械の製造、売買、輸出入及び仲介業務	100.0	当社の販売先であります。役員の兼任２名
株式会社KANESHO CHP	東京都港区	10百万円	クロルピリホス剤に関する日本および韓国における知的財産権の保有及び維持	70.0	当社に対するライセンスの供与役員の兼任１名

(注) １．特定子会社であります。

(注) ２．Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　①　売上高　　　 4,318,484千円

　　　　　②　経常利益　　　　　　 943,185千円

　　　　　③　当期純利益　　　　 644,434千円

　　　④　純資産額　　　 8,354,327千円

　　　　　⑤　総資産額　　　 9,114,418千円

(注) ３．株式会社KANESHO CHPは2018年12月に新規設立により子会社となりました。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
農薬の製造、販売事業		261

(注)　　従業員数は就業人員であります。

(2)　提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
	252	40.7	13.0	5,893

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（3）労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち

第1;我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。

第2;我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。

第3;我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。

第4;我々の責任は、株主に対するものである。

を経営の基本方針としております。

「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、
社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。

（２）当社グループの現状の認識について

現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて国内農政も、農協改革を始めとして、農地集約、農業者所得、農業規制について改革が進行中で、その結果として農薬価格の引き下げや、営農指導サービスの低下等の影響が懸念されております。

このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開することに加え、土壌分析室の設置やグローバルGAP認証取得サービスなどの新たなサービスにより、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。

また今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のため、地震・津波の懸念が少なく、交通アクセスも良好な山口県防府市の工場用地に新工場を建設致しました。引続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。

なお、当社グループは、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。2012年12月に東京電力ホールディングス株式会社に対し福島工場操業停止による逸失利益の一部について損害賠償請求を提訴し、東京高等裁判所の判決を不服として2018年2月に最高裁判所に上告したものの、2019年1月に上告審として受理しない旨の決定を受け、賠償金の一部が確定しました。今後も東京電力ホールディングス株式会社に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。

（３）当面の対処すべき課題

　（イ）研究開発面

既存剤については、主要剤の国内再評価制度に対応すること、海外の登録制度に対応し登録維持と拡大を図ること、また、継続的な品質改善により競争力を維持することを課題としております。

新規剤については、組織力の増強と研究レベルの向上を図り、研究分野の選択と集中を行うことにより、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開を視野にいれた研究開発体制を強化させることを課題としております。

　（ロ）生産面

８年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、自社生産率向上及び物流の効率化を目的として山口県防府市に新工場及び物流倉庫の建設を計画し、2018年11月に竣工いたしました。直江津工場・茨城工場と併せ今後の安定供給と更なるコスト削減のため、この新工場の安定稼働及び西日本の物流拠点の構築を当面の課題としております。

　（ハ）販売面

製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値サービスとしての土壌分析・病害虫診断サービスやグローバルGAP認証取得支援サービスの拡大と品質向上に努めます。更に地域の農業生産に関わる諸問題解決のためのカネショウファームの設置・運営を軌道に乗せることを課題としております。

なお、海外農薬市場においては、各国において登録認可となっている主要剤を中心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「Lead　The　Way　2025」をスローガンとする長期事業計画とともに2016年‐2018年の3か年を対象期間とする中期事業計画を策定し、「強固な経営基盤づくり」に取り組んでまいりました。今般、2021年を最終年度とする新たな中期事業計画（2019年‐2021年）を策定し、「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでまいります。

　（イ）新中期事業計画策定の趣旨

「Lead　The　Way　2025」で掲げた2025年における売上高300億円の達成に向け、2016年‐2018年の3か年で将来の持続的な成長を可能ならしめる経営基盤づくりに取り組みました。
数値目標については、売上高は国内、海外とも未達でしたが、利益はほぼ目標値となりました。ただし、本業の収益力が十分に高まったとは判断しておりません。

組織・人事制度、販売における付加価値サービス、研究開発、海外事業、製品安定供給等の体制整備及び強化施策に鋭意取り組みました。これが実行に移され効果を上げ始めており、今後の徹底や運用が重要となってきます。但し、全社的な人材育成、製品ポートフォリオの拡充、販売拡大等の観点からは、未だ事業基盤の強化が十分に整ったとは言えないと判断しています。

一方で、わが社は2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は多難な事業環境にあり、東京電力ホールディングス株式会社との損害賠償訴訟はまだ続くものの、社員一丸となって困難を乗り越えて来ました。2018年11月の山口新工場竣工を成し遂げ、自社生産体制への回復を図り、新たなステージへ踏み出す時期になったと考えております。

このような状況下、前計画（2016年－2018年）で達成した成果を活かしつつ、実現途中の施策と新たな施策を着実に実行することにより、2025年の目標達成に向けて次の３年間を対象期間とする新中期事業計画（2019年‐2021年）を策定致しました。

　（ロ）新中期事業計画の骨子

① 理念・社風

わが社創業以来の経営理念である「我が信条」は社員ひとりひとりに深く浸透しており、今後も大切にしていきます。お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに今後も事業拡大に取り組んで行きます。

② 事業

・海外事業の強化

　組織強化による戦略的な販売展開

・研究開発力の強化

　研究の外部ソースの活用及び買収案件への取り組み強化

・技術力の更なる強化と新サービスの実践　

　土壌診断サービス、グローバル-ＧＡＰ認定取得支援サービス、カネショウファーム活動等による事業差別化

③ 人的資源の強化

　人材育成のための人事制度見直し

④ 経営基盤の強化

　コーポレートガバナンス体制の強化

⑤ 安定供給体制構築

　山口工場稼働による自社生産体制および物流体制の強化

⑥ 収益管理体制の構築・強化

　ＰＤＣＡ管理の徹底

⑦ CSR経営の推進

　サービス提供型企業としての事業活動推進

　　　（ハ）主要経営数値目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2018年12月期中期計画	2018年12月期実績	2019年12月期業績予想	2021年12月期中期計画
売上高	17,100	15,411	15,881	17,600
営業利益	2,300	2,157	1,660	2,800
親会社株主に帰属する当期純利益	1,400	1,301	975	1,600

２【事業等のリスク】

当社グループは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（１）為替変動によるリスク

当社グループは、海外への製品輸出を行う一方で、原材料等の輸入を行っております。このため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）天候条件によるリスク

当社グループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、病害虫の発生が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）新製品開発によるリスク

当社グループは、農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、当社グループの将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法規制によるリスク

当社グループは、国内外での事業活動を行っているため、国内では農薬取締法、肥料取締法などの法規制を受け、海外では各国の法規制を受けております。農薬は各国の法規制に基づき登録されますが、規制の変更等により事業活動自体が制限される可能性があります。また、コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

（５）契約の打ち切りによるリスク

当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこのような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務またはその他の理由により契約の継続が困難となる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害等の外的要因に関するリスク

地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、当社グループおよび協力会社の生産設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、当社製品の供給が滞る可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、設備投資や雇用環境が堅調に推移したことから、全体としては穏やかな回復基調となりました。しかしながら、海外情勢において米国の保護主義政策推進等による経済摩擦の動向及び為替・金融市場の変動など、景気の下振れリスクが懸念される状況が続いております。

国内農業は、農業生産量の減少、農業生産者の高齢化および減少が進んでおり、依然として市場環境は厳しい状況にありますが、他方で、大規模生産者や農業法人が増加するなどの農業生産構造の変化が顕著に現れてきています。政府主導による「農業競争力強化」のプログラムが進んでいる一方で、TPP11、日EU経済連携協定（EPA）の発効、並びに、日米物品貿易協定の交渉の行方による国内農業への影響が懸念される状況となっています。国内農薬業界では、地震、豪雨、台風等の自然災害が次々と発生した年となりましたが、農薬工業会による2018農薬年度における農薬出荷金額は3,372億円とほぼ前年並みとなりました。2018年12月には農薬取締法の一部改正が施行され、今後一層、農薬の安全性の向上が期待されるようになりました。また、グローバル企業の再編が進展し、今後の国内外での農薬販売の構図も大きく変わるものと予想されます。

研究開発については、欧米各社のトレンドが特定の除草剤抵抗性や病害虫防御機能ならびに環境耐性を有する遺伝子組み換え作物の創出や生物農薬の開発に移ってきており、新規合成化学農薬の研究開発は日系メーカーが主流になってきています。　

このような情勢の中で当社グループは、以下の活動をしてまいりました。　

研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポートフォリオの充実と海外市場での開発の拡大を図っております。　

