| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月18日 |
| 【事業年度】 | 第61期(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日) |
| 【会社名】 | 東邦レマック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO LAMAC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笠 井 庄 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島三丁目42番６号 |
| 【電話番号】 | (03)3832-0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 髙 野 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島三丁目46番13号 |
| 【電話番号】 | (03)3832-0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 髙 野 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 15,949,522 | 13,903,224 | 12,922,695 | 11,446,358 | 10,871,124 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 89,573 | △159,887 | 263,639 | 102,252 | △144,115 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △440,600 | 46,195 | 308,903 | 76,598 | △301,021 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 961,720 | 961,720 | 961,720 | 961,720 | 961,720 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,120,700 | 5,120,700 | 5,120,700 | 5,120,700 | 512,070 |
| 純資産額 | (千円) | 5,611,322 | 5,724,268 | 5,904,289 | 5,884,284 | 5,335,313 |
| 総資産額 | (千円) | 10,781,735 | 11,195,511 | 9,529,253 | 9,372,119 | 8,642,858 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,100.61 | 1,123.41 | 1,158.74 | 11,554.22 | 10,477.75 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 66.00 |
| (6.00) | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (6.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △86.40 | 9.06 | 60.62 | 150.34 | △591.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 51.1 | 62.0 | 62.8 | 61.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 0.8 | 5.3 | 1.3 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 54.3 | 7.7 | 31.1 | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | 132.45 | 19.80 | 79.84 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,831,419 | △713,982 | 188,342 | △430,206 | 71,137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 233,499 | △519,631 | 526,066 | 89,503 | 125,704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,219,658 | 585,479 | △563,232 | 335,940 | △363,388 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,144,993 | 508,918 | 661,067 | 656,007 | 489,460 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 135 | 123 | 111 | 108 | 107 |
| (33) | (25) | (24) | (19) | (19) | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期、第59期及び第60期は潜在株式が存在しないため、第57期及び第61期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
６ 第57期及び第61期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
７ 当社は平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
８ 第61期の１株当たり配当額66.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合計であります。平成30年６月21日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となります。
２ 【沿革】
| 昭和33年７月 | 東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立。東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする。 |
|---|---|
| 昭和35年４月 | ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始。 |
| 昭和36年２月 | 福島県郡山市に郡山営業所を開設。(郡山支店) |
| ９月 | 宮城県仙台市に仙台営業所を開設。(仙台支店) |
| 昭和39年４月 | 東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転。 |
| 昭和47年12月 | 靴の輸入業務を開始。 |
| 昭和48年１月 | 大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設。 |
| 昭和49年５月 | 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立。靴小売を目的とする。(平成12年10月豊中市に登記移転) |
| 12月 | 新潟県長岡市に長岡支店を開設。 |
| 昭和51年６月 | 東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設。 |
| 昭和55年８月 | 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加。(出資比率92％) |
| ９月 | 株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加。(海外商品部) |
| 昭和56年１月 | 商品開発推進のため企画室を設置。 |
| 昭和60年７月 | 名古屋市中村区に名古屋支店を開設。北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結。 |
| 昭和62年４月 | レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立。 |
| 昭和63年１月 | 東邦レマック株式会社に商号変更。 |
| 平成２年７月 | 新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置。株式会社東伸およびレマック株式会社を解散。 |
| 平成３年３月 | 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100％子会社化。 |
| 平成６年12月 | 日本証券業協会(平成16年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録。 |
| 平成８年11月 | 神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転。 |
| 平成９年４月 | 海外商品企画のため商品企画課を設置。 |
| 平成９年９月 | 埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設。 |
| 平成13年６月 | 連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更。 |
| 平成14年12月 | 北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設。 |
| 平成19年３月 | 福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設。(福岡支店) |
| 平成20年６月 | 連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年９月 | 中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立。東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
３ 【事業の内容】
当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。
シューズ事業（卸売・小売）
靴の企画・販売（卸売）を行っております。
また、高価格帯の商品等を販売する店舖（小売）を１店舗展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 中国子会社「麗瑪克香港有限公司」は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年12月20日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 107 | (19) | 41.9 | 19.6 | 5,356,013 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー社員の当期中における平均人員(１日7.5時間換算による)であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、シューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
イ 名称 東邦レマック労働組合
ロ 上部団体名 上部団体には加盟しておりません。
ハ 結成年月日 昭和45年11月１日
ニ 組合員数 60名(平成30年12月20日現在)
ホ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国を除く主要国、その他の地域において景気の鈍化傾向が鮮明になりつつあり、この減速傾向は大きく影響し、国内市場にも陰りが生じつつあります。ただ雇用環境は良好であり、失業率は1990年代前半以来の水準まで低下しており、女性・高齢者の労働参加などにより雇用者数が増加したことから、雇用者所得は拡大しつつあります。しかしながらインフレ率が減速方向に向かう可能性が高く、家計消費需要は緩やかな減速傾向にあり、今後においてひとつの不安材料になると思われます。
このような状況におきまして、当社は昨年度から大規模な組織変更を行いました。一年目の昨年を準備段階とし、二年目の今年からは昨年の失敗を踏まえ、より得意先へ特化した営業活動に努めてまいります。また商品開発におきましても機能性や歩きやすさを重視した商品の開発に重点を置き、他社との差別化を図ってまいります。新たな商品開発と営業活動により、売上高の確保、総利益率の向上に努め、今後も物流の合理化を図り、販売費及び一般管理費の削減と併せて、営業利益の確保に努力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 主要取引先の業績悪化による影響
当社の主要取引先の経営状態の悪化により、売掛債権の回収が滞った場合、取引先が企業不祥事等の事件・事故を起こした場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節の天候不順の影響
当社の業績は、季節の天候不順の影響を受ける場合があります。特にサンダル類及びブーツ類の季節商品の売上は冷夏・暖冬などの天候の変化によって影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。
(4) WTO、FTA等の規制緩和による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、WTO、FTA等の規制緩和により輸入品が大量に増加した場合は、一時的な市場混乱が発生し、単価下落の打撃を受ける可能性があります。
(5) 中国の急激な情勢変化による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、特に中国での生産比率が高く、中国の急激な情勢変化により生産力の低下及び価格の高騰があった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。
(6) 海外でのテロや災害等による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気は緩やかな回復基調で推移したものの、記録的な台風や地震といった自然災害などの影響、物価上昇による可処分所得の落ち込みなどにより個人消費の本格的な回復には至りませんでした。また世界経済においては、米中貿易摩擦にみられる保護主義の台頭や地政学的リスクの高まりなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど不安定要素が多数存在し、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。
靴流通業界におきましては、生活必需品の値上げなどに伴う服飾品・衣料品に対する消費者の根強い節約志向、購買行動の多様化、他業種参入により価格競争が激化していることなどにより、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はゴム・スニーカー・その他が前年を上回る数字を残し、健闘いたしましたが、主力商品であります婦人靴・紳士靴が苦戦を強いられ、目標を達成することはできませんでした。しかしながら在庫につきましては前年よりも削減することができ、次年度に向け、整備することができました。
その結果、当事業年度の売上高は108億71百万円（前年同期比5.0％減）と前事業年度を下回り、売上総利益につきましても24億13百万円（前年同期比8.2％減）と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましても、販売費及び一般管理費を26億65百万円（前年同期比0.1％増）と削減できず、２億52百万円（前年同期は営業損失35百万円）の営業損失となりました。
経常損益につきましては、昨年のように営業外収益で落ち込み分をカバーすることができず、１億44百万円（前年同期は経常利益１億２百万円）の経常損失となりました。当期純損益につきましては、特別損失の計上の影響もあり、３億１百万円（前年同期は当期純利益76百万円）の当期純損失と前事業年度を下回る結果となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、主力のＰＢ商品は、「STAR GIRL（スターガール）」が健闘しましたが、「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」「Purari Relax（プラリ リラックス）」及び「hocoo（ホッコ）」は苦戦しました。また、革靴ブランドの「SONIA PARENTI（ソニアパレンティ）」とパンプスブランドの「FIT PARTNER（フィットパートナー）」が大変苦戦し、ライセンスブランドの「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」も苦戦しました。
用途別では、前事業年度に比べ、ブーツ類が0.6％増加しましたが、カジュアル類は15.6％、パンプス類は4.2％、サンダル類が9.5％それぞれ減少、販売単価の下落（前年同期比2.0％減）と、販売足数の減少（前年同期比5.6％減）により、売上高は68億86百万円（前年同期比7.5%減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、主力のＰＢ商品は、「Alufort（アルフォート）」が健闘しましたが、「GET ON ! （ゲットオン）」「ALBERT HALL（アルバートホール）」及び「LEON(レオン)」は苦戦しました。ライセンスブランドは、「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」が健闘しましたが、「Ken Collection（ケンコレクション）」「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」及び「KANSAI YAMAMOTO HOMME（カンサイヤマモトオム）」は苦戦しました。
販売単価の上昇（前年同期比3.1％増）はありましたが、販売足数の減少（前年同期比9.4％減）により、売上高は21億36百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が増加したことにより18億48百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ5.7％減少し53億79百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億66百万円、売掛金が31百万円及び商品が58百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11.1％減少し32億63百万円となりました。これは、主に建物が40百万円及び投資その他の資産の投資有価証券が３億26百万円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ7.8％減少し86億42百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ5.9％減少し28億44百万円となりました。これは、主に支払手形が１億18百万円増加した一方で、短期借入金が３億円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ0.7％減少し４億62百万円となりました。これは、主にリース債務が７百万円増加した一方で、退職給付引当金が16百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ5.2％減少し33億７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ9.3％減少し53億35百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が３億62百万円及びその他有価証券評価差額金が１億74百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが71百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１億25百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが３億63百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ１億66百万円減少し、４億89百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は71百万円（前年同期は４億30百万円の資金の減少）となりました。これは、主に税引前当期純損失の計上２億円等の減少要因があった一方で、減価償却費60百万円、たな卸資産の減少額58百万円及び仕入債務の増加額１億53百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の増加は１億25百万円（前年同期は89百万円の資金の増加）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出２億62百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入２億68百万円、投資不動産の賃貸による収入77百万円及び投資有価証券の売却による収入81百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は３億63百万円（前年同期は３億35百万円の資金の増加）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額３億円及び配当金の支払額60百万円等の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
販売実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 婦人靴 | 6,886,938 | 92.5 |
| 紳士靴 | 2,136,042 | 93.4 |
| ゴム・スニーカー・その他 | 1,848,143 | 107.9 |
| 合計 | 10,871,124 | 95.0 |
(注) １ 当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度(自 平成28年12月21日至 平成29年12月20日) | 当事業年度(自 平成29年12月21日至 平成30年12月20日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社チヨダ | 2,504,285 | 21.9 | 2,265,487 | 20.8 |
| 株式会社しまむら | 1,958,590 | 17.1 | 2,159,477 | 19.9 |
| 株式会社ジーフット | 1,141,252 | 10.0 | 1,012,769 | 9.3 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 投資有価証券の減損
投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
b. たな卸資産の評価基準
たな卸資産については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しておりますが、毎月実地棚卸を行い、商品を適正に評価減しております。また、季節商品についてはシーズン終了後に帳簿価額の50％に評価減を行っております。
c. 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は108億71百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失は２億52百万円（前年同期は営業損失35百万円）、経常損失は１億44百万円（前年同期は経常利益１億2百万円）、当期純損失は３億１百万円（前年同期は当期純利益76百万円）となりました。
シューズ事業の商品別売上高では、婦人靴は販売単価の下落（前年同期比2.0％減）と、販売足数の減少（前年同期比5.6％減）により、前事業年度に比べ５億59百万円減少（前年同期比7.5％減）となりました。その結果、婦人靴の売上高は68億86百万円となりました。紳士靴は販売単価の上昇（前年同期比3.1％増）はありましたが、販売足数の減少（前年同期比9.4％減）により、前事業年度に比べ１億50百万円減少（前年同期比6.6％減）となりました。その結果、紳士靴の売上高は21億36百万円となりました。ゴム・スニーカー・その他は、販売単価の下落（前年同期比7.5％減）はありましたが、販売足数の増加（前年同期比16.6％増）により、前事業年度に比べ１億34百万円増加（前年同期比7.9％増）となりました。その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は18億48百万円となりました。
一方、利益面では、売上が前事業年度に比べ５億75百万円減少（前年同期比5.0％減）しましたが、売上原価が前事業年度に比べ３億59百万円減少（前年同期比4.1％減）と売上以下の減少となったことにより、売上総利益は前事業年度に比べ２億15百万円減少（前年同期比8.2％減）となりました。その結果、売上総利益は24億13百万円となりました。
従業員給料及び手当と消耗品費等の減少がありましたが、運送費及び保管費と支払手数料等が増加したことにより、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ１百万円増加（前年同期比0.1％増）しました。販売費及び一般管理費は微増でしたが、売上総利益が大きく減少したことにより、営業損益は前事業年度の営業損失35百万円から営業損失２億52百万円となりました。
経常損益につきましては、有価証券利息と保険解約返戻金等の減少により営業外収益が１億46百万円（前年同期比14.6％減）と前事業年度を下回ったことと、営業損失２億52百万円により、経常損失は１億44百万円となりました。当期純損益につきましては、投資有価証券償還損20百万円、減損損失29百万円の計上及び繰延税金資産を取り崩したことにより、前事業年度の当期純利益76百万円から３億１百万円の当期純損失となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社では、市場でのシェアを高めるために取引先との連携を密にし、PB商品及びライセンスブランドに対する商品構成を構築するとともに、取引先との取り組みによってOEM商品の開発に注力し、商品供給をスムーズにして、効率的な経営を具現化してまいります。
またヨーロッパファッションとヨーロッパ素材を生かした物づくりに挑戦し、日本市場におけるオリジナリティの確立と、中国をはじめアジア諸国とのネットワークの構築を図り、開発輸入の強化に努めたいと考えております。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに素早く察知し、対応していくかが重要であると認識しております。わが国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は17,116千円（無形固定資産及び投資不動産を含む）となりました。そのうち主なものは、リース資産の取得10,284千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社はシューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
平成30年12月20日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具工具、器具 及び備品 | 土地(面積㎡) | リース 資産 | 合計 | ||||
| 本社ビル(東京都文京区) | シューズ事業(卸売) | 営業設備 | 118,871 | 5,507 | 183,814(186.77) | 1,595 | 309,788 | 32 |
| 第２本社ビル(東京都文京区) | シューズ事業(卸売) | 営業設備 | 15,394 | － | 15,062(97.68) | － | 30,456 | － |
| 元郷川口営業所(埼玉県川口市) | シューズ事業(卸売) | 営業設備 | 542 | 1,557 | － | 3,528 | 5,627 | 44 |
| 本蓮川口営業所(埼玉県川口市) | シューズ事業(卸売) | 営業設備 | 67,370 | 3,245 | 381,000(2,366.39) | 6,178 | 457,794 | 31 |
| 社宅及び寮 | ― | その他の設備 | 40,606 | － | 152,934(679.34) | － | 193,540 | － |
| その他 | ― | ― | 2,086 | － | 249(558.18) | － | 2,335 | － |
| 合計 | ― | ― | 244,870 | 10,310 | 733,060(3,888.36) | 11,301 | 999,543 | 107(19) |
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー社員の当期中における平均人員(１日7.5時間換算による)であります。
２ 上記の他、主要な設備のうち賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
平成30年12月20日現在
| 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | ||
| 投資不動産（建物及び構築物） | 投資不動産(土地)(面積㎡) | 合計 | ||
| 長野県松本市 | 賃貸店舗 | 591 | 82,852(806.45) | 83,443 |
| 東京都中央区 | 賃貸店舗及び事務所 | 77,047 | 228,684(161.58) | 305,732 |
| 栃木県那須塩原市 | 賃貸住宅 | 193,504 | 26,242(2,596.54) | 219,746 |
| その他 | 賃貸マンション | 58,918 | 13,320(88.10) | 72,238 |
３ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料（千円） |
|---|---|---|---|
| 元郷川口営業所（埼玉県川口市） | シューズ事業（卸売） | 営業設備 | 73,875 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末における計画で、特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当事業年度末における計画で、特に記載すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000 |
| 計 | 1,800,000 |
(注) 平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会の決議により、同年６月21日をもって10株を１株とする株式併合を実施したため、発行可能株式総数は16,200,000株減少し、1,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年３月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 512,070 | 512,070 | ㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 512,070 | 512,070 | － | － |
(注) 平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会の決議により、同年６月21日をもって10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は4,608,630株減少し、512,070株となっております。また、平成30年２月２日開催の取締役会決議により、同年６月21日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日 | △4,608,630 | 512,070 | － | 961,720 | － | 838,440 |
(注) 平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会の決議により、同年６月21日をもって10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は、4,608,630株減少し、512,070株となっております。また平成30年２月２日開催の取締役会決議により、同年６月21日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年12月20日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 5 | 4 | 31 | 4 | － | 701 | 745 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 183 | 7 | 1,063 | 225 | － | 3,612 | 5,090 | 3,070 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 3.60 | 0.14 | 20.88 | 4.42 | － | 70.96 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式2,866株は、「個人その他」の欄に28単元、「単元未満株式の状況」の欄に66株を含めて記載しております。
２ 平成30年２月２日開催の取締役会決議により、同年６月21日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年12月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社パックス・ケイ | 東京都文京区湯島３－28－２－605 | 70 | 13.74 |
| 笠 井 庄 治 | 東京都文京区 | 69 | 13.56 |
| レマック共栄会 | 東京都文京区湯島３－42－６ | 24 | 4.87 |
| 東邦レマック従業員持株会 | 東京都文京区湯島３－42－６ | 18 | 3.63 |
| 吉 原 頼 道 | 東京都足立区 | 14 | 2.80 |
| 新 井 徳 繁 | 兵庫県神戸市垂水区 | 11 | 2.26 |
| 笠 井 正 弘 | 埼玉県さいたま市中央区 | 10 | 1.98 |
| 笠 井 正 紀 | 長野県北佐久郡 | 10 | 1.96 |
| 笠 井 福 子 | 東京都文京区 | 9 | 1.86 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６-27-30） | 9 | 1.86 |
| 計 | ― | 247 | 48.57 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 506,200 | 5,062 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,070 | － | － |
| 発行済株式総数 | 512,070 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,062 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
２ 平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会の決議により、同年６月21日をもって10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は4,608,630株減少し、512,070株となっております。
② 【自己株式等】
平成30年12月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東邦レマック株式会社 | 東京都文京区湯島３－42－６ | 2,800 | － | 2,800 | 0.55 |
| 計 | － | 2,800 | － | 2,800 | 0.55 |
(注) 平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会の決議により、同年６月21日をもって10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は4,608,630株減少し、512,070株となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会（平成30年６月29日）での決議状況 | 17 | 買取単価に買取対象の株式の |
| （取得日 平成30年６月29日） | 終値を乗じた金額 | |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ─ | ─ |
| 当事業年度における取得自己株式 | 17 | 73 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ─ | ─ |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ─ | ─ |
| 当期間における取得自己株式 | ─ | ─ |
| 提出日現在の未行使割合（％） | ─ | ─ |
(注) １ 平成30年６月21日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２ 買取単価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 55 | 239 |
| 当期間における取得自己株式 | ─ | ─ |
(注) １ 平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会決議により、平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式55株はすべて株式併合後のものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(株式併合による減少) | 25,148 | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,866 | ― | 2,866 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本方針は、株主への長期的な利益還元を重要と考え、安定かつ充実した配当を行うことを基本とし、配当性向の向上に努める一方、企業体質強化のため、内部留保を充実させることにあります。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり66円(うち中間配当６円※)といたしました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するため、営業設備の整備、充実に有効に使用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、会社法第454条第５項に規定する取締役会決議による中間配当及び会社法第454条第１項に規定する株主総会決議による期末配当の年２回配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成30年７月27日取締役会決議 | 30,556 | ※ ６ |
| 平成31年３月15日定時株主総会決議 | 30,552 | 60 |