生産部門では、2018年11月１日に山口工場が竣工を迎え、本格稼働に向けて活動を開始しております。山口工場は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止になりました福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と合せて、自社生産体制が大きく向上いたします。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、関東の所沢倉庫とあわせて、製品の供給体制が強化されました。

営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、開設５年目の土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくりや土壌のセンチュウ対策や病害診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場の運営などを開始し、地域農業や農業生産者への付加価値サービスの向上に努めております。　

また、2018年12月に株式会社KANESHO CHPを設立し、Dow AgroSciences LLCが日本及び韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を取得して、販売を開始しました。

以上の結果、当連結会計年度においては、主要剤である土壌消毒剤はもちろんのこと、害虫防除剤等が特に海外市場において順調に売上を伸ばし、またほぼ全ての製品の種類別の売上で前連結会計年度を上回りました。　

この結果、当連結会計年度の売上高は154億1千1百万円（前連結会計年度比8億2千3百万円の増加、前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は21億5千7百万円（前連結会計年度比6千万円の増加、前連結会計年度比2.9％増）、経常利益は21億6千1百万円（前連結会計年度比6千7百万円の増加、前連結会計年度比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億1百万円（前連結会計年度比6億2千万円の減少、前連結会計年度比32.3％減）となりました。

当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。

（イ）害虫防除剤

国内ではダニ剤「ペンタック水和剤」、「カネマイトフロアブル」が好調、また海外向け「カネマイトフロアブル」も北米向けが前連結会計年度を大きく上回り、害虫防除剤全体でも前連結会計年度を上回りました。また12月にDow AgroSciences LLCより営業権を譲受けたことにより、「ダーズバンDF」、「クロルピリホス原体」が売上に寄与しました。この結果、売上高は31億8千7百万円（前連結会計年度比4億6千2百万円の増加、前連結会計年度比17.0％増）となりました。

（ロ）病害防除剤

「キノンドー剤」、「兼商ストライド顆粒水和剤」が前連結会計年度を上回り、また当連結会計年度より販売が開始されました「兼商クプロシールド」が売上に貢献し、病害防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は9億1千9百万円（前連結会計年度比7千2百万円の増加、前連結会計年度比8.5％増）となりました。

（ハ）土壌消毒剤

国内では「バスアミド微粒剤」、「ネマキック粒剤」が苦戦しましたが、海外向け「バスアミド微粒剤」の欧州、アジア向けが好調、「D-D」は国内、海外ともに順調で土壌消毒剤全体では前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は87億6百万円（前連結会計年度比2億4千1百万円の増加、前連結会計年度比2.9％増）となりました。

（ニ）除草剤

「アークエース１キロ粒剤」が前連結会計年度を上回りましたが、「カソロン粒剤」が前連結会計年度を下回り、除草剤全体で前連結会計年度を若干下回りました。この結果、売上高は15億2千3百万円（前連結会計年度比3百万円の減少、前連結会計年度比0.2％減）となりました。

（ホ）その他

家庭園芸関連が前連結会計年度を下回りましたが、展着剤、植調剤が前連結会計年度を上回り、その他全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は10億7千3百万円（前連結会計年度比5千万円の増加、前連結会計年度比4.9％増）となりました。

生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

区分	金額(千円)	前年同期比(％)
害虫防除剤	2,960,118	△2.2
病害防除剤	1,044,950	＋20.7
土壌消毒剤	6,479,599	＋7.1
除草剤	1,581,902	△10.5
その他	1,088,375	△18.7
合計	13,154,946	＋0.8

（注）１　金額は正味販売価格により算出しております。

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注状況

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）及び当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注状況の記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

区分	金額(千円)	前年同期比(％)
害虫防除剤	3,187,780	＋17.0
病害防除剤	919,055	＋8.5
土壌消毒剤	8,706,858	＋2.9
除草剤	1,523,592	△0.2
その他	1,073,899	＋4.9
合計	15,411,185	＋5.6

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
カネコ種苗株式会社	2,220,635	15.2	2,293,034	14.9

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　財政状態

（イ）資産

当連結会計年度の総資産304億2千9百万円は、有形固定資産が主に山口工場を新設したことで38億8千5百万円増加したことにより、前連結会計年度の264億9千4百万円に比べ、39億3千4百万円の増加となりました。

（ロ）負債及び純資産

当連結会計年度の負債88億3百万円は、主に山口工場を新設するにあたり長期借入金が33億6千万円増加したことにより、前連結会計年度の52億8千5百万円に比べ、35億1千8百万円の増加となりました。　

純資産は216億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ4億1千6百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は60.3％、１株当たり純資産額は1,451円23銭となりました。

(3)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は121億3千2百万円（前連結会計年度比34億2千万円の減少、前連結会計年度比22.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は 4百万円（前連結会計年度は24億2千7百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（22億2千万円）、減価償却費の計上（3億6千1百万円）、仕入債務の増加（4億7千2百万）による収入及び、法人税等の支払（12億3千3百万円）、売上債権の増加（6億6千4百万円）、たな卸資産の増加（9億4千5百万円）による支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 57億5千6百万円（前連結会計年度は3億1千3百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（40億3千8百万円）、無形固定資産の取得（18億2千万円）による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は 28億8千4百万円（前連結会計年度は6億5百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金（36億4千4百万円）による収入及び、長期借入金の返済（2億8千3百万円）、配当金の支払（2億7千9百万円）、非支配株主への配当金の支払額（1億8千3百万円）による支出によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

国内開発につきましては、広範囲の作物害虫に対して優れた防虫効果を有する「AKD-1193（開発コード番号）」は、2017年に農薬登録申請を完了し、審査は順調に進んでおり、2019年内の登録を見込んでおります。

海外開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、2018年までに緊急登録を含め39か国で登録を取得し、2018年はイラク、キプロス、スペインの3か国で新たに登録を取得しました。また、農園芸用線虫剤「ネマキック粒剤」は、2018年までに7か国での登録を取得しており、2018年はアラブ首長国連邦、イラクで登録を取得しました。「カネマイトフロアブル」、「ネマキック剤」については、今後も各国の市場性や登録性を見極めながら積極的に開発を継続しており、現在21ヶ国で開発を行っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は510,630千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の合理化、効率化及び研究開発力の強化などを目的とした投資を行っております。また当社グループは単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。

当連結会計年度の設備投資額は30億9千万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2018年12月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社（東京都港区）	本社事務所	216	5,076	－（－）	1,325	2,222	8,840	30
所沢事業所（埼玉県所沢市）	事務所研究所	794,377	759	189,777 （10,298）	12,323	20,654	1,017,892	73
結城事業所（茨城県結城市）	事務所研究所工場	400,359	14,025	280,760 （48,713）	561	16,730	712,436	45
直江津工場（新潟県上越市福田）	製造設備	2,340	20,074	－（－）	19	258	22,692	9
山口工場（山口県防府市）	事務所工場	1,658,093	1,298,830	1,256,328 （48,629）	1,314	31,345	4,245,911	15

(注) １　本社事務所及び直江津工場は、賃借しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　当社は単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。

４　提出会社の茨城工場の土地の面積及び金額については、同一所在地のため結城事業所に一括して表示しております。

５　山口工場は2018年11月に新設致しました。

(2)　在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年３月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,404,862	13,404,862	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	13,404,862	13,404,862	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2011年１月１日	6,702,431	13,404,862	―	1,809,177	―	1,805,164

(注）2010年12月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数	－	19	21	100	46	5	3,307	3,498	－
所有株式数（単元）	－	15,158	489	39,764	34,671	5	43,911	133,998	5,062
所有株式数の割合	－	11.31	0.36	29.68	25.87	0.01	32.77	100.00	－

（注）自己株式 735,464株は、「個人その他」に7,354単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７－18	1,455	11.49
兼商産業株式会社	東京都葛飾区東水元１丁目１－２－702号	800	6.31
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	742	5.85
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング）	698	5.51
GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK , NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	672	5.30
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	632	4.99
株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）	500	3.94
三井物産株式会社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）	482	3.80
櫛引博敬	東京都目黒区	399	3.15
アグロカネショウ取引先持株会	東京都港区赤坂４丁目２番19号	291	2.29
計	－	6,674	52.68

（注）１記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２当期における主要株主の異動は以下の通りであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2018年10月５日に提出しております。

異動のあった主要株主の氏名又は名称	異動年月日		所有議決権の数（所有株式数）	総株主の議決権に対する割合
株式会社麻生	2018年10月４日	異動前	12,583個（1,258千株）	9.94％
株式会社麻生	2018年10月４日	異動後	13,650個（1,365千株）	10.78％

３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピーが2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株券等の数（千株）	株券等の保有割合（％）
Cornwall Capital Management LP	570 Lexington Avenue Suite 1001,New York, NY 10022 USA	709	5.29

４　2016年12月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2016年12月5日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株券等の数（千株）	株券等の保有割合（％）
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社	東京都港区赤坂５－４－１５ ARA赤坂ビル４階	956	7.13

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	735,400

完全議決権株式（その他）	普通株式	12,664,400	126,644	同上
単元未満株式	普通株式	5,062	－	同上
発行済株式総数		13,404,862	－	－
総株主の議決権		－	126,644	－

（注）１「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式33,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決株式に係る議決権の数が335個含まれております。

２「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
アグロカネショウ株式会社	東京都港区赤坂４丁目２番19号	735,400	－	735,400	5.48
計	－	735,400	－	735,400	5.48

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式報酬制度の概要

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。

２．対象取締役に取得させる予定の株式の総数

33,500株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	103	272,440
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	735,464	－	735,464	－

（注）当期間における保有自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分は、株主の皆様に対する経営上の重要課題と認識しており、企業体質の強化に努めつつ、将来の発展に向けての研究開発及び設備投資を実施すると同時に、安定的な配当金の支払を継続することを基本としております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当10円を実施いたしました。期末配当につきましては、12円となりました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

基準日	決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2018年6月30日中間配当	2018年8月10日取締役会	126,694	10.00
2018年12月31日期末配当	2019年3月26日定時株主総会	152,032	12.00

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月	2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
最高(円)	1,365	1,183	1,319	2,333	3,135
最低(円)	666	843	819	1,170	1,851

(注)　最高・最低株価は、2014年８月までは東京証券取引所市場第二部における株価、2014年９月以降は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2018年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	3,135	3,045	2,930	2,640	2,580	2,391
最低(円)	2,583	2,626	2,410	2,179	2,195	1,851

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率0％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