※平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
平成30年７月27日取締役会決議の１株当たり配当額６円は、当該株式併合前の金額を
記載しております。株式併合を考慮した場合の１株当たり配当額は60円となります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 |
| 最高(円) | 588 | 564 | 506 | 511 | 4,540 (488) |
| 最低(円) | 535 | 489 | 416 | 452 | 3,695 (450) |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ 平成30年３月16日開催の定時株主総会の決議により、同年６月21日をもって10株を１株とする株式併合を実施したため、第61期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 4,490 (479) | 4,495 | 4,540 | 4,500 | 4,320 | 4,325 | 4,305 |
| 最低(円) | 4,290 (461) | 4,315 | 4,245 | 4,230 | 4,235 | 4,130 | 3,695 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ 上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は、前月21日から当月20日までのものを記載しております。
３ 平成30年３月16日開催の定時株主総会の決議により、同年６月21日をもって10株を１株とする株式併合を実施したため、平成30年６月の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性５名 女性４名 （役員のうち女性の比率44.4％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 笠 井 庄 治 | 昭和26年５月27日生 | 昭和49年10月 当社入社 昭和57年４月 当社企画室長 昭和58年３月 当社取締役 昭和60年４月 ㈱ニュー新宿屋靴店取締役 昭和61年３月 当社常務取締役 昭和62年３月 当社専務取締役 昭和62年８月 北海道東邦㈱代表取締役 平成５年６月 ㈲パックス・ケイ取締役 平成９年３月 当社代表取締役社長(現任) 平成14年３月 ㈲パックス・ケイ代表取締役(現任) 平成22年９月 麗瑪克香港有限公司董事長(現任) | 昭和49年10月 | 当社入社 | 昭和57年４月 | 当社企画室長 | 昭和58年３月 | 当社取締役 | 昭和60年４月 | ㈱ニュー新宿屋靴店取締役 | 昭和61年３月 | 当社常務取締役 | 昭和62年３月 | 当社専務取締役 | 昭和62年８月 | 北海道東邦㈱代表取締役 | 平成５年６月 | ㈲パックス・ケイ取締役 | 平成９年３月 | 当社代表取締役社長(現任) | 平成14年３月 | ㈲パックス・ケイ代表取締役(現任) | 平成22年９月 | 麗瑪克香港有限公司董事長(現任) | (注)３ | 690 | |||
| 昭和49年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和57年４月 | 当社企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年４月 | ㈱ニュー新宿屋靴店取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年３月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年３月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年８月 | 北海道東邦㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年６月 | ㈲パックス・ケイ取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 当社代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | ㈲パックス・ケイ代表取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | 麗瑪克香港有限公司董事長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長兼総務部部長 | 髙 野 裕 一 | 昭和36年11月17日生 | 昭和59年３月 当社入社 平成26年３月 当社執行役員東京支店副支店長兼東京支店営業２部長 平成27年３月 当社取締役経営企画室長兼東京支店長兼東京支店営業２部長 平成28年12月 当社取締役経営企画室長兼東京支店長 平成29年３月 当社取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部部長 平成31年３月 当社取締役管理本部長兼総務部部長（現任） | 昭和59年３月 | 当社入社 | 平成26年３月 | 当社執行役員東京支店副支店長兼東京支店営業２部長 | 平成27年３月 | 当社取締役経営企画室長兼東京支店長兼東京支店営業２部長 | 平成28年12月 | 当社取締役経営企画室長兼東京支店長 | 平成29年３月 | 当社取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部部長 | 平成31年３月 | 当社取締役管理本部長兼総務部部長（現任） | 同上 | 25 | ||||||||||||
| 昭和59年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社執行役員東京支店副支店長兼東京支店営業２部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役経営企画室長兼東京支店長兼東京支店営業２部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年12月 | 当社取締役経営企画室長兼東京支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成31年３月 | 当社取締役管理本部長兼総務部部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営企画室長兼営業本部長 | 笠 井 信 剛 | 昭和52年１月21日生 | 平成13年２月 当社入社 平成29年３月 当社執行役員経営企画室副室長 平成31年３月 当社取締役経営企画室長兼営業本部長（現任） | 平成13年２月 | 当社入社 | 平成29年３月 | 当社執行役員経営企画室副室長 | 平成31年３月 | 当社取締役経営企画室長兼営業本部長（現任） | 同上 | 40 | ||||||||||||||||||
| 平成13年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社執行役員経営企画室副室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成31年３月 | 当社取締役経営企画室長兼営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 北 山 恵 理 子 | 昭和33年４月７日生 | 昭和56年４月 ダンアンドブラッドストリートジャパン㈱入社 平成元年４月 同社オペレーションディレクター 平成12年12月 同社代表取締役社長 平成23年11月 同社退社 平成23年12月 ㈱グローブリンク代表取締役社長(現任) 平成27年３月 当社取締役(現任) 平成27年６月 ㈱プロトコーポレーション社外取締役(現任) 平成28年１月 ㈱ジー・スリーホールディングス社外取締役 平成28年12月 ㈱SBY取締役 平成29年３月 ㈱SBY代表取締役社長 平成29年10月 ㈱SBY取締役（現任） 平成30年２月 ㈱BIZInfo代表取締役社長（現任） | 昭和56年４月 | ダンアンドブラッドストリートジャパン㈱入社 | 平成元年４月 | 同社オペレーションディレクター | 平成12年12月 | 同社代表取締役社長 | 平成23年11月 | 同社退社 | 平成23年12月 | ㈱グローブリンク代表取締役社長(現任) | 平成27年３月 | 当社取締役(現任) | 平成27年６月 | ㈱プロトコーポレーション社外取締役(現任) | 平成28年１月 | ㈱ジー・スリーホールディングス社外取締役 | 平成28年12月 | ㈱SBY取締役 | 平成29年３月 | ㈱SBY代表取締役社長 | 平成29年10月 | ㈱SBY取締役（現任） | 平成30年２月 | ㈱BIZInfo代表取締役社長（現任） | 同上 | 3 | |
| 昭和56年４月 | ダンアンドブラッドストリートジャパン㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年４月 | 同社オペレーションディレクター | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | 同社退社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | ㈱グローブリンク代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | ㈱プロトコーポレーション社外取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | ㈱ジー・スリーホールディングス社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年12月 | ㈱SBY取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | ㈱SBY代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年10月 | ㈱SBY取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年２月 | ㈱BIZInfo代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 相 澤 裕 子 | 昭和31年２月29日生 | 昭和59年４月 ㈱西武流通グループ ㈱西友 経営者インビテーション・ファッション・ビジネスディレクター 平成７年４月 ㈱東レ 部門長室クリエイティブ・ディレクター 平成12年４月 ファッション・ビジネス総合研究所入所 同所所長 平成27年11月 ㈱相澤裕子Proto代表取締役社長（現任） 平成29年３月 当社取締役（現任） | 昭和59年４月 | ㈱西武流通グループ ㈱西友 経営者インビテーション・ファッション・ビジネスディレクター | 平成７年４月 | ㈱東レ 部門長室クリエイティブ・ディレクター | 平成12年４月 | ファッション・ビジネス総合研究所入所 同所所長 | 平成27年11月 | ㈱相澤裕子Proto代表取締役社長（現任） | 平成29年３月 | 当社取締役（現任） | 同上 | － | |||||||||||||||
| 昭和59年４月 | ㈱西武流通グループ ㈱西友 経営者インビテーション・ファッション・ビジネスディレクター | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | ㈱東レ 部門長室クリエイティブ・ディレクター | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | ファッション・ビジネス総合研究所入所 同所所長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年11月 | ㈱相澤裕子Proto代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 田 中 公 子 | 昭和32年７月６日生 | 昭和56年５月 日本航空㈱入社 平成23年１月 CMICホールディングス㈱入社 平成24年４月 同社社長室執行役員 平成28年４月 寺田倉庫㈱入社 平成29年３月 同社退社 平成31年３月 当社取締役（現任） | 昭和56年５月 | 日本航空㈱入社 | 平成23年１月 | CMICホールディングス㈱入社 | 平成24年４月 | 同社社長室執行役員 | 平成28年４月 | 寺田倉庫㈱入社 | 平成29年３月 | 同社退社 | 平成31年３月 | 当社取締役（現任） | 同上 | － | |||||
| 昭和56年５月 | 日本航空㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | CMICホールディングス㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同社社長室執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 寺田倉庫㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年３月 | 同社退社 | |||||||||||||||||||||
| 平成31年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 飯 田 和 行 | 昭和30年７月22日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成14年３月 当社海外商品部課長 平成17年８月 当社東京支店営業１部１課課長 平成28年３月 当社常勤監査役(現任) | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成14年３月 | 当社海外商品部課長 | 平成17年８月 | 当社東京支店営業１部１課課長 | 平成28年３月 | 当社常勤監査役(現任) | (注)４ | － | |||||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 当社海外商品部課長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年８月 | 当社東京支店営業１部１課課長 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 当社常勤監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 町 田 弘 香 | 昭和36年10月２日生 | 平成元年４月 東京弁護士会登録 河野法律事務所入所 平成３年６月 ワシントン大学ロースクール (L.L.M.)卒業 平成３年９月 さくら共同法律事務所入所 平成15年３月 当社監査役(現任) 平成20年６月 ひすい総合法律事務所入所(現任) | 平成元年４月 | 東京弁護士会登録 | 河野法律事務所入所 | 平成３年６月 | ワシントン大学ロースクール | (L.L.M.)卒業 | 平成３年９月 | さくら共同法律事務所入所 | 平成15年３月 | 当社監査役(現任) | 平成20年６月 | ひすい総合法律事務所入所(現任) | (注)５ | 2 | |||||
| 平成元年４月 | 東京弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||
| 河野法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 平成３年６月 | ワシントン大学ロースクール | |||||||||||||||||||||
| (L.L.M.)卒業 | ||||||||||||||||||||||
| 平成３年９月 | さくら共同法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | ひすい総合法律事務所入所(現任) | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 玉 井 哲 史 | 昭和35年６月12日生 | 昭和59年４月 住友商事株式会社入社 平成２年６月 同社退社 平成３年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 平成７年３月 公認会計士協会登録 平成19年５月 同監査法人代表社員 平成29年６月 同監査法人退所 平成29年７月 玉井哲史公認会計士事務所設立 所長（現任） 平成30年３月 当社監査役（現任） | 昭和59年４月 | 住友商事株式会社入社 | 平成２年６月 | 同社退社 | 平成３年10月 | センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | 平成７年３月 | 公認会計士協会登録 | 平成19年５月 | 同監査法人代表社員 | 平成29年６月 | 同監査法人退所 | 平成29年７月 | 玉井哲史公認会計士事務所設立 所長（現任） | 平成30年３月 | 当社監査役（現任） | (注)６ | － | |
| 昭和59年４月 | 住友商事株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成２年６月 | 同社退社 | |||||||||||||||||||||
| 平成３年10月 | センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年３月 | 公認会計士協会登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 同監査法人代表社員 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 同監査法人退所 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年７月 | 玉井哲史公認会計士事務所設立 所長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | － | － | － | － | 761 |
(注) １ 取締役北山恵理子、相澤裕子及び田中公子は、社外取締役であります。なお、各氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役町田弘香及び玉井哲史は、社外監査役であります。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 平成31年３月15日就任後、２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
４ 平成28年３月11日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
５ 平成31年３月15日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
６ 平成30年３月16日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
７ 取締役笠井信剛は、代表取締役社長笠井庄治の長男であります。
８ 当社は執行役員制度を導入しております。
目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。任期は１年としております。
なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。
執行役員は下記のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 営業本部部長兼商品部部長 | 平 田 浩 司 |
| 執行役員 | 営業本部部長 | 横 山 健 二 |
| 執行役員 | 商品部副部長兼品質管理課課長 | 丸 山 嘉 之 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、株主価値を重視した経営を展開すべきものと考えており、また企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営チェック機能の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。
そのために当社は、取締役会、監査役会を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。経営体制としては、執行役員制度を導入しております。目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。また社外取締役を選任することにより、客観的、中立的、公正性に基づいた立場から異なった視点での提言をいただくとともに、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
ホームページの充実や月次業績の開示等、経営の透明性の向上に向けて、株主に対する情報開示の強化に取り組むとともに、IR活動を通じて得た意見やアドバイス等は、取締役会等を通して経営にフィードバックさせております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、管理本部長と営業本部長を置いて各事業所の統括を分掌させ、迅速な意思決定を行っております。役員会議(取締役及び執行役員)で問題点を話し合い、早急に対応出来る体制としております。内部監査室には業務経験豊富な要員を配置し、社内各部署の業務について売掛金管理・与信額の遵守・仕入管理・発注管理・過剰在庫及び評価減等の準拠状況を計画的に監査しております。コンプライアンスについては総務部長が担当し、顧問弁護士と連携して対処出来る体制をとっております。また社内規程の見直しを随時行い、社員に周知徹底しております。なお外部の第三者機関による内部通報窓口を設置しております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「コンプライアンス規程」において「反社会的勢力との関係断絶」を定めており、反社会的勢力に対しては毅然と対応し、一切関係を持たない旨を行動基準として定めております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
上記の規程に基づいて、管理本部を統括部署として対応しております。
また、警察・弁護士等の外部専門機関との連携を密にし、有事において適切な相談・支援が受けられる体制を整備するとともに、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、定期的に行われる情報交換会並びに研修会に参加し、関連情報の収集及び社内への周知徹底を図っております。
当社の業務執行体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
② 内部監査及び監査役監査
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度のもと監査役３名のうち２名を社外監査役とし、常時１名の常勤監査役が執務しております。取締役会及び役員会議(取締役及び執行役員)にはすべて出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっております。社外監査役は、弁護士が１名、公認会計士が１名であり、それぞれ企業法務に関する相当程度の知見、並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から独立性をもって、多角的に取締役の職務執行について監査・監督をしております。また、内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、３名が社内各部署の業務について各種法令・各種規程等の遵守、売掛金管理、与信額の遵守、仕入・発注管理、過剰在庫及び評価減等の準拠状況を計画的に監査しております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
取締役会、監査役会及び経営会議は、毎月開催し、重要事項の決議とともに業績の進捗状況の報告を行っており、迅速かつ的確な意思決定を行っております。また役員会議(取締役及び執行役員)を開催し、取締役会付議議案の検討や情報の共有化など意思疎通に重点を置いております。
内部監査室と監査役会とは、月１回開催される経営会議の開催時に積極的に情報交換を行っております。また必要に応じて内部監査室、監査役会及び監査法人とも連絡をとり、連携を図っております。
会計監査人とは、監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
弁護士とは顧問契約を締結しており、常時法令遵守に取り組んでおります。
ハ．監査役と内部監査室の連携状況
監査役と内部監査室は、毎月行われる経営会議の場においてコンプライアンス面や内部統制の整備状況について意見交換を行い、常に連携を図っております。
ニ．監査役と会計監査人の連携状況
監査役と会計監査人は、決算ミーティング並びに監査報告会等において相互に情報交換を行い、連携を強め監査の質的向上を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の取締役６名のうち社外取締役は３名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役である北山恵理子氏は、株式会社グローブリンクの代表取締役社長及び株式会社プロトコーポレーションの社外取締役、株式会社ＳＢＹの取締役、株式会社ＢＩＺＩｎｆｏの代表取締役社長であります。当社とそれぞれの会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断し、社外取締役に選任しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。
相澤裕子氏は、株式会社相澤裕子Ｐｒｏｔｏの代表取締役社長であり、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断し、社外取締役に選任しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、取引関係その他の利害関係はありません。
田中公子氏は、個人で企業や施設等に出向いての接遇教育や講演を中心に活動されており、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断し、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社の株式を有しておりません。
当社の社外監査役である町田弘香氏は、ひすい総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断し、社外監査役に選任しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。
玉井哲史氏は、玉井哲史公認会計士事務所の所長であり、同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されていものと判断し、社外監査役に選任しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、取引関係その他の利害関係はありません。
なお当社の社外取締役及び社外監査役との間において、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び独立性に関する考え方
社外取締役は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役会において、取締役６名のうち３名とすることで独立性を確保し、経営や業務執行に対する影響力を保持させております。また企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、それらを取締役会等において客観的、中立的、公正性に基づいた発言等をし、独立した立場から経営の監督機能を発揮していただけるものと判断しております。
社外監査役は、経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで独立性を確保し、経営への監視機能を強化しております。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現在の体制としております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。また経歴や当社との関係を踏まえ、かつ一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。
ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会等の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、経営の監視に必要な情報を共有し、業務の適正性の確保に努めております。また取締役会及び監査役会等において意見を交換し、必要に応じ各部署と協議等を行っております。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く) | 30,765 | 27,780 | － | － | 2,985 | ３ |
| 監査役（社外監査役を除く) | 5,457 | 5,220 | － | － | 237 | １ |
| 社外役員 | 9,135 | 8,700 | － | － | 435 | ５ |
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
|---|---|---|
| 18,400 | ２ | 業務執行部分による給与であります。 |
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役報酬等は当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。なお、取締役報酬等については業績を反映した報酬体系とし、取締役会にて決定し、監査役報酬等については監査役会にて協議の上決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 26銘柄
貸借対照表計上額の合計額 602,002千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱チヨダ | 177,830 | 532,069 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱ジーフット | 140,800 | 109,683 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱しまむら | 3,854 | 52,349 | 取引関係維持・強化のため |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 10,395 | 23,671 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱Olympicグループ | 21,100 | 12,512 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱ベルーナ | 4,600 | 6,219 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 900 | 4,474 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱サックスバー ホールディングス | 3,000 | 4,077 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| ヤーマン㈱ | 2,000 | 3,746 | 取引関係維持・強化のため |
| キングメーカーフットウエア | 100,000 | 3,294 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| ㈱マックハウス | 3,000 | 2,730 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 10,000 | 2,086 | 取引関係維持・強化のため |
| モリト㈱ | 2,000 | 2,050 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| イオン㈱ | 1,000 | 1,925 | 取引関係維持・強化のため |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 500 | 1,204 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱エービーシー・マート | 100 | 651 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| ステラ・インターナショナル | 2,000 | 350 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| ㈱リーガルコーポレーション | 100 | 295 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱イデアインターナショナル | 200 | 209 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| イオン・ストアーズ(ホンコン) | 2,000 | 148 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| ㈱アマガサ | 200 | 108 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| はるやま商事㈱ | 100 | 102 | 取引関係維持・強化のため |
| ダフネ・インターナショナル・ホールディングス | 14,000 | 100 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱コナカ | 100 | 62 | 取引関係維持・強化のため |
| ル・サウンダ・ホールディングス | 2,200 | 41 | 事業活動に有益な情報収集のため |
(注) ㈱ベルーナ以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が30銘柄に満たないため全ての銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱チヨダ | 183,476 | 331,174 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱しまむら | 12,020 | 104,818 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱ジーフット | 140,800 | 102,924 | 取引関係維持・強化のため |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 11,089 | 18,153 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱Olympicグループ | 21,100 | 15,782 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱ベルーナ | 4,600 | 4,830 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 900 | 3,376 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱サックスバー ホールディングス | 3,000 | 3,309 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| ヤーマン㈱ | 2,000 | 2,928 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱マックハウス | 3,000 | 2,427 | 取引関係維持・強化のため |
| キングメーカーフットウエア | 100,000 | 2,340 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| イオン㈱ | 1,000 | 2,306 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱オンワードホールディングス | 3,000 | 1,764 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 10,000 | 1,733 | 取引関係維持・強化のため |
| モリト㈱ | 2,000 | 1,568 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 500 | 893 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱エービーシー・マート | 100 | 603 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| ステラ・インターナショナル | 2,000 | 275 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| ㈱リーガルコーポレーション | 100 | 275 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱イデアインターナショナル | 200 | 122 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| イオン・ストアーズ(ホンコン) | 2,000 | 117 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| ㈱アマガサ | 200 | 78 | 事業活動に有益な情報収集のため |
| ㈱はるやまホールディングス | 100 | 77 | 取引関係維持・強化のため |
| ダフネ・インターナショナル・ホールディングス | 14,000 | 51 | 取引関係維持・強化のため |
| ㈱コナカ | 100 | 44 | 取引関係維持・強化のため |
| ル・サウンダ・ホールディングス | 2,200 | 26 | 事業活動に有益な情報収集のため |
(注) ㈱ベルーナ以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が30銘柄に満たないため全ての銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 前事業年度 (千円） | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | 31,794 | 31,794 | 553 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 8,159 | 7,887 | 279 | － | 167 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しており、監査業務を執行した公認会計士は、小松亮一、島川行正の２氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。
⑧ その他
イ．中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、会社法454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることが出来る旨を定款に定めております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないとする旨も定款に定めております。