櫛引　博敬

1949年６月９日生

1973年４月

兼商株式会社（現アグロカネショウ株式会社）入社

1981年２月

同社取締役就任

1985年１月

当社専務取締役就任

1991年３月

当社代表取締役社長就任（現任）

2003年12月

Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA代表取締役社長就任（現任）

1973年４月

兼商株式会社（現アグロカネショウ株式会社）入社

1981年２月

同社取締役就任

1985年１月

当社専務取締役就任

1991年３月

当社代表取締役社長就任（現任）

2003年12月

Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA代表取締役社長就任（現任）

※１

399

1973年４月

兼商株式会社（現アグロカネショウ株式会社）入社

1981年２月

同社取締役就任

1985年１月

当社専務取締役就任

1991年３月

当社代表取締役社長就任（現任）

2003年12月

Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA代表取締役社長就任（現任）

代表取締役専務

井上　智広

1947年８月17日生

1972年４月

兼商化学工業株式会社（現アグロカネショウ株式会社）入社

1993年１月

当社開発部長

1995年３月

当社取締役開発部長就任

2003年12月

Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA取締役就任（現任）

2005年３月

当社常務取締役研究開発本部長就任

2011年３月

当社専務取締役就任

2016年３月

当社代表取締役専務就任（現任）

1972年４月

兼商化学工業株式会社（現アグロカネショウ株式会社）入社

1993年１月

当社開発部長

1995年３月

当社取締役開発部長就任

2003年12月

Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA取締役就任（現任）

2005年３月

当社常務取締役研究開発本部長就任

2011年３月

当社専務取締役就任

2016年３月

当社代表取締役専務就任（現任）

※１

1972年４月

兼商化学工業株式会社（現アグロカネショウ株式会社）入社

1993年１月

当社開発部長

1995年３月

当社取締役開発部長就任

2003年12月

Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA取締役就任（現任）

2005年３月

当社常務取締役研究開発本部長就任

2011年３月

当社専務取締役就任

2016年３月

当社代表取締役専務就任（現任）

取締役

研究開発本部長

金瀬　聖

1964年９月９日生

1987年４月

当社入社

2010年７月

当社研究開発本部長兼化学研究部長

2011年３月

当社取締役研究開発本部長就任（現任）

2012年９月

AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.理事就任（現任）

2018年12月

株式会社KANESHO CHP代表取締役社長就任（現任）

1987年４月

当社入社

2010年７月

当社研究開発本部長兼化学研究部長

2011年３月

当社取締役研究開発本部長就任（現任）

2012年９月

AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.理事就任（現任）

2018年12月

株式会社KANESHO CHP代表取締役社長就任（現任）

※１

1987年４月

当社入社

2010年７月

当社研究開発本部長兼化学研究部長

2011年３月

当社取締役研究開発本部長就任（現任）

2012年９月

AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.理事就任（現任）

2018年12月

株式会社KANESHO CHP代表取締役社長就任（現任）

取締役

営業技術普及本部長

後藤　純

1958年11月28日生

1984年４月

ヘキストジャパン株式会社入社

2010年６月

バイエルクロップサイエンス株式会社執行役員　マーケティング本部長

2012年７月

当社入社　当社営業技術普及本部副本部長就任

2013年３月

当社取締役営業本部長就任

2017年３月

当社取締役営業技術普及本部長就任（現任）

1984年４月

ヘキストジャパン株式会社入社

2010年６月

バイエルクロップサイエンス株式会社執行役員　マーケティング本部長

2012年７月

当社入社　当社営業技術普及本部副本部長就任

2013年３月

当社取締役営業本部長就任

2017年３月

当社取締役営業技術普及本部長就任（現任）

※１

1984年４月

ヘキストジャパン株式会社入社

2010年６月

バイエルクロップサイエンス株式会社執行役員　マーケティング本部長

2012年７月

当社入社　当社営業技術普及本部副本部長就任

2013年３月

当社取締役営業本部長就任

2017年３月

当社取締役営業技術普及本部長就任（現任）

取締役

経営企画本部長

海部　行延

1957年９月15日生

1981年４月

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行

2009年８月

株式会社あおぞら銀行統合リスク管理部部長

2011年２月

当社入社　当社総務部長

2013年３月

当社取締役管理本部副本部長就任

2015年３月

当社取締役管理本部長就任

2017年３月

当社取締役経営企画本部長就任（現任）

1981年４月

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行

2009年８月

株式会社あおぞら銀行統合リスク管理部部長

2011年２月

当社入社　当社総務部長

2013年３月

当社取締役管理本部副本部長就任

2015年３月

当社取締役管理本部長就任

2017年３月

当社取締役経営企画本部長就任（現任）

※１

1981年４月

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行

2009年８月

株式会社あおぞら銀行統合リスク管理部部長

2011年２月

当社入社　当社総務部長

2013年３月

当社取締役管理本部副本部長就任

2015年３月

当社取締役管理本部長就任

2017年３月

当社取締役経営企画本部長就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

藤倉　基晴

1947年８月19日生

1971年７月

大蔵省入省

1987年７月

内閣官房内閣審議官

1996年７月

横浜税関長

1997年７月

国税庁長官官房国税審議官

2000年７月

世界銀行グループ国際金融公社東京駐在特別代表

2006年６月

株式会社大阪証券取引所常務取締役

2013年１月

株式会社日本取引所グループ大阪証券取引所代表取締役社長

2013年10月

SMBCフレンド証券株式会社顧問

2015年３月

当社取締役就任（現任）

1971年７月

大蔵省入省

1987年７月

内閣官房内閣審議官

1996年７月

横浜税関長

1997年７月

国税庁長官官房国税審議官

2000年７月

世界銀行グループ国際金融公社東京駐在特別代表

2006年６月

株式会社大阪証券取引所常務取締役

2013年１月

株式会社日本取引所グループ大阪証券取引所代表取締役社長

2013年10月

SMBCフレンド証券株式会社顧問

2015年３月

当社取締役就任（現任）

※１

1971年７月

大蔵省入省

1987年７月

内閣官房内閣審議官

1996年７月

横浜税関長

1997年７月

国税庁長官官房国税審議官

2000年７月

世界銀行グループ国際金融公社東京駐在特別代表

2006年６月

株式会社大阪証券取引所常務取締役

2013年１月

株式会社日本取引所グループ大阪証券取引所代表取締役社長

2013年10月

SMBCフレンド証券株式会社顧問

2015年３月

当社取締役就任（現任）

取締役

岩﨑　泰一

1978年１月15日生

2007年９月

弁護士登録　新宿法律事務所パートナー（現任）

2016年３月

当社取締役就任（現任）

2007年９月

弁護士登録　新宿法律事務所パートナー（現任）

2016年３月

当社取締役就任（現任）

※1

2007年９月

弁護士登録　新宿法律事務所パートナー（現任）

2016年３月

当社取締役就任（現任）

常勤監査役

長谷川　正次

1950年２月20日生

1975年４月

兼商化学工業株式会社（現アグロカネショウ株式会社）入社

2003年４月

当社営業部長

2007年３月

当社常勤監査役就任（現任）

1975年４月

兼商化学工業株式会社（現アグロカネショウ株式会社）入社

2003年４月

当社営業部長

2007年３月

当社常勤監査役就任（現任）

※２

1975年４月

兼商化学工業株式会社（現アグロカネショウ株式会社）入社

2003年４月

当社営業部長

2007年３月

当社常勤監査役就任（現任）

常勤監査役

市野　則夫

1954年10月４日生

1977年４月

兼商株式会社（現アグロカネショウ株式会社）入社

2004年９月

当社生産本部長兼生産管理部長

2005年３月

当社取締役生産本部長兼生産管理部長就任

2012年９月

AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理事就任

2015年３月

当社常務取締役生産本部長就任

2018年１月

当社常務取締役

2019年３月

当社常勤監査役就任（現任）

1977年４月

兼商株式会社（現アグロカネショウ株式会社）入社

2004年９月

当社生産本部長兼生産管理部長

2005年３月

当社取締役生産本部長兼生産管理部長就任

2012年９月

AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理事就任

2015年３月

当社常務取締役生産本部長就任

2018年１月

当社常務取締役

2019年３月

当社常勤監査役就任（現任）

※２

1977年４月

兼商株式会社（現アグロカネショウ株式会社）入社

2004年９月

当社生産本部長兼生産管理部長

2005年３月

当社取締役生産本部長兼生産管理部長就任

2012年９月

AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理事就任

2015年３月

当社常務取締役生産本部長就任

2018年１月

当社常務取締役

2019年３月

当社常勤監査役就任（現任）

監査役

横山　和夫

1937年１月18日生

1959年12月

税理士登録

1960年３月

横山税務会計事務所代表

1963年12月

公認会計士登録

1964年１月

横山公認会計士事務所代表（現任）

2004年３月

当社監査役就任（現任）

1959年12月

税理士登録

1960年３月

横山税務会計事務所代表

1963年12月

公認会計士登録

1964年１月

横山公認会計士事務所代表（現任）

2004年３月

当社監査役就任（現任）

※３

1959年12月

税理士登録

1960年３月

横山税務会計事務所代表

1963年12月

公認会計士登録

1964年１月

横山公認会計士事務所代表（現任）

2004年３月

当社監査役就任（現任）

監査役

大久保　雅晴

1951年６月16日生

1980年４月

弁護士登録

1982年１月

新都心綜合法律事務所代表

2005年３月

当社補欠監査役

2007年３月

当社監査役就任（現任）

2013年12月

大久保・藤井綜合法律事務所代表（現任）

1980年４月

弁護士登録

1982年１月

新都心綜合法律事務所代表

2005年３月

当社補欠監査役

2007年３月

当社監査役就任（現任）

2013年12月

大久保・藤井綜合法律事務所代表（現任）

※２

1980年４月

弁護士登録

1982年１月

新都心綜合法律事務所代表

2005年３月

当社補欠監査役

2007年３月

当社監査役就任（現任）

2013年12月

大久保・藤井綜合法律事務所代表（現任）

計

552

※１　2019年定時株主総会終結時から2021年定時株主総会終結時まで

※２　2019年定時株主総会終結時から2023年定時株主総会終結時まで

※３　2016年定時株主総会終結時から2020年定時株主総会終結時まで

（注）１　監査役　横山和夫及び大久保雅晴は、社外監査役であります。

（注）２　取締役　藤倉基晴及び岩﨑泰一は、社外取締役であります。

（注）３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴
横山　良和	1964年７月２日生	1989年10月	太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）
		1993年７月	公認会計士登録
		1993年７月	横山公認会計士事務所（現任）
		1993年７月	監査法人新橋会計社代表社員
		1993年９月	税理士登録
		1997年６月	横山良和公認会計事務所代表（現任）
		2012年４月	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構監事（現任）
		2016年６月	東芝プラントシステム株式会社社外取締役（現任）
		2016年９月	独立行政法人酒類総合研究所監事（現任）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されているなか、顧客、従業員、社会、株主に対する企業価値向上を図るために、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めることが重要であると考えております。

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役は７名（2019年３月26日現在）うち２名が社外取締役となっております。取締役会は原則毎月１回開催され、経営の意思決定のほか、業務執行の監督を行っております。
また、当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は４名（2019年３月26日現在　常勤２名、非常勤２名）の監査役によって構成されうち２名が社外監査役となっております。監査役会は取締役会及び重要な会議の出席を通じて、有用・適切な監査を行っております。

当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第423条第1項の責任について、善意かつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款で規定し、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第425条第1項に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

当社は、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めるうえで、上記体制が最も適していると判断し、採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、提出日現在次のとおりであります。

（ロ）内部統制システムの整備運用状況

内部統制システムにつきましては、内部統制委員会が中心となり、当社及びグループ各社間での内部統制システムに関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備運用しております。

（ハ）リスク管理体制の整備状況

当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。

また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、コンプライアンス委員会が中心となって全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。

（ニ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の取締役が、子会社の取締役を兼務しており、毎月開催される当社の取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社の内部監査につきましては、内部監査室（１名）により各部署の業務運営監査を定期的に実施しており、監査結果につきましては、代表取締役及び監査役会への報告を行っております。

監査役監査に関しましては、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で、社外監査役は公認会計士及び弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に出席することにより、取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人が年２回行う監査報告会に出席し、その他必要に応じて監査役及び会計監査人が相互に監査実施等の状況の報告を行うなど、情報の共有化を通じて効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査は下記の業務執行社員の他、公認会計士３名、その他５名の監査補助者により実施されております。

業務を執行した公認会計士（業務執行社員）森谷和正（継続監査年数４年）長島拓也（継続監査年数１年）

相互連携につきましては、監査役会が企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、定期的な情報交換の場を設け、リスク管理強化に努めております。監査役会は、監査内容について会計監査人及び取締役会と定期的に意見交換を行っており、決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項についても常に情報を共有し、改善に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役、藤倉基晴氏は、金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していること、岩﨑泰一氏は法律の専門家としての幅広い経験と見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。両氏と当社との間では、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に基づく適正な独立性を確保しており、独立役員の要件を満たしておりますので、独立役員として同取引所に届出を行っております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されます。監査役会では、取締役会のほか重要会議への出席、代表取締役社長や各取締役、会計監査人、主要な使用人と計画的に会合を開くなどして収集した情報をもとに、取締役の善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行を踏まえた業務執行の状況の監視やコンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行っております。

社外監査役、横山和夫氏は公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であること、大久保雅晴氏は弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、客観的かつ中立的な監視が求められる社外監査役に適任と考えております。両氏と当社との間では、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に基づく適正な独立性を確保しており、独立役員の要件を満たしておりますので、独立役員として同取引所に届け出を行っております。

選任された社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、独立した観点より必要な発言を行っております。また、内部監査室監査、監査役監査、会計監査と連携してけん制機能を果たしております。

④ 役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数 (名)
役員区分	報酬等の総額 (千円)	基本報酬	役員株式給付引当金繰入額	対象となる役員の員数 (名)
取締役(社外取締役を除く。)	174,573	150,267	24,305	7
監査役(社外監査役を除く。)	10,560	10,560	－	1
社外役員	26,400	26,400	－	4

（注）１．役員賞与金につきましては引き続き計上いたしておりません。

２．取締役の報酬等の額には、役員株式給付引当金繰入額24,305千円を含んでおります。

　　　３. 取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役（４名）に対し使用人分給与（賞与を含む）39,790千円を支給しております。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によっております。

また、取締役の中長期的な業績向上と、企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として役員報酬制度を見直し、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入することにより、基本報酬、賞与及び株式報酬から構成される報酬体制に移行しております。（2017年3月28日開催　第58回定時株主総会にて決議）

⑤ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	３	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	112,828	千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	71,740.00	59,285	金融・財務取引の関係維持
生化学工業株式会社	45,000.00	75,600	取引関係等の円滑化
川崎化成工業株式会社	200,000.00	49,400	取引関係等の円滑化
カネコ種苗株式会社	13,310.00	22,653	取引関係等の円滑化