ニ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に |
| 基づく報酬(千円) | 基づく報酬(千円) | 基づく報酬(千円) | 基づく報酬(千円) |
| 16,500 | ― | 17,500 | ― |
② 【その他の重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特段定めておりません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年12月21日から平成30年12月20日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.5％
②売上高基準 1.5％
③利益基準 0.1％
④利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人との緊密な連携や各種団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成29年12月20日) | 当事業年度(平成30年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 656,007 | 489,460 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 307,103 | ※2 292,088 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,570,485 | 1,562,383 | |||||||||
| 売掛金 | 1,718,587 | 1,686,694 | |||||||||
| 商品 | 1,244,575 | 1,185,724 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,043 | 39,678 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 20,933 | |||||||||
| その他 | ※4 166,722 | ※4 110,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,950 | △8,015 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,703,574 | 5,379,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 887,796 | ※1 861,185 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △606,278 | △619,931 | |||||||||
| 建物（純額） | 281,517 | 241,253 | |||||||||
| 構築物 | 21,942 | 21,942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,043 | △18,325 | |||||||||
| 構築物（純額） | 3,899 | 3,616 | |||||||||
| 車両運搬具 | 22,145 | 17,638 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,895 | △17,638 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 249 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 146,132 | 130,268 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △133,532 | △119,958 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,600 | 10,310 | |||||||||
| 土地 | ※1 733,060 | ※1 733,060 | |||||||||
| リース資産 | 8,821 | 19,105 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,685 | △7,803 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,135 | 11,301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,034,463 | 999,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 4,539 | 4,539 | |||||||||
| ソフトウエア | 46,076 | 32,908 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,911 | 3,911 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 54,527 | 41,359 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成29年12月20日) | 当事業年度(平成30年12月20日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,427,886 | 1,101,416 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,368 | 8,368 | |||||||||
| 出資金 | 60 | 60 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 411 | 924 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,354 | 6,401 | |||||||||
| 投資不動産 | 790,461 | 789,586 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △87,171 | △108,425 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 703,289 | 681,160 | |||||||||
| 会員権 | 2,150 | 2,150 | |||||||||
| 差入保証金 | 39,771 | 33,334 | |||||||||
| その他 | ※1 397,617 | ※1 394,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,354 | △6,403 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,579,554 | 2,222,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,668,545 | 3,263,077 | |||||||||
| 資産合計 | 9,372,119 | 8,642,858 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 454,566 | 573,097 | |||||||||
| 買掛金 | 67,600 | 102,278 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,900,000 | ※1 1,600,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,643 | 3,160 | |||||||||
| 未払金 | 160,313 | 167,114 | |||||||||
| 未払費用 | 65,601 | 63,479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,366 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,875 | 32,951 | |||||||||
| 従業員預り金 | ※1 271,505 | ※1 263,873 | |||||||||
| その他 | 23,216 | 38,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,021,689 | 2,844,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,879 | 9,201 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 100,993 | 104,330 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 266,601 | 249,611 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,140 | 77,797 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 22,531 | 21,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 466,145 | 462,882 | |||||||||
| 負債合計 | 3,487,835 | 3,307,544 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成29年12月20日) | 当事業年度(平成30年12月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 961,720 | 961,720 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 838,440 | 838,440 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 838,440 | 838,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 125,930 | 125,930 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 157,711 | 157,711 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,440,000 | 1,440,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,099,584 | 1,737,449 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,823,225 | 3,461,091 | |||||||||
| 自己株式 | △14,965 | △15,278 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,608,420 | 5,245,973 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268,105 | 93,195 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,759 | △3,854 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 275,864 | 89,340 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,884,284 | 5,335,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,372,119 | 8,642,858 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日) | 当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,446,358 | 10,871,124 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 1,247,180 | 1,244,575 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | ※1 8,815,431 | ※1 8,399,263 | |||||||||
| 合計 | 10,062,611 | 9,643,839 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 1,244,575 | 1,185,724 | |||||||||
| 商品売上原価 | ※2 8,818,036 | ※2 8,458,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,628,321 | 2,413,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 62,994 | 62,550 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 477,743 | 499,791 | |||||||||
| 販売促進費 | 55,716 | 52,646 | |||||||||
| 支払手数料 | 631,029 | 649,213 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 280 | 2,113 | |||||||||
| 役員報酬 | 43,770 | 41,700 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 603,065 | 575,997 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 33,875 | 32,951 | |||||||||
| 退職給付費用 | 37,274 | 44,645 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,530 | 3,657 | |||||||||
| 雑給 | 50,397 | 48,337 | |||||||||
| その他の人件費 | 113,552 | 109,873 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 77,611 | 77,363 | |||||||||
| 通信費 | 5,583 | 6,313 | |||||||||
| 水道光熱費 | 18,816 | 18,823 | |||||||||
| 消耗品費 | 70,635 | 53,334 | |||||||||
| 租税公課 | 33,666 | 31,183 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,207 | 39,570 | |||||||||
| 賃借料 | 116,834 | 117,269 | |||||||||
| 修繕費 | 9,220 | 23,844 | |||||||||
| 雑費 | ※1 179,067 | ※1 174,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,663,870 | 2,665,564 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,548 | △252,555 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日) | 当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 121 | ※1 194 | |||||||||
| 有価証券利息 | 27,829 | 17,077 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,820 | 20,751 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※1 81,197 | ※1 77,220 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,304 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 27,979 | 14,934 | |||||||||
| その他 | 14,021 | 14,456 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171,969 | 146,939 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,154 | 3,423 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,051 | 1,092 | |||||||||
| 賃貸費用 | 29,009 | 33,984 | |||||||||
| 為替差損 | 953 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,168 | 38,500 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 102,252 | △144,115 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 1,881 | ※3 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19,512 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,394 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 205 | 530 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 49 | 6,231 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 68 | 269 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | - | 20,506 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※4 29,236 | |||||||||
| 特別損失合計 | 324 | 56,774 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 123,322 | △200,850 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,065 | 5,713 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,341 | 94,457 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,724 | 100,170 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 76,598 | △301,021 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 961,720 | 838,440 | 125,930 | 157,711 | 1,440,000 | 2,084,131 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △61,145 | |||||