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	71,740.00	38,588	金融・財務取引の関係維持
生化学工業株式会社	45,000.00	56,205	取引関係等の円滑化
カネコ種苗株式会社	13,310.00	18,021	取引関係等の円滑化

みなし保有株式

該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ロ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別措置の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,000	－	27,843	－
連結子会社	－	－	－	－
合計	27,000	－	27,843	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の海外連結子会社「Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA」は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬2,240千円を支払っております。

当社の海外連結子会社「AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.」は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬 1,043千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トーマツ税理士法人に対して非監査業務（税務顧問契約）に基づく報酬1,689千円を支払っております。

当社の海外連結子会社「Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA」は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬2,353千円及び非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務）に基づく報酬5,956千円を支払っております。

当社の海外連結子会社「AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.」は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬 1,056千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			15,572,628	12,132,212
		受取手形及び売掛金			※１ 3,827,353	※１ 4,462,507
		商品及び製品			2,088,454	2,642,673
		仕掛品			141,721	136,914
		原材料及び貯蔵品			1,020,974	1,405,193
		繰延税金資産			226,828	280,069
		その他			501,457	779,613
		貸倒引当金			△594	△435
		流動資産合計			23,378,824	21,838,747
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		1,885,595	3,571,450
				減価償却累計額	△614,154	△700,132
				建物及び構築物（純額）	1,271,441	2,871,317
			機械装置及び運搬具		1,077,517	2,417,879
				減価償却累計額	△995,535	△1,078,843
				機械装置及び運搬具（純額）	※２ 81,982	※２ 1,339,035
			土地		552,453	1,808,782
			リース資産		44,674	50,548
				減価償却累計額	△21,424	△29,472
				リース資産（純額）	23,249	21,076
			その他		536,839	576,260
				減価償却累計額	△486,843	△500,715
				その他（純額）	※２ 49,995	※２ 75,545
			建設仮勘定		251,558	－
			有形固定資産合計		2,230,679	6,115,756
		無形固定資産
			のれん		229,127	1,902,055
			その他		26,644	22,922
			無形固定資産合計		255,771	1,924,977
		投資その他の資産
			投資有価証券		206,952	112,828
			長期預金		224,000	220,000
			繰延税金資産		14,478	43,343
			その他		210,453	200,256
			貸倒引当金		△26,800	△26,800
			投資その他の資産合計		629,083	549,628
		固定資産合計			3,115,535	8,590,362
	資産合計				26,494,360	30,429,110
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金			1,429,619	1,875,594
		1年内返済予定の長期借入金			－	389,316
		リース債務			12,844	11,257
		未払法人税等			841,940	303,156
		賞与引当金			44,095	47,703
		その他			1,316,954	1,537,725
		流動負債合計			3,645,453	4,164,753
	固定負債
		役員株式給付引当金			24,305	48,611
		長期借入金			－	2,971,476
		退職給付に係る負債			311,153	376,271
		リース債務			25,615	20,112
		長期未払金			523,542	523,542
		その他			755,522	699,108
		固定負債合計			1,640,138	4,639,121
	負債合計				5,285,591	8,803,874
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,809,177	1,809,177
		資本剰余金			2,145,076	2,145,076
		利益剰余金			13,994,021	15,016,705
		自己株式			△549,643	△549,915
		株主資本合計			17,398,633	18,421,044
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金			101,278	42,083
		為替換算調整勘定			244,412	△66,363
		退職給付に係る調整累計額			31,381	△59,221
		その他の包括利益累計額合計			377,072	△83,500
	非支配株主持分				3,433,062	3,287,692
	純資産合計				21,208,768	21,625,235
負債純資産合計					26,494,360	30,429,110

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)
売上高		14,587,849	15,411,185
売上原価		8,260,370	8,977,408
売上総利益		6,327,478	6,433,777
販売費及び一般管理費		※1,※2 4,230,887	※1,※2 4,276,396
営業利益		2,096,591	2,157,380
営業外収益
	受取利息	3,447	3,008
	受取配当金	3,632	3,281
	受取地代家賃	16,014	15,586
	その他	6,110	13,815
	営業外収益合計	29,204	35,692
営業外費用
	支払利息	1,032	9,001
	為替差損	780	7,393
	支払手数料	28,046	11,431
	その他	1,784	3,570
	営業外費用合計	31,643	31,397
経常利益		2,094,152	2,161,675
特別利益
	投資有価証券売却益	－	59,000
	受取補償金	※３ 1,267,297	－
	特別利益合計	1,267,297	59,000
特別損失
	研究開発中止に伴う損失	249,585	－
	特別損失合計	249,585	－
税金等調整前当期純利益		3,111,864	2,220,675
法人税、住民税及び事業税		915,256	734,243
法人税等調整額		△13,698	△56,056
法人税等合計		901,557	678,187
当期純利益		2,210,307	1,542,487
非支配株主に帰属する当期純利益		288,167	241,075
親会社株主に帰属する当期純利益		1,922,140	1,301,412

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)
当期純利益		2,210,307	1,542,487
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	18,317	△59,195
	繰延ヘッジ損益	352	－
	為替換算調整勘定	782,779	△516,858
	退職給付に係る調整額	20,697	△90,603
	その他の包括利益合計	※1 822,147	※1 △666,657
包括利益		3,032,454	875,830
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,430,547	840,417
	非支配株主に係る包括利益	601,906	35,412

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年１月１日至 2017年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,809,177	2,119,145	12,350,212	△523,381	15,755,154
当期変動額
剰余金の配当			△278,331		△278,331
親会社株主に帰属する当期純利益			1,922,140		1,922,140
自己株式の取得				△26,261	△26,261
自己株式処分差益		25,931			25,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25,931	1,643,809	△26,261	1,643,478
当期末残高	1,809,177	2,145,076	13,994,021	△549,643	17,398,633

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	82,961	△352	△224,627	10,684	△131,334	3,009,049	18,632,869
当期変動額
剰余金の配当							△278,331
親会社株主に帰属する当期純利益							1,922,140
自己株式の取得							△26,261
自己株式処分差益							25,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,317	352	469,039	20,697	508,407	424,012	932,420
当期変動額合計	18,317	352	469,039	20,697	508,407	424,012	2,575,899
当期末残高	101,278	－	244,412	31,381	377,072	3,433,062	21,208,768

当連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,809,177	2,145,076	13,994,021	△549,643	17,398,633
当期変動額
剰余金の配当			△278,728		△278,728
親会社株主に帰属する当期純利益			1,301,412		1,301,412
自己株式の取得				△272	△272
自己株式処分差益					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,022,683	△272	1,022,411
当期末残高	1,809,177	2,145,076	15,016,705	△549,915	18,421,044

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	101,278	－	244,412	31,381	377,072	3,433,062	21,208,768
当期変動額
剰余金の配当							△278,728
親会社株主に帰属する当期純利益							1,301,412
自己株式の取得							△272
自己株式処分差益							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59,195	－	△310,775	△90,603	△460,573	△145,370	△605,944
当期変動額合計	△59,195	－	△310,775	△90,603	△460,573	△145,370	416,467
当期末残高	42,083	－	△66,363	△59,221	△83,500	3,287,692	21,625,235

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,111,864	2,220,675
	減価償却費	296,954	361,666
	受取補償金	△1,267,297	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23,406	△121
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41,968	65,617
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△525,844	－
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	24,305	24,305
	長期未払金の増減額（△は減少）	523,542	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）	1,186	3,608
	受取利息及び受取配当金	△7,079	△6,290
	支払利息	1,032	9,001
	為替差損益（△は益）	△29,051	28,868
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△59,000
	売上債権の増減額（△は増加）	256,509	△664,550
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△102,954	△945,195
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	52,279	△279,449
	仕入債務の増減額（△は減少）	△190,632	472,105
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	12,500	307,494
	その他	194,426	△301,192
	小計	2,286,367	1,237,543
	利息及び配当金の受取額	9,138	777
	利息の支払額	△1,046	△9,004
	法人税等の支払額	△1,134,209	△1,233,911
	補償金の受取額	1,267,297	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,427,547	△4,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△291,018	△4,038,626
	投資有価証券の売却による収入	－	68,000
	無形固定資産の取得による支出	△22,186	△1,820,576
	貸付けによる支出	△10,500	－
	貸付金の回収による収入	10,596	11,424
	定期預金の預入による支出	△20,000	－
	定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
	非支配株主からの払込みによる収入	－	3,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△313,109	△5,756,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	－	3,644,224
	長期借入金の返済による支出	△135,800	△283,432
	自己株式の売却による収入	48,742	－
	自己株式の取得による支出	△49,072	△272
	配当金の支払額	△278,329	△279,222
	非支配株主への配当金の支払額	△177,893	△183,362
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,348	△13,433
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△605,702	2,884,501
現金及び現金同等物に係る換算差額		837,433	△543,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,346,169	△3,420,416
現金及び現金同等物の期首残高		13,206,459	15,552,628
現金及び現金同等物の期末残高		※1 15,552,628	※1 12,132,212

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　　 3社

連結子会社の名称

Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA

AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.