| 当期純利益 | 76,598 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,452 |
| 当期末残高 | 961,720 | 838,440 | 125,930 | 157,711 | 1,440,000 | 2,099,584 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △13,645 | 5,594,287 | 230,667 | 79,334 | 310,002 | 5,904,289 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △61,145 | △61,145 | ||||
| 当期純利益 | 76,598 | 76,598 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,319 | △1,319 | △1,319 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,437 | △71,575 | △34,137 | △34,137 | ||
| 当期変動額合計 | △1,319 | 14,133 | 37,437 | △71,575 | △34,137 | △20,004 |
| 当期末残高 | △14,965 | 5,608,420 | 268,105 | 7,759 | 275,864 | 5,884,284 |
当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 961,720 | 838,440 | 125,930 | 157,711 | 1,440,000 | 2,099,584 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △61,113 | |||||
| 当期純損失（△） | △301,021 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △362,134 |
| 当期末残高 | 961,720 | 838,440 | 125,930 | 157,711 | 1,440,000 | 1,737,449 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △14,965 | 5,608,420 | 268,105 | 7,759 | 275,864 | 5,884,284 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △61,113 | △61,113 | ||||
| 当期純損失（△） | △301,021 | △301,021 | ||||
| 自己株式の取得 | △313 | △313 | △313 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △174,910 | △11,614 | △186,524 | △186,524 | ||
| 当期変動額合計 | △313 | △362,447 | △174,910 | △11,614 | △186,524 | △548,971 |
| 当期末残高 | △15,278 | 5,245,973 | 93,195 | △3,854 | 89,340 | 5,335,313 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日) | 当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 123,322 | △200,850 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,607 | 60,824 | |||||||||
| 減損損失 | - | 29,236 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,301 | 2,113 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,152 | △924 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 12,010 | △16,990 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,174 | 3,657 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48,771 | △38,023 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △81,197 | △77,220 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △27,979 | △14,934 | |||||||||
| 支払利息 | 3,154 | 3,423 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 953 | 152 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,881 | △39 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △19,462 | 6,231 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | - | 20,506 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 181,733 | 43,803 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,604 | 58,851 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △419,771 | 153,208 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,814 | 6,307 | |||||||||
| 従業員預り金の増減額（△は減少） | △4,311 | △7,631 | |||||||||
| その他 | △186,967 | 67,456 | |||||||||
| 小計 | △408,771 | 99,159 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48,771 | 38,262 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,163 | △3,410 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △67,043 | △62,874 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △430,206 | 71,137 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △268,000 | △262,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 302,000 | 268,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,422 | △3,541 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,039 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,746 | △2,804 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △29,858 | - | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 83,547 | 77,823 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △265,058 | △60,352 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 52,897 | 81,491 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 216,418 | 39,158 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12,519 | △58 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 750 | 280 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 28,142 | 34,646 | |||||||||
| その他 | 9,311 | △46,958 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 89,503 | 125,704 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日) | 当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | △300,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60,976 | △60,957 | |||||||||
| その他 | △3,083 | △2,431 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 335,940 | △363,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △296 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,059 | △166,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 661,067 | 656,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 656,007 | ※1 489,460 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
原則として時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段
為替予約取引
(3) ヘッジ対象
外貨建金銭債務
(4) ヘッジ方針
社内規定に基づき、輸入取引により生ずる外貨建金銭債務保有に係る為替変動リスクをヘッジするため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。
(5) ヘッジの有効性の評価
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による、財務諸表への重要な影響はないと判断しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
本会計基準及び適用指針の適用時期は、平成33年４月１日以後開始する事業年度の期首からとなっており、平成30年４月１日以後開始する事業年度の期首からの早期適用も認められています。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示しておりました「未収入金」10,531千円は、「その他」166,722千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年12月20日) | 当事業年度(平成30年12月20日) | |
| 建物 | 83,938千円 | 79,646千円 |
| 土地 | 368,192千円 | 368,192千円 |
| 計 | 452,130千円 | 447,838千円 |
| 上記に対応する債務は、次のとおりであります。 | ||
| 前事業年度(平成29年12月20日) | 当事業年度(平成30年12月20日) | |
| 短期借入金 | 430,000千円 | 480,000千円 |
(2) 定期預金の質権設定
前事業年度（平成29年12月20日）
従業員預り金に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）268,000千円に質権が設定されております。
当事業年度（平成30年12月20日）
従業員預り金に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）262,000千円に質権が設定されております。
※２ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成29年12月20日） | 当事業年度（平成30年12月20日） | |||
| 受取手形割引高 | 111,657 | 千円 | 79,091 | 千円 |
３ 保証債務
次の関係会社の輸入信用状取引に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成29年12月20日） | 当事業年度（平成30年12月20日） | |
|---|---|---|
| 麗瑪克香港有限公司 | 14,790千円 | ─ |
※４ 関係会社に対する金銭債権は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年12月20日） | 当事業年度（平成30年12月20日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 11,299千円 | 16,894千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成28年12月21日至 平成29年12月20日) | 当事業年度(自 平成29年12月21日至 平成30年12月20日) | |
|---|---|---|
| 当期商品仕入高 | 28,288千円 | 4,100千円 |
| 雑費 | 16,205千円 | 13,286千円 |
| 受取利息 | 86千円 | 112千円 |
| 受取賃貸料 | 447千円 | 246千円 |
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年12月21日至 平成29年12月20日) | 当事業年度(自 平成29年12月21日至 平成30年12月20日) | |||
| 商品売上原価 | 99,504 | 千円 | 102,826 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年12月21日至 平成29年12月20日) | 当事業年度(自 平成29年12月21日至 平成30年12月20日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,168千円 | ─ |
| 車両運搬具 | ─ | 39千円 |
| 土地 | 713千円 | ─ |
| 合計 | 1,881千円 | 39千円 |
※４ 減損損失
前事業年度（自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 店舗設備 | 建物 | 東京都中央区 | 25,103 |
| 差入保証金 | 4,132 | ||
| 合計 | 29,236 |
(1) 減損損失に至った経緯
営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,236千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、店舗設備及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 5,120,700 | ― | ― | 5,120,700 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 25,250 | 2,692 | ― | 27,942 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,692株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 30,572 | 6.00 | 平成28年12月20日 | 平成29年３月21日 |
| 平成29年７月28日取締役会 | 普通株式 | 30,572 | 6.00 | 平成29年６月20日 | 平成29年９月４日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月16日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,556 | 6.00 | 平成29年12月20日 | 平成30年３月19日 |
当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 5,120,700 | ─ | 4,608,630 | 512,070 |
（変動事由の概要）
平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月21日）をもって、発行済株式総数は4,608,630株減少し、512,070株となっております。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 27,942 | 72 | 25,148 | 2,866 |
（変動事由の概要）
平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月21日）をもって、自己株式数は25,148株減少しております。自己株式数の増加72株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加17株及び株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加55株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月16日定時株主総会 | 普通株式 | 30,556 | 6.00 | 平成29年12月20日 | 平成30年３月19日 |
| 平成30年７月27日取締役会 | 普通株式 | 30,556 | 6.00 | 平成30年６月20日 | 平成30年９月３日 |
(注) 平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年３月15日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,552 | 60.00 | 平成30年12月20日 | 平成31年３月18日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成28年12月21日至 平成29年12月20日) | 当事業年度(自 平成29年12月21日至 平成30年12月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 656,007千円 | 489,460千円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | ─ | ─ |