株式会社KANESHO CHP

　（連結範囲の変更）

株式会社KANESHO CHPについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（12月31日）と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　（決算日）

株式会社KANESHO CHP　３月31日

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ取引

　　　時価法によっております。

③ たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８年～50年

機械装置　　　　　８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社は債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。

② 賞与引当金

当社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

　為替予約　　　振当処理によっております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建取引、借入金の利息

　③ ヘッジ方針

　当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

　④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、８年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

　　　期末日満期手形は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
受取手形	220,812	千円	197,470	千円

※２国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
機械及び装置	132,677	千円	132,677	千円
その他	3,850	千円	3,850	千円
合計	136,527	千円	136,527	千円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
給与手当	932,848	千円	960,328	千円
退職給付費用	40,987	千円	38,230	千円
役員株式給付引当金繰入額	24,305	千円	24,305	千円
研究開発費	652,122	千円	510,630	千円
減価償却費	215,033	千円	248,849	千円

※２一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
	652,122	千円	510,630	千円

※３（前連結会計年度）

受取補償金は、環境省の要請を受け、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故により出た汚染土を一時保管するための中間貯蔵施設整備事業に当社の福島工場の土地を国に譲渡するとともに、国より損失補償金、福島県双葉郡大熊町より地権者支援事業給付金を受け取ったものであります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	26,341	千円	△85,123	千円
税効果調整前	26,341	千円	△85,123	千円
税効果額	△8,023	千円	25,928	千円
その他有価証券評価差額金	18,317	千円	△59,195	千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	509	千円	－	千円
税効果調整前	509	千円	－	千円
税効果額	△156	千円	－	千円
繰延ヘッジ損益	352	千円	－	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	782,779	千円	△516,858	千円
税効果調整前	782,779	千円	△516,858	千円
為替換算調整勘定	782,779	千円	△516,858	千円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額	32,928	千円	△81,225	千円
組替調整額	△3,165	千円	△9,296	千円
税効果調整前	29,763	千円	△90,522	千円
税効果額	△9,065	千円	△81	千円
退職給付に係る調整累計額	20,697	千円	△90,603	千円
その他の包括利益合計	822,147	千円	△666,657	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2017年１月１日至 2017年12月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,404,862	－	－	13,404,862

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	768,664	197	－	768,861

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式数33,500株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　197株

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年３月28日定時株主総会	普通株式	151,634	12.00	2016年12月31日	2017年３月29日

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年８月10日取締役会	普通株式	126,696	10.00	2017年６月30日	2017年９月４日

（注）2017年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金335千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年３月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	152,034	12.00	2017年12月31日	2018年３月28日

（注）2018年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。

当連結会計年度（自 2018年１月１日至 2018年12月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,404,862	－	－	13,404,862

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	768,861	103	－	768,964

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式数33,500株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　103株

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年３月27日定時株主総会	普通株式	152,034	12.00	2017年12月31日	2018年３月28日

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年８月10日取締役会	普通株式	126,694	10.00	2018年６月30日	2018年９月10日

（注）2018年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金335千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	152,032	12.00	2018年12月31日	2019年３月27日

（注）2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
現金及び預金勘定	15,572,628	千円	12,132,212	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	千円	－	千円
現金及び現金同等物	15,552,628	千円	12,132,212	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い定期預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

長期預金は、期限前解約特約付預金（マルチコーラブル外貨預金）であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額（*１）	時価（*１）	差額
(１) 現金及び預金	15,572,628	15,572,628	－
(２) 受取手形及び売掛金	3,827,353	3,827,353	－
(３) 投資有価証券	206,939	206,939	－
(４) 長期預金	224,000	220,968	△3,031
(５) 支払手形及び買掛金	(1,429,619)	(1,429,619)	－
(６) 未払法人税等	(841,940)	(841,940)	－

（*１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額（*１）	時価（*１）	差額
(１) 現金及び預金	12,132,212	12,132,212	－
(２) 受取手形及び売掛金	4,462,507	4,462,507	－
(３) 投資有価証券	112,815	112,815	－
(４) 長期預金	220,000	218,502	△1,497
(５) 支払手形及び買掛金	(1,875,594)	(1,875,594)	－
(６) 未払法人税等	(303,156)	(303,156)	－
(７) 長期借入金	（3,360,792）	（3,360,792）	－

（*１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３) 投資有価証券

これらの時価については取引所の相場によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　(４) 長期預金

期限前解約特約付預金（マルチコーラブル外貨預金）であり、金融機関より期限前解約を行われる場合があります。時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(５) 支払手形及び買掛金、（６）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(７) 長期借入金

変動金利の借入については、金利の変動リスクを反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。

(注２)

（前連結会計年度）

　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額12千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。

（当連結会計年度）

(注３)

（前連結会計年度）

　　　長期未払金（連結貸借対照表計上額523,542千円）は、各役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（当連結会計年度）

(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

(単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	15,572,628
受取手形及び売掛金	3,827,353
合計	19,399,982

当連結会計年度（2018年12月31日）

(単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	12,132,212
受取手形及び売掛金	4,462,507
合計	16,594,720

(注５) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	1年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	389,316	389,316	389,316	389,316	369,316	1,434,212
合計	389,316	389,316	389,316	389,316	369,316	1,434,212

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	206,939	61,298	145,641
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	206,939	61,298	145,641
合計		206,939	61,298	145,641

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	112,815	52,298	60,517
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	112,815	52,298	60,517
合計		112,815	52,298	60,517

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	68,000	59,000	－
合計	68,000	59,000	－

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	デリバティブ内包型預金（期限前解約特約付預金）	224,000	224,000	220,968	△3,031
合計		224,000	224,000	220,968	△3,031

（注）時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によっております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	デリバティブ内包型預金（期限前解約特約付預金）	220,000	220,000	218,502	△1,497
合計		220,000	220,000	218,502	△1,497

（注）時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	975,564	1,003,622
勤務費用	63,905	64,989
利息費用	8,298	8,535
数理計算上の差異の発生額	4,351	10,147
退職給付の支払額	△48,496	△56,866
退職給付債務の期末残高	1,003,622	1,030,427

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	628,185	699,839
期待運用収益	23,651	21,862
数理計算上の差異の発生額	37,279	△71,078
事業主からの拠出額	33,889	35,279
退職給付の支払額	△23,166	△22,578
年金資産の期末残高	699,839	663,324

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	506,155	519,146
年金資産	△699,839	△663,324
	△193,683	△144,177
非積立型制度の退職給付債務	504,837	520,449
連結貸借対照表に計上された負債の純額	311,153	376,271

退職給付に係る負債	311,153	376,271
連結貸借対照表に計上された負債の純額	311,153	376,271

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
勤務費用	63,905	64,989
利息費用	8,298	8,535
期待運用収益	△23,651	△21,862
数理計算上の差異の費用処理額	△3,165	△9,296
確定給付制度に係る退職給付費用	45,386	42,365

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	29,763	△90,522
合計	29,763	△90,522

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△45,127	45,394
合計	△45,127	45,394

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
生命保険（一般勘定）	21.2％	23.6％
共同運用資産	78.8％	76.4％
合計	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
割引率	0.9％	0.8％
長期期待運用収益率	3.7％	3.1％