| 現金及び現金同等物 | 656,007千円 | 489,460千円 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品で行い、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業本部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
従業員預り金は従業員の社内預金であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。これらはすべて変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動のリスクを回避するため毎月金利の状況を把握し、継続的に資金調達状況の見直しをしております。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が月次で資金繰り表を作成するなどの方法により管理をしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場変動によるリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。また信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内金融機関にて取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 重要な会計方針 ７ ヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前事業年度(平成29年12月20日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 656,007 | 656,007 | ― |
| (2) 受取手形 | 307,103 | 307,103 | ― |
| （3）電子記録債権 | 1,570,485 | 1,570,485 | ― |
| (4) 売掛金 | 1,718,587 | 1,718,587 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,660 | △340 |
| ②その他有価証券 | 1,036,180 | 1,036,180 | ― |
| 資産計 | 5,388,364 | 5,388,024 | △340 |
| (1) 支払手形 | 454,566 | 454,566 | ― |
| (2) 買掛金 | 67,600 | 67,600 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,900,000 | 1,900,000 | ― |
| (4) 未払金 | 160,313 | 160,313 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 43,366 | 43,366 | ― |
| (6) 従業員預り金 | 271,505 | 271,505 | ― |
| 負債計 | 2,897,353 | 2,897,353 | ― |
| デリバティブ取引（※） | 11,222 | 11,222 | ― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成30年12月20日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 489,460 | 489,460 | － |
| (2) 受取手形 | 292,088 | 292,088 | － |
| （3）電子記録債権 | 1,562,383 | 1,562,383 | － |
| (4) 売掛金 | 1,686,694 | 1,686,694 | － |
| (5) 未収還付法人税等 | 20,933 | 20,933 | － |
| (6) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100,000 | 102,000 | 2,000 |
| ②その他有価証券 | 693,214 | 693,214 | － |
| 資産計 | 4,844,775 | 4,846,775 | 2,000 |
| (1) 支払手形 | 573,097 | 573,097 | － |
| (2) 買掛金 | 102,278 | 102,278 | － |
| (3) 短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | － |
| (4) 未払金 | 167,114 | 167,114 | － |
| (5) 従業員預り金 | 263,873 | 263,873 | － |
| 負債計 | 2,706,364 | 2,706,364 | － |
| デリバティブ取引（※） | (3,523) | (3,523) | － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金、並びに（5）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、並びに（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）従業員預り金
従業員預り金は、随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成29年12月20日 | 平成30年12月20日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 49,007 | 49,007 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 242,699 | 259,194 |
| 関係会社株式 | 8,368 | 8,368 |
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年12月20日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 635,406 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 307,103 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,570,485 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,718,587 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（外国債券） | ― | ― | ― | 100,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの（外国債券） | ― | 179,910 | ― | 42,495 |
| 合計 | 4,231,583 | 179,910 | ― | 142,495 |
当事業年度(平成30年12月20日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 465,901 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 292,088 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,562,383 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,686,694 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（外国債券） | ― | ― | ― | 100,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの（外国債券） | ― | ― | ― | 44,960 |
| 合計 | 4,007,068 | ― | ― | 144,960 |
(注４) リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(平成29年12月20日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 100,000 | 99,660 | △340 |
| 合計 | 100,000 | 99,660 | △340 |
当事業年度(平成30年12月20日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 100,000 | 102,000 | 2,000 |
| 合計 | 100,000 | 102,000 | 2,000 |
２ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,368千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,368千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３ その他有価証券
前事業年度(平成29年12月20日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 755,458 | 363,685 | 391,772 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 36,609 | 33,798 | 2,810 |
| 小計 | 792,067 | 397,484 | 394,583 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 16,864 | 20,801 | △3,936 |
| ② 債券 | 222,405 | 250,000 | △27,595 |
| ③ その他 | 4,843 | 4,988 | △145 |
| 小計 | 244,112 | 275,789 | △31,676 |
| 合計 | 1,036,180 | 673,273 | 362,906 |
当事業年度(平成30年12月20日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 587,942 | 460,719 | 127,223 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 15,696 | 13,465 | 2,231 |
| 小計 | 603,638 | 474,184 | 129,454 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 21,946 | 23,290 | △1,343 |
| ② 債券 | 44,960 | 50,000 | △5,040 |
| ③ その他 | 22,668 | 24,799 | △2,130 |
| 小計 | 89,575 | 98,090 | △8,514 |
| 合計 | 693,214 | 572,275 | 120,939 |
４ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 32,191 | 18,787 | 49 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 20,706 | 725 | ― |
| 合計 | 52,897 | 19,512 | 49 |
当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 81,491 | ― | 6,231 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 81,491 | ― | 6,231 |
５ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
当事業年度において、その他有価証券のうち、時価のある株式について68千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)
当事業年度において、その他有価証券のうち、時価のある株式について269千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(平成29年12月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年12月20日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引以外の取引 | クーポンスワップ取引受取米ドル・支払円 | 5,119,200 | 853,200 | 2,032 | 2,032 |
(注) １ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成29年12月20日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額(千円) | 契約額のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建金銭債務 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 976,483 | ― | 11,222 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建金銭債務 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 388,350 | ― | 1,881 | ||
| 合計 | 1,364,834 | ― | 13,103 | ||
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成30年12月20日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額(千円) | 契約額のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建金銭債務 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 1,382,446 | ― | △5,556 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建金銭債務 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 565,463 | ― | 621 | ||
| 合計 | 1,947,909 | ― | △4,934 | ||
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出年金制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日) | 当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 254,591 | 266,601 |
| 退職給付費用 | 16,588 | 24,591 |
| 退職給付の支払額 | △4,577 | △41,582 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 266,601 | 249,611 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度(平成29年12月20日) | 当事業年度(平成30年12月20日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 266,601 | 249,611 |
| 貸借対照表に計上された負債の金額 | 266,601 | 249,611 |
| 退職給付引当金 | 266,601 | 249,611 |
|---|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債の金額 | 266,601 | 249,611 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度16,588千円 当事業年度24,591千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,686千円、当事業年度20,053千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
| 前事業年度(平成29年12月20日) | 当事業年度(平成30年12月20日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| 賞与引当金 | 10,453千円 | 10,089千円 |
| 未払事業税 | 4,387千円 | 1,294千円 |
| 商品評価損 | 28,808千円 | 40,452千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 1,701千円 |
| 繰越欠損金 | ― | 1,283千円 |
| その他 | 8,856千円 | 7,814千円 |
| 計 | 52,506千円 | 62,636千円 |
| 評価性引当額 | ― | △22,957千円 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | △3,463千円 | ― |
| 差引：繰延税金資産の純額(流動) | 49,043千円 | 39,678千円 |
| 固定資産 | ||
| 退職給付引当金 | 81,707千円 | 76,431千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 22,701千円 | 23,821千円 |
| 貸倒引当金 | 1,027千円 | 1,960千円 |
| 減損損失 | 28,279千円 | 37,231千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,426千円 | 1,471千円 |
| 繰越欠損金 | ― | 40,929千円 |
| その他 | 9,175千円 | 4,170千円 |
| 計 | 144,318千円 | 186,016千円 |
| 評価性引当額 | △50,929千円 | △178,858千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △93,388千円 | △7,157千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額(固定) | ― | ― |
繰延税金負債
| 前事業年度(平成29年12月20日) | 当事業年度(平成30年12月20日) | |
|---|---|---|
| 流動負債 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,463千円 | ― |
| 計 | 3,463千円 | ― |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | △3,463千円 | ― |
| 差引：繰延税金負債の純額(流動) | ― | ― |
| 固定負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 69,603千円 | 69,603千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 124,778千円 | 41,884千円 |
| 計 | 194,382千円 | 111,488千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | △93,388千円 | △7,157千円 |
| 差引：繰延税金負債の純額(固定) | 100,993千円 | 104,330千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月20日) | 当事業年度(平成30年12月20日) | |||