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税	29,345	千円	11,277	千円
預り金	－	千円	103,196	千円
研究開発費	87,153	千円	53,082	千円
未払割戻金	21,350	千円	22,469	千円
賞与引当金	13,532	千円	14,530	千円
未実現利益	51,930	千円	59,295	千円
その他	23,515	千円	16,217	千円
小計	226,828	千円	280,069	千円
繰延税金資産合計	226,828	千円	280,069	千円
（固定の部）
繰延税金資産
資産除去債務	3,959	千円	3,959	千円
退職給付に係る負債	93,407	千円	85,173	千円
役員株式給付引当金	7,403	千円	14,807	千円
長期未払金	159,470	千円	159,470	千円
貸倒引当金	8,163	千円	8,163	千円
減損損失	39,433	千円	39,433	千円
税務上の繰延資産	3,762	千円	2,170	千円
その他	3,618	千円	5,020	千円
小計	319,218	千円	318,199	千円
評価性引当額	△221,103	千円	△218,873	千円
繰延税金資産合計	98,115	千円	99,325	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,362	千円	△18,433	千円
海外子会社の留保利益金	△39,274	千円	△37,547	千円
繰延税金負債合計	△83,637	千円	△55,981	千円
繰延税金資産の純額	14,478	千円	43,343	千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7	％	30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	％	0.7	％
住民税均等割等	0.6	％	0.8	％
試験研究費控除	△3.0	％	△2.6	％
評価性引当額の増減	△0.4	％	△0.1	％
みなし利息控除等	△0.2	％	－	％
親会社税率との差異	0.8	％	△0.4	％
外国源泉税	－	％	0.9	％
収用換地等特別控除	△0.5	％	－	％
その他	0.6	％	0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	％	30.5	％

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年１月１日至 2017年12月31日）

１製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
10,933,510	2,021,196	1,633,142	14,587,849

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
カネコ種苗株式会社	2,220,635

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

当連結会計年度（自 2018年１月１日至 2018年12月31日）

１製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	欧州	その他	合計
10,893,203	2,205,606	2,312,375	15,411,185

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
カネコ種苗株式会社	2,293,034

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額	1,406円75銭	1,451円23銭
１株当たり当期純利益	152円11銭	102円99銭

（注）１潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２株主資本において自己株式として計上されている日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度33,500株、当連結会計年度33,500株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度18,631株、当連結会計年度33,500株）。

３１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,922,140	1,301,412
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,922,140	1,301,412
普通株式の期中平均株式数(株)	12,636,123	12,635,930

4 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	21,208,768	21,625,235
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,433,062	3,287,692
(うち非支配株主持分)(千円)	(3,433,062)	(3,287,692)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,775,705	18,337,543
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	12,636,001	12,635,898

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	389,316	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,844	11,257	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	2,971,476	0.49	2020年１月１日～2028年１月26日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,615	20,112	－	2020年１月１日～ 2022年11月30日
合計	38,459	3,392,162	－	－

（注）１「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	389,316	389,316	389,316	369,316
リース債務	8,693	6,367	4,253	798
合計	398,009	395,683	393,569	370,114

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,854,137	8,594,820	11,905,476	15,411,185
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	1,011,021	1,499,168	1,936,350	2,220,675
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(千円)	675,035	969,055	1,174,261	1,301,412
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	53.42	76.69	92.93	102.99

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	53.42	23.21	16.20	10.04

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			6,645,742	3,902,851
		受取手形			※2 658,981	※2 673,575
		売掛金			※1 3,071,681	※1 3,650,837
		商品及び製品			2,122,081	2,521,290
		仕掛品			141,721	136,914
		原材料及び貯蔵品			819,414	1,206,348
		前払費用			13,669	19,114
		関係会社短期貸付金			－	※１ 158,900
		繰延税金資産			174,812	220,682
		その他			495,512	738,017
		流動資産合計			14,143,616	13,228,531
	固定資産
		有形固定資産
			建物		1,185,439	2,513,082
			構築物		86,001	358,235
			機械及び装置		※3 74,082	※３ 1,323,047
			車両運搬具		7,899	15,987
			工具、器具及び備品		※3 45,691	※３ 72,730
			土地		552,453	1,808,782
			リース資産		23,249	21,076
			建設仮勘定		251,558	－
			有形固定資産合計		2,226,376	6,112,942
		無形固定資産
			電話加入権		8,562	8,562
			ソフトウエア		4,755	5,463
			リース資産		12,287	7,970
			のれん		229,127	104,876
			その他		1,038	925
			無形固定資産合計		255,771	127,799
		投資その他の資産
			関係会社株式		2,576,493	2,583,493
			投資有価証券		206,952	112,828
			従業員に対する長期貸付金		84,009	72,585
			長期前払費用		2,272	3,389
			敷金及び保証金		77,390	77,649
			長期預金		224,000	220,000
			関係会社長期貸付金		－	※１ 1,112,977
			繰延税金資産		66,688	93,046
			その他		43,449	43,513
			貸倒引当金		△26,800	△26,800
			投資その他の資産合計		3,254,454	4,292,682
		固定資産合計			5,736,603	10,533,423
	資産合計				19,880,220	23,761,955
負債の部
	流動負債
		買掛金			1,218,528	1,438,993
		1年内返済予定の長期借入金			－	321,216
		未払消費税等			152,633	－
		未払法人税等			534,766	144,412
		未払費用			243,732	243,875
		預り金			43,978	392,424
		賞与引当金			44,095	47,703
		リース債務			12,844	11,257
		その他			※１ 804,565	※１ 1,024,627
		流動負債合計			3,055,144	3,624,510
	固定負債
		長期借入金			－	2,495,352
		退職給付引当金			348,910	321,708
		役員株式給付引当金			24,305	48,611
		長期預り保証金			742,522	686,108
		リース債務			25,615	20,112
		長期未払金			523,542	523,542
		その他			13,000	13,000
		固定負債合計			1,677,895	4,108,434
	負債合計				4,733,039	7,732,945
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,809,177	1,809,177
		資本剰余金
			資本準備金		1,805,164	1,805,164
			その他資本剰余金		339,912	339,912
			資本剰余金合計		2,145,076	2,145,076
		利益剰余金
			利益準備金		217,648	217,648
			その他利益剰余金
				研究開発積立金	1,590,000	1,590,000
				別途積立金	4,175,386	4,175,386
				繰越利益剰余金	5,658,255	6,599,552
			利益剰余金合計		11,641,290	12,582,587
		自己株式			△549,643	△549,915
		株主資本合計			15,045,901	15,986,926
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			101,278	42,083
		評価・換算差額等合計			101,278	42,083
	純資産合計				15,147,180	16,029,009
負債純資産合計					19,880,220	23,761,955

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)
売上高		※1 12,117,404	※1 12,531,830
売上原価		7,165,648	7,201,888
売上総利益		4,951,755	5,329,941
販売費及び一般管理費		※1,※2 3,990,821	※1,※2 4,044,210
営業利益		960,933	1,285,730
営業外収益
	受取利息	2,693	3,509
	受取配当金	※1 270,473	※1 278,325
	受取地代家賃	16,014	15,586
	為替差益	28,526	－
	その他	6,110	16,390
	営業外収益合計	323,818	313,811
営業外費用
	支払利息	891	8,533
	支払手数料	28,046	8,311
	為替差損	－	28,872
	その他	1,784	3,570
	営業外費用合計	30,721	49,288
経常利益		1,254,030	1,550,254
特別利益
	投資有価証券売却益	－	59,000
	受取補償金	※３ 1,267,297	－
	特別利益合計	1,267,297	59,000
特別損失
	研究開発中止に伴う損失	249,585	－
	特別損失合計	249,585	－
税引前当期純利益		2,271,742	1,609,254
法人税、住民税及び事業税		626,819	435,528
法人税等調整額		△102,091	△46,299
法人税等合計		524,727	389,228
当期純利益		1,747,015	1,220,025

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)		当事業年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　原材料費		6,672,823	87.6	6,618,127	86.7
Ⅱ　労務費		192,002	2.5	210,738	2.8
Ⅲ　経費	※２	749,099	9.8	806,121	10.6
当期総製造費用		7,613,925	100.0	7,634,986	100.0
期首仕掛品棚卸高		119,547		141,721
合計		7,733,473		7,776,708
期末仕掛品棚卸高		141,721		136,914
他勘定振替高	※３	－		44
当期製品製造原価		7,591,751		7,639,750

前事業年度	当事業年度
１原価計算の方法製品別総合原価計算によっております。	１原価計算の方法同左
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。外注加工費 486,584千円租税公課 8,352 光熱費 11,853 賃借料 13,944 運賃保管料 104,442 減価償却費 81,921	※２経費のうち主なものは次のとおりであります。外注加工費 475,756千円租税公課 7,581 光熱費 14,047 賃借料 13,423 運賃保管料 118,727 減価償却費 110,191

※３他勘定振替高は次のとおりであります。試験研究費－千円	※３他勘定振替高は次のとおりであります。試験研究費 44千円

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年１月１日至 2017年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,809,177	1,805,164	313,981	2,119,145
当期変動額
剰余金の配当
自己株式処分差益			25,931	25,931
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25,931	25,931
当期末残高	1,809,177	1,805,164	339,912	2,145,076

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	217,648	1,590,000	4,175,386	4,189,571	10,172,605
当期変動額
剰余金の配当				△278,331	△278,331
自己株式処分差益
当期純利益				1,747,015	1,747,015
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,468,684	1,468,684
当期末残高	217,648	1,590,000	4,175,386	5,658,255	11,641,290

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△523,381	13,577,547	82,961	△352	82,608	13,660,156
当期変動額
剰余金の配当		△278,331				△278,331
自己株式処分差益		25,931				25,931
当期純利益		1,747,015				1,747,015
自己株式の取得	△26,261	△26,261				△26,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,317	352	18,670	18,670
当期変動額合計	△26,261	1,468,353	18,317	352	18,670	1,487,024
当期末残高	△549,643	15,045,901	101,278	－	101,278	15,147,180

当事業年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,809,177	1,805,164	339,912	2,145,076
当期変動額
剰余金の配当
自己株式処分差益
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	1,809,177	1,805,164	339,912	2,145,076

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	217,648	1,590,000	4,175,386	5,658,255	11,641,290
当期変動額
剰余金の配当				△278,728	△278,728
自己株式処分差益
当期純利益				1,220,025	1,220,025
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	941,297	941,297
当期末残高	217,648	1,590,000	4,175,386	6,599,552	12,582,587

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△549,643	15,045,901	101,278	－	101,278	15,147,180
当期変動額
剰余金の配当		△278,728				△278,728
自己株式処分差益		－				－
当期純利益		1,220,025				1,220,025
自己株式の取得	△272	△272				△272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△59,195	－	△59,195	△59,195
当期変動額合計	△272	941,024	△59,195	－	△59,195	881,829
当期末残高	△549,915	15,986,926	42,083	－	42,083	16,029,009

【注記事項】

（重要な会計方針）

１資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

　(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　時価法を採用しております。

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　８年～50年

機械装置　　　　　８年

(2) 無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　　　為替予約　　　振当処理によっております。

　　　　金利スワップ　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ取引

ヘッジ対象　　外貨建取引、借入金の利息

③ヘッジ方針

当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　　　　為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

金利スワップ取引に対しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

　(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　(3) のれんの償却に関する事項

　　　のれんは５年間で均等償却を行っております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
短期金銭債権	41,688	千円	405,692	千円
長期金銭債権	－	千円	1,112,977	千円
短期金銭債務	5,403	千円	218,258	千円

※２決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　当事業年度末日満期手形は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
受取手形	220,812	千円	197,470	千円

※３国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
機械及び装置	132,677	千円	132,677	千円
工具、器具及び備品	3,850	千円	3,850	千円
合計	136,527	千円	136,527	千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
売上	381,689千円	554,365千円
その他営業費用	30,893千円	233,051千円
営業取引以外の取引高	266,840千円	275,043千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年１月１日至 2017年12月31日)		当事業年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
	販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は46％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は54％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。		販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は47％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は53％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃保管料	390,838	千円	421,361	千円
給料手当	852,968	千円	871,380	千円
役員株式給付引当金繰入額	24,305	千円	24,305	千円
手数料	208,455	千円	449,293	千円
研究開発費	582,632	千円	297,372	千円

※３（前事業年度）

（当事業年度）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度（2017年12月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,576,493千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,583,493千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税	29,345	千円	11,277	千円
預り金	－	千円	103,196	千円
研究開発費	87,153	千円	53,082	千円
未払割戻金	21,350	千円	22,469	千円
賞与引当金	13,532	千円	14,530	千円
製品等廃棄損等	4,668	千円	2,652	千円
その他	18,760	千円	13,473	千円
繰延税金資産合計	174,812	千円	220,682	千円
（固定の部）
繰延税金資産
退職給付引当金	106,342	千円	97,992	千円
役員株式給付引当金	7,403	千円	14,807	千円
長期未払金	159,470	千円	159,470	千円
減損損失	39,433	千円	39,433	千円
貸倒引当金	8,163	千円	8,163	千円
資産除去債務	3,959	千円	3,959	千円
税務上の繰延資産	3,762	千円	2,170	千円
その他	3,618	千円	4,356	千円
小計	332,153	千円	330,353	千円
評価性引当額	△221,103	千円	△218,873	千円
繰延税金資産合計	111,050	千円	111,479	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,362	千円	△18,433	千円
繰延税金負債合計	△44,362	千円	△18,433	千円
繰延税金資産の純額	66,688	千円	93,046	千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7	％	30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	％	0.8	％
住民税均等割等	0.8	％	1.2	％
試験研究費控除	△4.1	％	△3.6	％
評価性引当額の増減	△0.5	％	△0.1	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	％	△5.0	％
収用換地等特別控除	△0.7	％	－	％
その他	△0.2	％	0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1	％	24.2	％

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（千円）

資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得価額
有形固定資産
建物	1,185,439	1,395,776	－	68,133	2,513,082	538,430	3,051,512
構築物	86,001	290,078	－	17,845	358,235	161,702	519,938
機械及び装置	74,082	1,328,654	0	79,690	1,323,047	1,053,429	2,376,477
車両運搬具	7,899	12,106	－	4,018	15,987	25,414	41,401
工具、器具及び備品	45,691	58,224	28	31,157	72,730	491,373	564,103
土地	552,453	1,256,328	－	－	1,808,782	－	1,808,782
リース資産	23,249	5,874	－	8,047	21,076	29,472	50,548
建設仮勘定	251,558	3,207,716	3,459,274	－	－	－	－
有形固定資産計	2,226,376	7,554,760	3,459,302	208,891	6,112,942	2,299,822	8,412,764
無形固定資産
のれん	229,127	－	－	124,250	104,876	－	－
特許権	113	－	－	14	99	－	－
商標権	690	－	－	82	607	－	－
ソフトウェア	4,755	4,480	－	3,771	5,463	－	－
リース資産	12,287	－	－	4,317	7,970	－	－
水道施設利用権	233	－	－	15	217	－	－
電話加入権	8,562	－	－	－	8,562	－	－
無形固定資産計	255,771	4,480	－	132,452	127,799	－	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	山口工場	1,389,433千円
構築物	山口工場	289,538千円
機械装置	山口工場	1,311,014千円
車両運搬具	山口工場	12,106千円
工具器具備品	山口工場	32,717千円
土地	山口工場	1,256,328千円

【引当金明細表】

　（千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額(目的使用)	当期減少額(その他)	当期末残高
貸倒引当金	26,800	－	－	－	26,800
賞与引当金	44,095	47,703	44,095	－	47,703
役員株式給付引当金	24,305	24,305	－	－	48,611

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当基準日	６月30日 12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	１単元当たりの買取手数料を以下の算式により算定し、これを買い取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式)　１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超えた場合 0.900％ (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。	100万円以下の金額につき	1.150％	100万円を超えた場合	0.900％
100万円以下の金額につき	1.150％
100万円を超えた場合	0.900％
公告掲載方法	電子公告但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載アドレス　https://www.agrokanesho.co.jp/
株主に対する特典	なし

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第59期(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)2018年３月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第59期(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)2018年３月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第60期第１四半期(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)2018年５月14日関東財務局長に提出

第60期第２四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)2018年８月13日関東財務局長に提出

第60期第３四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書　

　　2018年３月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

2018年10月５日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年３月26日

アグロカネショウ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森谷和正	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長島拓也	㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグロカネショウ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロカネショウ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アグロカネショウ株式会社の2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アグロカネショウ株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年３月26日

アグロカネショウ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森谷和正	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長島拓也	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグロカネショウ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロカネショウ株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

4955 アグロ カネショウ 有価証券報告書－第60期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（４）中長期的な会社の経営戦略

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

(1) 経営成績

当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。

（イ）害虫防除剤

（ロ）病害防除剤

（ハ）土壌消毒剤

（ニ）除草剤

（ホ）その他

生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

② 受注状況

③ 販売実績

(2) 財政状態

（イ）資産

（ロ）負債及び純資産

(3) キャッシュ・フローの分析

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④【監査報酬の決定方針】

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

4955 アグロカネショウ有価証券報告書－第60期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(2)　提出会社の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績

①　生産実績

②　受注状況

③　販売実績

(2)　財政状態

(3)　キャッシュ・フローの分析

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(2)　在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】