| 法定実効税率 | 30.9 | ％ | ― | ％ |
| （調整） | ||||
| 住民税均等割 | 5.0 | ― | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.2 | ― | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | ― | ||
| 評価性引当額の増減 | △2.4 | ― | ||
| その他 | 0.2 | ― | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.9 | ％ | ― | ％ |
(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所や店舗及び住宅等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,229千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,179千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日） | 当事業年度 （自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 728,444 | 739,778 | |
| 期中増減額 | 11,334 | △22,249 | |
| 期末残高 | 739,778 | 717,529 | |
| 期末時価 | 722,797 | 764,496 | |
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前事業年度における期中増減額のうち、主な増加額は、賃貸用貸室の取得（29,858千円）であり、主な減少額は、減価償却費（18,523千円）であります。
当事業年度における期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（21,374千円）であります。
３ 期末の時価は、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社チヨダ | 2,504,285 | シューズ事業 |
| 株式会社しまむら | 1,958,590 | シューズ事業 |
| 株式会社ジーフット | 1,141,252 | シューズ事業 |
当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社チヨダ | 2,265,487 | シューズ事業 |
| 株式会社しまむら | 2,159,477 | シューズ事業 |
| 株式会社ジーフット | 1,012,769 | シューズ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成28年12月21日至 平成29年12月20日) | 当事業年度(自 平成29年12月21日至 平成30年12月20日) | ||||
| １株当たり純資産額 11,554円22銭 | １株当たり純資産額 | 11,554円22銭 | １株当たり純資産額 10,477円75銭 | １株当たり純資産額 | 10,477円75銭 |
| １株当たり純資産額 | 11,554円22銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 10,477円75銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 150円34銭 | １株当たり当期純利益 | 150円34銭 | １株当たり当期純損失（△） △591円11銭 | １株当たり当期純損失（△） | △591円11銭 |
| １株当たり当期純利益 | 150円34銭 | ||||
| １株当たり当期純損失（△） | △591円11銭 |
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成28年12月21日至 平成29年12月20日) | 当事業年度(自 平成29年12月21日至 平成30年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益又は当期純損失 | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 76,598 | △301,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 76,598 | △301,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 509,488 | 509,243 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 887,796 | 510 | 27,120 (25,103) | 861,185 | 619,931 | 15,532 | 241,253 |
| 構築物 | 21,942 | ─ | ─ | 21,942 | 18,325 | 282 | 3,616 |
| 車両運搬具 | 22,145 | ─ | 4,506 | 17,638 | 17,638 | 249 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 146,132 | 4,057 | 19,921 | 130,268 | 119,958 | 5,953 | 10,310 |
| 土地 | 733,060 | ─ | ─ | 733,060 | ─ | ─ | 733,060 |
| リース資産 | 8,821 | 10,284 | ─ | 19,105 | 7,803 | 2,117 | 11,301 |
| 有形固定資産計 | 1,819,899 | 14,851 | 51,548(25,103) | 1,783,201 | 783,657 | 24,136 | 999,543 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 4,539 | ─ | ─ | 4,539 | ─ | ─ | 4,539 |
| ソフトウエア | 84,275 | 2,265 | ─ | 86,541 | 53,632 | 15,434 | 32,908 |
| 電話加入権 | 3,911 | ─ | ─ | 3,911 | ─ | ─ | 3,911 |
| 無形固定資産計 | 92,726 | 2,265 | ─ | 94,991 | 53,632 | 15,434 | 41,359 |
| 投資不動産 | 790,461 | 18,122 | 18,997 | 789,586 | 108,425 | 21,253 | 681,160 |
(注) １ 投資不動産には償却を実施しない土地370,097千円が含まれております。
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,900,000 | 1,600,000 | 0.26 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,643 | 3,160 | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,879 | 9,201 | ― | 平成32年1月～ 平成35年9月 |
| その他有利子負債 | 271,505 | 263,873 | 0.5 | ― |
| 従業員預り金 | ||||
| 合計 | 2,175,028 | 1,876,236 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、従業員預り金については、個々の返済期日の定めがないため、貸借対照表日後５年以内における返済予定額の記載は省略しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 3,160 | 2,221 | 2,221 | 1,597 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 12,304 | 3,048 | ─ | 935 | 14,418 |
| 賞与引当金 | 33,875 | 32,951 | 33,875 | ─ | 32,951 |
| 役員退職慰労引当金 | 74,140 | 3,657 | ─ | ─ | 77,797 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権等に対する貸倒引当金の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 23,559 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 451,145 |
| 普通預金 | 11,878 |
| 別段預金 | 2,877 |
| 小計 | 465,901 |
| 合計 | 489,460 |
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東邦ゴム工業㈱ | 98,413 |
| ㈱シティーヒル | 66,700 |
| ㈱タケヤ | 40,692 |
| ㈱シューマート | 38,580 |
| ㈱ミヤタ | 13,842 |
| その他 | 33,858 |
| 合計 | 292,088 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成31年１月20日まで | 203 |
| 平成31年２月20日まで | 116,019 |
| 平成31年３月20日まで | 102,635 |
| 平成31年４月20日まで | 69,984 |
| 平成31年４月21日以降 | 3,244 |
| 合計 | 292,088 |
ハ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱チヨダ | 991,464 |
| ㈱ジーフット | 469,648 |
| クロスプラス㈱ | 33,665 |
| ㈱コナカ | 23,662 |
| ㈱千趣会 | 16,550 |
| その他 | 27,392 |
| 合計 | 1,562,383 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成31年１月20日まで | 266,378 |
| 平成31年２月20日まで | 318,448 |
| 平成31年３月20日まで | 381,935 |
| 平成31年４月20日まで | 368,145 |
| 平成31年４月21日以降 | 227,475 |
| 合計 | 1,562,383 |
ニ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱しまむら | 464,343 |
| ㈱チヨダ | 263,690 |
| ㈱リーガルコーポレーション | 91,811 |
| ㈱ジーフット | 83,428 |
| 東邦ゴム工業㈱ | 63,687 |
| その他 | 719,733 |
| 合計 | 1,686,694 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) | |||||||||||||||
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 1,718,587 | 11,739,081 | 11,770,973 | 1,686,694 | 87.5 | 52.9 | |||||||||||||||
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ 商品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 婦人靴 | 709,947 |
| 紳士靴 | 337,739 |
| ゴム靴・スニーカー・その他 | 138,036 |
| 合計 | 1,185,724 |
ヘ 投資有価証券
| 区分及び銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式 | |
| ㈱チヨダ | 331,174 |
| ㈱しまむら | 104,818 |
| ㈱ジーフット | 102,924 |
| トヨタ自動車第1回AA型種類株式 | 31,794 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 18,153 |
| その他 | 70,030 |
| 計 | 658,896 |
| 債券 | |
| みずほ証券ユーロ円債 | 144,960 |
| 計 | 144,960 |
| その他 | |
| Pacificグロース投資事業有限責任組合 | 95,678 |
| ジャフコ・スーパーV4－A号投資事業有限責任組合 | 73,256 |
| WINクリエイト投資事業有限責任組合 | 42,708 |
| IPG投資事業有限責任組合 | 27,551 |
| LAグロース投資事業有限責任組合 | 20,000 |
| その他 | 38,364 |
| 計 | 297,559 |
| 合計 | 1,101,416 |
② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 319,674 |
| ㈱みずほ銀行 | 212,758 |
| お多福商事㈱ | 19,736 |
| ㈱Ｉ・Ｃ | 4,356 |
| シェルシューズ | 4,331 |
| その他 | 12,239 |
| 合計 | 573,097 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成31年２月20日まで | 555,616 |
| 平成31年３月20日まで | 17,481 |
| 合計 | 573,097 |
ロ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| SUZHOU DONGTENG IMPORT&EXPORT CO.,LTD | 13,282 |
| SUZHOU SUN SAIL TRADING CO.,LTD | 7,784 |
| CHANGZHOU YAOFENG IMPORTS AND EXPORTS CO.,LTD | 7,579 |
| HERMES SELLIER | 7,489 |
| ㈱Ｇｏｏｄ Ｏｎｅ | 5,101 |
| その他 | 61,040 |
| 合計 | 102,278 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,620,626 | 5,081,430 | 7,665,911 | 10,871,124 |
| 税引前四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △77,233 | △81,226 | △174,509 | △200,850 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △56,512 | △62,469 | △130,181 | △301,021 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △110.97 | △122.66 | △255.63 | △591.11 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △110.97 | △11.70 | △132.97 | △335.50 |
(注) 当社は平成30年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失(△)を算定しております。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 12月21日から翌年12月20日 |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月 |
| 基準日 | 12月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月20日、12月20日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.toho-lamac.co.jp |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度として、12月20日(期末)現在、100株以上300株未満所有の株主に1,000円分、300株以上1,000株未満所有の株主に3,000円分、1,000株以上所有の株主に5,000円分のクオカードを贈呈します。また６月20日(中間)現在、300株以上所有の株主に2,000円分のクオカードを贈呈します。 |
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第60期) | (自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日) | 平成30年３月19日関東財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第60期) | (自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日) | 平成30年３月19日関東財務局長に提出 | |
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第61期第１四半期 | (自 平成29年12月21日 至 平成30年３月20日) | 平成30年４月27日関東財務局長に提出 | |
| 第61期第２四半期 | (自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日) | 平成30年８月３日関東財務局長に提出 | |||
| 第61期第３四半期 | (自 平成30年６月21日 至 平成30年９月20日) | 平成30年10月26日関東財務局長に提出 | |||
| (4) | 臨時報告書 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ | 平成30年３月20日 | ||||
| （株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 関東財務局長に提出 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ | 平成30年７月２日 | ||||
| （監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 関東財務局長に提出 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ | 平成31年２月４日 | ||||
| （監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 関東財務局長に提出 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年3月13日
東邦レマック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 亮 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株式会社の平成29年12月21日から平成30年12月20日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦レマック株式会社の平成30年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦レマック株式会社の平成30年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東邦レマック株式会社が平成30年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。